記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田政治に「民」はあるのか 論説主幹・豊田洋一（東京新聞）
2021年11月2日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140355?rct=opinion
岸田文雄首相は、自ら語る「未来」という言葉に、どんな姿を思い浮かべているのだろうか。
衆院選の結果は、与党の過半数維持であり、自公連立政権の継続だ。首相は「岸田政権の下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」と語るが、あえてこう問うてみたい。その政治、政まつりごとに「民」はあるのか、と。
選挙を通じて膨らんだのは、当初語っていた「民主主義の危機」を、首相がどこまで認識しているのかという疑念である。
危機にあるというのなら、折り重なった前政権までのさまざまな問題を看過せず、再調査や国民への説明を尽くさねばなるまい。
大きく傷ついた政治に対する国民の信頼を取り戻すには「民」の声にこそ耳を澄まし、「聞く力」を発揮することが必要だ。たとえそれが耳の痛い話でも、である。
私たち日本の民主主義は国民が代表者を通じて政治を行う議会制民主主義であり、衆院選は参院選とともにその代表を選ぶ選挙だ。
しかし、主権者であり、主人公であるはずの「民」の声が政治に届かず、尊重されないことがしばしば起こる。本紙連載「民なくして」で描き出したのは、そうした政治の現実だ。
成長優先の「アベノミクス」による格差拡大で苦しむ人々、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的苦境に立たされる人々、実現しない選択的夫婦別姓を待ち望み、つらい思いをしている人々…。
私たちが生きる社会は、さまざまな人々から成り立つ。その1人ひとりの痛みに寄り添わず、個性も尊重されなかったら、それは、いくら名乗ろうとも、とても民主主義とは言えない。
私たち１人ひとりが、よりよい未来をつくるために声を上げるのは、当然の権利であり、義務でもある。選挙が終わったからといって沈黙していいわけはない。
未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない。政まつりごと、「民」ありてこそ、である。
【関連記事】絶対安定多数確保の自民、岸田首相「民意が示された」 改憲発議に意欲、夫婦別姓には慎重
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/221.html
2023年1月31日08時22分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 国会議論の前にアメリカと「決定」？ 立民・岡田克也氏が安保「説明なき大転換」で首相を追及 原発問題も（東京新聞）
2023年1月31日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228315
2023年度予算案の実質審議が始まった30日の衆院予算委員会で、立憲民主党は国会論戦を素通りして昨年末に決まった防衛力強化と原発活用への政策大転換を巡り、政府を追及した。岸田文雄首相はロシアのウクライナ侵攻などを踏まえた安全保障環境の悪化やエネルギー安定供給の必要性を強調し、決定プロセスに問題はないという認識を繰り返し示した。（川田篤志、佐藤裕介）
「順番が逆じゃないか」
立民の岡田克也幹事長が問題視したのは、通常国会の開会に先立つ今月11日、日米の外務・防衛担当閣僚による安保協議委員会（2プラス2）が「日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させることを決定した」と共同発表したことだった。
政府は昨年12月、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や防衛費の「倍増」を明記した安保関連3文書の改定を閣議決定したものの、まだ国会で予算や法律の裏付けが得られていない段階。岡田氏は「私たちは予算審議もしていない、説明もしっかり聞いていない。米国と決定したというのはおかしい」と語気を強めた。
これに対し、首相は「日本の現状を説明し、それを前提に今後どういった協力が考えられるかを確認した」と指摘。日本を取り巻く安保環境の厳しさに触れ、「迅速に対応しなければいけないという問題意識の中で、取り組みを一歩一歩進めていく姿勢は重要だ」と主張した。
防衛力強化に関しては、具体的な説明を避けることが多かった。敵基地攻撃時の使用が見込まれる米国製長射程ミサイル「トマホーク」について、浜田靖一防衛相は今後5年間の購入数や支出予定額を示さず、「抑止のための必要数を整備する」と曖昧な答弁に終始。首相は「できるだけ手の内を明らかにしない防衛・安保上の配慮をした上で最大限の説明努力をする」と強弁した。
政府が原発の60年超運転や次世代型への建て替え（リプレース）容認にかじを切ったことに対しても、岡田氏は「説明がほとんどない」と指摘。政府が21年にまとめたエネルギー基本計画で「可能な限り原発依存度を低減する」と打ち出したことや、原発の新増設を一貫して否定してきたことに言及し「政策を大転換した。どうしてなのか」と迫った。
首相は「（エネ基は）原子力について、必要な規模を持続的に活用していくといった記載もあわせて行っている」と反論し、矛盾しない対応だと強調。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに「先進国はエネルギーの安定確保と気候変動対応の両立が国家的な課題という認識のもと、取り組みを続けている」とも述べ、日本の対応は「世界標準」だと訴えた。
【関連記事】敵基地攻撃は「先制攻撃にならざるを得ない」立民の泉氏が批判 岸田首相は「抑止力として不可欠」 衆院代表質問
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/222.html
2023年1月31日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228315
2023年度予算案の実質審議が始まった30日の衆院予算委員会で、立憲民主党は国会論戦を素通りして昨年末に決まった防衛力強化と原発活用への政策大転換を巡り、政府を追及した。岸田文雄首相はロシアのウクライナ侵攻などを踏まえた安全保障環境の悪化やエネルギー安定供給の必要性を強調し、決定プロセスに問題はないという認識を繰り返し示した。（川田篤志、佐藤裕介）
「順番が逆じゃないか」
立民の岡田克也幹事長が問題視したのは、通常国会の開会に先立つ今月11日、日米の外務・防衛担当閣僚による安保協議委員会（2プラス2）が「日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させることを決定した」と共同発表したことだった。
政府は昨年12月、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や防衛費の「倍増」を明記した安保関連3文書の改定を閣議決定したものの、まだ国会で予算や法律の裏付けが得られていない段階。岡田氏は「私たちは予算審議もしていない、説明もしっかり聞いていない。米国と決定したというのはおかしい」と語気を強めた。
これに対し、首相は「日本の現状を説明し、それを前提に今後どういった協力が考えられるかを確認した」と指摘。日本を取り巻く安保環境の厳しさに触れ、「迅速に対応しなければいけないという問題意識の中で、取り組みを一歩一歩進めていく姿勢は重要だ」と主張した。
防衛力強化に関しては、具体的な説明を避けることが多かった。敵基地攻撃時の使用が見込まれる米国製長射程ミサイル「トマホーク」について、浜田靖一防衛相は今後5年間の購入数や支出予定額を示さず、「抑止のための必要数を整備する」と曖昧な答弁に終始。首相は「できるだけ手の内を明らかにしない防衛・安保上の配慮をした上で最大限の説明努力をする」と強弁した。
政府が原発の60年超運転や次世代型への建て替え（リプレース）容認にかじを切ったことに対しても、岡田氏は「説明がほとんどない」と指摘。政府が21年にまとめたエネルギー基本計画で「可能な限り原発依存度を低減する」と打ち出したことや、原発の新増設を一貫して否定してきたことに言及し「政策を大転換した。どうしてなのか」と迫った。
首相は「（エネ基は）原子力について、必要な規模を持続的に活用していくといった記載もあわせて行っている」と反論し、矛盾しない対応だと強調。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに「先進国はエネルギーの安定確保と気候変動対応の両立が国家的な課題という認識のもと、取り組みを続けている」とも述べ、日本の対応は「世界標準」だと訴えた。
【関連記事】敵基地攻撃は「先制攻撃にならざるを得ない」立民の泉氏が批判 岸田首相は「抑止力として不可欠」 衆院代表質問
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/222.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 中国〝非公式の警察署〟都内拠点ビルを直撃取材！ 「静かなる侵略」日本含めた３０カ国／７０カ所に拠点情報 反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与か（ZACZAC）
（何故日本政府がこれを許しているのかわかりません。それともなにかの準備なのかｂｙこーるてん）
https://www.zakzak.co.jp/article/20221117-GKJ4PCLTHBKDHBJPVNQ25NT6UU/より転写
中国が、日本を含めた３０カ国に「非公式の警察署」を設置していたと報告された問題が波紋を広げている。欧米諸国は「主権侵害の恐れがある」と調査・捜査に乗り出し、日本の警察当局も存在を把握して警戒を強めている。中国側は免許証更新など一般的な行政サービスを提供する拠点だと主張しているようだが、反体制派の追跡や強制帰国に関与している疑惑も指摘される。これは、「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」の一端なのか。夕刊フジは、東京都内の拠点とされるビルを直撃した。
「最近、背広姿の男性たちが頻繁に出入りしていた」
東京都千代田区にある問題のビル。近くに勤める女性はこう語った。一階は宿泊施設の受付で、外観は洗練されたデザインだ。
直撃取材の詳細は後述するとして、中国による「非公式の警察署」の存在は、スペインの人権ＮＧＯ（非政府組織）「セーフガード・ディフェンダーズ（Ｓａｆｅｇｕａｒｄ Ｄｅｆｅｎｄｅｒｓ）」が９月に公表した報告書で明らかになった。
報告書などによると、中国側は米国や日本、英国、ドイツ、スペイン、カナダ、オランダなど３０カ国の７０カ所にこうした拠点を設置し、反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与しているという。
中国共産党が主導しているとみられ、ＮＧＯは、拠点などを通して国外の反体制派や、中国に残る家族にさまざま圧力をかけているとし、「国境を越えた取り締まりで、悪質かつ完全に違法な行為」と記した。
外交関係のルールは「ウィーン条約」で厳格に運用される。締約国は、旅券・査証の手続きなど定められた業務を、ホスト国が認めた大使館や領事館で行うことが許される。
ＮＧＯの報告書が事実なら、中国は各国の主権や法制度を無視し、無断で治安・警察活動に関与していることになる。
このため、オランダ外務省は「中国警察の非公式出先機関は違法だ」と指摘し、当局が捜査に乗り出したという。米国や英国、ドイツ、スペイン、カナダなどでも、当局が調査に乗り出した。
日本の警察当局も、今年初めごろまでに情報を得て、警戒を強めてきた。警察関係者は「警察・治安機関が、無断で『捜査権』『警察権』を行使することは、主権侵害にもあたる」と説明する。
ＮＧＯの報告を受け、中国外交部の報道官は１０月２６日、「（中国は）他国の司法権を全面的に尊重している」「（『非公式の警察署』と呼ばれているのは）国外の中国人のためのサービスステーションだ」などと説明した。英ＢＢＣなどが報じた。
夕刊フジは１６日、中国側のリストにある都内の施設を訪ねた。ＪＲ秋葉原駅に近いビルがその拠点とされる。一階にある受付に何度も問いかけたが、応答はなかった。取材を申し込もうと、この施設に入っている中国関係の団体などにも連絡をしたが、いずれも不通だった。
周辺の住民らは、施設に特段の関心はなかったという。ある男性は「数年前、宿泊施設に改装されたようだ。新型コロナ禍以降、人の気配がまったくなかった」と振り返る。
一方、冒頭の女性は「ここ最近、ざわついた雰囲気があった。背広姿の男性らが頻繁に出入りしていて、不思議な感じがした。『非公式の警察署』とは思いもよらなかった」と語る。
日中関係筋は「２００８年の北京五輪では、日本の長野市を含む世界５大陸の都市で聖火リレーが行われた。『非公式の警察署』は、このときに登場した『青い軍団』と共通点がある」と語る。
聖火リレーの沿道では、中国の覇権主義や少数民族弾圧への抗議活動が行われた。中国は「フレームアテンダント」と呼ばれる青いジャージーに身を包んだ伴走者を派遣し、抗議活動の参加者を取り押さえるなどした。「国外での公権力行使」と懸念が広がった。
岸田文雄政権は「非公式の警察署」を把握しているのか。
松野博一官房長官は１４日の定例会見で、一連の報道について、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える。そのうえで申し上げると、日本における外国警察の活動に関するお尋ねであれば、警察庁にお問い合わせをいただきたい」と答えた。
中国の狙いはどこにあるのか。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国は覇権拡大のため、『見える部分』と『見えない部分』の双方で戦略を強化している。世界各国の港に拠点を広げるのは『軍事強化の布石』で、見える戦略の一例だ。これに対し、非公式の警察署は『静かなる侵略』だ。中国は国防動員法で、国内外の人民に全面協力を強制できる。日本の法制度ではスパイ的活動への対応は不可能だが、非公式の警察署の実態解明が必要だ」と語った。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/223.html
（何故日本政府がこれを許しているのかわかりません。それともなにかの準備なのかｂｙこーるてん）
https://www.zakzak.co.jp/article/20221117-GKJ4PCLTHBKDHBJPVNQ25NT6UU/より転写
中国が、日本を含めた３０カ国に「非公式の警察署」を設置していたと報告された問題が波紋を広げている。欧米諸国は「主権侵害の恐れがある」と調査・捜査に乗り出し、日本の警察当局も存在を把握して警戒を強めている。中国側は免許証更新など一般的な行政サービスを提供する拠点だと主張しているようだが、反体制派の追跡や強制帰国に関与している疑惑も指摘される。これは、「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」の一端なのか。夕刊フジは、東京都内の拠点とされるビルを直撃した。
「最近、背広姿の男性たちが頻繁に出入りしていた」
東京都千代田区にある問題のビル。近くに勤める女性はこう語った。一階は宿泊施設の受付で、外観は洗練されたデザインだ。
直撃取材の詳細は後述するとして、中国による「非公式の警察署」の存在は、スペインの人権ＮＧＯ（非政府組織）「セーフガード・ディフェンダーズ（Ｓａｆｅｇｕａｒｄ Ｄｅｆｅｎｄｅｒｓ）」が９月に公表した報告書で明らかになった。
報告書などによると、中国側は米国や日本、英国、ドイツ、スペイン、カナダ、オランダなど３０カ国の７０カ所にこうした拠点を設置し、反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与しているという。
中国共産党が主導しているとみられ、ＮＧＯは、拠点などを通して国外の反体制派や、中国に残る家族にさまざま圧力をかけているとし、「国境を越えた取り締まりで、悪質かつ完全に違法な行為」と記した。
外交関係のルールは「ウィーン条約」で厳格に運用される。締約国は、旅券・査証の手続きなど定められた業務を、ホスト国が認めた大使館や領事館で行うことが許される。
ＮＧＯの報告書が事実なら、中国は各国の主権や法制度を無視し、無断で治安・警察活動に関与していることになる。
このため、オランダ外務省は「中国警察の非公式出先機関は違法だ」と指摘し、当局が捜査に乗り出したという。米国や英国、ドイツ、スペイン、カナダなどでも、当局が調査に乗り出した。
日本の警察当局も、今年初めごろまでに情報を得て、警戒を強めてきた。警察関係者は「警察・治安機関が、無断で『捜査権』『警察権』を行使することは、主権侵害にもあたる」と説明する。
ＮＧＯの報告を受け、中国外交部の報道官は１０月２６日、「（中国は）他国の司法権を全面的に尊重している」「（『非公式の警察署』と呼ばれているのは）国外の中国人のためのサービスステーションだ」などと説明した。英ＢＢＣなどが報じた。
夕刊フジは１６日、中国側のリストにある都内の施設を訪ねた。ＪＲ秋葉原駅に近いビルがその拠点とされる。一階にある受付に何度も問いかけたが、応答はなかった。取材を申し込もうと、この施設に入っている中国関係の団体などにも連絡をしたが、いずれも不通だった。
周辺の住民らは、施設に特段の関心はなかったという。ある男性は「数年前、宿泊施設に改装されたようだ。新型コロナ禍以降、人の気配がまったくなかった」と振り返る。
一方、冒頭の女性は「ここ最近、ざわついた雰囲気があった。背広姿の男性らが頻繁に出入りしていて、不思議な感じがした。『非公式の警察署』とは思いもよらなかった」と語る。
日中関係筋は「２００８年の北京五輪では、日本の長野市を含む世界５大陸の都市で聖火リレーが行われた。『非公式の警察署』は、このときに登場した『青い軍団』と共通点がある」と語る。
聖火リレーの沿道では、中国の覇権主義や少数民族弾圧への抗議活動が行われた。中国は「フレームアテンダント」と呼ばれる青いジャージーに身を包んだ伴走者を派遣し、抗議活動の参加者を取り押さえるなどした。「国外での公権力行使」と懸念が広がった。
岸田文雄政権は「非公式の警察署」を把握しているのか。
松野博一官房長官は１４日の定例会見で、一連の報道について、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える。そのうえで申し上げると、日本における外国警察の活動に関するお尋ねであれば、警察庁にお問い合わせをいただきたい」と答えた。
中国の狙いはどこにあるのか。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国は覇権拡大のため、『見える部分』と『見えない部分』の双方で戦略を強化している。世界各国の港に拠点を広げるのは『軍事強化の布石』で、見える戦略の一例だ。これに対し、非公式の警察署は『静かなる侵略』だ。中国は国防動員法で、国内外の人民に全面協力を強制できる。日本の法制度ではスパイ的活動への対応は不可能だが、非公式の警察署の実態解明が必要だ」と語った。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/223.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 存立危機時に反撃力行使も 首相、具体例は説明せず（中日新聞）
chunichi.co.jp/article/627040?rct=politics
中日新聞の記事は短いので、どうやっても全文引用になってしまう。
ま～、いっか～。
以下は、記事の全文。
「岸田文雄首相は３０日の衆院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できるとの認識を示した。立憲民主党から想定しているかどうかを問われ「個別具体的な事案に即して考えなければいけない」と述べた。ただ、具体的な事例に関しては「細かく説明するのは手の内を明かすことになり、控えなければならない」と説明を拒否した。立民は反発を強めた。
首相は防衛費増額に伴う増税の開始前に衆院を解散する可能性に関し「解散時期は適切に判断する。増税の前に選挙がある可能性は理屈上、排除されない」と語った。」
以上が記事の全文。
短いが・・・。
しかしながら、内容は極めて重大なことに触れている。
少し時間を戻そう。
記事中に出てくる、耳慣れない、「存立危機事態」とは。
どんな事態のことを言っているのか。
岸田首相も、「具体例は説明せず」と記事にはあるが、実態は「説明できず」というのが正しいのだろう。
したり顔で説明をしようとしたら、たちまち矛盾が露呈し、集中砲火を浴びてしまうだろうからだ。
防衛白書の説明によれば、
「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
と書かれている。
要するに、「日本が直接、武力攻撃を受けた事態ではない」ということだけは分るが、それ以外のことは、何を言っているのか、よく分からない。
ちなみに、日本が直接武力攻撃を受けるような事態は、別に定義されている。
すなわち、
「武力攻撃事態」とは、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。また、「武力攻撃予測事態」とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。両者を合わせて「武力攻撃事態等」と呼称。
「存立危機事態」に話を戻そう。
防衛白書の定義にある、
「わが国と密接な関係にある他国」とはどこの国を指しているのか。
「密接な関係」とは、どのような関係を言っているのか。
さらに、
「わが国の存立が脅かされ」とは、どういう状態を指しているのか。
「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」のはどういう事態を指しているのか。
「明白な危険がある」とは、どういう事態を言うのか。
こうして、切り出してみれば、全てが「曖昧」であり、その判断するところは「主観」に委ねるような、到底定義とは言えない、「無責任な定義」ではないか。
防衛省すら、まともな説明が出来ない。
それが、「存立危機事態」の正体であると言えるだろう。、
仮に、アメリカと中国が武力衝突したと仮定して、それを日本が「主観的」に「存立危機事態」と言い募り、宣戦布告なしに参戦したらどうなるか。
中国から見れば、明らかに日本側からの奇襲であり、先制攻撃でしかない。
自衛隊の武力行使三原則というものがあるらしい。
さぞかし、厳密に規制されているのだろうと、調べてみた。
「・・・防衛出動を命じられた自衛隊は「武力の行使」の三要件を満たす場合に限り武力の行使ができる。」とある。
自衛の措置としての武力の行使の新三要件
・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
これなども、要するに、
日本の総理大臣が、あるいは、現地の指揮官が、自衛の名の下に、必要と判断すれば、必要なことは何でもやる。
と言っているに過ぎない。
「必要最小限度」という言葉も、なんの歯止めにもならない。
ただ虚しい響きしか残さない。
記事で言う、
「・・・集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、・・・」
とあるように、
「集団的自衛権行使」と言う以上、日米安保条約を念頭においた自衛隊への出動命令ということになる。
日米安保条約は、御承知の通り、
「日本国の施政の下にある領域おける」危険の対処を決めたものだ。
従って、仮に日本が集団的自衛権の行使を正当化し、武力行使を強行しようとしても、あくまでも、「日本の施政の下にある領域」内でのことであり、「日本の施政の下にある領域」の外の武力紛争に対して、集団的自衛権を主張し、権利行使を正当化できる条約は存在しないことになる。
先に指摘した防衛白書の定義の曖昧さの原因は、
「日本の施政の下にある領域」の外の武力紛争に対して、集団的自衛権を主張し、権利行使を正当化できる条約は存在しないことを、十分認識したうえで、その事実を日本国民の眼から逸らそうとする、
そのことを狙うが為としか言いようがない。
要するに、国民を愚弄しているということだ。分かり易く言うと、「バカにしている」。
そうこうしている間に、既成事実を積み上げていく。
為政者の常套手段と言える。
恐ろしいことが、密に進行していると認識するべきだろう。
改めて確認しておこう。
「日本の施政の下にある領域」の外で、どのような「存立危機事態」が生じようとも、日米安保条約を根拠とした集団的自衛権の行使は、その権利を持たないし、正当化も出来ない。
そもそも、日本の施政の下にある領域」の外で、自衛隊は、その武力を行使することは、憲法で禁じられている。
従って、岸田首相が言うような
「集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できるとの認識を示した。」
そのことは、２重、３重の誤りであり、「とんでもない総理大臣」と、断罪できよう。
入れ代わり、立ち代わりの、バカな大将・・・。
「戦争をする国」、日本は、すぐそこまで来ている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/224.html
chunichi.co.jp/article/627040?rct=politics
中日新聞の記事は短いので、どうやっても全文引用になってしまう。
ま～、いっか～。
以下は、記事の全文。
「岸田文雄首相は３０日の衆院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できるとの認識を示した。立憲民主党から想定しているかどうかを問われ「個別具体的な事案に即して考えなければいけない」と述べた。ただ、具体的な事例に関しては「細かく説明するのは手の内を明かすことになり、控えなければならない」と説明を拒否した。立民は反発を強めた。
首相は防衛費増額に伴う増税の開始前に衆院を解散する可能性に関し「解散時期は適切に判断する。増税の前に選挙がある可能性は理屈上、排除されない」と語った。」
以上が記事の全文。
短いが・・・。
しかしながら、内容は極めて重大なことに触れている。
少し時間を戻そう。
記事中に出てくる、耳慣れない、「存立危機事態」とは。
どんな事態のことを言っているのか。
岸田首相も、「具体例は説明せず」と記事にはあるが、実態は「説明できず」というのが正しいのだろう。
したり顔で説明をしようとしたら、たちまち矛盾が露呈し、集中砲火を浴びてしまうだろうからだ。
防衛白書の説明によれば、
「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
と書かれている。
要するに、「日本が直接、武力攻撃を受けた事態ではない」ということだけは分るが、それ以外のことは、何を言っているのか、よく分からない。
ちなみに、日本が直接武力攻撃を受けるような事態は、別に定義されている。
すなわち、
「武力攻撃事態」とは、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。また、「武力攻撃予測事態」とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。両者を合わせて「武力攻撃事態等」と呼称。
「存立危機事態」に話を戻そう。
防衛白書の定義にある、
「わが国と密接な関係にある他国」とはどこの国を指しているのか。
「密接な関係」とは、どのような関係を言っているのか。
さらに、
「わが国の存立が脅かされ」とは、どういう状態を指しているのか。
「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」のはどういう事態を指しているのか。
「明白な危険がある」とは、どういう事態を言うのか。
こうして、切り出してみれば、全てが「曖昧」であり、その判断するところは「主観」に委ねるような、到底定義とは言えない、「無責任な定義」ではないか。
防衛省すら、まともな説明が出来ない。
それが、「存立危機事態」の正体であると言えるだろう。、
仮に、アメリカと中国が武力衝突したと仮定して、それを日本が「主観的」に「存立危機事態」と言い募り、宣戦布告なしに参戦したらどうなるか。
中国から見れば、明らかに日本側からの奇襲であり、先制攻撃でしかない。
自衛隊の武力行使三原則というものがあるらしい。
さぞかし、厳密に規制されているのだろうと、調べてみた。
「・・・防衛出動を命じられた自衛隊は「武力の行使」の三要件を満たす場合に限り武力の行使ができる。」とある。
自衛の措置としての武力の行使の新三要件
・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
これなども、要するに、
日本の総理大臣が、あるいは、現地の指揮官が、自衛の名の下に、必要と判断すれば、必要なことは何でもやる。
と言っているに過ぎない。
「必要最小限度」という言葉も、なんの歯止めにもならない。
ただ虚しい響きしか残さない。
記事で言う、
「・・・集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、・・・」
とあるように、
「集団的自衛権行使」と言う以上、日米安保条約を念頭においた自衛隊への出動命令ということになる。
日米安保条約は、御承知の通り、
「日本国の施政の下にある領域おける」危険の対処を決めたものだ。
従って、仮に日本が集団的自衛権の行使を正当化し、武力行使を強行しようとしても、あくまでも、「日本の施政の下にある領域」内でのことであり、「日本の施政の下にある領域」の外の武力紛争に対して、集団的自衛権を主張し、権利行使を正当化できる条約は存在しないことになる。
先に指摘した防衛白書の定義の曖昧さの原因は、
「日本の施政の下にある領域」の外の武力紛争に対して、集団的自衛権を主張し、権利行使を正当化できる条約は存在しないことを、十分認識したうえで、その事実を日本国民の眼から逸らそうとする、
そのことを狙うが為としか言いようがない。
要するに、国民を愚弄しているということだ。分かり易く言うと、「バカにしている」。
そうこうしている間に、既成事実を積み上げていく。
為政者の常套手段と言える。
恐ろしいことが、密に進行していると認識するべきだろう。
改めて確認しておこう。
「日本の施政の下にある領域」の外で、どのような「存立危機事態」が生じようとも、日米安保条約を根拠とした集団的自衛権の行使は、その権利を持たないし、正当化も出来ない。
そもそも、日本の施政の下にある領域」の外で、自衛隊は、その武力を行使することは、憲法で禁じられている。
従って、岸田首相が言うような
「集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できるとの認識を示した。」
そのことは、２重、３重の誤りであり、「とんでもない総理大臣」と、断罪できよう。
入れ代わり、立ち代わりの、バカな大将・・・。
「戦争をする国」、日本は、すぐそこまで来ている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/224.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成 （リテラ）
ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
リテラ 2022.04.01号
ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。
2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。
言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。
つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。
しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。
安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている（「AERA.dot」3月28日付）。
また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。
ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。
防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…
つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。
これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。
今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。
というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。
言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。
他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。
だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。
というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。
防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為
外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者（記者）から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。
いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。
いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。
その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。
安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。
（編集部）
https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/225.html
ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
リテラ 2022.04.01号
ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。
2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。
言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。
つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。
しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。
安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている（「AERA.dot」3月28日付）。
また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。
ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。
防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…
つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。
これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。
今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。
というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。
言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。
他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。
だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。
というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。
防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為
外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者（記者）から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。
いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。
いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。
その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。
安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。
（編集部）
https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/225.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 66歳児「安倍晋三」こそが反日 わが国の“内なる敵”なのだ （日刊ゲンダイ）
66歳児「安倍晋三」こそが反日 わが国の“内なる敵”なのだ
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291715
追い詰められるとやたらと能弁になる人間がいる。悪政により日本を三流国家に落とし込み、その責任を追及されている安倍晋三が典型だ。
先日は、ネトウヨ向け雑誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、〈歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している〉と発言。五輪開催を批判する野党については〈彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか〉と述べていた。
妄想も甚だしい。日本国民の７～８割が開催に反対している中、日本人の命を守ろうと声を上げる人々に向かって「反日」って、愚かにも程がある。
要するに、安倍こそが反日なのである。事実として安倍は一貫して国を売り、権力を私物化してきた。北方領土の主権の棚上げ、移民政策の推進、憲法破壊……。さらには水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、不平等条約締結に邁進。国民の財産を海外に流し、トランプ、プーチン、習近平に尻尾を振り続けた。絵に描いたような国賊である。
東京五輪もお得意の大ボラを吹いて招致したものだが、なにが「復興五輪」か。第４波が押し寄せ、ワクチンの供給も追いつかない中、新型コロナが“復興”するだけだ。
同記事では立憲民主党の枝野幸男について〈「非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいる〉などと言っていたが、それ、おまえだろ。自己愛と万能感に浸ったこの66歳児は、一体何回ブーメランを投げれば気が済むのか。
類は友を呼ぶ。お仲間のネトウヨライター門田隆将は〈メジャーの熱狂や１試合９千人近い動員の日本のプロ野球に全く言及せず“東京五輪中止”だけを叫ぶ人々。安倍前首相が「反対の反日的な人達は日本の成功に不快感があるのでは」との発言が的を射ている“内なる敵”がここまで露わになったのは喜ばしい〉とツイート。
そもそも選手を含め約10万人が来日するオリンピックと、野球の試合を比較すること自体頭が悪いが“内なる敵”が露わになったというのはそのとおり。安倍と周辺のいかがわしいメディアこそが、わが国の“内なる敵”なのである。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/226.html
66歳児「安倍晋三」こそが反日 わが国の“内なる敵”なのだ
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291715
追い詰められるとやたらと能弁になる人間がいる。悪政により日本を三流国家に落とし込み、その責任を追及されている安倍晋三が典型だ。
先日は、ネトウヨ向け雑誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、〈歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している〉と発言。五輪開催を批判する野党については〈彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか〉と述べていた。
妄想も甚だしい。日本国民の７～８割が開催に反対している中、日本人の命を守ろうと声を上げる人々に向かって「反日」って、愚かにも程がある。
要するに、安倍こそが反日なのである。事実として安倍は一貫して国を売り、権力を私物化してきた。北方領土の主権の棚上げ、移民政策の推進、憲法破壊……。さらには水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、不平等条約締結に邁進。国民の財産を海外に流し、トランプ、プーチン、習近平に尻尾を振り続けた。絵に描いたような国賊である。
東京五輪もお得意の大ボラを吹いて招致したものだが、なにが「復興五輪」か。第４波が押し寄せ、ワクチンの供給も追いつかない中、新型コロナが“復興”するだけだ。
同記事では立憲民主党の枝野幸男について〈「非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいる〉などと言っていたが、それ、おまえだろ。自己愛と万能感に浸ったこの66歳児は、一体何回ブーメランを投げれば気が済むのか。
類は友を呼ぶ。お仲間のネトウヨライター門田隆将は〈メジャーの熱狂や１試合９千人近い動員の日本のプロ野球に全く言及せず“東京五輪中止”だけを叫ぶ人々。安倍前首相が「反対の反日的な人達は日本の成功に不快感があるのでは」との発言が的を射ている“内なる敵”がここまで露わになったのは喜ばしい〉とツイート。
そもそも選手を含め約10万人が来日するオリンピックと、野球の試合を比較すること自体頭が悪いが“内なる敵”が露わになったというのはそのとおり。安倍と周辺のいかがわしいメディアこそが、わが国の“内なる敵”なのである。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/226.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 特集／矢野 元公明党委員長が問う「創価学会の公益性」とは? 献金で「世界一の王者になれる」と説く、池田大作名誉会長の欺瞞
特集／矢野 元公明党委員長が問う「創価学会の公益性」とは?
献金で「世界一の王者になれる」と説く、池田大作名誉会長の欺瞞
ジャーナリスト 段 勲
創価学会本部への国税調査対策を強いられた矢野氏
昨年暮れ、矢野絢也・元公明党委員長が『私が愛した池田大作』を出版した。この中に、1990年から92年にかけて、創価学会本部に国税庁の税務調査が入った際の関与について告白している。
もう十数年前の話になるがこの時、筆者はニュースを先取りし、「週刊文春」に実況中継のような形をとりながら何回かに分けて報じた。
学会本部に、本格的な税務調査が入ったのはこれが初めてである。多くのメディアが注目する中で、ほぼ2年間に及んだ税務調査は、結果的に学会が過去3年分の追徴課税6億円余り（大半は墓石などの収益事業部門）を支払うことで幕を閉じた。
でも、まだ“不透明な部分”が随分と残され、消化不良のままに取材を終えてしまった記憶が蘇える。
当時、この学会の税務調査を2年間追い続けていた全国紙の社会部記者も、
「国税当局は、学会の入り口までは入れたが、奥の院までは入りきれなかった」
と、含みのある言葉を残し、不快感を見せながら取材ノートを閉じた。
では、“不透明な部分”とは何であったのか。1つは、国税庁当局に対する学会（公明党）の度過ぎた攻防である。当局の資料調査課が大勢で、東京・信濃町の「聖教新聞社」に乗り込んで来たとき、同会はパニック状態になった。確証も得ていないので詳細は省くが、情報を総合すると、学会はあらゆる対策に着手し、その先頭に立っていた矢野絢也前公明党委員長の名前が見え隠れしていたのである。
「公明党がうるさくてかなわない」
当時、国税関係者が漏らしていた言葉だが、一宗教団体に対する正当な税務調査に、国民の税金で支えている政党がなぜ横やりを入れたのか。租税国家を根底から揺るがす見過ごせない大問題であり、その真相を問う国会の追及は今からでも遅くはない。
第2の不透明は、学会に対する国税調査は、どこまでメスを入れたのか、である。国税庁に対して創価学会は、公明党の力を借りてかなりの反発を見せた。矢野氏が書いた『私が愛した池田大作』に、その一端が明かされている。引用してみよう。
「90年11月20日、八尋頼雄氏（創価学会顧問弁護士、 現副会長）ＴＥＬ……
学会が絶対に譲れないものとして、八尋氏から6項目が提示されました。
（1）宗教法人の公益会計部門には絶対に立ち入らせない
（2）財務の大口献金者リストを絶対に提出しない
（3） 財産目録を提出しない
（4） 池田氏の秘書集団のいる第一庶務には調査を入れさせない
（5） 池田氏の公私混同問題に絶対に立ち入らせない
（6） 学会所有の美術品には触れさせない」
憲法に定められた「納税の義務」について、法の番人という弁護士でもある学会首脳が、“絶対”“絶対?cの言葉を乱発し、公党の前委員長に、国税庁の調査を阻止せよ、と命令を下しているのだ。さらに、矢野氏の告発はこう続いている。
「池田氏は気に入った美術品を世界中から買い集めており、その代金の多くは学会で処理していたからです。……国税の調査が入るとわかると、数十点の美術品を学会系運送会社のトラックに積み、2カ月ほど全国を走り回せたことがありました」
矢野氏の指摘が事実なら、（5）の公私混同に当たり、新たな税務問題が浮上し、再度、解明を急がなければならない。それにしても、美術品をトラックに積んで2カ月も走り回っていたとは、苦笑も禁じ得ない呆れた工作である。
この不況下で飛ばされる“金集め”の檄
また、先の（2）にある「財務の大口献金者リストを絶対に提出しない」は、1977年頃以来、毎年12月（選挙の年は変更）、学会が全国の会員から集めている「財務」を指す。
財務納金の金額は、「1口1万円、上限なし」で、銀行など金融機関からの振り込み方式になっている。
同会はこれまで、集めた財務総額については、会員にも公表したことがない。一説に年間1000億とも2000億円とも、あるいは年によって3000億円といった声が聞こえてくるが、さらにその使途についても公開することなく、まさに闇の中だ。
おそらく、企業を含めた世界中で、1000億円単位のカネを、何に使ったか非公開などという組織は、創価学会ぐらいのものであろう。
国税当局が、「財務の大口献金者リスト」を見聞できたかどうかは分からないが、筆者はそのほんの一部を入手したことがある。日本でも比較的裕福ではない某県内の財務リスト1枚で、氏名、学会役職、職業、住所、献金額が明記されていた。
リストを元に周辺取材をしてみると、一般の主婦が50万、100万円。中小企業の代表者が、1000万、2000万円と財務納金を行っていた。銀行預金を崩したのか、それとも、所有していた土地でも売ったのかどうか。税務当局が強い関心を抱くのもうなずけよう。
毎年、創価学会が実施しているこうした「財務」について、会員にどのような指導を行っているのか。「聖教新聞」（09年12月1日付）に掲載されていた「社説」は、衝撃的である。
見出しが「広宣流布への供養に無上の福徳」とあり、少し長くなるが紹介してみよう。
「故に、厳しい不況下で真心の財務に取り組んでくださる広布部員の皆様の功徳は計り知れない。
池田名誉会長は同志に語った。『妙法のため、広宣流布のために真心を尽くすことが、どれほど尊いことか。どれほど偉大な功徳があるか。大変な時に護られる。一家も栄える。人間革命していける。生々世々、そして子孫末代まで豊かな福徳に包まれゆくことは間違いない。それこそ、世界一の王者のごとき境涯になれるのである』と」
この不況時に財務を出せば、世界一の王者になれる？
かつて創価学会は「賽銭箱」を置かない宗教団体と自慢し、誇りにして布教してきた。返す刀で、競合する立正佼成会、天理教、霊友会、ＰＬ教団、生長の家等大手の教団を「カネ儲け教団」、「詐欺」と名指しで徹底的に批判。攻撃を繰り返してきたのである。あの時代の信仰スピリットはどこに消えてしまったのか。
筆者の知り合いにも多くの熱心な創価学会員がいる。楽しい生活を送り、日夜、「広宣流布」活動に励んでいる学会員も少なくない。
だがその一方で、同じ信仰を数十年と続け、その間、無理をしながら「財務」を納めてきた人たちがいる。そのひとりは脳梗塞で倒れ、仕事もなく、通院費にも事欠く生活状況下にいる。
あるいは、熱心な学会員の老齢夫婦は、毎年末、預金してきたカネを「財務」に納めて胸を張り、「いつか、天からカネが降ってくるような功徳がある」と信じて疑わない。
確か2代会長の戸田城聖氏の指導に、「宗教家が信者からカネを集めるのは、赤子の手をひねるより簡単だ」と、発言した記録が残されている。要するに、宗教家は信者からカネなど集めてはならないという戒めの指導だ。しかし池田氏はこれを逆手にとったものか、「財務」納金をめぐる会員指導を見聞すると、「世界平和」とか「人権」、「核廃絶」を唱える宗教家とはまるで別人のようである。
それにしても、財務を出せば「町内一の王者」とか「市内一」なら、まだ現実味があったと思われる。「世界一の王者」とは、いくらなんでも言い過ぎではないのか。
矢野氏は国会喚問にはいつでも応じると公言しており、果たして国税当局は、公明党に屈して先の6項目を聖域と化したのか。国民からあらぬ疑いをもたれないためにも、少なくとも国税当局に、回答する義務が生じた。
段 勲（だん・いさお）フリージャーナリスト。1947年生まれ。週刊誌記者を経て、創価学会・公明党など宗教問題をはじめ社会・世相、医学・健康等をレポート。『私はこうしてがんを克服した』（日本能率協会）『宗教か詐欺か』『創価学会インタナショナルの実像』（共にリム出版）『定ときみ江 「差別の病」を生きる』（九天社）『鍵師の仕事』『高額懸賞金付き！未解決凶悪事件ファイル』（共に小学館文庫）など著書多数。
https://forum21jp.web.fc2.com/20101.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/227.html
特集／矢野 元公明党委員長が問う「創価学会の公益性」とは?
献金で「世界一の王者になれる」と説く、池田大作名誉会長の欺瞞
ジャーナリスト 段 勲
創価学会本部への国税調査対策を強いられた矢野氏
昨年暮れ、矢野絢也・元公明党委員長が『私が愛した池田大作』を出版した。この中に、1990年から92年にかけて、創価学会本部に国税庁の税務調査が入った際の関与について告白している。
もう十数年前の話になるがこの時、筆者はニュースを先取りし、「週刊文春」に実況中継のような形をとりながら何回かに分けて報じた。
学会本部に、本格的な税務調査が入ったのはこれが初めてである。多くのメディアが注目する中で、ほぼ2年間に及んだ税務調査は、結果的に学会が過去3年分の追徴課税6億円余り（大半は墓石などの収益事業部門）を支払うことで幕を閉じた。
でも、まだ“不透明な部分”が随分と残され、消化不良のままに取材を終えてしまった記憶が蘇える。
当時、この学会の税務調査を2年間追い続けていた全国紙の社会部記者も、
「国税当局は、学会の入り口までは入れたが、奥の院までは入りきれなかった」
と、含みのある言葉を残し、不快感を見せながら取材ノートを閉じた。
では、“不透明な部分”とは何であったのか。1つは、国税庁当局に対する学会（公明党）の度過ぎた攻防である。当局の資料調査課が大勢で、東京・信濃町の「聖教新聞社」に乗り込んで来たとき、同会はパニック状態になった。確証も得ていないので詳細は省くが、情報を総合すると、学会はあらゆる対策に着手し、その先頭に立っていた矢野絢也前公明党委員長の名前が見え隠れしていたのである。
「公明党がうるさくてかなわない」
当時、国税関係者が漏らしていた言葉だが、一宗教団体に対する正当な税務調査に、国民の税金で支えている政党がなぜ横やりを入れたのか。租税国家を根底から揺るがす見過ごせない大問題であり、その真相を問う国会の追及は今からでも遅くはない。
第2の不透明は、学会に対する国税調査は、どこまでメスを入れたのか、である。国税庁に対して創価学会は、公明党の力を借りてかなりの反発を見せた。矢野氏が書いた『私が愛した池田大作』に、その一端が明かされている。引用してみよう。
「90年11月20日、八尋頼雄氏（創価学会顧問弁護士、 現副会長）ＴＥＬ……
学会が絶対に譲れないものとして、八尋氏から6項目が提示されました。
（1）宗教法人の公益会計部門には絶対に立ち入らせない
（2）財務の大口献金者リストを絶対に提出しない
（3） 財産目録を提出しない
（4） 池田氏の秘書集団のいる第一庶務には調査を入れさせない
（5） 池田氏の公私混同問題に絶対に立ち入らせない
（6） 学会所有の美術品には触れさせない」
憲法に定められた「納税の義務」について、法の番人という弁護士でもある学会首脳が、“絶対”“絶対?cの言葉を乱発し、公党の前委員長に、国税庁の調査を阻止せよ、と命令を下しているのだ。さらに、矢野氏の告発はこう続いている。
「池田氏は気に入った美術品を世界中から買い集めており、その代金の多くは学会で処理していたからです。……国税の調査が入るとわかると、数十点の美術品を学会系運送会社のトラックに積み、2カ月ほど全国を走り回せたことがありました」
矢野氏の指摘が事実なら、（5）の公私混同に当たり、新たな税務問題が浮上し、再度、解明を急がなければならない。それにしても、美術品をトラックに積んで2カ月も走り回っていたとは、苦笑も禁じ得ない呆れた工作である。
この不況下で飛ばされる“金集め”の檄
また、先の（2）にある「財務の大口献金者リストを絶対に提出しない」は、1977年頃以来、毎年12月（選挙の年は変更）、学会が全国の会員から集めている「財務」を指す。
財務納金の金額は、「1口1万円、上限なし」で、銀行など金融機関からの振り込み方式になっている。
同会はこれまで、集めた財務総額については、会員にも公表したことがない。一説に年間1000億とも2000億円とも、あるいは年によって3000億円といった声が聞こえてくるが、さらにその使途についても公開することなく、まさに闇の中だ。
おそらく、企業を含めた世界中で、1000億円単位のカネを、何に使ったか非公開などという組織は、創価学会ぐらいのものであろう。
国税当局が、「財務の大口献金者リスト」を見聞できたかどうかは分からないが、筆者はそのほんの一部を入手したことがある。日本でも比較的裕福ではない某県内の財務リスト1枚で、氏名、学会役職、職業、住所、献金額が明記されていた。
リストを元に周辺取材をしてみると、一般の主婦が50万、100万円。中小企業の代表者が、1000万、2000万円と財務納金を行っていた。銀行預金を崩したのか、それとも、所有していた土地でも売ったのかどうか。税務当局が強い関心を抱くのもうなずけよう。
毎年、創価学会が実施しているこうした「財務」について、会員にどのような指導を行っているのか。「聖教新聞」（09年12月1日付）に掲載されていた「社説」は、衝撃的である。
見出しが「広宣流布への供養に無上の福徳」とあり、少し長くなるが紹介してみよう。
「故に、厳しい不況下で真心の財務に取り組んでくださる広布部員の皆様の功徳は計り知れない。
池田名誉会長は同志に語った。『妙法のため、広宣流布のために真心を尽くすことが、どれほど尊いことか。どれほど偉大な功徳があるか。大変な時に護られる。一家も栄える。人間革命していける。生々世々、そして子孫末代まで豊かな福徳に包まれゆくことは間違いない。それこそ、世界一の王者のごとき境涯になれるのである』と」
この不況時に財務を出せば、世界一の王者になれる？
かつて創価学会は「賽銭箱」を置かない宗教団体と自慢し、誇りにして布教してきた。返す刀で、競合する立正佼成会、天理教、霊友会、ＰＬ教団、生長の家等大手の教団を「カネ儲け教団」、「詐欺」と名指しで徹底的に批判。攻撃を繰り返してきたのである。あの時代の信仰スピリットはどこに消えてしまったのか。
筆者の知り合いにも多くの熱心な創価学会員がいる。楽しい生活を送り、日夜、「広宣流布」活動に励んでいる学会員も少なくない。
だがその一方で、同じ信仰を数十年と続け、その間、無理をしながら「財務」を納めてきた人たちがいる。そのひとりは脳梗塞で倒れ、仕事もなく、通院費にも事欠く生活状況下にいる。
あるいは、熱心な学会員の老齢夫婦は、毎年末、預金してきたカネを「財務」に納めて胸を張り、「いつか、天からカネが降ってくるような功徳がある」と信じて疑わない。
確か2代会長の戸田城聖氏の指導に、「宗教家が信者からカネを集めるのは、赤子の手をひねるより簡単だ」と、発言した記録が残されている。要するに、宗教家は信者からカネなど集めてはならないという戒めの指導だ。しかし池田氏はこれを逆手にとったものか、「財務」納金をめぐる会員指導を見聞すると、「世界平和」とか「人権」、「核廃絶」を唱える宗教家とはまるで別人のようである。
それにしても、財務を出せば「町内一の王者」とか「市内一」なら、まだ現実味があったと思われる。「世界一の王者」とは、いくらなんでも言い過ぎではないのか。
矢野氏は国会喚問にはいつでも応じると公言しており、果たして国税当局は、公明党に屈して先の6項目を聖域と化したのか。国民からあらぬ疑いをもたれないためにも、少なくとも国税当局に、回答する義務が生じた。
段 勲（だん・いさお）フリージャーナリスト。1947年生まれ。週刊誌記者を経て、創価学会・公明党など宗教問題をはじめ社会・世相、医学・健康等をレポート。『私はこうしてがんを克服した』（日本能率協会）『宗教か詐欺か』『創価学会インタナショナルの実像』（共にリム出版）『定ときみ江 「差別の病」を生きる』（九天社）『鍵師の仕事』『高額懸賞金付き！未解決凶悪事件ファイル』（共に小学館文庫）など著書多数。
https://forum21jp.web.fc2.com/20101.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/227.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 過激派組織「創価学会」の暴力性はどこから来るのか？ 学会指導を検証。 （創価学会なぜなに相談室）
過激派組織「創価学会」の暴力性はどこから来るのか？ 学会指導を検証。
創価学会なぜなに相談室 2021-11-21発行
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12711396173.html
創価学会は海外諸国からカルトや過激派指定を受けた危険な団体ですが、集票組織という一面もあり、選挙になると２００～３００万票も集めてきます。
そのため、かつては公明党（創価学会党）に罵詈雑言を浴びせていた自民党は、組織票欲しさに公明党（創価学会党）の友党となり、連立政権を始めます。
こうして日本は、カルト国家、過激派国家に転落し、世界から異端の目で見られるようになって２５年が経ちます。
昔の創価学会は、他宗教を「邪宗」と呼び、宗教施設を襲撃して信者を惨殺したり、拉致監禁して改宗を迫っていたものでした。
犬猫の腹を切り裂いて内臓を引きずり出し、脱会者や敵対する人の家に投げ込むなんてことは日常茶飯事。
創価学会と対立すると必ず暴力やストーカー被害に遭うとして、社会全体が教団を警戒していた時期もあったのですが、先の理由から創価学会は自民党のパートナーとなり、マスコミは創価学会に飼いならされた結果、創価学会のおぞましい内面を知る人は少なくなりました。
創立以来イスラム過激派のようなことをしていた過激派宗教団体が、与党入りしたからといって丸くなるわけがありません。
かつてのように、他宗教を襲撃したり、敵対する人を惨殺しているようでは与党の座を追われること必至です。
与党入りしてからは、陰湿な嫌がらせや盗聴、盗撮、尾行、中傷ビラの投函、ネットを使った誹謗中傷など証拠が残りにくく、どうにでも言い逃れができるような犯罪に変化しました。
そのためでしょうか。創価学会のストーカー犯罪を糾弾する人達の多いこと、多いこと。
こうして日本最大のストーカー団体が誕生したのでした。
本来であれば、他宗教の信徒を惨殺したり、脱会した人の家に腹を切り裂いた猫の死体を投げ込もうなんて発想には至りません。
攻撃性はどこから沸いてくるのでしょうか。
結論から言うと、創価学会が発行する「聖教新聞」という日刊紙や、池田大作教祖の発言集には、暴力を書き立てる言葉がいっぱい並んでいます。
このような醜悪な言葉のオンパレードです。
ゴミ議員、クズ人間、ハイエナ共産党、ドブネズミ民主党、糞坊主、デマ雑誌、地獄の様相で死ね、殺せ、滅ぼせ、やり返せ、どういじってもクズはクズ
暴力の源は、カルト教祖であられる池田大作先生のご指導にありました。
こちらは、2002年11月20日付聖教新聞に掲載された日蓮正宗の幹部僧侶K師（記事では河辺と実名）を誹謗する「忘恩の極悪坊主・Kの末路」「仏法を破る極悪非道の輩は必ず滅亡」と題する座談会記事です。
正木（東京長）：あの日顕直系の謀略坊主Kが、今月10日に死んだそうだな。
弓谷（東京男子部長）：宗門関係者によると、Kは9月20日の朝、心臓発作を起こして緊急入院。間もなく脳死状態となり、生命維持装置を取り付けて、かろうじて生きていたと言う（中略）
弓谷：死相、とにかく悲惨だったようだ。でっぷりしていた身体は見る影もなく、痩せ細り、ドス黒い顔に、落ち込んだ目など見られた相ではなかった。そう言う話だな。
高柳（婦人部長）：恐ろしい！正に『堕地獄』の姿そのものですね。
亡くなった日蓮正宗のK師を悪し様に罵っている人々はいずれも創価学会の最高幹部である。人の病気や死を悪し様に罵る様は、およそ宗教者とは思えないが、最高幹部による誹謗はさらに続く。
森田（理事長）：それにしてもKと言う男は本当に、陰湿、傲慢、異常なヤツだったな。あの男に、どれだけ信徒の純粋な心が踏みにじられたか（中略）
森田：学会の大恩を忘れた畜生坊主め！Kのことは私は何十年も前から知っている。もともと教育もなく、学問もなく、『口減らし』で坊主になったようなお前が、大寺院に入り、守りに守ってもらったのは誰のおかげだ！全部学会のおかげじゃないか！
弓谷：その通りだ。もう死んだ男だから言わないが、あの男がどれほど下劣で女性狂いで、ケダモノじみた生活を送っていたか！その金も、もともと全部、学会員の供養じゃないか！
正木：その忘恩、謀略、遊び狂いの末路が、どうだ？仏罰厳然だ。』
こう言う記事を堂々と掲載する聖教新聞を発行している創価学会の信者に「人権」を語る資格がありますか？
他にも聖教新聞の罵詈雑言はこんなに簡単に集まります。
『歯軋り、地団駄、悔しがる魔物ども。嫉妬でのたうち回り血を吐く日顕提婆
宗門、たった半年で1万人も減少。ああ衰亡。誰のせいだ。クズ日顕だよ。
日顕が”セクハラ”説法。下劣・愚劣の欲ボケ老人、皆に棄てられて孤独地獄
日顕「禅寺墓参り」15年。ハカバカしくない厳罰の人生、ボチボチ除歴だよ。
日顕、登座以来22回も宗規改変。どうイジッてもエセはエセ、クズはクズ。
日顕「頭がおかしくなってきた」。随分前から悩乱だ。頭破七分か八分か。』
『“邪悪は痛罵せよ！”
政治も、言論も、宗教も 民衆を食い物にする悪辣な人間とは断じて戦う！
日本は、この気骨が伝統的に弱い。
日本をダメにしているのは、悪人連中だけでなく、美辞麗句ばかり構えて悪と戦おうとしない“偽善の徒”である。
我らの宗祖・日蓮大聖人は、悪を痛烈に罵倒する言論の大闘争を展開された。
邪宗の坊主を「アブ（虻）」や「イナゴ（大蝗虫）」呼ばわりし、一点の曇りも逡巡もなく、一刀両断したのである
痩犬！癡猿！日顕の如き極悪を『極悪』と斬り、山崎の如きゲスを『ゲス』と笑い、新潮・文春等の『子供たちに読ませたくない』クズ雑誌を『クズ』と叩いてこそ、日本の民主主義は守ることができる。言うべきことを言わない臆病な“お澄まし屋”は悪を増長させ、善を虐げる加担者だ。
俗耳に入りやすい甘言で人々を誑かすウソ議員やデマ雑誌やエセ宗教。これらの魔物を打ち倒し、日本に精神復興の光をもたらすのが、正義を打ち込む創価の言論闘争だ。』
2004. 3. 4.付の聖教新聞より
『正義と勝利の座談会』
<30>
出席者：秋谷会長、青木理事長、原田副理事長、杉山青年部長、羽磨北海道青年部長、中村北海道男子部長
羽磨 この事件で、藤原の悪の本性が皆に知れ渡った。
杉山 だいたい藤原というやつは、寺の中で下劣な婦女暴行未遂事件まで起こした坊主だよ。
中村 その通りだ。これは藤原の毒牙の餌食になりかけた寺の元従業員が明確に証言している。
秋谷 聞くもおぞましい事件だったな！ 一事が万事だ。これが藤原の正体だ。
青木 この藤原は九州で貧しい家に生まれて、本人も「自分は寺に売られたようなものだ」と言っていたようなやつだ。
羽磨 とにかく、あいつの悪行ときたら、まったく底が知れない。デマ狂い、女狂いで、骨董(こっとう)狂い。
最近の法華講の話によると、あいつは札幌の古物商に背広姿で、しょっちゅう入り浸っているようだ。
中村 そのようだ。供養でもらった物品を店に売りつけ、掛け軸やら花瓶やらを物色しているというんだな。
杉山 宝前に供えられた酒にしたって、酒屋に売り渡しているという話だ。
青木 供養の酒まで金に換える坊主か。本当に坊主という商売は「三日やったら、やめられない」な（大笑）。
原田 御書に仰せの「法師(ほっし)の皮を著(き)たる畜生(ちくしょう)」「法滅(ほうめつ)の妖怪(ようかい)」は、こいつのことだ。
杉山 それにしても、藤原の、あの異常極まる女狂い！
青木 「藤原といえば女狂い」「女狂いといえば藤原」。もうキャッチフレーズだ（笑）。
羽磨 ベレー帽を被って夜な夜な札幌の歓楽街ススキノをうろつく。あの化け物じみた卑しい顔をニヤニヤさせて女性につきまとう。ススキノの飲食店の間でも有名だ（笑）。
中村 〝ホステスの家まで無理矢理、押しかけた〟だの〝法華講の女房と関係をもった〟だの〝寺のお手伝いさんを襲った〟だの。
鬼畜以下の下劣話がワンサとある。
青木 まったく「畜生」そのものだ。
羽磨 それに藤原のやつ、登別温泉で旅館を経営している法華講の女将の所にも、コッソリ通っていたとかいうな。専らの話だよ。
秋谷 女性問題は起こす。反社会的な事件を平然と繰り返す。
中村 法華講もみな、藤原の下劣な行状に嫌気をさして、どんどん脱講している。
平成９年以降だけでも、460人も脱講している。
秋谷 宗門の実態は、こんなもんだ。
中村 とくに北海道は、本当にペンペン草が生えている寺も出ている（笑）。
羽磨 利尻島の道宣寺だな。
http://www10.plala.or.jp/cobamix/soka/20040123/03.htm
それは昔の話じゃないかって？
いいえ、今も誹謗中傷や罵詈雑言は継続しています。
令和の時代になっても他人の誹謗中傷が収まることはありません。
創価学会の活動家が購読する『創価新報』。
他の団体の中傷記事を毎回、掲載していたが、ここに来て、学会お抱えだった学会僧や元職員の中傷を連載し始めた。
学会僧（創価学会が臨時雇用した僧侶）には多額の報酬を財務から払い利用してきたはずだが、いざ、僧侶が反旗を翻すと、手のひらをひっくり返した誹謗中傷を繰り返す。
会員の総意で、学会僧を抱えることにしたわけではないので、これらの責任は学会本部にあるが、会員への謝罪は一切しないのが学会本部の体質である。
学会が行う中傷キャンペーンの特徴は、とにかく口汚い、どんな相手でも救うという姿勢が欠如していることに尽きる。
もはや日蓮大聖人の仏法とは真逆だ。学会員もこのことを指摘されると、閉口するしかない状態となっている。
では、学会が発する口汚い中傷の一端を紹介しておきましょう。
2017年5月2日付 創価新報
「幼稚なごまかし３人組」
「供養私物化の強欲坊主」
「教祖気取りの屁理屈男」
「取るに足らない輩」
「坊主の宮川雄法」
「己の信心の狂いで、学会にいられなくなった輩」
と発言。人を救う気のないのが創価学会の実態なのではないか。
これまでに聖教新聞に展開された中傷発言
「卑しい〝商売根性〟 丸出しのやつだな
『ボッタクリ』そのものだ
『法を食らう餓鬼』そのものだな
『強欲のクソ坊主』」
創価学会の皆様、このような言葉を無意識に、口にしていませんか？
口汚い発言の根源は池田大作氏か!?
「反逆者には「この野郎、馬鹿野郎」でいいんだ！ 」
( 平成元年3月12日 埼玉指導)
http://www.soka-news.jp/shinpo-chusho.html
創価学会のいう「平和」とは、創価学会の敵を皆殺しにして、敵がひとりもいない状態のことを言うのかもしれませんね。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12711396173.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/228.html
過激派組織「創価学会」の暴力性はどこから来るのか？ 学会指導を検証。
創価学会なぜなに相談室 2021-11-21発行
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12711396173.html
創価学会は海外諸国からカルトや過激派指定を受けた危険な団体ですが、集票組織という一面もあり、選挙になると２００～３００万票も集めてきます。
そのため、かつては公明党（創価学会党）に罵詈雑言を浴びせていた自民党は、組織票欲しさに公明党（創価学会党）の友党となり、連立政権を始めます。
こうして日本は、カルト国家、過激派国家に転落し、世界から異端の目で見られるようになって２５年が経ちます。
昔の創価学会は、他宗教を「邪宗」と呼び、宗教施設を襲撃して信者を惨殺したり、拉致監禁して改宗を迫っていたものでした。
犬猫の腹を切り裂いて内臓を引きずり出し、脱会者や敵対する人の家に投げ込むなんてことは日常茶飯事。
創価学会と対立すると必ず暴力やストーカー被害に遭うとして、社会全体が教団を警戒していた時期もあったのですが、先の理由から創価学会は自民党のパートナーとなり、マスコミは創価学会に飼いならされた結果、創価学会のおぞましい内面を知る人は少なくなりました。
創立以来イスラム過激派のようなことをしていた過激派宗教団体が、与党入りしたからといって丸くなるわけがありません。
かつてのように、他宗教を襲撃したり、敵対する人を惨殺しているようでは与党の座を追われること必至です。
与党入りしてからは、陰湿な嫌がらせや盗聴、盗撮、尾行、中傷ビラの投函、ネットを使った誹謗中傷など証拠が残りにくく、どうにでも言い逃れができるような犯罪に変化しました。
そのためでしょうか。創価学会のストーカー犯罪を糾弾する人達の多いこと、多いこと。
こうして日本最大のストーカー団体が誕生したのでした。
本来であれば、他宗教の信徒を惨殺したり、脱会した人の家に腹を切り裂いた猫の死体を投げ込もうなんて発想には至りません。
攻撃性はどこから沸いてくるのでしょうか。
結論から言うと、創価学会が発行する「聖教新聞」という日刊紙や、池田大作教祖の発言集には、暴力を書き立てる言葉がいっぱい並んでいます。
このような醜悪な言葉のオンパレードです。
ゴミ議員、クズ人間、ハイエナ共産党、ドブネズミ民主党、糞坊主、デマ雑誌、地獄の様相で死ね、殺せ、滅ぼせ、やり返せ、どういじってもクズはクズ
暴力の源は、カルト教祖であられる池田大作先生のご指導にありました。
こちらは、2002年11月20日付聖教新聞に掲載された日蓮正宗の幹部僧侶K師（記事では河辺と実名）を誹謗する「忘恩の極悪坊主・Kの末路」「仏法を破る極悪非道の輩は必ず滅亡」と題する座談会記事です。
正木（東京長）：あの日顕直系の謀略坊主Kが、今月10日に死んだそうだな。
弓谷（東京男子部長）：宗門関係者によると、Kは9月20日の朝、心臓発作を起こして緊急入院。間もなく脳死状態となり、生命維持装置を取り付けて、かろうじて生きていたと言う（中略）
弓谷：死相、とにかく悲惨だったようだ。でっぷりしていた身体は見る影もなく、痩せ細り、ドス黒い顔に、落ち込んだ目など見られた相ではなかった。そう言う話だな。
高柳（婦人部長）：恐ろしい！正に『堕地獄』の姿そのものですね。
亡くなった日蓮正宗のK師を悪し様に罵っている人々はいずれも創価学会の最高幹部である。人の病気や死を悪し様に罵る様は、およそ宗教者とは思えないが、最高幹部による誹謗はさらに続く。
森田（理事長）：それにしてもKと言う男は本当に、陰湿、傲慢、異常なヤツだったな。あの男に、どれだけ信徒の純粋な心が踏みにじられたか（中略）
森田：学会の大恩を忘れた畜生坊主め！Kのことは私は何十年も前から知っている。もともと教育もなく、学問もなく、『口減らし』で坊主になったようなお前が、大寺院に入り、守りに守ってもらったのは誰のおかげだ！全部学会のおかげじゃないか！
弓谷：その通りだ。もう死んだ男だから言わないが、あの男がどれほど下劣で女性狂いで、ケダモノじみた生活を送っていたか！その金も、もともと全部、学会員の供養じゃないか！
正木：その忘恩、謀略、遊び狂いの末路が、どうだ？仏罰厳然だ。』
こう言う記事を堂々と掲載する聖教新聞を発行している創価学会の信者に「人権」を語る資格がありますか？
他にも聖教新聞の罵詈雑言はこんなに簡単に集まります。
『歯軋り、地団駄、悔しがる魔物ども。嫉妬でのたうち回り血を吐く日顕提婆
宗門、たった半年で1万人も減少。ああ衰亡。誰のせいだ。クズ日顕だよ。
日顕が”セクハラ”説法。下劣・愚劣の欲ボケ老人、皆に棄てられて孤独地獄
日顕「禅寺墓参り」15年。ハカバカしくない厳罰の人生、ボチボチ除歴だよ。
日顕、登座以来22回も宗規改変。どうイジッてもエセはエセ、クズはクズ。
日顕「頭がおかしくなってきた」。随分前から悩乱だ。頭破七分か八分か。』
『“邪悪は痛罵せよ！”
政治も、言論も、宗教も 民衆を食い物にする悪辣な人間とは断じて戦う！
日本は、この気骨が伝統的に弱い。
日本をダメにしているのは、悪人連中だけでなく、美辞麗句ばかり構えて悪と戦おうとしない“偽善の徒”である。
我らの宗祖・日蓮大聖人は、悪を痛烈に罵倒する言論の大闘争を展開された。
邪宗の坊主を「アブ（虻）」や「イナゴ（大蝗虫）」呼ばわりし、一点の曇りも逡巡もなく、一刀両断したのである
痩犬！癡猿！日顕の如き極悪を『極悪』と斬り、山崎の如きゲスを『ゲス』と笑い、新潮・文春等の『子供たちに読ませたくない』クズ雑誌を『クズ』と叩いてこそ、日本の民主主義は守ることができる。言うべきことを言わない臆病な“お澄まし屋”は悪を増長させ、善を虐げる加担者だ。
俗耳に入りやすい甘言で人々を誑かすウソ議員やデマ雑誌やエセ宗教。これらの魔物を打ち倒し、日本に精神復興の光をもたらすのが、正義を打ち込む創価の言論闘争だ。』
2004. 3. 4.付の聖教新聞より
『正義と勝利の座談会』
<30>
出席者：秋谷会長、青木理事長、原田副理事長、杉山青年部長、羽磨北海道青年部長、中村北海道男子部長
羽磨 この事件で、藤原の悪の本性が皆に知れ渡った。
杉山 だいたい藤原というやつは、寺の中で下劣な婦女暴行未遂事件まで起こした坊主だよ。
中村 その通りだ。これは藤原の毒牙の餌食になりかけた寺の元従業員が明確に証言している。
秋谷 聞くもおぞましい事件だったな！ 一事が万事だ。これが藤原の正体だ。
青木 この藤原は九州で貧しい家に生まれて、本人も「自分は寺に売られたようなものだ」と言っていたようなやつだ。
羽磨 とにかく、あいつの悪行ときたら、まったく底が知れない。デマ狂い、女狂いで、骨董(こっとう)狂い。
最近の法華講の話によると、あいつは札幌の古物商に背広姿で、しょっちゅう入り浸っているようだ。
中村 そのようだ。供養でもらった物品を店に売りつけ、掛け軸やら花瓶やらを物色しているというんだな。
杉山 宝前に供えられた酒にしたって、酒屋に売り渡しているという話だ。
青木 供養の酒まで金に換える坊主か。本当に坊主という商売は「三日やったら、やめられない」な（大笑）。
原田 御書に仰せの「法師(ほっし)の皮を著(き)たる畜生(ちくしょう)」「法滅(ほうめつ)の妖怪(ようかい)」は、こいつのことだ。
杉山 それにしても、藤原の、あの異常極まる女狂い！
青木 「藤原といえば女狂い」「女狂いといえば藤原」。もうキャッチフレーズだ（笑）。
羽磨 ベレー帽を被って夜な夜な札幌の歓楽街ススキノをうろつく。あの化け物じみた卑しい顔をニヤニヤさせて女性につきまとう。ススキノの飲食店の間でも有名だ（笑）。
中村 〝ホステスの家まで無理矢理、押しかけた〟だの〝法華講の女房と関係をもった〟だの〝寺のお手伝いさんを襲った〟だの。
鬼畜以下の下劣話がワンサとある。
青木 まったく「畜生」そのものだ。
羽磨 それに藤原のやつ、登別温泉で旅館を経営している法華講の女将の所にも、コッソリ通っていたとかいうな。専らの話だよ。
秋谷 女性問題は起こす。反社会的な事件を平然と繰り返す。
中村 法華講もみな、藤原の下劣な行状に嫌気をさして、どんどん脱講している。
平成９年以降だけでも、460人も脱講している。
秋谷 宗門の実態は、こんなもんだ。
中村 とくに北海道は、本当にペンペン草が生えている寺も出ている（笑）。
羽磨 利尻島の道宣寺だな。
http://www10.plala.or.jp/cobamix/soka/20040123/03.htm
それは昔の話じゃないかって？
いいえ、今も誹謗中傷や罵詈雑言は継続しています。
令和の時代になっても他人の誹謗中傷が収まることはありません。
創価学会の活動家が購読する『創価新報』。
他の団体の中傷記事を毎回、掲載していたが、ここに来て、学会お抱えだった学会僧や元職員の中傷を連載し始めた。
学会僧（創価学会が臨時雇用した僧侶）には多額の報酬を財務から払い利用してきたはずだが、いざ、僧侶が反旗を翻すと、手のひらをひっくり返した誹謗中傷を繰り返す。
会員の総意で、学会僧を抱えることにしたわけではないので、これらの責任は学会本部にあるが、会員への謝罪は一切しないのが学会本部の体質である。
学会が行う中傷キャンペーンの特徴は、とにかく口汚い、どんな相手でも救うという姿勢が欠如していることに尽きる。
もはや日蓮大聖人の仏法とは真逆だ。学会員もこのことを指摘されると、閉口するしかない状態となっている。
では、学会が発する口汚い中傷の一端を紹介しておきましょう。
2017年5月2日付 創価新報
「幼稚なごまかし３人組」
「供養私物化の強欲坊主」
「教祖気取りの屁理屈男」
「取るに足らない輩」
「坊主の宮川雄法」
「己の信心の狂いで、学会にいられなくなった輩」
と発言。人を救う気のないのが創価学会の実態なのではないか。
これまでに聖教新聞に展開された中傷発言
「卑しい〝商売根性〟 丸出しのやつだな
『ボッタクリ』そのものだ
『法を食らう餓鬼』そのものだな
『強欲のクソ坊主』」
創価学会の皆様、このような言葉を無意識に、口にしていませんか？
口汚い発言の根源は池田大作氏か!?
「反逆者には「この野郎、馬鹿野郎」でいいんだ！ 」
( 平成元年3月12日 埼玉指導)
http://www.soka-news.jp/shinpo-chusho.html
創価学会のいう「平和」とは、創価学会の敵を皆殺しにして、敵がひとりもいない状態のことを言うのかもしれませんね。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12711396173.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/228.html
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