記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 米一流紙も報道 「コロナワクチン」の暗部　自分をただの「運び屋」と言い出した「河野太郎」の逃げ口上（週刊新潮）　：医療板リンク　
米一流紙も報道 「コロナワクチン」の暗部　自分をただの「運び屋」と言い出した「河野太郎」の逃げ口上（週刊新潮）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 結論ありきの茶番劇。広島サミットのために圧力をかけた岸田政権「原発60年超運転」という恐怖シナリオ全貌　　きっこ（まぐまぐニュース）
結論ありきの茶番劇。広島サミットのために圧力をかけた岸田政権「原発60年超運転」という恐怖シナリオ全貌
https://www.mag2.com/p/news/567135
2023.02.16　『きっこのメルマガ』 　まぐまぐニュース

全会一致の議決が基本の原子力規制委員会で、異例の多数決で了承された老朽化原発の運転延長。国民の命に関わると言っても過言ではない重要な決定は、なぜこのような形でなされてしまったのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その裏事情を徹底解説。今年5月に行われる広島サミットに向けて描かれた、「恐怖の岸田シナリオ」の全貌を白日の下に晒しています。

また閣議決定。原発60年超運転を規制委に認めさせた政権の手口

2月8日（水）、原子力規制委員会は臨時会を招集し、岸田文雄首相が強引に進めている「老朽化原発の60年超の運転延長」や「原発新設」などに向けた改正案についての審議を行ないました。規制委は委員長を含めて5人の委員で構成されていますが、このうち1人の委員、東北大学の教授で日本地質学会の会長をつとめる地質や地震の専門家、石渡明氏が「反対」したため、この日は「今後も議論を続けて行く」ということで、決議は先送りされました。

すると、2日後の2月10日（金）、岸田首相は「老朽化原発の60年超の運転延長」や「原発新設」などを盛り込んだ「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定してしまったのです。老朽化した原発の運転延長には「反対」の声が根強く、昨年12月から今年1月まで政府が実施したパブリックコメントでは、4,000件近く寄せられた意見の大半が「反対」だったと経産省の担当者も説明しました。しかし、西村康稔経産相は「100回を超える審議会を積み重ねて来た」として、政府や経産省に殺到した批判の声を封殺して押し切ったのです。

この突然の閣議決定には、規制委に対する圧力という政治判断が働いていました。ようするに「政府も閣議決定したのだから、お前らも先延ばしばかりしていないでトットと決めろ！」という圧力です。そして、この圧力に屈した規制委は、週が明けた13日（月）の夜、急遽、臨時会を招集し、「老朽化原発の60年超の運転延長」に向けた改正案を、8日の臨時会と同じく石渡委員が「反対」している状況なのにも関わらず、賛成4人、反対1人という多数決で強引に決定してしまったのです。規制委で何かを決定する場合は「全会一致」が基本なので、これは異例中の異例であり、初めから「結論ありき」で進められたシナリオ通りの茶番劇としか言いようがありません。

「反対」を訴える委員の声を封殺した強引な可決

現在の規制委は、石渡委員の他に、委員長が大阪大学の教授で核燃料の安全性を研究している山中伸介氏、委員は東京大学の教授で核燃料サイクルや放射性廃棄物の研究をしている田中知氏、日本原子力研究開発機構・安全研究センター副センター長の杉山智之氏、東京医療保健大学の教授で旧動力炉・核燃料開発事業団に所属する伴信彦氏がつとめています。それぞれ専門が違うのは、様々な角度から原発の安全性をチェックするためであり、1人でも「反対」する制度や法案は、基本的には認められません。

13日の臨時会では、地質や地震の専門家である石渡明委員が、8日の臨時会に引き続き「反対」したのですが、石渡委員は、審議そのものに対する「反対」と、制度案の内容に対する「反対」を訴えました。まず、石渡委員の主張は、安倍政権下の2020年に規制委が示した「原発の運転期間は利用政策側（推進側）が判断する事案であり、規制委は意見を言う立場にない」とする見解でした。

普通に考えて、これは小学生でも分かる常識でしょう。原子力規制委員会は現行の原発が安全に運用されているかどうかをチェックする機関であって、間違っても原発の運転期間を決定する組織ではありません。それなのに、その規制委に対して、時の政権が閣議決定した危険極まりない改正案を審議させ、「反対」の声を封殺して強引に可決させ、「規制委のお墨付き」を取り付けた上で改正法案を今国会に提出する。こうすれば野党も反対しにくくなりますし、毎度お馴染みの数の暴力で強行採決しても、国民からの批判を一定程度は押さえることができると見積もったのでしょう。

結論ありきの茶番劇。岸田政権が原子力規制委にかけた政治的圧力

さらに言えば、もしも老朽化原発が60年超の運転によって大事故を起こした場合、政府はその責任を規制委になすりつけることができるのです。今回、石渡委員は「われわれが自ら進んで法改正する必要はない」と述べて「反対」しましたが、これは規制委のありようから考えても、一点の曇りもないほどの正論だと思いました。

また、改正案の内容に対する石渡委員の反対意見は、「（今回の改正案は）科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない」というもの。つまり、「原発の運転期間を60年超まで延長しても安全性に問題ない」という新しい科学的な知見が何ひとつ得られていないのに、何の根拠もなく「とにかく延長するのだ」という政治判断のみで強行された改正案である、と指摘したのです。

石渡委員は、「審査で停止した期間を運転期間から除外する」という開いた口がふさがらないご都合ルールに関しても、「審査に時間が掛かる高経年化（老朽化）した古い原発ほど60年を超えて運転するという、安全性に逆行する結果になる」と指摘しました。これは、背筋（せすじ）も凍るような恐ろしい改正案です。また、石渡委員は「いくら『しっかり規制する』と言っても、60年を超える運転に対して、どのような規制をするのか、具体的にはまだ何も決まっていない」と述べ、この状況下での強引な決定を批判しました。

岸田政権から急かされた議論。原子力規制委メンバーが暴露した内情

そして、今回の「結論ありき」の茶番劇については、仕方なく「賛成」に手を挙げた委員からも批判の声が出ました。日本原子力研究開発機構・安全研究センター副センター長の杉山智之委員は、「外部（岸田政権）から定められた締め切りを守らないといけないと、急（せ）かされて議論して来た」と、その内情を暴露したのです。岸田政権から「いついつまでに決めろ」と命じられたため、十分な議論もできないまま「結論ありき」の決議を余儀なくされたと言うのです。

つまり、すべては岸田首相の一世一代の晴れ舞台である5月の「広島サミット」に向けて描かれたシナリオであり、G7の首脳たちの前で大々的に発表する予定の日本のカーボンニュートラル政策、「GX実現に向けた基本方針」を、今国会ですんなりと可決させておくための布石だったのです。自分が「広島サミット」でG7のリーダーを気取るためなら、原発の運転基準を危険なものに変更するなどお構いなし。もしも将来的に大事故が起こったとしても、「老朽化原発の60年超の運転延長」を「安全」と判断したのは原子力規制委員会なのだから、政府には何の責任もない。これが今回の「岸田シナリオ」なのです。

（『きっこのメルマガ』2023年2月15日号より一部抜粋・文中敬称略）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民党総裁の「バカ息子」トップ5 岸田文雄、菅義偉、純一郎の息子がランクイン　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

自民党総裁の「バカ息子」トップ5 岸田文雄、菅義偉、純一郎の息子がランクイン　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318230
2023/02/04　日刊ゲンダイ

（左上から時計回りに）1位、3位、4位、5位…　うううん…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　特に安倍政権以降、権力の私物化、公私混同、縁故主義が目に余るようになったが、現在岸田文雄の息子が注目を集めている。そこで自民党総裁のバカ息子トップ5を振り返ってみた。

3人は現職議員

【第1位】文雄の息子

　岸田の欧米訪問中、随行した長男の翔太郎は、ロンドンやパリ市内を公用車で観光。パリではビストロに行き、ロンドンでは高級百貨店のハロッズでショッピング。

　昨年10月に首相秘書官に就任した際には「身内登用」と批判されたが、岸田は「適材適所」と言い張った。その後、閣僚の辞任や中国外交などに関する官邸のトップシークレットがメディアにダダ漏れに。翔太郎の関与を指摘する報道もあった。

　なお、公用車を使った観光について政府は「対外発信用の撮影」だと説明していたが、翔太郎が撮った写真は対外発信では使われていなかった。この先、クビになったら“観光大使”になればいい。

【第2位】義偉の息子

　衛星放送は総務省の許認可事業である。衛星放送のチャンネルを運営する東北新社が総務省幹部を違法接待していた事件では、菅の長男で東北新社の前部長だった菅正剛が注目を浴びた。汚い「ロン毛」も話題に。東北新社は菅の威光を利用して官界工作をしていたのではないかと国会でも追及された。

　正剛は大学卒業後、バンド活動に明け暮れていたが、菅は「バンドをやめてプラプラしていたから」という理由で息子を総務大臣の政務秘書官にした。家業かよ。

【第3位】純一郎の息子

　人妻と不倫し、その際利用したホテル代を政治資金で支払っていたと報じられた。同時期には復興庁の元部下の女性とホテルで密会、さらにメーキャップアーティストの女性を赤坂の議員宿舎に呼びつけていた疑惑も。小泉ジュニアの“ジュニア”が暴走したというオチ。

【第4位】康夫の息子

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の関係について「何が問題か正直分からない」と発言。おじいちゃんの赳夫は「アジアに偉大なる指導者現る。その名は文鮮明ということであります」と言っている人なのにね。

【第5位】洋平の息子

　自己愛過剰で幼児性全開。ツイッターには、自分のかわいい似顔絵が描かれた「太郎のクッキー」をアップしていた。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 国会審議はスルー、五輪不正も後出しジャンケン　つくづく日本を腐らせているのは大メディア（日刊ゲンダイ）

※2023年2月17日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年2月17日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

　3.11の教訓をどう考えているのか。なぜ、大新聞テレビは、目の前で起きている異常事態を国民に伝えないのか。

　とうとう「老朽原発」の稼働期間の大幅延長が決定されそうな雲行きだ。現在、原発の稼働期間は「原則40年、最長60年」というルールになっている。60年超の原発は世界に1つもなく、重大事故を起こす恐れがあるからだ。

　ところが、岸田政権は、最長60年の規制を一気に取っ払う方針だ。この通常国会に関連法案を提出する予定でいる。

　15日の衆院予算委員会。立憲民主党の枝野幸男議員から「政府方針だと原発を永遠に使いつづけてもよくなってしまう」「最長期間をしっかり守るべきではないか」とただされると、岸田首相は「運転期間については“安全”の観点から設けられていたが、“利用政策”の観点から運転期間を設ける」と、「安全」より「利用」を優先させることを半ば堂々と認めたのだ。岸田本人は、さも当然という顔で答弁していたが、これはトンデモナイ話なのではないか。

　さらに「原子力規制委員会」でも異例の事態が起きている。現行の原子炉等規制法は、原発の稼働期間を「原則40年、最大60年」と定めているが、13日に臨時委員会を開き、「原則40年、最長60年」という規制を削除した改正案を多数決で了承してしまったのだ。

　異様だったのは、委員5人のうち、地震担当の委員が「科学的、技術的な知見に基づくものではない」と、老朽原発運転の危険性を訴えたのに、多数決で押し切ってしまったことだ。しかも、賛成した委員からも「せかされて議論してきた」と不満が出るような審議の進め方だった。

「原子力規制委員会」が、反対意見を押し切ってまで結論を急いだのは、政府の方針転換に足並みを揃えるためだ。委員長自ら「政府の法案提出というデッドラインがあり、やむを得ない」と説明している。しかし、これも驚くべき発言なのではないか。

　もともと「原子力規制委員会」は、3.11の原発事故を踏まえ、「規制」と「推進」の分離を図って設立されたものだ。「原子力規制委員会」は、その名の通り「規制」のための「独立機関」のはずである。なのに「推進」を図る政府の意向に従うなら、もはや存在する意味がないだろう。

　どうかしているのは、目の前で異常なことが起きているのに、大手メディアがスルーしていることだ。実際、多くの国民は、この国会でなにが起きているのか、ほとんど知らないのではないか。

「なぜ、大新聞テレビが、一連の異常事態について大きく報じないのか理解不能です。とくに独立機関である“規制委員会”が、政府の下請けのようになっているのは大変な話です。まさか、独立機関の大切さが分かっていないのでしょうか」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　この国会では「日本学術会議」に対する政府の介入を可能とする法改正案も進められている。現在、学術会議のメンバー選考は、会員が次期会員候補を推薦する仕組みだが、岸田政権は、外部の「第三者委員会」が介在する仕組みに変えるつもりだ。この国会に法案を提出する。狙いは、アカデミズムを軍事力開発に協力させるためだ。法案が成立したら、戦後日本の形を大きく変えるのは間違いない。

　しかし、大手メディアは、「日本学術会議」への介入についても、ほとんど報じようとしない。

　大手メディアが沈黙しているため、岸田政権はやりたい放題である。

「五輪不正」追及も期待薄

　もし、欧米先進国で同じようなことが起きたら、メディアは絶対に黙っていない。連日、大々的に報じているはずだ。

　以前から日本メディアの堕落ぶりは指摘されてきたが、異常な国会審議までスルーするとは、行き着くところまできてしまったのではないか。

　もはや、なにが大事な問題なのかさえ分からなくなっている可能性さえある。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「ジャーナリズムにとって大切なことは、たとえ地味なニュースでも、問題だと判断したら、国民のために大きく報じることです。ところが日本のメディアは、商業主義に毒されているのか、目新しい話などハデな話題にばかり飛びつくようになっている。たとえば、立憲民主党の枝野幸男さんが国会質問した15日のニュースも、質問の中身とは関係なく、自民党の石破茂さんが10年ぶりに質問に立ったことの方が大きく扱われていた。ニュース価値を完全に間違えている。ジャーナリズムの役割は、権力が隠していることを暴き、国民に伝えることです。ところが、日本のメディアは、権力が隠しているどころか、目の前に転がっている大問題さえスルーしているのだから、どうかしています」

　こんな調子では、東京五輪の談合事件だって、どこまで本気で追及できるのか怪しいものだ。大手新聞社が大会スポンサーにズラリと名を連ね、民放各局の幹部が組織委員会の内部組織「メディア委員会」に所属していたからなおさらである。

　実際、大メディアの「五輪不正」報道は、後出しジャンケンもいいところだ。

　東京地検の動きを仰々しく報じているが、広告業界が談合を繰り返していたことも、東京五輪では電通のやりたい放題だったことも、大メディアはとっくに知っていたはずである。

「組織委の中では、五輪開催前から、いずれ談合の話が明るみに出て大騒ぎになるのではないかと危惧されていました。なにしろ、半ば大っぴらにやっていましたからね。組織委に出向していた都庁職員の一部も、以前から談合を怪しんでいた。それだけに、ほとんど政府と一体となって五輪開催を推し進めた大手メディアが、なにも知らなかったというのは疑問です」（組織委関係者）

安倍政権に骨抜きにされた

　どうして日本メディアは、ここまで機能不全に陥ってしまったのか。やはり、安倍政権の10年でキバを抜かれたことが大きかったのではないか。権力に睨まれるような記事はほとんど書かなくなってしまった。

　とうとう、首相の名代となって、安倍元首相のインタビュー原稿をまとめた雑誌媒体に「ゲラを見せろ」と介入する大手新聞社の幹部まで現れる始末だった。

　朝日新聞元記者の鮫島浩氏は日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」で、大メディアが萎縮する原因についてこう語っていた。

〈（記者は）出世に響くので、なるべく揉め事を起こさない。無難な記事で済ませる。そのための口実が『客観中立報道』という建前なんです〉〈その結果、発信量の多い、声の大きい自民党に有利になるのは分かっているのに、一律に横並びで、分かりやすい解説はせず、踏み込まない〉

　安倍政権以降、日本メディアの堕落は急激に進んでいる。非政府組織「国境なき記者団」（本部・パリ）が発表した2022年の「報道の自由度ランキング」では、日本は世界180カ国・地域の中、71位だった。民主党政権の10年は11位だったが、安倍政権以降に急落。13年に53位に落ちて以降、下位低迷が定着するようになった。

　大メディアがこんな体たらくでは、岸田政権のやりたい放題は止まらない。原発政策の大転換や大軍拡にとどまらず、今後、調子に乗って何をしでかすか分かったものではない。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「安倍政権下では、閣僚がテレビ局に対し『電波停止』をチラつかせ、党幹部が『放送の公平中立』を求める圧力文書を送りつけるなど、徹底的に抑えつける一方、首相がメディア幹部と食事するなど“懐柔”も行われてきた。完全にコントロールされるようになってしまったのです。このままメディアが機能しなければ、岸田政権の暴政は続くでしょう。日本の政治が堕落し、政権交代が起きないのは、もちろん野党がだらしないこともありますが、大メディアが伝えるべきことをきちんと報じないからです」

　国民目線なき大メディアが日本を腐敗堕落に導いているのだ。

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