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2023年2月17日08時50分 〜
記事 [政治・選挙・NHK289] 日銀・植田新総裁は“学歴フェチ”岸田首相のさも人事…早くも銀座通いと酒豪モテ伝説が飛び交う(日刊ゲンダイ)

日銀・植田新総裁は“学歴フェチ”岸田首相のさも人事…早くも銀座通いと酒豪モテ伝説が飛び交う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/318818
2023/02/16 日刊ゲンダイ


ピカピカの経歴(日銀総裁次期候補の植田和男氏)/(C)共同通信社

 4月に任期満了となる日銀の黒田総裁の後任候補として、政府が国会に提示した経済学者の植田和男氏に注目が集まっている。まったくノーマークだっただけに事前情報が少なく、過去の著書がネットで3万円を超える高値で取引されるなど過熱気味だ。

 植田氏の起用理由について、岸田首相は15日の衆院予算委で「国際的にも著名な経済学者であり、理論、実務両面で金融分野に高い見識を持っており、最適任と判断した」「主要国中央銀行のトップとの緊密な連携や、内外の市場関係者に対する質の高い発信力、受信力も重要」などと説明した。

「党内でもごく一部の人しか知らないサプライズ人事でした。岸田総理は植田氏起用の理由についていろいろと挙げていますけど、決め手はピカピカの学歴じゃないですかね。総理の“学歴フェチ”は有名で、岸田内閣の閣僚は半分近くが東大卒です。植田氏はいかにも総理が好きそうな経歴ですね」(自民党ベテラン議員)

 植田氏は東京教育大学付属駒場高校(現・筑波大学付属駒場高校=筑駒)から東大理学部を経て東大経済学部に学士入学。その後、マサチューセッツ工科大で経済学の博士号を取得した秀才だ。

 筑駒は全国トップレベルの進学校だが、岸田首相は何か強いこだわりがあるのか、筑駒出身者を起用するケースが目立つ。

また「筑駒から東大」起用

 昨年の閣僚辞任ドミノで、山際前経済再生相と葉梨前法相の後任にそれぞれ起用した後藤茂之経済再生相と斎藤健法相は、ともに筑駒→東大という植田氏と同じ経歴。「死刑のハンコ」発言で辞任した葉梨前法相も筑駒から東大の経歴だった。

 ちなみに、統一教会との関係やセクハラ疑惑が取り沙汰されてきた細田衆院議長も、同じく筑駒から東大。黒田日銀総裁も筑駒→東大だ。

「筑駒は国立の中高一貫校で唯一の男子校。制服もなく、自由な校風で知られていますが、クセの強い人が多いのも確かです。社会に出ても筑駒出身者は協調性がないとよく言われます」(筑駒OB)

「先生が一番強い」


岸田首相の“学歴フェチ”は有名(C)日刊ゲンダイ

 岸田首相が「中銀との緊密な連携」を期待する植田氏の協調性はどうなのだろうか。酒席は好きなようで、日銀審議委員時代の2000年には、日銀公用車を使ってクラブホステスと同伴し、クラブを“はしご”して豪遊していたと「週刊ポスト」に報じられたこともある。

 16日発売の「週刊新潮」は「日銀新総裁『植田和男』“夜の交遊録”」というタイトルで、教え子や知人が証言する植田氏の酒豪ぶりを報じている。

<酔ったような素振りを見せるのに、その実、全く酔っていない。泥酔したのを見たことがありません> 

<ゼミ旅行に行くと、先生が一番酒が強いので深夜まで飲んでいる。カラオケもお好きでした>

<赤坂プリンスのスイートルームを取って、ゼミ生と植田先生、差し入れを持ってきてくれたOBと朝まで夜通し飲む会が年に1回ありました>

<夜のお店は昔から好きみたいで、銀座や六本木のクラブに頻繁に通っていたと聞きます。飲み仲間に野村総研のエコノミストだった植草一秀さんもいたそうです>……。

 新潮の直撃取材に対し、植田氏本人も「割り勘の時もありましたし、私が払った時もありました」と“銀座通い”を認めている。

「若い頃はイケメンで鳴らし、女性にもモテた」(学者仲間)という植田氏。夜の酒席での失敗が懸念されそうだが、酒にはめっぽう強いようだから、心配は不要か。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK289] ダボス会議でも話し合われた15分都市について(ロックダウンが永久に続くことになる。監視社会の完成形。街が刑務所か牢獄に。)


まき
@re_saionji
ダボス会議でも話し合われた15分都市について。15分都市の構想は二酸化炭素排出量を減らすために徒歩や自転車で用事が完結するような街づくりをしようというものでスマートシティなどもこの一環です。そしてこれこそが気候変動詐欺の中核をなしていると言っても過言ではありません。



まき
@re_saionji
15分都市は各国の各都市で進められていますがおそらくただのデジタル化くらいな認識の方が多いのではないでしょうか?しかしこの計画の本質は居住区のブロック化にあります。これを完成させることによってウイルスやパンデミックなんて必要ない事実上の永久ロックダウンが完成するのです。


まき
@re_saionji
15分都市をわかりやすく表現するなら人間の階級分けでしょうか。トヨタの未来都市ウーブンシティも海外では牢獄や刑務所と呼ばれています。二酸化炭素排出量の追跡やカーボンクレジットなどは単なる脅しではありませんよ。これらは通貨に紐づきあなたの生活を何から何まで管理します。


まき
@re_saionji
たとえば食事。二酸化炭素排出量の低い食事というのは昆虫食や植物食です。残念ながら階級の低い人間、つまり最低ブロックに区分される人々はこのようなものしか食べられなくなります。これでは病気が加速するのも目に見えていますから子孫繁栄は難しいでしょうね。


まき
@re_saionji
もしどこかへ移動したくてもCO2排出制限の超過に応じて炭素税が課されるようになりますから金融崩壊で貧しくなった人々は自由に移動することができません。グレートリセット後の社会で人間らしい生活を送ろうと思ったら押し付けられる税金を払えるだけの十分な通貨が必要となります。

まき
@re_saionji
そしてこのように囲い込まれた人々が行き着く先はどこでしょうか?ご存知のようにムーンショット計画やメタバースなどです。15分都市の完成は本当に搾取され続けるだけの奴隷階級の誕生を表します。これがユヴァルノアハラリが言うところの不要階級です。


まき
@re_saionji
彼のベストセラー本である「ホモ・デウス」に誤誘導も多いですが価値を持たない不要階級の誕生について書いてありますよ。知の巨人と称される男が「一握りのエリート層が大半の不要階級を支配するようになるかもしれない」「世界はかつてない階層社会に突入する」などと言っているのです。


まき
@re_saionji
ユヴァルノアハラリは選民思想、優生思想が異常に強い方ですから露骨なパフォーマンスを含め多くの情報を人々に与えてくれています。おそらくここまでやっても自分たちのしようとしていることを理解できないような人間には生きる価値などないと考えているのでしょう。




まき
@re_saionji
「支配者層は邪魔となる未接種者に消えてほしいのでは?」というのは正論で現在の未接種者もほとんどは残るべきではない存在と考えられているのでこれから振り落とされていきますよ。通貨に限らずウェルネスパスのような医療情報、健康状態の追跡も始まりますからね。


まき
@re_saionji
恐怖を煽る気はありませんが厳しい現実なので簡単に書いておきました。結果としての人口削減、人口減少でしょうか。このツイートを読んでいるような方はそれなりに対応できているはずなので冷静に情報をチェックしていれば問題ないと思います。


まき
@re_saionji
ちなみにビルゲイツが人生に影響を受けた本として挙げているSF小説ハンガーゲーム(映画化済)は富裕層と貧困層の居住区分け、ブロック化など結構ハードなディストピア管理社会をよく表していますよ。





SugerKane
@savachazk
·
連続投稿ありがとうございます♪

15分都市=居住区のブロック化、ですね。襟を正す内容でした。

まきさんがお勧めされていた映画in timeでも人々がブロック化されて生活する未来が描かれていましたね。



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/293.html
記事 [政治・選挙・NHK289] マイナカードを利用し年齢制限も 河野デジタル相 迷惑動画問題で(FNNオンライン)(マイナのリスク、不合理性は監視社会にする為には無視)
https://news.yahoo.co.jp/articles/879a42c91563b8255fce428b7c8acfd9968ad2b2

河野デジタル相は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、迷惑動画のSNSでの投稿が問題となっていることについて、マイナンバーカードの認証機能を利用できるようにすれば、投稿者に年齢制限をかけることに役立つとの認識を示した。

河野デジタル相「いろいろなサービス(SNS)のアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも、(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う」

河野デジタル相は、「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」としたうえで、「おもしろ半分に動画にして載せることは、ずっと人生に影響してくる」と述べ、文部科学省などと協力し、ネットリテラシーの向上に向け、教育の分野でも指導していかなければならないとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/294.html
記事 [政治・選挙・NHK289] <ワクチンで死なない!>「死亡者が接種後にしていたこと」すべて 絶対にやってはいけない 行動と食事(女性セブン) :医療板リンク 
<ワクチンで死なない!>「死亡者が接種後にしていたこと」すべて 絶対にやってはいけない 行動と食事(女性セブン)

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/693.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/295.html
記事 [政治・選挙・NHK289] 「子ども関連予算」“GDP比倍増”20兆円強が一夜でパァ 増税連想にビビり岸田官邸慌てて火消し(日刊ゲンダイ)

「子ども関連予算」“GDP比倍増”20兆円強が一夜でパァ 増税連想にビビり岸田官邸慌てて火消し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318895
2023/02/17 日刊ゲンダイ


一夜にして「子ども関連予算」は雲散霧消、堂々と言い切ったのに(岸田首相=衆院予算委、15日)/(C)日刊ゲンダイ

「将来的な倍増を考える上でのベースとしてGDP比に言及したわけではない」──一夜にしてGDP比4%の「子ども関連予算」が雲散霧消だ。冒頭の発言の主は磯崎仁彦官房副長官。16日の記者会見で、前日の岸田首相の国会答弁を修正したものだ。

 岸田首相は15日の衆院予算委員会で「家族関係社会支出は2020年度の段階でGDP比2%を実現した。それをさらに倍増しようと申し上げている」と堂々と明言。GDP比2%を目指す防衛予算に対しても「決して見劣りするものではない」と強調した。

 家族関係社会支出には、児童手当や保育サービスなど国と地方自治体が負担する現金・現物給付が含まれる。20年度は10兆7536億円でGDP比2.01%となった。岸田首相の答弁通り「さらに倍増」すれば、世界屈指の予算を充てるハンガリーのGDP比4.7%に匹敵する。同国のオルバン政権は反移民政策の一環で人口増加に執念を燃やし、子ども4人産んだ女性は所得税ゼロなど大胆な少子化対策を実施。出生率を改善させている。

「数字のひとり歩き」を恐れ

 この覚悟が岸田首相にもあれば少子化に歯止めがかかりそうだが、GDP比4%は総額20兆円強。10兆円以上の追加予算を捻出する必要がある。

「倍増のベースとなる子ども関連予算は、政府内にさまざまな区分けがある。4月発足の『こども家庭庁』の2023年度予算案は約4.8兆円、省庁横断の『少子化対策関連予算』は22年度に約6.1兆円。これらと比べても10兆円は巨額で、どうやっても消費税率アップなど増税を連想させます。数字のひとり歩きを恐れ、官邸内も慌てて火消しに動いたのでしょう」(政界関係者)

昨年秋の臨時国会でも答弁を一夜で修正


子ども予算倍増道筋示す? 適当な数字でごまかす半可通(子育て支援施設「渋谷区子育てネウボラ」を視察する岸田首相)/(C)共同通信社

 たった1日で「マズイ答弁」を修正するのは、岸田首相の常套手段だ。昨年秋の臨時国会でも、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)問題を巡り宗教法人法に基づく解散命令の要件に関する答弁を一夜で修正。「民法における不法行為は含まれない」との認識で批判を浴びると「不法行為も入り得る」と百八十度方針を転換し、「朝令暮改にも程がある」と質問した野党議員をあきれさせた。

「行政のトップである首相の国会答弁は法令と同等に扱われます。その重みを岸田首相はまるで自覚していない。答弁内容がコロコロ変われば行政の信頼性を大きく損なう。国会答弁が不安定な人物は首相を務めてはいけません」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 もっと言えば、20年度に家族関係社会支出がGDP比2%に達したのは、新型コロナ対策の「子育て世帯臨時特別給付金」などの一時金でゲタを履かせた結果だ。19年度は1.74%でOECD平均(2.1%)を下回っていた。適当な数字でごまかす半可通に少子化対策を語る資格はない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/296.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 政府、日銀事前報道で陳謝 情報漏えい「確認できず」(中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article_photo/list?article_id=637002&pid=3148580&rct=politics


言葉が命の政治家諸氏の間での、日本語の乱れが凄まじいという、情けない「永田町事情」を暴いた記事。

記事は短いので、全文を以下に引用する。


「松野博一官房長官は16日、衆院議院運営委員会理事会に出席し、次期日銀総裁に植田和男氏を充てる人事案が14日の国会提示前に報道された経緯を巡って陳謝した。「事前報道は遺憾だ。政府関係者に聴取した結果、情報漏えいの事実は確認できなかった。再発防止を徹底する」と述べた。
 立憲民主党などの野党は、人事案の事前報道や、植田氏が提示前に記者団の取材に応じたことを問題視し、政府に説明を求めていた。
 日銀総裁の任命には衆参両院の同意が必要。両院の議院運営委員長は2013年、人事案の事前報道があった場合は、政府に情報漏えいの有無を調査させると申し合わせた。」

記事はたったこれだけ。


次期日銀総裁に植田和男氏を充てる人事案が14日の国会提示前に報道された、その事実をもって、世間では「情報漏洩があった」と言う。

そういう前提に立って、野党は「情報漏洩があったという事実を前にして、その経緯の調査と、説明」を求めたのではないのか。

松野博一官房長官は、
「・・・情報漏えいの事実は確認できなかった。」と言う。

しかも、「確認」できなかった・・・と。

私:いやいや、そこは、「確認」するところではないでしょ。情報漏えいの事実があったから調査したのでは・・・。

「再発防止を徹底する」と述べた。

私:いやいや、情報漏えいの事実が無かったら、再発防止は必要ないでしょ・・・。

松野博一官房長官の報告に対する、野党の反応は記事に書かれていないが、どうだったんだろうね。

こんなんで、

「了解!、ごくろうさん。記事には陳謝したと書いといてもらおう。」

で終わったのかな?

「それじゃぁ、このまま「慰労会」といきましょうか。費用は官房機密何とかで・・・。ね!、官房長官!」
「ところで、マスクしていくの?」

「慰労会」に行かなくても、世間では、その前段までの芝居で、十分「茶番」と言う。

松野博一官房長官の「陳謝」などは、「猿芝居」よりも酷い。

誰が情報を漏らしたかは、

植田氏が提示される前に、取材に集まっていた記者団に尋ねれば、すぐわかることだと思うのだが・・・。

「ねぇ〜君。このことを誰から聞いたの?」

「お土産配ってた、あの人?」

犯人が、赤の他人の役人なら、「処分」すれば済むだけなのに〜。

永田町事情って、変なの。

日本語もままならない、永田町の田舎芝居は、これでもう「幕」なのかな?。

そういえば、細田衆議院議長との懇談会も、あれっ切りなのかな?





http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/297.html
記事 [政治・選挙・NHK289] <新型コロナワクチンの接種回避>史上空前の薬害被害(植草一秀の『知られざる真実』) :医療板リンク 
<新型コロナワクチンの接種回避>史上空前の薬害被害(植草一秀の『知られざる真実』)

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/694.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/298.html
記事 [政治・選挙・NHK289] ここがおかしい 小林節が斬る! 日本共産党の「異論封じ」か? 普通の“除名処分”ではないか(日刊ゲンダイ)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318821


「かつて共産党安保外交部長を務めた党員が、党内での議論を経ずに、出版という形で党の基本政策を外部から批判して、除名処分になった。」

この問題に対する、メディア各社の、判官贔屓的論調に、小林氏が警鐘を鳴らす。

「その背景として、憲法21条が保障している「結社の自由」に対する無理解がある。」
と指摘する。


以下記事の抜粋を記す。

「・・・「組織」である以上は当たり前のことであるが、・・・統一地方選を前にして、「共産党は異論を許さない怖い政党だ」というキャンペーンに発展しているように見える。・・・

・・・その背景として、憲法21条が保障している「結社の自由」に対する無理解がある。

私たちは、誰でも、意見の合う仲間と組織(結社)をつくる自由がある。結社には、誰を仲間にするかという会員資格や党議拘束などの内部規律について、それぞれに独自の規約を作り、必要に応じて除名を含む懲戒権も保障されている。これが結社の自由という人権の法的効果である。

「除名」について言えば、その結社の規約に従えない会員は、本来ならば組織内で文句を言った上で自ら退会する。それがその個人の結社の自由である。にもかかわらず、あえて組織内に残り故意に規約違反を行い反省しない者に対しては、懲戒しなければいかなる組織であれもたない。・・・

・・・「党首公選制」(これは当然に派閥活動を生む)の採用を党内で一度も提起しなかった党員が、時間をかけた出版物を外部で公刊して党を批判すれば、どの組織においてであれ、除名されて当然である。

 その結果、「異論を封じる怖い共産党」だという、事実には反するが、その党員による見事な反党キャンペーンの成功ではある。」

記事の抜粋は以上。

・・・・・・

こうして解説されてみると、何やら、この騒動は、あらかじめ仕組まれていたと考えても、不思議はない。
除名されたジャーナリストにとっては、自分の著書の格好の宣伝となる。
反共産党な組織から見れば、言わずもがなだろう。

そんな、怪しげな騒動に、

「・・・憲法21条が保障している「結社の自由」に対する無理解・・・」

という自覚もなく、誤った正義感を振り回すメディアは、猛省が必要なのではないか。

しかしながら、結果は、メディアを巻き込んでの、「・・・その党員による見事な反党キャンペーンの成功ではある。」

一方で、志位委員長他、共産党の、メディアによる「謂れのない批判」に負けない、毅然とした態度、対応には、改めて感服したと、記しておきたい。

誰が、「表現の自由」をはき違えているか、小林氏の解説で明らかではないか。





http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/299.html
記事 [政治・選挙・NHK289] 加速する岸田暴政 トマホーク500発一括購入は百害あって一利なし(日刊ゲンダイ)

※2023年2月16日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年2月16日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

加速する岸田暴政 トマホーク500発一括購入は百害あって一利なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318820
2023/02/16 日刊ゲンダイ

「日本は客観的かつ公正な立場を維持し、米国の大げさな騒ぎに追随しないでほしい」

 中国外務省の汪文斌副報道局長が14日の記者会見で、日本政府に対して自制を求めた「怪しい気球」をめぐる問題。米国は4日に自国上空を漂う気球を「中国の偵察気球」と断定して撃墜して以降、同じような正体不明の気球を3度にわたって撃墜した。これに対し、最初に撃墜された気球について、「民間の観測用」などと反論していた中国側も「米国の気球が中国領空に不法侵入した」と猛反論。太平洋戦争時に日本軍が飛ばした風船爆弾のごとく、今や気球が米中対立の新たな火ダネになりつつある。

 それにしても、米中といえば、そろって宇宙空間に複数の偵察衛星を飛ばし、互いの軍事基地や政府施設などを常時監視している──というのが世界の常識だ。それなのに今さら、「おまえ、偵察気球を飛ばしただろ」「いや、おまえだ」などと罵りあっている姿は滑稽と言うよりほかない。

 15日付の東京新聞1面で、漫画家の佐藤正明氏が「気球存亡合戦」と題し、軍服姿で大砲を構えたバイデン大統領と習近平国家主席が互いに「白い気球」を打ち上げる様子をシニカルに描いていたのも理解できるだろう。

 過去を振り返れば、戦争はささいなきっかけから始まるケースが少なくない。偶発的な衝突を避けるためにも日本が米中両国に対して冷静さを求める橋渡し役になってもいいはずだが、暴走しているのが岸田政権。「奇貨居くべし」と、米国と一緒に中国に対して拳を振り上げているのだからクラクラしてしまう。

岸田は米国と一緒に危機を煽るマッチポンプ

「外国の無人偵察用気球の領空侵犯は断じて受け入れられない」

 防衛省は14日、2019年11月の鹿児島県、20年6月の仙台市、21年9月の青森県にそれぞれ飛来した物体を含む、過去に日本領空内で確認された気球型の飛行物体について、中国の無人偵察用気球と「強く推定される」と発表。外交ルートを通じて中国に事実確認を申し入れたという。

 松野官房長官も15日の会見で、「同盟国、同志国と緊密に連携しつつ、これまで以上に情報収集、警戒監視に努めていく」と説明していたのだが、いやいやちょっと待て。ならば、鹿児島や仙台市などで気球が確認された時になぜ、情報収集や必要な対応を取らなかったのか。20年6月の仙台市上空で正体不明の気球が確認された際には、当時、防衛相だった河野デジタル相が会見で、面倒くさそうに「気球に聞いてください」などと言い放っていたではないか。

 それなのに米国が撃墜したと報じられた途端、中国を名指しで批判して大騒ぎしているのだから何をかいわんや。15日の自民党国防部会などの合同会議では早速、日本領空で確認された飛行物体を撃墜する場合の武器使用基準を見直す考えも防衛省側から示されていたが、米国の姿勢を見た日本政府が、足並みをそろえようと慌てふためいているとしか見えないだろう。

 沖縄国際大大学院の前泊博盛教授(安全保障論)がこう言う。

「なぜ今、急に大騒ぎしているのか。何か軍拡化するため、43兆円もの予算を配分するための条件を整えているかのようです。岸田政権は米国と一緒に危機を煽るマッチポンプのような役割をしているのではないかと疑いたくなります。『同盟国、同志国と緊密に連携』『包囲網』などとも言っているが、これは外交ではありません。軍事(協力)です。これでは中国が警戒するのも当たり前。岸田政権は盛んに台湾有事を訴えていますが、有事を起こそうとしているのは日本ではないのかとさえ思ってしまいます」

抑止力どころか日本が攻撃されるリスクが高まるだけ

 そもそも防衛省はこれまで、気球などは安全保障上の脅威には当たらないと判断していたはず。浜田防衛相は領空侵犯した気球の撃墜は自衛隊法84条で可能としているが、同法の規定では、外国の航空機が領空侵犯した場合、自衛隊が必要な措置を講じることができる、とあるだけ。どのような気球やドローンであれば撃墜対象となるのか、条件も基準も曖昧だ。

 例によって法律解釈を勝手にすっ飛ばし、閣議決定で気球撃墜も可能──とするハラなのかもしれない。自民党政権に飼いならされた大メディアが、こうした独善的な手法に対して何ら批判の声を上げないから、岸田政権はやりたい放題。一事が万事この調子で、何でも米国に右へ倣え。気球騒ぎと同様、それが如実に表れているのが、憲法破壊とも言うべき、敵のミサイル基地などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)で使用を想定する米国製巡航ミサイル「トマホーク」(射程約1600キロ)の購入だろう。

 政府は2023年度に約500発を一括で購入する契約を米国と結ぶ方針を決定。同年度予算案では2113億円が計上され、米軍の装備品を調達する有償軍事援助(FMS)で調達する予定だ。米軍と同じ最新型といい、26年度から海上自衛隊のイージス艦への配備を開始。27年度の配備完了を目指すというのだが、ハッキリ言って中国を刺激し、米国を喜ばせるための買い物だ。

米国は日本をフル活用して中国を牽制したい

 軍事評論家の前田哲男氏がこう言う。

「政府は抑止力のためにトマホークを購入──と説明していますが、抑止力の効果は低いでしょう。なぜなら、(仮想敵国の)中国や北朝鮮のロケット兵器は発射後5〜6分で日本に到達します。しかも、これらを数百発単位で保有している。これに対し、トマホークはジェット推進です。つまり、マッハ1以下の旅客機と同じですから、仮に日本から中国に発射しても1時間はかかる。これでは日本に対する攻撃を思いとどまらせるのは難しいと言わざるを得ません。米国は日本をフル活用し、中国を牽制したい。岸田政権はその米国側の意向に沿ってトマホークを購入したのでしょう。喜んでいるのは米軍事産業だけです」

 元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏も「そもそもトマホークは米国主導下でしか使えません。日本の自衛隊が単独では使えないミサイルなのです。そんなミサイルが何発あっても抑止力にはならないでしょう。まあ、ないよりもマシぐらいのレベルです」と言い、こう続ける。

「米国は対中国を意識し、日本に軍事的な負担をさせるために日本にトマホーク購入を持ち掛けたのではないでしょうか。おそらく沖縄を中心として配備を検討しているのでしょうが、中国や北朝鮮が保有するミサイルの性能の方がトマホークよりも格段に上。つまり、抑止力にならないばかりか、かえって日本の(標的になる)リスクが高まるだけだと思います」

 いやはや、専門家から見れば、トマホークは抑止力どころかリスクが高まるというのだから、まさに百害あって一利なし。しかも、それを1000億円単位で購入というのだから狂っている。「聞く耳」が自慢だった岸田首相だが、どうやら米国の意見しか耳に届かないらしい。一刻も早く総理大臣の椅子から引きずり降ろさないと、この国は戦争に巻き込まれる危険が近づくばかりだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/300.html

   

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