記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] やっぱり、自民党議員たちは『売国奴』だった。　（シカリ）

やっぱり、自民党議員たちは『売国奴』だった。
シカリ 2022-07-31 投稿

連日、「ミヤネ屋」やTBSの報道番組で統一教会問題が取り上げられるようになってきましたね。
統一教会の本質を知り、犠牲者を増やさないためにも、とても、大事なことだと思います。

ところで、そうした中、とても強いつながりがバレてしまった自民党関係者の間で流行っているキーワードがありますね。

＜信教の自由＞
＜組織的つながりはない＞
＜統一教会と言う宗教を自分が信じるのも自由だし、その信者の選挙応援を受けるのも自由ではありませんか？＞
＜しかも、「自民党」と「統一教会」が、何か、協定でも結んで協力関係を持っているわけでもないんですよ。＞
＜何が、問題なのか、わかりません。＞

などと言う逃げ口上は、もう、通用しませんよ。


私は２７日の投稿で、次のような判断を記載しました。

＜つまり、（統一教会は）宗教団体を装った政治集団・経済団体と言うのが本質だと思います。＞

想定外に深刻だった統一教会による日本浸食。
https://gotoshikari.hatenablog.com/entry/2022/07/27/093102

この判断を裏付けるような証言が出てきました。

昨日のTBS「報道特集」において、アメリカの元幹部の証言が報道されていましたが、その中で、明確に「宗教団体」ではなく「政治団体です」と言ったのです。

（文氏は）「イデオロギーで心を掴めなければ金で買収する」

Q（統一教会は）普通の教会ではない？

A　教会ではない。（旧統一教会は）政治団体であり、そのゴールは権力を握ること

文氏は言った。「今は自分にあらがう人も多いが将来は自分の言葉がほとんど法律のようになるだろう」と。


こうした考え方に基づき、日本のみならずアメリカでも政界工作が行われ、文鮮明の飼い犬のようになっていたのです。

「まさか」と思いますよね。
そう、「まさか」なんです。
その「まさか」が、次々と起きているのが現代なんです。

＜　ロシアによるウクライナ侵略　＞
＜　安倍元総理銃殺　＞

こうした「まさか」は、「意図する人」の「強い意志」で世界が動き、作られているということを物語っています。

そして、自民党議員の面々は、そうした強い意志・計画を持った文鮮明の手先となって、日本を文一家が統治する韓国の属国にする手伝いをしているのです。

簡単に言えば、自民党議員たちは、「売国奴の集団」と言うことです。

口先で、どのように言い逃れしようと、政治団体「統一教会」の運動をいろんな形で支えているわけですからね。

自民党議員が、なぜ、統一教会の傀儡になったのか。

それは、自らの国民に示す理念を持たず、従って、理想とすべき国家像・プランもないため「反共」にすがり、「反共」を主なエネルギーとしてきたためでしょうね。（付随して反同性婚、反LGBTなども）

統一教会の一部分だけ知り共鳴し、全てを受け入れ、傀儡となっている。（間抜けの図式）

普通の日本国民は、こんなバカな連中と心中してはいけませんよ。

『世の中、こんなものだろう』などと、軽く考えず、『これで良いのか？』って考え、疑い、自らの方向を確認し、踏み出す一歩を決めましょうね。

https://gotoshikari.hatenablog.com/entry/2022/07/31/071845
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ウクライナの肥沃な農地を奪った多国籍企業のランドラッシュ（土地収奪）より怖い侵略が日本で起こっていると語る鈴木宣弘元農水官僚（ニコニコ動画）

※動画の一部をスクリーンショット

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ウクライナの肥沃な農地を奪った多国籍企業のランドラッシュ（土地収奪）より怖い侵略が日本で起こっていると語る鈴木宣弘元農水官僚 @kinoshitayakuhi
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41821171
2023/02/19 22:39　投稿者　キノシタ薬品 さん　ニコニコ動画

実はロシア侵攻前から起こっていたのはウクライナ政府へのアメリカの内政干渉やドンバス地方のロシア系ウクライナ人のジェノサイドだけではありませんでした。ランドラッシュ（土地収奪）です。そして、それより怖い侵略がいま日本で起こっていると元農水官僚で東大大学院教授の鈴木宣弘氏は語ります。

うちしか本当の事を言わなくなった
キノシタ薬品のホームページ
https://www.kinoshitayakuhin.com/

キノシタ薬品のTwitter
https://twitter.com/kinoshitayakuhi

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ウクライナの肥沃な農地を奪った多国籍企業のランドラッシュ（土地収奪）より
怖い侵略が日本で起こっていると語る鈴木宣弘元農水官僚

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※動画のコメント

https://www.nicovideo.jp/watch/sm41821171

売国奴による日本国土絶賛売り出し中

日本のトップは害国人だらけ日本人のためになる事は一切しません

売国政府だらけ、金には勝てないな。

搾取され破滅されている国民

米国にいいように使われる日本。ウクライナも同じ。

過去に農林相に質疑した国会議員は、これに対する応答をはぐらかされ問題は闇に埋もれた。

言わない国民が悪いのではなく、受け入れてる役人ゲートが上から下で受け流してるからが原因

日本の添加物は、入れなくても良いものばかり、添加されている

とうもろこしの加工デンプンは、利権でしかない

鬼畜米め

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 国民負担率47.5％！ あなたの稼ぎの約5割が公的負担…江戸時代なら一揆確実 衝撃の数字（日刊ゲンダイ）
国民負担率47.5％！ あなたの稼ぎの約5割が公的負担…江戸時代なら一揆確実 衝撃の数字
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319168
2023/02/23　日刊ゲンダイ

「令和版所得倍増」なるスローガンはどこに？／（Ｃ）共同通信社

　岸田文雄首相が掲げた「令和版所得倍増」なるスローガンはどこに消えたのか。

　財務省が、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表した。

「国民負担率」は国際的に比較する指標の一つで、「47.5％」とは所得の半分近くが公的負担を占めているということ。大雑把に言えば、稼いだ収入の半分程度が公的負担となる。

　歴史の教科書では、江戸時代などの農民が領主などに納める年貢の割合が3割を示す「三公七民」でも生活はカツカツで、それが4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きたされる。現代の日本で「五公五民」に近い数値になっていることで、ネット上でも怒りの声が上がる。

《これじゃあ生活が苦しいのは当然だよ》

《国会議員の皆さん、国家公務員や天下りの皆さん、我々の負担を真剣に考えてください》

《霞が関の役所は会計検査院から毎年度、しょっちゅう無駄遣いを指摘されているが、いい加減にしろ》

　欧州では「国民負担率」が6割近くの国もあるものの、その分、社会保障や福祉政策が手厚く、日本のように負担率が高い傾向にありながら、必要以上に「自助」を強調する国は少ないようだが、江戸時代や戦国時代なら一揆が起きてもおかしくないレベルだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 伐採女帝・小池都知事が“騙し討ち”！ 神宮外苑樹木「743本→3000本」切り倒しのトンデモ（日刊ゲンダイ）

伐採女帝・小池都知事が“騙し討ち”！ 神宮外苑樹木「743本→3000本」切り倒しのトンデモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319127
2023/02/23　日刊ゲンダイ

どこがエコなのか（Ｃ）共同通信社

　何本切る気なのか。東京都による都立葛西臨海公園（江戸川区）の樹木1400本伐採計画に批判が集まる中、小池都知事はまだまだ大量の樹木を切り倒すつもりだ。

　東京・新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発に伴い、三井不動産などで構成する事業者はエリア全域で743本の樹木を伐採する計画を示していた。ところが、実際に切り倒す本数はその程度では済まない。再開発エリアの一部である「神宮第2球場」の解体工事だけで約3000本もの「低木」が伐採されることが発覚したのだ。

　そのきっかけは、事業者が17日、新宿区に第2球場周辺の工事に伴う樹木の伐採許可申請を提出したこと。区の都市計画部・建築指導課の担当者はこう言う。

3メートル未満はカウントせず

「高さ3メートル未満の低木は環境アセスメントの対象外なので、工事に伴い何本伐採されるのか、これまで示されてこなかった。そのため、以前から事業者に本数を調査するよう依頼していた。17日の許可申請で、3000本弱が伐採対象だと事業者から伝えられたのです」

　外苑再開発は、都が認可済み。解体工事は来月下旬に始まる予定だが、こうなると、今後、他エリアの工事でも、大量の低木が伐採される恐れがある。伐採本数を「743本」と公表しながら、フタを開けたら「3000本」なんてフザケた話だ。本数を低く見せる「過少申告」を疑う向きも多いはずだ。

　実際、都の事業認可の基となった環境アセス評価書にも“虚偽申請”が含まれている可能性がある。それを指摘するのは、ユネスコの諮問機関「日本イコモス国内委員会」だ。20日の会見で、委員の石川幹子・中央大研究開発機構教授は「評価書で（外苑の）建国記念文庫の森は『一部改変』とあるが、実際は61％の樹木が伐採・移植される。明らかな虚偽だ」とし、工事着工の中止を求めた。

　61％を「一部」と表現するなんて騙し討ちだろう。小池知事は事業認可について「法令にのっとって適切に行った」と言っていたが、この調子では、後から続々と伐採本数が増えていってもおかしくない。

「工事の主体は事業者とはいえ、認可する立場の都が『知らなかった』では済まされません。もっと早いタイミングで樹木が何本伐採されるのか精査し、積極的に公表すべきでした。これでは、大量伐採せざるを得ない事実を知りながら、批判を避ける狙いで“見て見ぬフリ”をしたと受け止められても仕方ありません」（建築エコノミストの森山高至氏）

　このまま「伐採女帝」はバッサバッサと樹木を切りまくるのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 日航123便ボイスレコーダー等開示請求控訴審、自衛隊誤射説を提起（後）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055164.html
http:/

（前）からの続き
新証拠・証言が続々、真相究明に脅しや妨害も

　１９８７年に事故調査報告書が発表されて以降、出てきた新証拠には、先述のファントム２機の目撃や「異常外力の着力点」を記述した付録、酸素マスクが下がった状態で乗客がマスクを着けておらず、外に円筒形の飛行物体が見える写真の他、８月１３日朝確認されたことになっている墜落地点が１２日に上野村の故黒澤丈夫村長（当時）によって県や政府に連絡されていたこと、飛行機の左側お腹部分に４〜５メートル大のオレンジ色の物体が貼り付いている、あるいは真っ赤な飛行機を見たとの情報、遺体に２度焼きした形跡があり、炭化し、ガソリンとタール臭がするとの遺族らの証言、４人以外にも生存者を見たとの消防団員らの証言、当時防衛庁が国産ミサイルを開発中で翌週、米軍と合同軍事演習を控えていた事実……などがある。

　これらを日本新聞協会に加盟するテレビ・新聞はまともに伝えない。

『航空事故調査報告書付録』（JA8119に関する試験研究資料）にある「異常外力の着力点」を示す概要図）

　一方、公式発表以外の真相を究明する動きには、脅しや妨害が絶えない。『日航１２３便　墜落の新事実』青山透子（河出書房新社）によれば、吉備さんが「事故」直後、高木養根（やすもと）社長（当時）に面会した際、ずさんな遺体処理に抗議し「一緒に中曽根（康弘）首相の所に行って直訴しましょう」と言うと、「そしたら私は殺される」とぶるぶる震えたという。

　あるテレビプロデューサーや河村一男・群馬県警本部長（当時）から「事故原因を究明したら戦争になる」と警告されたとの証言がある。さらに吉備さんによれば、新聞や本に名前が出るたび、退職したはずの河村本部長から「監視してるぞ」と電話がかかって来る。監視のために大阪に再就職し、神戸に住まいを構えたとのこと。１０年前後のことである。

　遺族同士が横のつながりを持てないよう、日航の「世話役」が悪口を吹き込んで分裂工作をしているとの話は絶えない。

　群馬県警は、この日航機「事故」関連の捜査資料をスチールロッカー２４個分集めたまま、いまだに返却していない。そこには遺族から借り受けたものや、DNA鑑定の第一人者、押田茂實（おしだ・しげみ）日本大学名誉教授が現場で回した８ミリビデオも含まれている公算が高い。

　上野村立上野小学校の児童１４８人が墜落当時の様子を見たまま、聞いたままをつづった文集『小さな目は見た』が、２２年に裁判が始まってから日航の安全啓発センターからも、上野村からも消えた。

　２１年６月の１審第１回口頭弁論まで、原告はもう１人いた。１２３便の佐々木祐・副操縦士の実姉、市原和子さんである。同年８月５日、市原さんの親族から三宅弁護士の事務所に突然、訴訟を取り下げたい旨の電話があった。確認のため、本人から直接連絡が欲しいと告げるが、入居するE老人ホームに何度連絡しても、取り次いでもらえない。少し前、市原さんは親戚から「伯母の訴訟のせいで機長になれない。会社を辞めなければならない」とのおいの嘆きを聞かされていたという。結局、９月１０日に「原告になってショックだった」との旨が書かれたはがきが届く。差し出し住所も書かれていない。実はE老人ホームの事務局長は、元日航の客室乗務員だった。しかも、市原さんのおいは５年ほど前からすでに機長になっていたことが分かった。吉備さんは「実は過去、幾つも同様のことが起きていた」と語る。

　青山さんは新著、『日航123便墜落事件　JAL裁判』（河出書房新社）で元日航パイロットと名乗る誹謗（ひぼう）中傷者をどう思うか聞くため、本人が提示している社員証や手紙を自著とともに、清水新一郎・副社長に送った。彼は123便「事件」時に点検整備の最高責任者として送検された父を持つため、きちんとした対応を期待した。しかし、手紙に書いた自分の携帯に非通知でワンコールあった直後から、盗聴が疑われるような異常事態となったという。相手が固定電話のときやJALのパイロットとの会話中、驚くほどの雑音が入る。弁護団に話すと、「恐らく内調（内閣調査室）が関係しているのだろう」と言われた。

　22年4月の1審第5回口頭弁論で被告と裁判所に証拠として郵送した吉備さんの陳述を収めたDVDが3日たっても届いていなかった。到着はともに1週間後で、証拠として採用されずに結審するところだった。そのため、三宅弁護士の強い交渉で、口頭弁論の再開を要求せざるを得なかった。

　123便の残骸がまだ残る「御巣鷹の尾根」は、コロナに加え、登山道整備復旧工事の遅れを理由に、3年連続入山制限が掛けられている。日航関係者滞在中は同社に登録した遺族のみに発行される通行証が必要のため、一般人が入山できるのは、年間４６日しかない。裁判期間中、一般人を来させないようにしたい意向がちらつく。

　週刊誌『女性自身』２２年８月１６日号は、吉備さんをインタビューした７ページにわたる良記事を掲載した。しかし、その２日後、同誌を発行する光文社はJALと国土交通省のコラボ企画「半島の魅力発信に取り組みます」を発表した。これについて青山さんは新著で、「日航機遺族の話はこれ以上やめてくれ、怖い人が来るから裁判の記事は書かないでくれ、その代わりにおいしい企画をあげるから」との意味と解している。さらに翌日、NHKは１９年に台風災害に遭ったときの「御巣鷹の尾根」の映像を流し、ひどく崩れたままだから立ち入れないとのイメージを宣伝していたと指摘する。

　メディア記者も要注意だ。２１年６月、同訴訟の代理人弁護士の事務所に共同通信前橋支局のある記者から吉備さんへの電話取材の依頼があった。熱心さを買い、吉備さんに取り次ぐと、全く知識がないことが分かった。１５分間の約束を大幅に超えた上、「青山透子や弁護士にそそのかされて提訴したと思っているのか」と問うと、その通りだと言う。吉備さんの口から悪口が出るのを促し、録音して証拠として裁判所に提出するための裏付けが欲しかったのではないかと、青山さんは推察する。

　同便のボイスレコーダー音声をDVD付録にした本の著者で元赤旗の記者が突然、吉備さんに連絡してきた。電話番号も教えてないのに。戸惑いながら出ると、威圧的な言葉で「自分の本が正しい。変な本が出たが、そんなものを信じるな。なぜ控訴なんかするのか」といった言葉を投げ掛けてきたとのこと。青山さんは「自らの本とDVD付録を正当化して、控訴取り下げのための懐柔に加担したのだろう」と評する。一方、青山さんの新著は、母校の東大図書館に寄付したが消えたという。

　控訴審第１回口頭弁論の後、東京・有楽町の外国人記者クラブで記者会見を予定していたが、前日になって急きょ中止させてくれとの連絡が弁護団に来た。幹事社はイタリアのメディアとのこと。日航が手を回したのだろうか？

　これら不可解な現象は全て、原告の主張が真実であることの告白ではないか。情報がこれだけ出ていながら、司法とメディアの対応は変わっていない。この状況を覆せるかは、国民の意識にかかっている。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍元首相「疑惑の銃弾」第2弾　昭恵夫人は暗殺映像を再生し「変ですよね…」（週刊文春）

※週刊文春　2023年2月23日号　各誌面クリック拡大

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安倍元首相「疑惑の銃弾」第2弾　昭恵夫人は暗殺映像を再生し「変ですよね…」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b5221
2023/02/15　「週刊文春」編集部　

　小誌先週号で詳報した安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」。ついに現職閣僚や元警視総監たちからも捜査への不信感や全容解明を求める声が上がり始めた。そして、遺された昭恵夫人は――。新たな疑惑も報じる徹底検証第2弾。

▶山上被告が発射　2つの弾丸が消えている
▶警察が保管したまま　安倍氏の背広に「6つの穴」
▶現職閣僚が告白「警察発表に違和感を覚えた」
▶元警視総監の苦言「5日後の現場検証は遅すぎる」

　マイクを握り、聴衆に語りかける男性。「ドン」と鈍い音がして背後から白煙が上がる。周囲の人々が肩をすくめる中、背筋を伸ばしたままの男性は、くるりと背後を振り向いた。

　次の瞬間――。

　昨年7月8日、参院選の選挙応援中に銃弾に斃れた安倍晋三元首相の、最後の瞬間を捉えた映像だ。事件直後、歴史的凶行はテレビでも繰り返し放送された。

銃撃された瞬間の安倍氏

　そんな映像を、涙に濡れる瞳で見つめていた人物がいる。ひとり遺された昭恵夫人だ。

※以下有料記事。続きはトップ誌面をご覧ください。

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「変すぎる」
あの狙撃映像アップ者
奈良県警が知っているのにノーコメント
マスコミ
奈良自民党
真相究明しようとしない国会議員たち

— 高田純　理学博士 (@gatapi21) February 20, 2023

https://twitter.com/araragi_maimai/status/1626760669835202560

阿良々木くん【カラポニスタ☆コミナミン】@araragi_maimai

やっと文春も警察捜査の矛盾点を扱い始めた。奈良県警は全く捜査をせず警察庁は明らかな捏造報告をしてる。警察は捜査ではなく全力で隠蔽に動いている。そして警察内部から誰一人正そうとしない。警察が真剣に捜査すれば暗殺組織の人間は相当数出る。暗殺組織も警察も何の価値のないクソ人間の集まり。

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https://twitter.com/tkhourai/status/1627453042953166848

菊田恒芳@tkhourai

週刊誌の報道記事は真実だとしたら、ケーサツは安倍晋三元総理の銃撃暗殺には別の都合の悪い情報が隠蔽されていまっているのかもしれない。事件当時から、隠し事の多い事件であったことは事実。「真相」の公表が総選挙が終了するのを待ってからなされたことも不可解。

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https://twitter.com/SaitamANo1GOU/status/1626471402521120768

狸1号@SaitamANo1GOU

大衆の面前で警護体制が敷かれた中で、奈良警察が誰一人止めず、「疑義が何一つ解明されない組織的陰謀」としか言えぬ「暗殺」！
７ヶ月も捜査ごっこ … 「海外組織を含んだ組織的陰謀」必至！

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https://twitter.com/hjosui_mei/status/1626417205901688834

冰水めい hjosui mei@hjosui_mei

獅子身中の虫。仲間のはずの自民党にも隠れた敵がいることが露呈されました。安倍元首相が倒れた瞬間、ガッツポーズをした議員、意識不明で横たわる安倍元首相の胸元からブルーリボンと議員バッチを窃盗した県議。警察は窃盗犯を逮捕してください。

・

下手打った奈良県警が捜査してるのが疑問ですが。

— masachan (@masachantokio) February 18, 2023

まともな事言ってますね https://t.co/r2lvPNPUq7

— 神田和幸 (@1x1hNZUQzyjxY2y) February 18, 2023

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] コロナ「２類」は利権だった！ 「幽霊病床」にも交付金で「会計監査院」憤激　補助金ジャブジャブ3兆円超で日本中の病院が黒字に（週刊新潮）：医療板リンク　
コロナ「２類」は利権だった！ 「幽霊病床」にも交付金で「会計監査院」憤激　補助金ジャブジャブ3兆円超で日本中の病院が黒字に（週刊新潮）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/732.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 頭にあるのはトマホークだけ　この政権は少子化対策などやる気なし（日刊ゲンダイ）

※2023年2月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年2月22日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

3回目の関連会議に初出席（Ｃ）共同通信社

　岸田首相が年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とブチ上げてから2カ月近く経ったが、雲行きはどんどん怪しくなっている。人口減少と国力低下はイコールだ。無論、経済力の浮沈にも直結する。自民党を支持する保守層が誇る「伝統あるニッポン」の歴史を紡ぐためにも、国家を挙げた少子化対策は待ったなしだ。にもかかわらず、煮詰まる気配はない。

　児童手当の所得制限は撤廃するのか、しないのか。自民党の茂木幹事長が口火を切り、連立を組む公明党も積極的で、野党も一致して賛成しているのにまとまらない。なぜかといえば、伝統的家族主義にこだわり、子育てを家庭に封じ込めたい自民の保守派がゴチャゴチャ言っているから。もっと言えば、そもそも岸田政権にヤル気がないからだ。

　年頭会見での岸田は力強かった。「こどもファーストの経済社会をつくり上げ、出生率を反転させなければなりません。4月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において必要とされるこども政策を体系的に取りまとめた上で、6月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示していきます」と意気込み、「こども家庭庁の発足まで議論の開始を待つことはできません」として、小倉少子化担当相にたたき台の取りまとめを指示。対策の柱は�@児童手当などの経済的支援�A幼児教育・保育サービスの拡充�B育児休業制度の強化や働き方改革──で、3月末を期限としている。

　残された時間が1カ月余りとなる中、岸田は20日に官邸で開かれた「こども政策の強化に関する関係府省会議」に出席。3回目となる会議に初めて顔を出し、「年齢、性別を問わず、皆が参加する、次元が異なるこども・子育て政策を進め、日本の少子化トレンドを何とか反転させたい」と言ってはいたものの、「児童手当などの経済的支援」については全く触れなかった。現行の児童手当は15歳までの子どもがいる世帯を対象に原則月1万円から1万5000円を支給。夫婦と子ども2人の場合、世帯年収が960万円以上で5000円に減額し、1200万円超の世帯には給付していない。

75年変わらない保育士配置基準

　幼児教育・保育サービスの拡充に欠かせない保育士の配置基準見直しも差し迫った課題だ。4〜5歳児は1948年に「30人に1人」と定められて以降、75年間も変わらず、保育士の負担は大きい。消費税率10％への引き上げを決めた2012年の3党合意で、子ども・子育て支援制度導入に必要な財源1兆円のうち、約7000億円を増税分から確保するとしたものの、約3000億円を要する配置基準見直しに回ることはなかった。自民党が政権復帰し、第2次安倍政権が発足すると、待機児童解消に注力し、保育所増設などのハコづくりに予算をつぎ込んだからだ。4〜5歳児は「25人に1人」、1歳児は「6人に1人」から「5人に1人」に改善されるはずが、たなざらしにされたまま。

　岸田は国会で「産休・育休中のリスキリングでキャリアアップ」を奨励し、大ブーイングを食らって釈明に追われたこともあった。「少子化対策は今年の大きな挑戦のひとつ」とまで言っていたのに、ブレブレのトンチンカン。異次元の不人気政権のやるやる詐欺といった様相だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「社会保障政策には必ず所得制限を設け、無条件に支給することはしない。これが自民党政権の伝統的な手法です。民主党政権が創設した子ども手当は〈社会全体で子どもを育てる〉という理念の下、所得制限なしで中学生まで一律で月額1万3000円を給付する内容でしたが、自民党は徹底的に批判。安倍政権が所得制限付きの児童手当に戻した経緯がある。それをさらに元に戻せば、〈悪夢のような民主党政権〉と揶揄してきた安倍元首相の否定につながり、その発言は嘘っぱちだったことになってしまう。そうした事情もあいまって自民党内には所得制限撤廃に異を唱える声が渦巻いているのでしょう。米国の機嫌を損ねないよう防衛費に糸目は付けないのに、社会保障費はケチるのが自民党のやり方でもある。第4派閥の領袖に過ぎない岸田首相がトーンダウンしていくわけです」

防衛費6%で制限撤廃、サービス拡充はできる

　安倍元首相が言い出した敵基地攻撃能力の保有を含む防衛力強化をめぐっては、岸田は世論や野党の反発には全く耳を貸さず、一気呵成に突き進んだ。昨年末、米国の意向を丸のみする形で安保関連3文書の改定を閣議決定。年明けには念願のホワイトハウス訪問と日米首脳会談を実現し、バイデン大統領に成果を報告した。岸田は異様な高揚感に包まれたまま訪米先で講演し、「吉田茂元首相による日米安保条約の締結、岸信介元首相による安保条約の改定、安倍晋三元首相による平和安全法制の策定に続き、歴史上最も重要な決定のひとつであると確信している」と自画自賛していたものだ。

　そうして、敵基地攻撃能力の装備として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の大量購入も決定。23年度予算案には取得費として2113億円を計上し、年度内に一括購入する契約を米国と結ぶことにしている。かたや、具体的な中身は4月の統一地方選後に先送り、財源もごまかす無責任。取って付けたように言い出した異次元の少子化対策という欺瞞が浮き彫りである。

　児童手当の所得制限を撤廃する児童手当法改正案を衆院に共同提出した立憲民主党と日本維新の会によると、5月末までに法案が成立して施行されれば、2月から5月までの4カ月分を6月に支給できるという。撤廃に伴う追加の経費は年1000億円程度との試算だ。保育士の配置基準見直し分を合わせても4000億円。6兆7880億円も計上した防衛費の6％を融通すれば事足りるが、岸田の頭にあるのはトマホークだけだ。

少子化で自衛隊も採用難に直面

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「岸田首相のブレ具合からいって、人気取りで異次元の少子化対策を打ち出したはいいものの、頭の中が全く整理できていないのでしょう。自民党を支持する日本会議や統一教会（現・世界平和統一家庭連合）もわりあい少子化対策には熱心ですから、統一地方選に向けて押し込まれたのかと勘繰ってしまいます。国会審議も経ずに、23年度からの5年間で防衛費を43兆円へ積み増すなんてトンデモない。防衛費がGDP比2％以上に膨張すれば年間11兆円に上り、米国、中国に次ぐ世界3位の軍事国家へ変貌してしまう」

　岸田は防衛費倍増については「今の時代を生きるわれわれに大きな責任がある」と繰り返す一方、「社会保障費を含め、子ども、子育て政策については、防衛費と違って、すべての国民が裨益するのではなくして、地域とかあるいは職業、立場によって、政策によって裨益する方々は変わっていきます」などと、国会で答弁していた。少子化対策は防衛費とは異なり、全国民の利益にはならないとの趣旨だ。

　しかし、防衛費をいくら積み上げても、自衛隊が人員不足では宝の持ち腐れ。防衛省は22日、自衛隊の人材確保や能力向上などの人的基盤強化に向けた初会合を開催。少子化による採用難などの課題に関して提言を取りまとめるというから、ちゃんちゃらおかしい。少子化対策こそ、将来世代に付け回しできない焦眉の急ではないのか。

「軍拡は軍需産業を潤わせ、自民党は多額の献金として見返りを得られる。主権者が権力をしっかりと監視しなければ、大企業や富裕層の利益になる政治しか行われず、弱者が切り捨てられるのは歴史の教訓です。真面目に働けばマトモな暮らしができ、安心して子どもを生み育てる社会を実現できるかは、国民の意識の問題でもあることを改めて考えなければなりません」（金子勝氏=前出）

　このままいけば、「軍事栄えて民滅ぶ」。政府が守るべき国民がみるみる減っていく。もはやマンガだ。

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