記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 河野デジタル大臣「運転免許オンライン更新案」歓迎の声広がるも…マイナ所有限定の腰砕け （日刊ゲンダイ）
「河野デジタル大臣「運転免許オンライン更新案」歓迎の声広がるも…マイナ所有限定の腰砕け」
（日刊ゲンダイ 2022/12/26）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316496
「例えば、運転免許証の書き換えをする時、警察や交通安全協会に行って講習を受けて、書き換えをやっていると思うんですが。24時間、自分の都合の良い時間に自宅からパソコンで講習を受ける。そういうふうに変えていきたいと思っています」
25日に出演したネット番組で、河野太郎デジタル・消費者担当相（59）が、運転免許証の更新手続きに関するオンライン化について言及したことに対し、賛否の声が広がっている。
ネットへの賛成の投稿は、手続きの簡素化を歓迎する意見だ。
《これはいい。会社を休まなくて済むし、長い列に並ばなくて助かる。早くして》
《運転免許証の更新手続きの時間ほど無駄なことはない。高い手数料を払い、そのままゴミ箱行きの教本をもらい、ビデオを見て、現物が交付されるまで待機。オンライン化は当然だろう》
対して異論は、こんな指摘だ。
《視力検査はどうするのか？結局、オンラインで更新手続きはするものの、後で警察署などに出向いて検査することになるのでは》
《オンライン化できればいいが、替え玉や成りすましの場合、どう防ぐのか。高齢者などは命に係わる話だ》
また、河野大臣が運転免許証のオンライン講習対象を「マイナンバーカード保有者」に限定する方針を示している、と報じられていることについても、《なぜ、マイナンバーカード限定なのか》、《結局、何が何でもマイナカードを取得させたいということか》、《運転免許証、保険証、そのうち銀行口座…。すべての個人情報を紐づけしたいんだな》といった声が出ている。
果たして河野大臣の狙いは……。
------(引用ここまで)------------------------------------
これは、運転免許所をマイナカードに紐づけするための、餌であり罠ですね。
よく考えれば、完全にオンライン化はできるはずもなく、
結局、警察署や運転免許試験場などに行かなければなりません。
だまされないように、注意しましょう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/123.html
2022年12月27日04時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 河野デジタル相が語った「マイナカード1枚で『手ぶら観光』」 紐づけ策に広がる反発「怖くてほしくない」「リスクは分散」 (Smart FLASH)
河野デジタル相が語った「マイナカード1枚で『手ぶら観光』」
紐づけ策に広がる反発「怖くてほしくない」「リスクは分散」
(Smart FLASH 2022/12/24)
https://smart-flash.jp/sociopolitics/215931
12月23日、河野太郎デジタル担当相が記者会見し、マイナンバーカードをクレジットカードや「Suica」などの交通系ICと紐づけることで、キャッシュレス決済などに活用できるなど、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。
同日、政府はデジタル技術の活用により地方活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定。マイナンバーカードの利便性を高めるため、本人確認や認証機能を利用した自治体の取り組みに対し、国が支援を強化する方針を盛り込んだ。
河野氏は、マイナンバーカードの申請率が7割を超えた地方自治体に対しては、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用して「補助率10分の10で支援する」としたうえで、マイナンバーカードを利用した具体例を上げた。
「マイナンバーカードとクレジットカードなどを連携し、マイナンバーカード1枚で、さまざまな場所で決済が可能になる『手ぶら観光』、こういうものがございます。
決済ができるだけでなく、地域の提携をしている店舗などでポイントがついたり、割引を受けられるメリットが利用者側にはあります。宿泊事業者などの地域のサービス事業者については、こうした観光客の行動データを匿名化して地域の観光開発、観光市場開発に活用したり、観光客を戦略的に割引やポイントその他のサービスで、観光客を地域に誘導できるメリットがあります。
こういうさまざまな取り組みを通じて、行政だけでなく民間のビジネスシーンにおいても、誰でも使えるオンラインの本人確認機能としてのマイナンバーカードの利用を広げていきたいと思っています」
また、クレジットカードや交通系IC以外にも、地域限定ポイントなどとマイナンバーカードを紐づけられるようにする。群馬県前橋市では、Suicaとマイナンバーカードを事前に紐づけることで、バス運賃の高齢者割引などが、Suicaをかざすだけで適用されるようになっているという。
しかしながら、マイナンバーカードをクレジットカードに紐づけする方針が報道されると、SNSでは反発する声が多く上がった。
《流石にマイナカードとクレカ紐付けまではしなくていいわ》
《そんな機能は怖くて欲しくないかなぁ…》
《マイナカードなんて絶対作っちゃいけない》
《ふ・ざ・け・る・な ！！迷惑この上ない。リスクは分散させるに限る。不公平な保険証もやめるべき》
《そもそも何でもかんでも集約することに危うさを感じているのに、（紛失したら…等々）これ以上情報を集約してどうすんの？》
政府は利便性追求のため、マイナンバーカードの用途の拡大を進めている。
「スポーツやコンサートのチケットを購入したり、イベント会場に入場したりする際に、マイナカードで本人確認できるようにする方針です。チケットの高額転売を防ぐことも可能になります。
11月30日に開かれた政府のデジタル臨時行政調査会の作業部会では、コンビニやスーパーで導入が進んでいるセルフレジで、マイナカードを読み取ることで年齢を確認すれば、酒とたばこの販売を認める方針が了承されました。
さらに、12月2日に可決した改正予防接種法により、マイナカードを活用してワクチン接種者を確認するといった管理事務のデジタル化が可能になっています。
ただ、12月3日には、過去5年間で少なくとも約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩していたと、共同通信が報じました。ずさんな情報管理が続くなか、マイナカードの使用目的を次々に拡大していく政府の方針に対して、SNSでは危惧する声が数多く上がっている状況です」（政治担当記者）
12月23日、都内での講演で岸田文雄首相は、マイナンバーカードの申請数について「年内に8100万件を超え、運転免許証を超える」との見通しを示し、「日本においてもっとも普及した本人確認ができるツールになる」と語った。
政府は、2024年秋には現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」として一本化する方針だ。だが、その前提となるはずの、全医療機関でのシステム導入は、2023年4月に間に合わず、義務化されていた導入時期は半年間、延長されることになった。
前のめりに用途拡大を進める政府に対して、追いついていないシステム導入と、世間の対応。このギャップが埋まる日はいつか来るのだろうか。
( SmartFLASH )
------(引用ここまで)---------------------------------
何とかマイナカードを普及させようとしていますね。
クラウス・シュワブから厳命されているので、必死です。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/124.html
河野デジタル相が語った「マイナカード1枚で『手ぶら観光』」
紐づけ策に広がる反発「怖くてほしくない」「リスクは分散」
(Smart FLASH 2022/12/24)
https://smart-flash.jp/sociopolitics/215931
12月23日、河野太郎デジタル担当相が記者会見し、マイナンバーカードをクレジットカードや「Suica」などの交通系ICと紐づけることで、キャッシュレス決済などに活用できるなど、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。
同日、政府はデジタル技術の活用により地方活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定。マイナンバーカードの利便性を高めるため、本人確認や認証機能を利用した自治体の取り組みに対し、国が支援を強化する方針を盛り込んだ。
河野氏は、マイナンバーカードの申請率が7割を超えた地方自治体に対しては、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用して「補助率10分の10で支援する」としたうえで、マイナンバーカードを利用した具体例を上げた。
「マイナンバーカードとクレジットカードなどを連携し、マイナンバーカード1枚で、さまざまな場所で決済が可能になる『手ぶら観光』、こういうものがございます。
決済ができるだけでなく、地域の提携をしている店舗などでポイントがついたり、割引を受けられるメリットが利用者側にはあります。宿泊事業者などの地域のサービス事業者については、こうした観光客の行動データを匿名化して地域の観光開発、観光市場開発に活用したり、観光客を戦略的に割引やポイントその他のサービスで、観光客を地域に誘導できるメリットがあります。
こういうさまざまな取り組みを通じて、行政だけでなく民間のビジネスシーンにおいても、誰でも使えるオンラインの本人確認機能としてのマイナンバーカードの利用を広げていきたいと思っています」
また、クレジットカードや交通系IC以外にも、地域限定ポイントなどとマイナンバーカードを紐づけられるようにする。群馬県前橋市では、Suicaとマイナンバーカードを事前に紐づけることで、バス運賃の高齢者割引などが、Suicaをかざすだけで適用されるようになっているという。
しかしながら、マイナンバーカードをクレジットカードに紐づけする方針が報道されると、SNSでは反発する声が多く上がった。
《流石にマイナカードとクレカ紐付けまではしなくていいわ》
《そんな機能は怖くて欲しくないかなぁ…》
《マイナカードなんて絶対作っちゃいけない》
《ふ・ざ・け・る・な ！！迷惑この上ない。リスクは分散させるに限る。不公平な保険証もやめるべき》
《そもそも何でもかんでも集約することに危うさを感じているのに、（紛失したら…等々）これ以上情報を集約してどうすんの？》
政府は利便性追求のため、マイナンバーカードの用途の拡大を進めている。
「スポーツやコンサートのチケットを購入したり、イベント会場に入場したりする際に、マイナカードで本人確認できるようにする方針です。チケットの高額転売を防ぐことも可能になります。
11月30日に開かれた政府のデジタル臨時行政調査会の作業部会では、コンビニやスーパーで導入が進んでいるセルフレジで、マイナカードを読み取ることで年齢を確認すれば、酒とたばこの販売を認める方針が了承されました。
さらに、12月2日に可決した改正予防接種法により、マイナカードを活用してワクチン接種者を確認するといった管理事務のデジタル化が可能になっています。
ただ、12月3日には、過去5年間で少なくとも約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩していたと、共同通信が報じました。ずさんな情報管理が続くなか、マイナカードの使用目的を次々に拡大していく政府の方針に対して、SNSでは危惧する声が数多く上がっている状況です」（政治担当記者）
12月23日、都内での講演で岸田文雄首相は、マイナンバーカードの申請数について「年内に8100万件を超え、運転免許証を超える」との見通しを示し、「日本においてもっとも普及した本人確認ができるツールになる」と語った。
政府は、2024年秋には現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」として一本化する方針だ。だが、その前提となるはずの、全医療機関でのシステム導入は、2023年4月に間に合わず、義務化されていた導入時期は半年間、延長されることになった。
前のめりに用途拡大を進める政府に対して、追いついていないシステム導入と、世間の対応。このギャップが埋まる日はいつか来るのだろうか。
( SmartFLASH )
------(引用ここまで)---------------------------------
何とかマイナカードを普及させようとしていますね。
クラウス・シュワブから厳命されているので、必死です。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/124.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ２総理経験者と1現役総理、１前防衛相の息子の驚愕写真！（まるこ姫の独り言）
！２総理経験者と1現役総理、１前防衛相の息子の驚愕写真！
まるこ姫の独り言
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/125.html
！２総理経験者と1現役総理、１前防衛相の息子の驚愕写真！
まるこ姫の独り言
驚愕のバカ息子写真
申しわけないけど、ピリッとした顔つきの息子は誰一人いない。
その中でも菅の息子は最強だ。
親が親なら子も子の典型例のようなだらしない写真。
それこそこんな息子たちが、親から地盤を引き継ぎ議員になり、この国を治めるのだろう。
有権者の意識が古すぎて、誰それ総理、誰それ大臣の息子や娘を有難がって当選させる国だから。
親から秘書官にして貰った岸田の息子は官邸内で数人しか知り得ない機密情報を記者に漏洩させたと言う話が表に出てきているし。
このメンツを見ていると、この国の悪い予想しかできない。
日本国や国民をどこへ連れて行こうとしているのか・・・。
親の金で贅沢三昧は当たり前、庶民の暮らしなど何も知らない二世三世が議員になり、今さえ良ければなのか短絡的に原発再稼働、軍事大国など、今までの政策大転換をして日本を歪な国に作り変えようとしている。
未来への責任などみじんも考えない自民党議員達。
今を生きている国民に取って原発再稼働や軍事大国は利点と考える人もいるだろうが、莫大な負の遺産や大借金を嫌がおうもなく受け継がされる未来の人はたまったものではないだろう。
老朽化した原発はいくら整備してもいつかは限界が訪れるが、それをどう察知するのか。。
その前に巨大地震や大津波、原発を標的にしたテロやら、何が起きるか分からない。
自民党議員にそういう危機感があるのかないのか、やたら危険物を有難がる習性。
自民党議員は国民を管理して動かす方だから痛くもかゆくもないだろうが、庶民の暮らしも痛みも分からない人を議員にする自民党好きの有権者の為に国が壊れていく過程を見るのは辛い。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/125.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ジョージ・ソロスは少なくとも253の組織と関係があり、世界のメディアに影響を与えることができることが調査により判明 （Fox News）
「George Soros can influence global media with ties to at least 253 organizations, study finds」
（By Brian Flood Fox News 2022/12/6)
https://www.foxnews.com/media/george-soros-influence-global-media-least-253-organizations-study-finds
「ジョージ・ソロスは少なくとも253の組織と関係があり、世界のメディアに影響を与えることができることが調査により判明」
民主党の大物資金提供者ソロスは、NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ）、プロパブリカなど世界中のメディア組織と結びついている。
MRCビジネスが行った新しい調査によると、リベラル派の億万長者ジョージ・ソロスは、驚くべきことに、世界中の少なくとも253のメディア組織と結びついていることが判明した。
保守的なメディア・リサーチ・センターの一部であるMRCビジネスは、ソロスが自身の慈善団体を利用して、報道機関や"活動家メディア"組織との関係を構築していることを見いだした。
「ソロスが支援しているジャーナリズム団体は、実質的にすべての大陸で、多くの言語で世論を形成する能力を持っています。記者たちは彼を調査の対象ではなく、味方として見ているので、彼らはまた彼を追及から守っているのです」
MRCビジネスアナリストのジョセフ・バスケスとダニエル・シュナイダーはそう書いている。
「92歳、慈善家の何百万ドルの資金は、彼の奇妙な "開かれた社会 "の議題を促進するために、中絶、マルクス経済学、反米国主義、警察の予算削減、環境過激主義、狂信的なLGBT支持など最も過激な左翼の考えをもたらしているのです」と彼らは続ける。「米国では、ソロスはリベラルな政策や政治家を支援するため大規模な関与をしています。2016年の選挙以来、彼は少なくとも2億ドルを政治家候補の支援に費やしており、その中には地元の検察官と地方検事への2900万ドルも含まれています」
ソロスは中間選挙で民主党への最大の献金者となったが、MRCビジネスは、「1984年以来、彼が世界規模で自分の好みに沿った政治を形成するためにオープンソサエティ財団（OSF）につぎ込んだ320億ドル以上もの金に比べれば、バケツの一滴に過ぎません」と述べている。
ソロスは、マーシャル・プロジェクト、バイデン政権の解体された情報統制委員会、プロジェクト・シンジケート、オープン・デモクラシー（イギリスが本拠地）、ポインター研究所の国際ファクトチェック・ネットワーク、NPR、プロパブリカ、フリープレス、"多数の左翼活動家グループ"、その他多数の報道機関と結びついている。ソロスが資金援助している報道機関の多くは、ビッグテックや他のジャーナリストから情報源として信頼されているが、他の報道機関は単に左翼的な論点として伝えているだけである。
MRCによると、ソロスが出資している報道機関の多くは有名ではないが、プロジェクト・シンジケートのように大きな影響力を持っており、その視聴者は156カ国、66言語に及んでいるという。このMRCのビジネスレポートは、3部構成の第1部で、ソロスの影響力の大きさを明らかにしようと試みている。
「ソロスの政治を批判するのは簡単です。しかし、彼は経験豊富な投資家です。金儲けをしようと、自身のアジェンダを押し進めるためにその金を使おうと。メディア機関がソロスの資金を使って煽るプロパガンダの根底にあるのは、左翼のユートピア主義のようなもので、何十年にもわたって広めてきました」 そうバスケス氏とシュナイダー氏は書いている。
ソロスが"開かれた社会"の特徴として、グローバル・ガバナンス、国境開放、政治的混乱を挙げており、アメリカの例外主義や資本主義を"潰す"ことを目的とする団体に定期的に多額の寄付を行なっていると、MRCは考えている。
「そう、資本主義で何百億ドルも稼いだ男が、資本主義を脅威とみなしているのです」と、バスケスとシュナイダーは指摘する。
メディア・リサーチ・センターの創設者ブレント・ボゼルは、月曜日の「フォックス・ニュース＠ナイト」に出演し、ソロスのメディアとの結びつきを深堀りする議論をした。
「我々は情報化時代にあり、左翼はそれを理解しています...我々はソロスだけを調べましたが、過去3年間で、彼は世界中で253のメディア組織を支援していると思われます」とボゼルは語った。「ポインター研究所という大きなファクトチェッカーは、ジョージ・ソロスから資金提供を受けています。グーグルで何かを調べると、すぐにジョージ・ソロスが資金提供しているウィキペディアが出てくることを、どれだけの人が知っているでしょう？」
ボゼル氏は、ソロスは"危険な男"だが、自分の金を好きなように使う権利はある、と考えている。
「この男がいかに野心的であるかということです」とボゼルは語る。「彼は西洋文明の基盤を破壊しようとしており、そのために360億ドルを費やしているのです。この男は本気で、一生懸命になっているのです」
------(翻訳ここまで)----------------------------------
メディアがジョージ・ソロスに関して突っ込んだ報道をするのは珍しいですが、
ソロスらが目指している社会は、"左翼のユートピア主義のようなもの"といった
甘いものではありません。
われわれから、あらゆる自由や私有財産を奪い、生きていくのに必要な"餌"だけが
与えられる、家畜奴隷社会です。
彼らは有り余る金を使い、デジタル技術を駆使して、人類を完全に支配しようとしているのです。
（関連情報）
「ビル・ゲイツが3億1900万ドルを報道機関に支払っていることが発覚 （MPN NEWS）」
(拙稿 2021/11/18)
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/701.html
「ニュー・ワールド・オーダー 国連アジェンダ21 / 2030年への目標」 （拙稿 2022/11/23）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/773.html
「MONOPOLY - 世界は誰のもの？（日本語字幕 修正版） （ティム・ギーレン）」
（拙稿 2021/11/17）
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/693.html
------（原文引用ここから）---------------------------------------------------
Democratic megadonor Soros tied to NPR, ProPublica, media organizations around the world
Liberal billionaire George Soros is tied to at least a staggering 253 media organizations around the world, according to a new study conducted by MRC Business.
MRC Business, part of the conservative Media Research Center, found that Soros uses his charities to build relationships with news outlets and "activists media" organizations.
"The journalism groups Soros supports have the ability to mold public opinion on practically every continent and in many languages. They also insulate him from inquiry because reporters see him as an ally, not a target for investigation," MRC Business analysts Joseph Vazquez and Daniel Schneider wrote.
The 92-year-old philanthropist’s multimillion-dollar efforts promoting his bizarre ‘open society’ agenda encompass some of the most radical leftist ideas on abortion, Marxist economics, anti-Americanism, defunding the police, environmental extremism and LGBT fanaticism," they continued. "In the United States, Soros is known for his massive involvement backing liberal policies and politicians. Since the 2016 election, he has spent at least $200 million backing political candidates, which includes $29 million for local prosecutors and district attorneys."
Soros was the largest donor to Democrats during the midterm elections but MRC Business says that’s "just a drop in the bucket compared to the over $32 billion he pumped into his Open Society Foundations (OSF) since 1984 to shape politics to his liking on a global scale."
Soros is tied to The Marshall Project, the Biden administration’s since-dismantled Disinformation Governance Board, Project Syndicate, openDemocracy (based in the United Kingdom), the Poynter Institute’s International Fact-Checking Network, NPR, ProPublica, Free Press, a "litany of left-wing activist groups," and a plethora of other outlets. Many of the outlets Soros helps bankroll are relied on by Big Tech and other journalists as sources of information, while others simply echo left-wing talking points.
Many of the outlets Soros helps bankroll are not household names but have significant influence, such as Project Syndicate, which has readers in 156 countries in 66 languages, according to the MRC. The MRC Business report is the first in a three-part series attempting to reveal the breadth of Soros' influence.
"It is easy to criticize Soros’ politics. But he is a savvy investor whether he’s trying to make money or use it to push his agenda," Vazquez and Schneider wrote. "The kind of left-wing utopianism that undergirds the propaganda that media organizations fuel using Soros cash has been spreading for decades."
The MRC believes Soros sees the hallmarks of an "open society" to include global governance, open borders, political unrest, and he regularly provides large donations to groups dedicated to "crushing" American exceptionalism and capitalism.
"Yes, a man who made tens of billions of dollars from capitalism considers it a threat," Vazquez and Schneider wrote
Media Research Center founder Brent Bozell appeared on "Fox News @ Night" on Monday to discuss the deep dive into Soros’ media ties.
"We’re in the information age, the left has figured that out… we looked just at Soros alone, in the last three years, I believe, he has supported, get this, 253 media organizations worldwide," Bozell said. "Everywhere you look… when you look at the Poynter Institute, a big fact-checker, it’s funded by George Soros. How many people know that when you go on Google and you look up something, immediately you get Wikipedia, funded by George Soros?"
Bozell believes Soros is "a dangerous man" but has every right to spend his money however he sees fit.
"That’s how ambitious this man is," Bozell said. "He is out to destroy the underpinnings of Western Civilization, and he’s using $36 billion that he is spending on it. This man is serious, he’s on a mission."
-------------（原文引用ここまで）----------------------------------
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/126.html
「George Soros can influence global media with ties to at least 253 organizations, study finds」
（By Brian Flood Fox News 2022/12/6)
https://www.foxnews.com/media/george-soros-influence-global-media-least-253-organizations-study-finds
「ジョージ・ソロスは少なくとも253の組織と関係があり、世界のメディアに影響を与えることができることが調査により判明」
民主党の大物資金提供者ソロスは、NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ）、プロパブリカなど世界中のメディア組織と結びついている。
MRCビジネスが行った新しい調査によると、リベラル派の億万長者ジョージ・ソロスは、驚くべきことに、世界中の少なくとも253のメディア組織と結びついていることが判明した。
保守的なメディア・リサーチ・センターの一部であるMRCビジネスは、ソロスが自身の慈善団体を利用して、報道機関や"活動家メディア"組織との関係を構築していることを見いだした。
「ソロスが支援しているジャーナリズム団体は、実質的にすべての大陸で、多くの言語で世論を形成する能力を持っています。記者たちは彼を調査の対象ではなく、味方として見ているので、彼らはまた彼を追及から守っているのです」
MRCビジネスアナリストのジョセフ・バスケスとダニエル・シュナイダーはそう書いている。
「92歳、慈善家の何百万ドルの資金は、彼の奇妙な "開かれた社会 "の議題を促進するために、中絶、マルクス経済学、反米国主義、警察の予算削減、環境過激主義、狂信的なLGBT支持など最も過激な左翼の考えをもたらしているのです」と彼らは続ける。「米国では、ソロスはリベラルな政策や政治家を支援するため大規模な関与をしています。2016年の選挙以来、彼は少なくとも2億ドルを政治家候補の支援に費やしており、その中には地元の検察官と地方検事への2900万ドルも含まれています」
ソロスは中間選挙で民主党への最大の献金者となったが、MRCビジネスは、「1984年以来、彼が世界規模で自分の好みに沿った政治を形成するためにオープンソサエティ財団（OSF）につぎ込んだ320億ドル以上もの金に比べれば、バケツの一滴に過ぎません」と述べている。
ソロスは、マーシャル・プロジェクト、バイデン政権の解体された情報統制委員会、プロジェクト・シンジケート、オープン・デモクラシー（イギリスが本拠地）、ポインター研究所の国際ファクトチェック・ネットワーク、NPR、プロパブリカ、フリープレス、"多数の左翼活動家グループ"、その他多数の報道機関と結びついている。ソロスが資金援助している報道機関の多くは、ビッグテックや他のジャーナリストから情報源として信頼されているが、他の報道機関は単に左翼的な論点として伝えているだけである。
MRCによると、ソロスが出資している報道機関の多くは有名ではないが、プロジェクト・シンジケートのように大きな影響力を持っており、その視聴者は156カ国、66言語に及んでいるという。このMRCのビジネスレポートは、3部構成の第1部で、ソロスの影響力の大きさを明らかにしようと試みている。
「ソロスの政治を批判するのは簡単です。しかし、彼は経験豊富な投資家です。金儲けをしようと、自身のアジェンダを押し進めるためにその金を使おうと。メディア機関がソロスの資金を使って煽るプロパガンダの根底にあるのは、左翼のユートピア主義のようなもので、何十年にもわたって広めてきました」 そうバスケス氏とシュナイダー氏は書いている。
ソロスが"開かれた社会"の特徴として、グローバル・ガバナンス、国境開放、政治的混乱を挙げており、アメリカの例外主義や資本主義を"潰す"ことを目的とする団体に定期的に多額の寄付を行なっていると、MRCは考えている。
「そう、資本主義で何百億ドルも稼いだ男が、資本主義を脅威とみなしているのです」と、バスケスとシュナイダーは指摘する。
メディア・リサーチ・センターの創設者ブレント・ボゼルは、月曜日の「フォックス・ニュース＠ナイト」に出演し、ソロスのメディアとの結びつきを深堀りする議論をした。
「我々は情報化時代にあり、左翼はそれを理解しています...我々はソロスだけを調べましたが、過去3年間で、彼は世界中で253のメディア組織を支援していると思われます」とボゼルは語った。「ポインター研究所という大きなファクトチェッカーは、ジョージ・ソロスから資金提供を受けています。グーグルで何かを調べると、すぐにジョージ・ソロスが資金提供しているウィキペディアが出てくることを、どれだけの人が知っているでしょう？」
ボゼル氏は、ソロスは"危険な男"だが、自分の金を好きなように使う権利はある、と考えている。
「この男がいかに野心的であるかということです」とボゼルは語る。「彼は西洋文明の基盤を破壊しようとしており、そのために360億ドルを費やしているのです。この男は本気で、一生懸命になっているのです」
------(翻訳ここまで)----------------------------------
メディアがジョージ・ソロスに関して突っ込んだ報道をするのは珍しいですが、
ソロスらが目指している社会は、"左翼のユートピア主義のようなもの"といった
甘いものではありません。
われわれから、あらゆる自由や私有財産を奪い、生きていくのに必要な"餌"だけが
与えられる、家畜奴隷社会です。
彼らは有り余る金を使い、デジタル技術を駆使して、人類を完全に支配しようとしているのです。
（関連情報）
「ビル・ゲイツが3億1900万ドルを報道機関に支払っていることが発覚 （MPN NEWS）」
(拙稿 2021/11/18)
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/701.html
「ニュー・ワールド・オーダー 国連アジェンダ21 / 2030年への目標」 （拙稿 2022/11/23）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/773.html
「MONOPOLY - 世界は誰のもの？（日本語字幕 修正版） （ティム・ギーレン）」
（拙稿 2021/11/17）
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/693.html
------（原文引用ここから）---------------------------------------------------
Democratic megadonor Soros tied to NPR, ProPublica, media organizations around the world
Liberal billionaire George Soros is tied to at least a staggering 253 media organizations around the world, according to a new study conducted by MRC Business.
MRC Business, part of the conservative Media Research Center, found that Soros uses his charities to build relationships with news outlets and "activists media" organizations.
"The journalism groups Soros supports have the ability to mold public opinion on practically every continent and in many languages. They also insulate him from inquiry because reporters see him as an ally, not a target for investigation," MRC Business analysts Joseph Vazquez and Daniel Schneider wrote.
The 92-year-old philanthropist’s multimillion-dollar efforts promoting his bizarre ‘open society’ agenda encompass some of the most radical leftist ideas on abortion, Marxist economics, anti-Americanism, defunding the police, environmental extremism and LGBT fanaticism," they continued. "In the United States, Soros is known for his massive involvement backing liberal policies and politicians. Since the 2016 election, he has spent at least $200 million backing political candidates, which includes $29 million for local prosecutors and district attorneys."
Soros was the largest donor to Democrats during the midterm elections but MRC Business says that’s "just a drop in the bucket compared to the over $32 billion he pumped into his Open Society Foundations (OSF) since 1984 to shape politics to his liking on a global scale."
Soros is tied to The Marshall Project, the Biden administration’s since-dismantled Disinformation Governance Board, Project Syndicate, openDemocracy (based in the United Kingdom), the Poynter Institute’s International Fact-Checking Network, NPR, ProPublica, Free Press, a "litany of left-wing activist groups," and a plethora of other outlets. Many of the outlets Soros helps bankroll are relied on by Big Tech and other journalists as sources of information, while others simply echo left-wing talking points.
Many of the outlets Soros helps bankroll are not household names but have significant influence, such as Project Syndicate, which has readers in 156 countries in 66 languages, according to the MRC. The MRC Business report is the first in a three-part series attempting to reveal the breadth of Soros' influence.
"It is easy to criticize Soros’ politics. But he is a savvy investor whether he’s trying to make money or use it to push his agenda," Vazquez and Schneider wrote. "The kind of left-wing utopianism that undergirds the propaganda that media organizations fuel using Soros cash has been spreading for decades."
The MRC believes Soros sees the hallmarks of an "open society" to include global governance, open borders, political unrest, and he regularly provides large donations to groups dedicated to "crushing" American exceptionalism and capitalism.
"Yes, a man who made tens of billions of dollars from capitalism considers it a threat," Vazquez and Schneider wrote
Media Research Center founder Brent Bozell appeared on "Fox News @ Night" on Monday to discuss the deep dive into Soros’ media ties.
"We’re in the information age, the left has figured that out… we looked just at Soros alone, in the last three years, I believe, he has supported, get this, 253 media organizations worldwide," Bozell said. "Everywhere you look… when you look at the Poynter Institute, a big fact-checker, it’s funded by George Soros. How many people know that when you go on Google and you look up something, immediately you get Wikipedia, funded by George Soros?"
Bozell believes Soros is "a dangerous man" but has every right to spend his money however he sees fit.
"That’s how ambitious this man is," Bozell said. "He is out to destroy the underpinnings of Western Civilization, and he’s using $36 billion that he is spending on it. This man is serious, he’s on a mission."
-------------（原文引用ここまで）----------------------------------
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/126.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 沖縄・与那国島に地対空誘導弾部隊、台湾有事を見据え防衛省検討（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221226-OYT1T50190/
以下記事の抜粋
「防衛省が沖縄県・与那国島（与那国町）の陸上自衛隊与那国駐屯地を拡張し、地対空誘導弾部隊の配備を検討していることがわかった。台湾有事を見据え、台湾から約１１０キロの同島にミサイル部隊が配備されれば、南西地域の防衛体制強化がさらに進むことになる。・・・」
「・・・糸数健一・与那国町長は「国として、この小さな与那国も守る意思があると明確に示す必要がある」と述べ、ミサイル部隊受け入れに理解を示した。一方で、不安を抱く町民に対して「国が責任を持って説明すべきだ」と語った。・・・」
・・・・・（抜粋はこれだけ。記事本文も至って短い。）
「台湾有事」を見据え、同島にミサイル部隊を配備する目的は、ただ一つ。
沖縄の米軍基地から参戦した「在日米軍」との軍事連携、少なくとも、米軍支援、さらに言えば、「在日米軍」の防衛のため、なのだろう。
「台湾有事」と言って騒いでも、いくら国民の不安を煽っても、所詮は「他国の争い」。日本国憲法を守っていれば、日本は当事者にはなり得ない。
とすれば、「台湾有事」が、与那国にミサイルを配備することの正当な理由にはならない。
しかし、「台湾有事」に、日本がしゃしゃり出るようなことがあれば、そのまま「戦争」に巻き込まれることになる。
巻き込まれるというよりは、自ら「戦争」の泥沼に足を踏み入れることになる。
その時のための「緊急事態条項」も着々と準備されつつある。
台湾から約１１０キロの同島にミサイル部隊が配備されれば、「スタンドオフミサイル」の構想と大きな齟齬を生むことになる。
虎の子のミサイルを、敵正面に差し出し、「島ごと、島民ごと、どうぞ粉砕してください」と言っているようなものだ。
これでは、戦わずして、負ける。
日本政府は「相手が攻撃に着手した段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」と世界に向けて、既に発信している。
このことは、取り消すことは出来ない。
それを監視していた「敵」は、「日本が攻撃に着手した」と主観的に判断し、ミサイルの発射ボタンを押すことを正当化できる。
誰が言い出したかは知らないが、「とんでもないことを言ってくれたもんだ」。
このことは、取り返しがきかない。万死に値するだろう。
与那国の町民にとって、もう一つ問題なのは、糸数健一・与那国町長の認識だろう。
「国として、この小さな与那国も守る意思があると明確に示す必要がある・・・」
と町長は言うが、
日本が、小さな与那国を守るために、ミサイル基地を作り、自衛隊を配備すると、本気で思っているとしたら、大馬鹿ではないか。
与那国に、ミサイル基地も無く、自衛隊基地も無ければ、「台湾有事」という大変な時に、そんな小さな与那国を「敵」が攻め込むことは無い。
与那国に、ミサイル基地を置き、自衛隊基地を建設することは、すなわち、「敵」の格好の「標的」になるということでしかない。、
そうならないための、「スタンドオフミサイルの保有」ではなかったのか。
敵ミサイルの射程距離の外に、我がミサイルを保有するのではなかったか。
言行不一致はいつものことだが・・・。
国としては、「この小さな与那国を犠牲にして、本土を守る、もっと言えば、在日米軍を守る」という行動の一貫だと知るべきだろう。
厳しい言い方をすれば、かっての沖縄と同じく、本土防衛のための、「餌」にされていると思うべきだ。
「・・・一方で、不安を抱く町民に対して「国が責任を持って説明すべきだ」と語った。・・・」
とあるが、・・・いかがなものか。
これまで、国が責任をもって「丁寧に説明」した例はあったか？。
どの総理大臣も、必死にプロンプターに目を凝らし、「これから丁寧な説明をする」と、「丁寧に読み上げる」ばかりだ。
丁寧な「説明」など、一度として聞いたためしがない。
糸数健一・与那国町長は、自分の口で、「与那国の安全と危険が、客観的にどうなっていくのか」、責任を持って、そのことを、町民に語るべきだろう。
「国が責任を持って説明すべきだ」と言うのは、その後ではないか。
どうせ、「責任を持った、丁寧な説明」など、期待できないのだから・・・。
町長の立場では、政府への「幻想」は捨てるべきだ。
ちなみに、与那国島はどの辺にあるのか。
沖縄本島から南西へ約509km、石垣島から約127km、東京から約1,900km。 周囲27.49km、面積28.95k㎡の日本最西端の地、
人口約１７００人
別の記事によれば、
町は台湾有事も念頭に、国民保護法に基づく避難想定例を策定済みだが、対象範囲は島内にとどまる。地区ごとに学校などに集めた町民を、空港や港にバスなどで運ぶ想定だ。
その先の島外への避難は、主に国が責任を持つが、町は明確な回答を得られていない。糸数町長は焦りを隠さない。
と書かれてあった。
町民は、非難のために、一番危険な「空港」に集められる。
始まる前から、「人間の盾」とされている現実が、ここにある。
与那国島の島民は、政府への「幻想」は捨てるべきだろう。
現在の島民の決断が、将来の島民の生命を守るか、危険に晒すか、を決定することになる。
同じことは、日本国民全体にも言える。
日本国民は、政府への「幻想」は捨てるべきだろう。
現在の日本国民の決断が、将来の日本が「戦争をする国」となって、日本の若者を「戦場」で死なすのか、
「戦争をしない国」を堅持して、将来の若者に、「平和な国」を引き継ぐのか、を決することになる。
今の政府の動きは、単に米国からの要請を、唯々諾々と受け入れ、「ポチ」のごとく、言われるままに行動しているに過ぎない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/127.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221226-OYT1T50190/
以下記事の抜粋
「防衛省が沖縄県・与那国島（与那国町）の陸上自衛隊与那国駐屯地を拡張し、地対空誘導弾部隊の配備を検討していることがわかった。台湾有事を見据え、台湾から約１１０キロの同島にミサイル部隊が配備されれば、南西地域の防衛体制強化がさらに進むことになる。・・・」
「・・・糸数健一・与那国町長は「国として、この小さな与那国も守る意思があると明確に示す必要がある」と述べ、ミサイル部隊受け入れに理解を示した。一方で、不安を抱く町民に対して「国が責任を持って説明すべきだ」と語った。・・・」
・・・・・（抜粋はこれだけ。記事本文も至って短い。）
「台湾有事」を見据え、同島にミサイル部隊を配備する目的は、ただ一つ。
沖縄の米軍基地から参戦した「在日米軍」との軍事連携、少なくとも、米軍支援、さらに言えば、「在日米軍」の防衛のため、なのだろう。
「台湾有事」と言って騒いでも、いくら国民の不安を煽っても、所詮は「他国の争い」。日本国憲法を守っていれば、日本は当事者にはなり得ない。
とすれば、「台湾有事」が、与那国にミサイルを配備することの正当な理由にはならない。
しかし、「台湾有事」に、日本がしゃしゃり出るようなことがあれば、そのまま「戦争」に巻き込まれることになる。
巻き込まれるというよりは、自ら「戦争」の泥沼に足を踏み入れることになる。
その時のための「緊急事態条項」も着々と準備されつつある。
台湾から約１１０キロの同島にミサイル部隊が配備されれば、「スタンドオフミサイル」の構想と大きな齟齬を生むことになる。
虎の子のミサイルを、敵正面に差し出し、「島ごと、島民ごと、どうぞ粉砕してください」と言っているようなものだ。
これでは、戦わずして、負ける。
日本政府は「相手が攻撃に着手した段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」と世界に向けて、既に発信している。
このことは、取り消すことは出来ない。
それを監視していた「敵」は、「日本が攻撃に着手した」と主観的に判断し、ミサイルの発射ボタンを押すことを正当化できる。
誰が言い出したかは知らないが、「とんでもないことを言ってくれたもんだ」。
このことは、取り返しがきかない。万死に値するだろう。
与那国の町民にとって、もう一つ問題なのは、糸数健一・与那国町長の認識だろう。
「国として、この小さな与那国も守る意思があると明確に示す必要がある・・・」
と町長は言うが、
日本が、小さな与那国を守るために、ミサイル基地を作り、自衛隊を配備すると、本気で思っているとしたら、大馬鹿ではないか。
与那国に、ミサイル基地も無く、自衛隊基地も無ければ、「台湾有事」という大変な時に、そんな小さな与那国を「敵」が攻め込むことは無い。
与那国に、ミサイル基地を置き、自衛隊基地を建設することは、すなわち、「敵」の格好の「標的」になるということでしかない。、
そうならないための、「スタンドオフミサイルの保有」ではなかったのか。
敵ミサイルの射程距離の外に、我がミサイルを保有するのではなかったか。
言行不一致はいつものことだが・・・。
国としては、「この小さな与那国を犠牲にして、本土を守る、もっと言えば、在日米軍を守る」という行動の一貫だと知るべきだろう。
厳しい言い方をすれば、かっての沖縄と同じく、本土防衛のための、「餌」にされていると思うべきだ。
「・・・一方で、不安を抱く町民に対して「国が責任を持って説明すべきだ」と語った。・・・」
とあるが、・・・いかがなものか。
これまで、国が責任をもって「丁寧に説明」した例はあったか？。
どの総理大臣も、必死にプロンプターに目を凝らし、「これから丁寧な説明をする」と、「丁寧に読み上げる」ばかりだ。
丁寧な「説明」など、一度として聞いたためしがない。
糸数健一・与那国町長は、自分の口で、「与那国の安全と危険が、客観的にどうなっていくのか」、責任を持って、そのことを、町民に語るべきだろう。
「国が責任を持って説明すべきだ」と言うのは、その後ではないか。
どうせ、「責任を持った、丁寧な説明」など、期待できないのだから・・・。
町長の立場では、政府への「幻想」は捨てるべきだ。
ちなみに、与那国島はどの辺にあるのか。
沖縄本島から南西へ約509km、石垣島から約127km、東京から約1,900km。 周囲27.49km、面積28.95k㎡の日本最西端の地、
人口約１７００人
別の記事によれば、
町は台湾有事も念頭に、国民保護法に基づく避難想定例を策定済みだが、対象範囲は島内にとどまる。地区ごとに学校などに集めた町民を、空港や港にバスなどで運ぶ想定だ。
その先の島外への避難は、主に国が責任を持つが、町は明確な回答を得られていない。糸数町長は焦りを隠さない。
と書かれてあった。
町民は、非難のために、一番危険な「空港」に集められる。
始まる前から、「人間の盾」とされている現実が、ここにある。
与那国島の島民は、政府への「幻想」は捨てるべきだろう。
現在の島民の決断が、将来の島民の生命を守るか、危険に晒すか、を決定することになる。
同じことは、日本国民全体にも言える。
日本国民は、政府への「幻想」は捨てるべきだろう。
現在の日本国民の決断が、将来の日本が「戦争をする国」となって、日本の若者を「戦場」で死なすのか、
「戦争をしない国」を堅持して、将来の若者に、「平和な国」を引き継ぐのか、を決することになる。
今の政府の動きは、単に米国からの要請を、唯々諾々と受け入れ、「ポチ」のごとく、言われるままに行動しているに過ぎない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/127.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。