記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「 杉田総務政務官、過去の表現撤回」杉田の代弁をする総務大臣はパシリか（まるこ姫の独り言）
「 杉田総務政務官、過去の表現撤回」杉田の代弁をする総務相はパシリか
まるこ姫の独り言

おかしな話だ。

あれだけいろんな議員から指摘され、突っ込まれててきたのに、それまでは強気一辺倒だった。

ところが立憲の塩村に過去の醜い見っともない発言の数々を国会で質問され、しかもほとんど政権の瑕疵に対してだんまりだったNHKでさえ報じたとあって、ようやく政権も見過ごすわけには行かないと思ったのか、ここへ来て杉田は「過去の表現撤回」を撤回すると答弁した。

今更撤回しても済む話ではないが。。。。
しかも杉田の差別発言は筋金入りだし、膨大な量になるだろうし大変だ。

しかし本人は不満だっただろう。
あれだけいろんな議員に厳しく追及されてきても頑として自己主張を続けてきたのに、突如の「撤回」は政権の意向だろうか。

＞杉田総務政務官、過去の表現撤回　LGBTや民族衣装巡り 　　　　　　　　　　　　　　　　12/2(金) 9:58配信　時事通信

＞　杉田水脈総務政務官は2日の参院予算委員会で、過去にLGBTのカップルについて「『生産性』がない」と月刊誌に寄稿したことや、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとブログに投稿したことに関し、「傷ついた方々に謝罪し、表現を取り消す」と述べ撤回した。
＞予算委に先立ち、松本剛明総務相は閣議後記者会見で、杉田氏の一連の表現について「チマ・チョゴリやアイヌ民族衣装は民族の誇りに関わることでもあり、LGBTについても拙い表現だということは間違いない」と指摘。「政務官本人が『拙い表現で人を傷つけたことを重く受け止め、反省している』と話していた。私から傷ついた方々におわびし、表現を取り消すよう申し渡した」と明らかにしていた。　

今更「傷ついた方に謝罪し」と言われても、本当に本人がそう思っているかどうかは別だ。

少数者に対して少しの配慮があったら、ここまで自分の意見を正当化できるものではない。
上に言われたから仕方なくという事じゃないか。

マスク越しでも、薄ら笑いをしての答弁ではないかと疑いたくなるような太々しい態度が杉田の心情を表している。

こんなに人の神経を逆なでするグロテスクな人間はそうそういない。

その人間が総務大臣政務官？
一番似つかわしくない役職だと思うが。

岸田は「政務官に着任する前の表現だが、内閣の一員としての意識を改めて持ってもらったと受け止めている。」 〇〇の一つ覚え。

今更何を言っているのか。。
政務官に着任する前だろうが、後だろうが、その人の意識や心情が急に変わるわけがない。
何度もブログにアップしていたようにあれは杉田の本音だ。

岸田も何をいつまで庇っているのか。
早く罷免して欲しい。
この人は議員としても失格だし、要職に就ける様な人間じゃない。

国会でも何度も追及されてきながら、頑なに謝罪を拒み、誰も納得しない言い訳のオンパレードだった杉田が突如、内閣の一員としての意識が目覚めるとは考えにくい。

しかもなんで大臣が杉田の代弁をしているのか。
＞政務官本人が『拙い表現で人を傷つけたことを重く受け止め、反省している』と話していた。私から傷ついた方々におわびし、表現を取り消すよう申し渡した」

自分が本当に相手を傷つけたと思っているなら、あれだけの屁理屈や詭弁を弄して答弁してこなかったと思うが。
立憲の塩村への答弁を聞いていると反省しているとは到底思えない。

本来なら大臣より前に、杉田が記者会見をやって自分の真意を国民に伝えるべきじゃないか。
大臣が政務官の代弁をしているのがまったく理解できない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] （独自）自衛隊弾薬庫、１３０棟整備へ…「反撃能力」要の長射程ミサイル想定（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221202-OYT1T50278/


読売新聞の記事によれば、

「政府は、自衛隊の継戦能力を強化するため、２０３５年までに全国で新たに約１３０棟の弾薬庫を整備する方向で調整に入った。従来の弾薬に加え、自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の要となる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の保管を主に想定する。・・・」

とある。
また、
「・・・ミサイルは長射程化すると大型になるため、保管施設の新設や拡張が必要となる。・・・」

そうな。
さらに
「・・・弾薬庫の新設・拡張には、地元自治体の理解が欠かせないため、防衛省は慎重に地域を選び、丁寧に理解を得たい考えだ。・・・」

というようなことを伝えている。


敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が、これまでの「専守防衛」の理念を逸脱し、憲法９条にも違反していることについては、一切触れることなく、また批判的論説もなく、ただただ、政府の広報を読まされているがごとしだ。

記事に「スタンド・オフ・ミサイル」という聞きなれない言葉が出てきたので調べてみた。

「スタンド・オフ・ミサイル」とは、
自衛隊が新しく配備を進めようとしている「スタンドオフミサイル」とは、敵の対空ミサイルの射程外から攻撃できる射程の長いミサイル（対艦ないし対地）とされている。

都合のいい話じゃないか。
敵の対空ミサイルの射程を、自分たちの都合に合わせて評価しているだけではないのか。
何事も、自分たちの都合に合わせて、現実認識しようとする。
太平洋戦争の敗走に次ぐ敗走、玉砕に次ぐ玉砕。
すべては、戦況を客観的に論じることができない、自己都合に合わせて判断してきた結果ではないか。

「彼を知り己を知れば百戦殆からず」

孫子の格言が、泣いている。

「弾薬庫の新設・拡張」と言うが、実態はミサイル基地なのだろう。
相手から見れば、まさに、「反撃対象」の敵基地であり、真っ先に攻撃の対象となる。

「・・・弾薬庫の新設・拡張には、地元自治体の理解が欠かせないため、防衛省は慎重に地域を選び、丁寧に理解を得たい考えだ。・・・」

「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」に関しては、国民の理解が欠かせないはずだが、そのことについては、「丁寧」に説明を受けた記憶はない。
従って、理解を得られるはずもない。

当然だ。

「敵基地攻撃能力」（反撃能力）などという「懲罰的抑止」能力を保有するということは、攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思を明示することで、武力の行使を表明するものでしかない。

とすれば、そんなものを保有することは、
明らかに、、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものでしかない。

「永久に」と駄目まで押されている。
既に、憲法９条で、駄目出しされている話でしかない。

説明しようとすれば、そのまま憲法違反を明らかにすることになる。

政府が、説明を避け、既成事実化に走るのは、憲法違反という自覚があるからに他ならない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 感染症法改悪、賛成多数で可決・成立(最悪だぞ)
https://twitter.com/nodaworld/status/1598859694629875713
野田CEO
@nodaworld
12/2 参院本会議
感染症法改悪、賛成多数で可決・成立

⚫都道府県知事の権限強化
⚫医師や看護師以外もワクチン接種が可能
⚫感染疑いだけで自宅待機などの「指示」が可能、拒めば懲役刑もしくは罰金
⚫マイナカードによるワクチン接種履歴のデジタル管理

最悪だぞ


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911501000.html
地域の医療提供体制強化 改正感染症法など成立 参院本会議
2022年12月2日 19時45分 医療・健康


地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ改正感染症法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。今後、都道府県は、感染症のまん延に備えて医療機関との協定締結に向けた協議を進めることになります。

成立したのは、改正感染症法や改正予防接種法、それに改正医療法などです。

改正法は、都道府県に対し、感染症の予防計画を策定し、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床や外来医療を確保することなどを義務づけています。

また、都道府県は医療機関に対し協定に基づいた医療の提供を勧告したり、指示したりすることができ、協定に従わない特定機能病院と地域医療支援病院については、国や都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。

協定を結んだ医療機関が、感染症の対応で収入が減った場合、流行前との差額を補填（ほてん）する財政支援も盛り込まれています。

一方、改正感染症法の付則には、新型コロナの感染症法上の位置づけや、後遺症に関する医療の在り方について、速やかに検討するよう政府に求めることも明記されました。

成立した改正法は一部を除いて、再来年・令和6年4月に施行されることになっています。

予防計画・医療機関との協定
【改正法のねらい】
今回の一連の法改正は、これまでの新型コロナ対応で浮き彫りになった課題の解消に主眼を置いています。

【予防計画の充実】
改正感染症法では都道府県などが策定する「予防計画」をより充実させるため、新たに、▽確保する病床数、▽発熱外来の数などの数値目標を明記するとしています。

【医療機関との協定】
策定した「予防計画」に沿って、都道府県は、医療提供体制の確保に向けて、あらかじめ医療機関と協議を行い、協定を結びます。

▽公立や公的な医療機関▽大学病院などの特定機能病院▽地域医療支援病院といった地域の中核となる医療機関には、感染症が流行した時の医療提供が義務づけられます。

都道府県は、協定に基づいた医療の提供の勧告や指示ができるようになり、従わない医療機関の名前を公表できるとしています。

それでも従わない場合は、特定機能病院と地域医療支援病院については、国や都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。

一方、協定を結んだ医療機関が、感染症の対応で、収入が減った場合には、流行前との差額を国や都道府県からの補助金と公的医療保険から、それぞれ補填する措置も明記されています。

また、地域の中核となる医療機関に限らず、すべての医療機関には、▽協定に関する協議への参加と、▽「予防計画」の達成に必要な協力をすることなど努力義務も課されます。

【医療人材の広域派遣】
感染拡大で医療がひっ迫した自治体の知事は、国を通してほかの自治体に応援を求めることができます。

特に緊急性がある場合には、要請がなくても、公立や公的な医療機関などに、国が直接医師や看護師の派遣を求めることができるとしています。
ワクチン接種・物資の確保
ワクチンの接種は原則、医師と看護師以外行うことができませんが、新型コロナ対応で打ち手が不足したため、現在は、特例として、歯科医師などにも認められています。

こうした特例措置を裏付けるのが改正新型インフルエンザ等対策特別措置法です。

厚生労働大臣が協力を要請した時に限って、▽歯科医師、▽診療放射線技師、▽臨床検査技師、▽臨床工学技士、▽救急救命士に認めることになります。

また、改正予防接種法では、マイナンバーカードを活用して接種の対象者を確認するといった接種に関連する事務のデジタル化を進めることが可能になります。

【マスクなどの物資確保】
これまでは、マスクや抗原検査キット、血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」などが不足することがありました。

このため、改正感染症法では、緊急時に、国による事業者への生産や輸入の要請を可能にするとともに、事業者の計画に問題がある場合には、国が変更を指示できるようになります。

また、正当な理由なく国の指示に従わなかった場合には、企業名の公表もできるとしています。

一方で、要請や指示に基づいて生産や輸入などを行った事業者には必要な財政措置を行うとしています。
水際対策も強化
改正検疫法は、日本に入国する人への水際対策を強化するものです。

空港や港の検疫所の所長は、感染のおそれがある人に、自宅などでの待機や報告など、感染防止への協力を求めることができるとしています。

正当な理由なく協力に応じない場合は、待機の「指示」が可能となり、従わない場合は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金を科すことも盛り込まれました。

こうした対策強化は年内に始まる予定です。
加藤厚労相「基本方針など示したい」
加藤厚生労働大臣は、記者団に「医療機関が地域で果たしている役割を踏まえて、積極的に協定の締結に協力してもらえるように、都道府県が予防計画を策定する段階から十分なコミュニケーションを図ることが必要だ。厚生労働省としても、その点を踏まえた基本方針などを示していきたい」と述べました。
東京都 小池知事「国の責任や判断は極めて重要」
感染症法の改正について東京都の小池知事は記者会見で「対策は地域性などもあり、自治体の権限が広がることは1つの前進かとは思う。一方で、ウイルスは県境などはあまり関係なく、全体で考えなければならない時の国の責任や判断は極めて重要だ」と述べました。

また新型コロナの感染症法上の扱いについて「『5類』への見直しについて、都として、国にずっと求めてきた。ワクチン接種の費用を誰が負担するかなど、いくつかの論点があるので、現場の声をよく聞いて混乱のないように丁寧に進めてほしい」と述べました。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/846.html