記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 存在感をジワリ高める自民党・石破茂元幹事長の「日中積極外交」論　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

存在感をジワリ高める自民党・石破茂元幹事長の「日中積極外交」論　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319412
2023/03/01　日刊ゲンダイ　後段文字起こし

　石破茂=元自民党幹事長の存在感が（ジンワリとではあるが）上がっている。先々週の衆院予算委員会で久々に質問に立ち（ヤンワリとではあるが）岸田内閣の議論抜きの防衛費倍増計画を批判し、さらに先週の「サンデー毎日」でその中身をもう少し踏み込んで説明した。

　注目点はいくつもあるが、私は特に日中関係について彼が積極的な外交を行うべきだと主張していることを評価したい。彼はこう述べた。

「日中関係も今回の安保政策の大転換の背景として台湾有事を念頭に置くのであれば、それを意識した外交をむしろ積極的に行い、日中関係を前進させるべきだ。訪中の意向を示された二階俊博先生には、中国から信頼される数少ない政治家として、かつ、自民党の派閥の領袖であり、幹事長を長らく務めた実力者として、日中の関係改善に向けた道筋をつけてもらいたい」

「この期に及んでも、親中派だとか媚中派とかレッテルを張って、異端視する雰囲気が自民党内にあるのだとすれば極めて憂慮すべきだ」

　私は、「台湾有事」切迫論そのものが虚偽だと認識していて、それを前提とした岸田大軍拡路線には全面的に反対の立場。その点では大いに隔たりがある石破ではあるが、「軍事力を強化するならなおさら、外交力を発揮せよ」というロジックで対中関係打開を提唱する、その結論には大賛成である。　

　そこをこじ開けるのに二階の役割が大きく、「同時に二階先生に続く議員を育てる責任が自民党にはある」と石破が言っているのも誠に妥当。私が聞いているところでは、二階は中国とのパイプ役を林芳正外相に受け継がせる腹積もりで、そのタイミングを見計らっているという。

　米国のバイデン大統領も昨年11月にバリ島で習近平主席と会談してからは「台湾有事近し」を口にしなくなり、ブリンケン国務長官を北京に派遣して対話を再開させようとして、ペンタゴンや議会共和党の反中国的タカ派の強い抵抗に遭っているが、いずれその方向に動く。その時に日本が安倍時代のままの反中国路線を走っていたのではハシゴを外される。二階、石破、林のラインがそれへの対応を密かに準備し始めたと見るべきではないか。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 今ほど異常な政治はない！ コオロギよりタチが悪い“国に巣くう虫たち”の愚かさ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

今ほど異常な政治はない！ コオロギよりタチが悪い“国に巣くう虫たち”の愚かさ　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319439
2023/03/02　日刊ゲンダイ

異常な政治が平然と行われている…（岸田首相と自民党の麻生副総裁＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ここんとこ、週に1回の連載じゃ間に合わないぐらいに腹の立つことが多い。今回は「この世は狂ってる」と思うようなことをまとめて書いてみる。まずは。

■牛乳20万トン廃棄させて、13.7万トン輸入

　全く何のことかわからん。国の事業のせいで乳製品の在庫が増え、「牛乳を搾るな」と言われ、搾ったが出荷できない生乳を酪農家が廃棄させられている。なのにウルグアイ・ラウンドの合意で消費量の3％を輸入するミニマムアクセスのために輸入はやめない。狂っている。

■牛乳は廃棄してコオロギを食べろ

　嫌だよ。コオロギより牛乳がいいよ。なぜ急にコオロギからタンパク質を取らなきゃいけないのか。食糧危機に備えると言うが何やら怪しい。

　ある求人広告を見た。仕事内容が「食用コオロギを大量生産する体制の構築」。会社の場所は徳島県。そうです。兵庫県の淡路島で有名なパソナですが。徳島にもある。おまけに電通も関わっている。コオロギの是非はともかく。なぜ政府が力を入れる産業はいつも電通とパソナなのか。これって不平等じゃないのか。でまたごっそり中抜きされるんじゃないのか。政権に巣くって税金を食らう、あんたらが虫だよ。

■ミャンマー軍事政権から麻生大臣が勲章を授与　

　クーデター以降ミャンマー軍事政権は自国民を虐殺している。世界中が批判し、日本政府も距離を置いている。普通なら辞退するのが筋だろう。しかし麻生氏はこれもらっちゃってるのよね。日本企業のミャンマー進出に一役買って、日本ミャンマー協会の最高顧問だ。この辺りも利権が渦巻いてるんだろうなあ。

　そして岸田総理の自民党大会の演説。

「この10年は、民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために、みんなで力を合わせ、大きくこの国を前進させた『前進の10年』でありました」

「改めて、『政治は国民のもの』──この立党の精神に立ち返り、真摯に、地域の声、国民の声に耳を澄ませていこうではありませんか」

　どこの国の話なんだ。この人おかしいよ。この10年で日本は驚くほど衰退してるよ。たった3年の民主党政権のせいにするのは無理があるでしょ。国民の声聞くなら、物価高を生活を貧困を、まず何とかしてくれよ。

　とまあ。狂っていることは他にも山ほど。今ほど異常な政治はないのに、マスコミは沈黙、そして何よりも国民が無関心。頼むよ。せめてこっち側は一枚岩でいきましょうや。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] アベノマスク黒塗り文書の開示　大阪地裁が国に命令　地裁が一蹴した国のトンデモ主張とは（東京新聞）
2023年3月2日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234029?rct=tokuhou

　新型コロナウイルス対策として政府が全国に配った「アベノマスク」の行政文書で単価や枚数を黒塗りにした部分の開示を、大阪地裁が命じた。原告が請求した45件全ての文書の公開を認めており、ほぼ完勝といえる判決だ。そもそも審理中から、国の主張にはおかしな点があったという。巨費を投じた政策に世論が沸騰して3年。判決文から見えてくるものとは。（岸本拓也、中山岳）


　＜アベノマスク＞　安倍元首相が2020年4月に全戸配布を表明した布マスク。一部に汚れや虫の混入が発覚し、予定の約1カ月遅れの同6月に配り終えた。配布時には既に市場に不織布マスクの供給が戻り始めており、効果が疑問視されている。介護施設や妊婦向けを含め計約2億9000万枚を調達し、21年度末までに少なくとも約502億円を投じた。厚労省の調査では、検品対象の15％に当たる約1100万枚が不良品。国は22年、余った約7100万枚を希望者に配って在庫を処分した。


　「単価を非開示にしたこと自体が常識ではありえない。当然の判決だ」。勝訴から一夜明けた1日、原告で憲法学者の上脇博之氏は「こちら特報部」の取材に、こう言い切った。
　アベノマスクが注目されたのは、新型コロナが猛威を振るい始めた2020年4月1日。マスクの品薄状況の改善を狙って、安倍晋三首相（当時）が「全世帯に2枚ずつ配布する」と宣言した。17社と随意契約を結び、調達した布マスクを家庭や学校、介護施設などに無料で配った。
　政策効果などが不透明だったため、上脇氏は同年4〜5月、事業を所管する厚生労働省と文部科学省に、納入業者との契約文書などの公開を請求。しかし開示された文書は、発注枚数や単価が黒塗りだった。
　一部の文書には「マスクの単価が税込み143円」と、黒塗りし忘れたとみられる記載もあったが、実際はいくらで他の契約はどうなのか、価格や業者決定のプロセスも分からない。文書45件の黒塗り部分の開示を求め、同年9月に大阪地裁に提訴した。
　それから2年半近くたって出た今回の判決文。徳地淳裁判長は「公にしても、国の利益や企業の競争を害する恐れはない」などとして、国側の主張をことごとく退けている。

◆「営業ノウハウ明らかになり競争不利に」→「不当に害するとは考えがたい」
　まず「企業の営業ノウハウ、アイデアが明らかになって、同業者との競争上不利になる」という論理。判決は、マスクの需給バランスが崩れた特殊な状況下での各企業の調達能力を推認できる可能性はあるとしつつ、「その程度の漠然とした情報が、各企業の競争上の地位を不当に害するとは考えがたい」と一蹴した。

◆「同様の事態で売値のつり上げ可能に」→「積極的な開示の方が有益」
　「同様の事態が生じた際に、売値のつり上げが可能となる」という主張も、「談合による違法なつり上げでない限り、いわば自由競争の範囲内」と否定。その上で「単価が事後的に公開される前提の方が信頼維持の観点から企業に自制心が働きやすく、談合を防ぐことができる。売値のつり上げを避けるには、むしろ単価金額の積極的な開示の方が有益」と正反対の判断を示した。

◆「政府と取引する企業なくなる」→「大量調達する事態が起きる可能性は低い」
　判決は「国が随意契約により購入する物品代金や単価は、税金の使途にかかる行政の説明責任の観点から開示の要請が高い」とも説明。「政府と取引する企業がなくなってしまう」という懸念にも、将来感染症が急拡大して政府が布マスクを大量調達する「特殊な事態が起きる蓋然性がいぜんせいは常識的に考えてかなり低い」と疑問を呈した。こうして、賠償以外の原告の請求を全て認めた。
　厚労省は判決後、「厳しい判決だ」などとするコメントを出した。岸田文雄首相は1日の国会で「（控訴について）さまざまな観点から適切に判断する」と述べている。
　提訴後の21年11月、会計検査院がアベノマスクの調達平均単価は約139円だったと明らかにしたが、単価の詳細や契約の経緯は今も不明。上脇氏は「国民の大半が使わなかったアベノマスク事業を総括する必要がある。国は控訴しないで、まずは国民に情報を開示した上で、第三者による検証を進めるべきだ」と訴える。

◆準備書面の提出遅れ、変わる主張‥‥審理中もおかしな対応
　そもそも法廷の審理中から、国の対応には首をかしげる場面があったという。
　結審を控えた昨年9月、国は主張をまとめた最終準備書面を、提出期限から8日遅れ、口頭弁論当日に提出した。原告側が「結審の直前に出されても反論できない」と異議を唱え、徳地裁判長も認めて書面を受け取らなかった。
　提出期限を守れなかった理由を法務省行政訟務課に取材したが、「内部の事務処理に関することで詳細は控える」という。原告弁護団の谷たに真介弁護士は「国相手の裁判でこんなことは初めて。国は主張の内容をなかなか詰められず、ごたごたした様子がうかがえた」とあきれる。
　この裁判と並行して、上脇氏が起こしたアベノマスク契約の経緯に関する文書開示請求訴訟でも、国の「迷走」ぶりが目立つ。
　国は当初、業者とのやりとりを記したメールについて「作成または取得した事実はなく、実際に保有していない」と存在を否定。しかし審理が始まると、「廃棄した」と主張を変えた。さらに昨年3月、業者数社がメールを開示し、業者側に残っていることが判明。国はその4カ月後に「個人フォルダーの中にメールが100通以上あった」と明かしたが、「布製マスクの購入契約締結から納品に至るまでの実質的な過程が分かる文書には該当しない」と主張し、開示しなかった。
　谷弁護士は「業者からメールが出てくると国は突然、めちゃくちゃな主張をし始めた。情報は出さないという結論ありきの姿勢しか感じられない」と批判。「政策に関する基礎データが国民に示されないままでは、検証できない」と開示の必要性を強調する。

◆なぜ情報出したくない？識者「安倍政権に忖度せざるを得なかった」
　それにしてもなぜ、国はここまで情報を出したがらないのか。
　元厚労官僚で神戸学院大の中野雅至教授（行政学）は「安倍政権に忖度そんたくせざるを得なかったのだろう」とみる。アベノマスクは当初から費用対効果が疑問視されており、国が単価を公表すれば、世論から「高い」などと批判が高まる恐れもあったという。「安倍首相や政権の権威が失墜するのではないかとの恐れから、役人の感覚として『何となく非開示にしておこう』との判断に傾いたのでは」と述べる。
　そもそも省庁には「国民に情報を出さずに政策を進めたい、つまり『よらしむべし、知らしむべからず』の感覚は根強い」と言う。「うがち過ぎかもしれないが、非開示にして提訴されれば裁判は数年かかる。敗訴して開示することになっても、そのころにはマスコミの追及や世論の関心は薄れる。そこまで考えてもおかしくない」
　元文部科学官僚で星槎大の寺脇研客員教授（教育行政論）は森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんの例を挙げつつ、「第2次安倍政権以降、総理の責任を追及されるような事態になるのはまずいという考えが、官僚に強く働くようになった。アベノマスクの情報黒塗りの一因でもある」として警鐘を鳴らす。
　「今回の判決は司法がチェック機能を果たしたと言えるが、情報開示を促すには国民の怒りの声も重要だ。情報開示に後ろ向きな政権には選挙でノーの意志を示さない限り、今後も政権が白紙委任を得たかのように政策を進め、検証もままならないといった課題は起きるだろう」

◆デスクメモ
　判決によると、厚労省や経済産業省の「合同マスクチーム」は最大時134人体制で、布マスク担当者は31人もいた。この訴訟の国側代理人にも、官僚が名を連ねている。3年間、霞が関はどれだけの労力と税金を費やしてきたのか。推し進めた政治の責任も問われるべきだ。（本）

【関連記事】アベノマスク「送料10億円」の衝撃　在庫8000万枚　「不織布」なら街で3倍の量は買えるのに…
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] この国から酪農の灯を消すな！　政治が放置すれば国産牛乳消滅も　院内集会での生産者や鈴木宣弘・東京大学教授の発言から（長周新聞）
この国から酪農の灯を消すな！　政治が放置すれば国産牛乳消滅も　院内集会での生産者や鈴木宣弘・東京大学教授の発言から
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25931
2023年2月28日　長周新聞

酪農家や消費者団体による院内集会（2月14日、参議院会館）

　飼料などの生産資材の価格高騰と、海外からの輸入維持政策のため需給バランスがひっ迫している酪農業界では、生産費を賄えない安い乳価で農家の9割が赤字経営を強いられているといわれ、全国で急速に離農が進んでいる。北海道では乳価のわずかな値上げと引きかえに生産抑制（減産）がおこなわれ、農家は搾った牛乳を毎日廃棄せざるを得ない事態にもなっている。東京永田町の参議院会館で2月14日、全国各地の酪農家や消費者など200人が集まり、「酪農・畜産の危機は、国民の“食”の危機――日本から畜産の灯を消すな！」と題して院内集会がおこなわれた（主催／食料安全保障推進財団、安心安全な国産牛乳を生産する会、農民連、食健連）。集会では、酪農・畜産の存亡の危機に対して、国に血の通った財政出動を求めるとともに、国内農業の苦境について消費者にも理解を求め、この窮地を乗り越えるために協力を呼びかけた。

食料を守るために政治は動け

　はじめに主催団体を代表して農民連の長谷川敏郎会長が挨拶した。
　「酪農をめぐる事態は日々刻々と深刻さを増している。国産牛乳が飲めなくなるかもしれない。まさに日本から畜産・酪農の灯が消えるかどうかという瀬戸際だ。とりわけ昨年８月以降、急激に事態が悪化し、この3月に大量の離農が生まれかねない。この危機を打開するために、酪農家や生産者だけでなく、消費者、生活協同組合、国会議員も参加し、国民の大運動として超党派でこの運動を広げなければいけない」とのべ、全国の酪農家からの要望を野村農水大臣に提出したさいの面談内容を報告した。

　「野村大臣はカレント・アクセス（毎年生乳換算13・7万�dの低関税輸入枠）は“義務ではない”と認めたが、“それなら輸入をするな”というと“国家として約束を守らなければならない”といい逃れる。そして“そうしないと食料自給率の低い日本に外国は食料を輸出してくれなくなる”などと、食料自給率が低いことまで理由に挙げた。食料自給率を引き上げるためには、国内消費の6割にも及ぶ食料輸入を減らすべきであることを指摘したが、“議論する”というだけだった。今国会でも酪農や畜産にかかわる救済法案は一本もなく、酪農を見殺しにしようとしている。酪農・畜産を守るために国政の役割を果たさせなければいけない」と訴えた。

　続けて、食料安全保障推進財団理事長の鈴木宣弘氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）、北海道や関東の酪農家たちが現場の生々しい実態を報告し、消費者団体の代表らも連帯のスピーチをおこなった。集会のなかから、鈴木教授の発言と生産者の主な声を紹介する。

■農家の危機は国民の食の危機。命を守るための運動を

東京大学教授　鈴木宣弘　

　今、酪農家は７重苦といえる苦境にある。生産資材が暴騰（一昨年に比べ肥料２倍、飼料２倍、燃料３割高）しているのに価格転嫁できずに農家の赤字がどんどん膨らんでいる。しかも子牛が売れず、副産物収入まで激減している。この危機において、“これ以上搾っても受け付けない”という強制的な減産要請で、４万頭もの乳牛の処分が求められ、北海道を中心に生乳廃棄に追い込まれ、さらに収入が減る状況になっている。

　しかも“脱脂粉乳の在庫が多いのだから、在庫処分の出口対策は農家が負担しなさい”ということで生乳1�`当り2円以上、去年は北海道だけで100億円規模の負担金を酪農家に負わせている始末だ。

　なぜ乳製品在庫が多いのかといえば、本来は国際協定上の「低関税枠」でしかないものを、国が「最低輸入義務」といい張って莫大な乳製品（生乳換算13・7万�d）の輸入を毎年続ける異常事態があるからだ。しかも他国のようにコストが高くなって国内農家が赤字になったときにおこなわれる最低限の補填制度もない。

　他の先進国ではどんどん農家に生産を促し、それを政府が受け付けてフードバンクや子ども食堂に届けたり、海外の飢餓救済のための人道援助に回すのだが、政府が需給の最終調整弁を果たすという仕組みを唯一やめてしまった国が日本だ。

　すでに98％の酪農家が赤字というデータが出ている。このまま放置すれば、子どもたちの成長に不可欠な牛乳を供給する産業が持続できなくなる。酪農家の収支データを見ると、この半年で急激に赤字が増え、昨年1~3月に牛乳1�`当り15円程度だった赤字が、いまはもう30円をこえている。この状況では、10円程度値上げしたところで焼け石に水だ。

　政府は、「飼料価格高騰への補填などを合計すると生乳1�`当り五円程度の補填に相当する」といい、これで十分であるかのようにいい張っているが、そもそも参考にしているデータが古い。1、2年前のデータを揃えて「もう十分だ。何が悪いのか」といっている。このような現場に寄りそわない政治・行政は失格といわざるを得ない。

　しかも３月からは、牛を殺せば1頭につき15万円支給するという。そもそもバターが足りないといって大騒ぎし、これまで農家に「増産せよ」といって、大規模化を促してきたのは政府自身だ。現在、世界の乳製品の需給はひっ迫しはじめており、もうすぐ乳製品が足りなくなるのは目に見えているのに、強化・増産しなければいけない生産力をみずから削いでいく「セルフ兵糧攻め」をやっているに等しい。

　近い将来、今度は牛乳が足りなくなるが、牛が生まれてから牛乳が搾れるようになるまで育てるには３年はかかるため、増産しようにも絶対に間に合わない。場当たり的な政策で過剰と不足をくり返し、そのしわ寄せを農家に被せる連鎖はもうやめなければならない。

　今やるべきは前向きな財政出動だ。農家にどんどん増産してもらい、国の責任で備蓄も増やし、生産物を国内外の食料援助に回すことだ。アメリカからの要求（密約）を丸呑みにして、保身のために農家と国民を見捨てるのなら、この国の食料危機は深刻化せざるを得ない。

　減産するのなら他の国のように輸入を止めればよく、国内の在庫を消費することが先決だ。なのに北海道だけで14万�dもの減産を要請し、「牛を殺せ、牛乳を捨てろ」といいながら、同じく14万�d近くの輸入乳製品を海外から無理矢理入れているのだ。今や乳製品もコメも海外産の方が4割も高い。国産に比べて粗悪な生産物を高く買い、それを誰も買わないから家畜のエサに回し、そこでまた税金を使っている。乳製品も国際価格の方が高くなり、落札されずに余っている状態だ。

　先日、ＮＨＫ『クローズアップ現代＋』で酪農危機が報道され、衝撃が大きかったため、政府は次の様に釈明している。

　�@なぜ乳製品を人道援助に使わないのか？――「要請がないから援助はできない」
　�A乳牛淘汰事業は後ろ向きではないか？――「乳牛淘汰は農家が選択したものだ」
　�Bなぜ義務でない輸入を続けるのか？――「業界（メーカー）が求めるから輸入している」

　人道援助はみずからおこなうものだ。嘘がばれるとまた次々と違う理由を出してきていい訳しているが、農家が価格転嫁ができなくて困っているときに、国が責任転嫁をしている場合ではない。

　外国の顔色をうかがって農家や国民に負担を負わせる政治は限界が来ている。現場に寄りそう気持ちを忘れず、保身のためでなく日本のためにわが身を犠牲にする覚悟を持ったリーダーが必要だ。この事態を放置すれば、消費者も国民全体も自分の命さえも守れないことに気がつかなければならない。

　酪農が壊滅すれば、国民が飲む牛乳が消滅し、農協もメーカーも関連産業もみな消滅する。みんなが「運命共同体」であることを認識し、一人一人が今できることを一緒に行動しなければいけない。政治家はもとより、それなりの年齢になった方は、わが身を犠牲にしてアメリカとたたかってでも、国民を守った、農業を守ったという有終の美を飾る覚悟を決め、残りの人生を自分が盾になるくらいの気持ちで頑張らなければいけない時に来ている。

酪農家の搾乳作業（熊本県）

■98％の酪農家が赤字。国は早急な財政支援を

安心安全な国産牛乳を生産する会　加藤博昭　

　今の酪農の情勢は、酪農の歴史始まって以来のとても厳しい状況だ。日本全体の酪農家がすべて赤字といってもいい。安全安心な国産牛乳を生産する会が昨年12月におこなったアンケート調査では、98％の酪農家が赤字と答えた。

　昨年7、8月ごろから急激に赤字が増え12月段階で「乳代（牛乳の売上）でエサ代が払えない」という人が98％。「もう辞める」という人が11％だ。3月までこの状態が続けば辞めるという人が16％。あわせて27％が3月をメドにもう酪農は無理だといっている。とてつもない危機だ。

　この現場の状況に対して、政府も農水省も危機感がなく、報道にも流れず、消費者にも伝わらない。なぜこれほど温度差があるのか？　彼らが集めているデータは古く、昨年8月からの状況を調べていないのだ。酪農のエサ代は経費全体の５割を占めるが、それが乳代で払えないということは、残りの経費もすべて払えない。そんな産業は間違いなくつぶれる。

　酪農は経営母体を作り上げるまでにとんでもない経費がかかる。だから多くの酪農家がかなり大きな負債を抱えている。それが返すに返せず、辞めるに辞められない状況だ。前にも進めず、後ろにも行けない。農家は牛乳を売って生活しており、経費高騰分が乳代に反映されなければならないのだ。現場でどれだけの乳代が必要かといえば、私たちの調査では生乳1�`当り30〜35円上がらなければ酪農経営は不可能だ。

　だから「乳代に反映してほしい」と地元の関東生乳販連にくり返し要望した。だが今回、酪農組織の上部団体である関東生乳販連（関東生乳販売農業協同組合連合会）がメーカーにあげた値上げ要望は１�`当り15円。15円の要望をあげて15円が返ってくるとは思えないが、そもそも15円でなんとかなるわけがない。同じことのくり返しが起きる。

　農水大臣は「酪農は乳価を自由に上げられる産業なんだから頑張ればいい」というが、やってもやっても乳価交渉ができない構図がある。力関係があまりに違う。とてもではないが自分たちの希望は通らない。それが今の現状だ。だから農家は貯金を全部崩し、返せるあてのない負債をまた借りている。借り入れもできなくなったら、廃業、倒産、下手をしたら命にかかわる状況が起きてもおかしくない。

　だから国に助けてもらわなければどうにもならない。先ほど、私たちは国に要望書を出してきた。

　一番目には、とにかく現金をどんな格好でもいいから農家に早く落としてほしい。時間がない。国の飼料価格高騰緊急特別対策事業では、前回は配合飼料1�d当り6750円が出ているが、こんな金額ではとてもではないが足りない。1�d当り2万円を継続的に出してもらいたい。それでも赤字だが、配合飼料の値上がり分だけでも補填できる。先が見える何かがあれば、次の対策がくるまで頑張れる。大臣は「お金なら国が出しますよ」といわれたが、早急に出していただきたい。消費者の皆さんにも、どうかご理解いただきたい。

■需要あるのになぜ乳価が上がらないのか

千葉県・酪農家　石橋祐行　　　

　今、日本の酪農が窮地に追い込まれている。そのうえで見直さなければならないのは、今の組織構造だ。酪農組織のなかには、各単協あるいはＪＡ農協、それらを統括する県酪連、そして上部団体として生乳販連がある。この生乳販連がメーカーと乳価交渉をして適正な価格に持っていく立場にあるが、そこが機能していない。

　先日も関東乳販連の役員にも直接確認をとったが、彼らに私たちの収支データなどの現状報告を提出しても、受けとりはしたが見ようともしない。彼らが参考にするのは、2年前の農水の統計データのみだ。この古いデータをもとに“このくらいだろう”という予想を立てて乳価交渉に当たっているのが現実だ。彼らは、私たちが出した「最低1�`当り30円不足している」という要望に対して「それはあり得ない」と否定する。その交渉はしないという。これが組織の現状だが、私たちは黙っているわけにはいかない。

　私たちは今は皆さんと一緒に訴えるしかない。一生産者の立場で訴えられることはこの程度だ。でも、この声が集まればもっと大きくなり、交渉にも反映され、消費者の皆さんにも届くことを願っている。

　そして乳価が上がらない理由の一つに「脱脂粉乳がだぶついている（在庫過剰）」というのが付いてくるが、本当にそうだろうか？　私はそうは思わない。現状、海外からの乳製品は毎年同程度の量が輸入されている。表に出てくるカレント・アクセス（13・7万�d）だけではなく、その裏にある毎年460万�dの乳製品輸入は減ることもなく、むしろ年々徐々に増え続けている。つまり需要はある。それでメーカーはもうけている。

　そもそも、私たちが搾った牛乳が余っているといわれるが、この在庫は生産者の手から離れ、買いとったメーカーの持ち物になっている。にもかかわらず、これを盾にして乳価が上げられない構造を作っている。「これだけのものが余っているんだから乳価は上げられない」という理屈だ。この不条理を理解してほしい。

　国が今回出しているリタイア奨励金（3月から乳牛1頭を処分すれば15万円支給）は、本来は継続する生産者に出すべきものではない。本当にリタイアした生産者がもらうべきものだと思う。継続農家がもらうことによって、継続生産者は（生産量が制限され）収入が落ち、さらに苦しむ。殺されもせず、生かされもしない。これが今の現実だ。
（安全安心の国産牛乳を生産する会）

生産抑制のため排水溝に廃棄される牛乳（2月、北海道）

■酪農大国・北海道を襲う未曾有の危機

北海道・十勝酪農法人会会長　小椋幸男　　

　北海道と本州の酪農家では少し立場が異なるが、そもそも今の酪農・畜産の構造は、われわれ生産者が作った構造ではない。国が作り上げたものだ。そして今、「乳製品が余っている、余っている」といわれ続け、ホクレン（ホクレン農業協同組合連合会）は乳製品在庫の出口対策として農家に「カネを出せ」といい、３年間続けて生産者は出口対策負担金を拠出している。北海道の酪農家だけで200億円だ。新年度はさらに上乗せで生乳1�`当り3円50銭を出さなければいけない。すると来年度だけで140億円になる。あわせて340億円もの拠出金を、われわれ北海道の酪農家が拠出している。

　かたや国は、海外から生乳換算で450万�dの乳製品を輸入し、カレント・アクセス（13・7万�d）も海外から入れる。こんな不合理をずっと続けている。

　先ほど農水大臣と面談させていただいたが、そのなかで大臣は「水田農家さんも同じようにたいへんだ。苦しいんですよ」ということをいわれる。国会でも同じ答弁だ。このたいへんな状況を作っているのは誰か？　国であり農政だ。それを他人事のように「水田農家もたいへんですよ」という。このような答弁をする大臣にはさっさと辞めてもらわなければいけない。冗談ではない。

　北海道で生産する牛乳は「加工向け乳価」ということで、飲用向けに比べるとかなり安い。昨年11月、メーカーとの交渉で飲用向け乳価は1�`当り10円上がった。だが、関東生乳販連にはもっと頑張ってもらいたい。関東乳販連で飲用の価格が決まれば、全国一律その金額で決まるからだ。北海道の牛乳は、飲用向けが2割、加工向けが8割なので、プールにすれば2円の値上げにしかならない。期中改定はされないままだ。なぜか？　北海道にある大手3社は期中改定に合意しているにもかかわらず、最大手の乳業メーカーが「今の状況でなぜその要求に応じなければならないのか」ということで交渉のテーブルにも着かないからだ。

　昨年12月8日、ホクレン会長の発表で、新年度は加工向け乳価も10円上がることになったが、それは減産を条件に受け入れてもらったという。今年度5万�d、来年度9万�d、北海道だけで合計14万�dの減産だ。

　消費者の皆さんにも考えてもらいたいのだが、加工向け乳価は4月にならなければ上がらない。にもかかわらず、すでに2月から大手の乳製品の店頭価格は上がっている。これはどういうことか？　要するにメーカーは思う存分にやっている。乳価交渉をすれば彼らは「価格を上げれば消費が落ち込むから上げられない」といって値上げを拒むが、そういいながらメーカーは再値上げ、再々値上げをくり返している。この状況をご理解いただき、どうか消費者の皆さんにも酪農現場の下支えをお願いしたい。（北海道農業法人協会副会長、同協会酪農部会会長、農業生産法人・有限会社ドリームヒル代表）

■奈落に落ちていく仲間を助けられない地獄

千葉県・酪農家　金谷雅史　　　　

　千葉県内で30頭の搾乳牛で酪農をしている。昨年11月30日に農水省前で声を上げさせてもらったが、依然として酪農の窮状に変化はない。あのとき言ったことが現実になる。スーパーの棚から牛乳がなくなってしまう未来はそう遠くないと感じている。

　今日伝えたいことは、酪農家の心のことだ。私は農家の窮状を訴えることと牛乳の消費拡大を求めて活動しているが、そのなかでいろいろな酪農家の方から声をいただく。「（農水省前での訴えを）見たよ。頑張ってな」とか「応援してるぞ」など、こちらも大変勇気づけられ、また頑張ろうと思う。だが、そうした声とは別に、少なくない酪農家が今思っていることは、「酪農家は減っていい」ということだ。

　現在、生産抑制している需給状況において、さらに生乳生産量を減らそうと酪農業界と農水省が力を合わせて、3月から早期淘汰（牛の処分）に補助金を出す。そんな状況だから、手っ取り早く減産するためには酪農家が離農し、乳牛の数が減ればいいという考えは確かに間違いない。「辞める奴は早く辞めればいい」と酪農家は思ってしまう。離農が加速していることがメディアで報じられているが、いまだに需給ギャップなるものは埋まらず、生産抑制の状況は変わっていない。そしてまた思ってしまう――「酪農家は減っていい」と。

　自分の足場もままならない状況のなかで、仲間がゆっくりと奈落の底へ落ちていく様を見ていて助けられない。それどころか自分はまだ酪農を続けられることに安堵する――この地獄はなんなのだろう？　こんなに悲しいことがあるだろうか。

　同業者を蹴落として生き残ることに何の意味があるか。おそらく大きい牧場も小さい牧場もすべての酪農家が同じ気持ちかと思う。そして借入金を増やし、何としても生き残るために、また苦しい状況を作っている。ここにいる酪農家の皆さんが生乳を廃棄していることも知っているが、生産抑制による減産よりも離農による減産の方が多いのではないかと思う。そんな地獄のような状況で辞めていった方々のことを無視して、「抑制による効果で脱脂粉乳の在庫が減ってきた」などと報じられることもあるので、とても心苦しく思っている。

　酪農家は減っていいのだろうか？　酪農家は減ってはいけない。「食料安全保障強化政策大綱」などといって国がこれからの食料確保のために自給率を高めていく指針を決めたのは昨年末だった。その指針で「酪農家は減っていい」となっているのだろうか？　そんなわけがない。食料自給率を高めるのなら、一軒でも多くの農家を残さなければいけないのは自明の理だ。そのなかで抜本的な対策を打たない国に対して、すでに信用というものは失墜しているといっても過言ではない。国に対しては引き続き緊急的な対策を求める。

　この地獄を終わらせたいと思っても、毎日大きな変化がないので、声を上げることが虚しくなるときがあるが、まだ頑張っている仲間、多くの酪農家が声を寄せてくださることに感謝し、これからも窮状を伝えること、消費拡大のために邁進していきたい。

酪農家の牛舎（山口県）

■毎日牛乳を棄てる酪農家の苦悩を知ってほしい

北海道士幌町・酪農家　　川口太一　　

　数年前のＮＨＫ朝ドラ「なつぞら」のロケ地になった場所から来た。その北海道で、今どんなことがおこなわれているのかを伝えたい。

　私の牧場では250頭ほど搾乳しているが、これまでの減産（生産抑制）に続き、10月からはさらに5万�d減産ということで、減産の勢いがさらに強くなった。ある新聞の取材に応じて、私の牧場での生乳廃棄のシーンが報じられると、「お前は何をやっているのか」「なぜそんなことをするのか」とさんざんに叩かれた。でも私は「違うよ。この窮状は訴えないといけないよ」と答えている。消費者の皆さんにも訴えなければいけない。現場では、毎日1�dほどの牛乳を捨てている。約10万円分だ。それが今月、来月と続くわけだ。

　さらに子牛の値段がゴミのような価格になり、一時は缶コーヒーと同じ値段にまでなった。十勝は明日もマイナス20度。こんなに寒いなかでも、子牛が生まれると牛舎には湯気が濛々と立ち上がるなか、親牛が子牛をなめてやる。まさに命が誕生する瞬間だ。

　だが今現場では、その生まれてきた子牛を薬殺している。市場に出荷しても1頭500円、手数料を引けばマイナスだ。持って帰って少し大きくなるのを待てば、毎日エサ代が数千円かかり、調子が悪くなれば治療費が1万円。とても農家は持たない。だから薬殺がおこなわれている。生まれたばかりの子牛が1回も母牛のミルクを飲まされないで、親牛の前で、生産者の前で、たった５CCの消毒液（注射）によって安らかに眠る。これが今現実におこなわれているのが北海道だ。

　店頭では乳価が上がった。消費者の皆さんには高い負担で牛乳1本買っていただかなければならなくなった。35円、50円上がり、月にして1000円上がったかもしれない。だが今や“物価の優等生”になったのは牛乳だ。ご存じの通り、卵も納豆もすべて信じられないくらい値段が上がった。これだけはお伝えしたい。今日と同じように明日も一杯の牛乳を飲んでほしい。そうやって買い支えていただくことが酪農家を救う唯一の道かと思う。国は助けてくれない。

　本来、私はこんなところでしゃべる人間ではない。今日も来るのを迷ったが、なんとしても北海道の窮状、生産者の苦しみを訴えなければいけない。廃棄は罪だ。やってはいけない。農家はただ生産目標（減産）のためにやっているに過ぎないのだ。そして明日も、おそらく集荷もされずに現場で薬殺される子牛が後を絶たないだろうと思う。

　新年度はさらに減産だ。おそらくもっと厳しいと思う。すべてよくなる方向は見えない。どうか消費者の皆さんにご理解をいただき、今、灯が消えようとしている酪農家をなんとか支えていただきたい。（十勝酪農法人会）

■酪農地帯は町そのものが存亡の危機に

北海道別海町・酪農家　　岩崎和雄　　

　別海町は、酪農が基幹産業で畑作はほとんどない。酪農がダメになれば町自体が消滅していくことになる。それでなくても今次々に離農が続いているため、人口がどんどん減り始めている。たいへんな状況だ。

　別海町は町村単位では全国で一番大きな酪農地帯だと思うが、この酪農地帯でも後継者が少しずつ減り、だんだん酪農家が減る傾向にあったが、それに加えて今回の畜産危機では、エサ代が上がり、他の資材も本当に上がっている。それが酪農家を苦しめており、昨年度末はかなりの農家がセーフティネット資金を借りざるを得なくなった。農協もそれを推進した。

　この状態で推移すれば、今年度は酪農家の状況はもっと悪くなる。良くなる見通しがないということになれば、廃業があいつぐことになる。

　バター、脱脂粉乳、クリームなどは、北海道の生産量が多い。飲用乳の出荷はそれほどないが、どこのコンビニでも売っているスイーツなどで使われているクリームはなかなか輸入はできず、そういうものもどんどん減っていくだろう。

　豊かな食生活のためには、酪農が日本に残り、農業で豊かな生活ができることが大切だと思う。消費者の皆さんにとっても、本当は乳価が上がっても買えるくらいの所得が保障されなければいけない。満足に買えないような所得で、乳価だけが上がって済む問題ではない。みんなで力を合わせて国産牛乳を守っていきたい。（北海道農民連釧根地区協議会議長）

乳牛に給餌する酪農家（山口県）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 五輪談合事件がG7広島サミット直撃！ 外務省は電通も博報堂も使えず準備難航の異常事態（日刊ゲンダイ）

五輪談合事件がG7広島サミット直撃！ 外務省は電通も博報堂も使えず準備難航の異常事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319410
2023/03/02　日刊ゲンダイ

しばらく指名停止（電通本社の入るビル）／（Ｃ）ゲッティ＝共同

「何とかするしかないが、準備期間が短すぎる」──。5月19日から開催予定のG7広島サミットをめぐり、関係者のため息が止まらない。東京五輪・パラリンピックの談合事件が、サミット開催に暗い影を落としているからだ。本番まで3カ月を切り、どうする岸田首相？

　◇　　◇　　◇

　五輪談合事件に絡み、東京地検特捜部は28日、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で広告最大手の電通や業界2位の博報堂など6社を起訴。大手2社の他は、広告会社の東急エージェンシー、いずれもイベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）、セイムトゥーの4社だ。

　すでに電通、セレスポ、FCCは外務省や東京都などから入札参加の停止措置をくらっている。今回の起訴によって、さらに対象は拡大。電通を中心に国際イベントを大手代理店に委ねてきた政府にとっても、広告業界にとっても大打撃だ。

　この異常事態に頭を抱えているのが、G7広島サミットを取り仕切る外務省だ。

「2016年のG7伊勢志摩サミットや19年のG20大阪サミットで、会場設営や会場に出入りする関係者の識別証の管理、日本PRスペースの運営といった広報業務などの元請けを担ったのは、電通グループ。発注元の外務省にすれば、サミットの一部業務は電通頼みのスキームが構築されていたのです」（大手代理店関係者）

　実際、電通は伊勢志摩サミットで「国際メディアセンター設営及び運営」を受注。大阪サミットでも国際メディア向けの政府広報展示スペースの計画・運営を担当した。

　ところが、談合事件の影響で、実績のある電通グループはもう使えない。代替候補の広告大手も談合事件に絡んで“全滅”する惨状だ。

「かといって、各国代表団へのホスピタリティーが試される一大イベント、加えて岸田首相の“お膝元”での開催とあっては、ひとつの失敗も許されない。外務省が苦悩する姿が目に浮かびます」（政府関係者）

各国代表団が宿泊するホテルの確保に四苦八苦

さてどうする？（岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　サミットを仕切る「川上」がアタフタしていれば当然、その余波は「川下」にも及ぶ。サミット運営に携わるスタッフがこう明かす。

「広島サミットには各国からの出席者やスタッフを含め全体で2万5000人がかかわる見込みです。全員が会場付近の広島市内に宿泊するわけではないが、キャパシティーの問題は避けられません。各国代表団が宿泊する高級ホテルの確保すら四苦八苦しているようです。

　国ごとに別のホテルを用意するという慣例がある一方、会場である『グランドプリンスホテル広島』を入れても、市内の『高級』と言えるホテルの数は限られる。サミット開催に合わせて一般客の宿泊予約を見合わせているホテル側も、少し前には『政府からまだ打診がない』と困惑していました」

　昨年末に五輪談合事件が火を噴いた結果、政府は広島サミットで広告大手に頼れなくなり、「準備期間が半年もない異常事態に陥った」（前出のサミット運営関係者）。そのため、委託先の中には、ノウハウを知る大手代理店OBも参加しているという。

　本をただせば、五輪やサミットなどの国際イベントを大手代理店に頼りきっていた政府の自業自得。いい加減、「依存関係」を見直すべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「疑惑の銃弾」第3弾　安倍元首相暗殺「3つの死角」（週刊文春）

※週刊文春　2023年3月2日号　各誌面クリック拡大

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「疑惑の銃弾」第3弾　安倍元首相暗殺「3つの死角」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b5259
2023/02/21　「週刊文春」編集部

　警察は捜査終結を宣言したが、これを「歴史」として刻むにはあまりに多くの疑問や謎が残っている。あの日、銃弾が発砲された現場では一体、何が起きていたのか。改めて県警や消防、救急の動きを徹底検証したところ――。

▶アメリカなら8分　救急搬送はなぜ遅れたのか

▶警察幹部　山上被告の「弾道は再現できない」

▶奈良県警が公表予定だった銃弾「紛失事件」

▶司法解剖“法医学の権威”ではなく若手が…

「山上被告が撃った方向と、安倍さんの身体に弾が入った角度が違うのではないかという疑問点について、納得できる説明はまだ果たされていない。きちんと事実関係を整理して、国民誰もが納得できるように公表してもらいたいと思います」

※以下有料記事。続きはトップ紙面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田には安倍が乗り移っている！ 極右政策強行だけでなく「ごまかし答弁」の手口や民主党への責任転嫁、逆ギレぶりまでそっくり（リテラ）
岸田には安倍が乗り移っている！ 極右政策強行だけでなく「ごまかし答弁」の手口や民主党への責任転嫁、逆ギレぶりまでそっくり
https://lite-ra.com/2023/03/post-6264.html
2023.03.02　リテラ

首相官邸HPより

　岸田政権の暴走が止まらない。2月28日、衆院を通過し年度内の成立が決まった2023年度予算案では、防衛力強化のために前年より1.3倍増、過去最大の6兆8219億円もの防衛費を計上。さらに同日には、最長60年とされている原発運転期間の延長を可能にする「電気事業法改正案」を含むエネルギー関連の5つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定、国会に提出した。

　防衛費倍増に敵基地攻撃能力の保有、次世代原発の新設など、安倍政権でもやれなかった重大政策を次々に推し進めようとする岸田政権──。しかも、問題は政策だけではない。最近の岸田文雄首相による発言は、もはや安倍晋三・元首相が乗り移ったかのような酷い発言が目立っているからだ。

　わかりやすい例が、一連の同性婚をめぐる答弁だ。

　岸田首相は、2月28日に同性カップルに公的な結婚を認めないことについて「不当な差別であるとは考えていない」と答弁。さらに、3月1日の参院予算委員会で、性的少数者への差別意識があるのではないかと問われると、「私は差別という感覚を持っているとは思っていない」と答弁した。

　まったく何を言うか。性的少数者の権利を無視し、暗に差別を煽ってきた安倍元首相とは積極性の度合いが違うものの、岸田首相も総理大臣という立場では考えられないような差別肯定発言、差別を助長する言動をとってきたではないか。

　あらためて指摘しておきたいが、更迭された荒井勝喜・前首相秘書官の「（同性愛者を）見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ」発言で霞んでしまったものの、そもそも岸田首相による「（同性婚を認めると）社会が変わってしまう」という答弁自体、同性婚を認めることに負の問題があると考えているとしか受け取れない、差別を温存、肯定する発言だった。しかも、その後は「ネガティブな発言をしたつもりはない」などと安倍元首相を彷彿とさせる道理に合わない言い訳を繰り返し、答弁を撤回しようともしていない。

　それどころか、「LGBTには生産性はない」発言の杉田水脈・衆院議員を総務政務官に据えるという安倍元首相でさえやらなかった信じられない人事をおこなったのは岸田首相だ。その上、杉田議員にきちんと謝罪させることもなく更迭することでお茶を濁したが、岸田首相は自民党の部会で「生物学上、LGBTは種の保存に背くもの」と発言したとされる簗和生・衆院議員をいまなお文科副大臣に据えたままで、辞任させていない。差別発言をおこなった人物を重用したばかりか問題を指摘されても辞任させないという態度は、差別を肯定・温存させる行為にほかならないではないか。

　さらに言えば、岸田首相は、「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」などと書かれた冊子を自民党内の会合で配布したことで問題となった「神道政治連盟国会議員懇談会」の参加メンバーだ。実際、冊子の記述が問題となったあとの昨年11月30日時点のリストでも岸田首相は同懇談会の会員として記載されており、「神道政治連盟」のHPでは、「神道政治連盟」が応援する議員のひとりとして岸田首相の名前が記されている。

　このような直球の差別団体から応援を受けておいて、よくもまあ岸田首相は「差別という感覚を持っていない」と言えたものだ。そしてこの厚顔無恥ぶり、安倍元首相にそっくりではないか。

■お前は安倍か！ もはや10年以上前の民主党政権ディスを繰り出す岸田首相

　しかし、さらに岸田首相が、安倍元首相が乗り移ったかのような発言を連発したのが、2月26日におこなわれた自民党の党大会における演説だ。この演説で岸田首相は「安倍元総理の強力なリーダーシップ」を褒め称えたあと、こんなことを言い出したのだ。

「この10年は、民主党政権によって失われた『日本の誇り、自信、活力を取り戻す』ために、皆で力を合わせ、大きくこの国を前進させた『前進の10年』でありました」

　ようするに岸田首相は、安倍元首相のお気に入りフレーズだった「悪夢の民主党政権」と同様の民主党政権の批判を繰り出したのだ。

　この期に及んで言うか、という話だろう。事実、いまごろになって岸田首相は「異次元の少子化対策」などとぶち上げ、党内からは児童手当の所得制限撤廃案などが出てきているが、2010年に民主党政権が進めた所得制限のない「子ども手当」法案に対し、「子ども手当によって民主党が目指しているのは子育てを家族から奪い取る子育ての国家化・社会化。これはポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」などと批判を展開したのは安倍元首相であり、「愚か者めが！」などとヤジを飛ばして猛反対したのは当時の野党・自民党だった。しかも、政権奪還後は少子化に歯止めをかけるどころか、安倍政権が掲げた｢希望出生率1.8｣は達成されることもなく、2020年の合計特殊出生率は1.34にまで下がった。「悪夢」と言うべきは、この国を後退させた自民党政権にほかならない。

　ところが、こうした児童手当をめぐる「ブーメラン騒動」もなかったかのように、岸田首相は安倍元首相と自民党政権をただただ称揚。挙げ句、「時代は憲法の早期改正を求めている」などと言い出す始末で、まるで安倍元首相が憑依したかのような発言を繰り返したのだ。

■岸田首相、衝撃の無知・無責任！ 子どもの貧困めぐる実態に「え、そんな子どもたちがいるんですか」

　だが、岸田首相の最近の発言でもっとも「安倍感」がむき出しになったのは、子どもの貧困をめぐる発言だろう。

　というのも、2月28日付の朝日新聞に自民党と連合の接近について書かれた記事が掲載されたのだが、そのなかで、あ然とするほかない岸田首相の発言が記述されていたのだ。

　記事によると、2月6日に首相官邸で岸田首相が連合の芳野友子会長と面談した際、芳野会長が「夏休みや冬休みは給食がなく、体重が減る子もいる」と言及。すると、この話を聞いた岸田首相は〈ソファから身を乗り出し〉て、こう言い放ったというのだ。

「え、そんな子どもたちがいるんですか」

　あらためて指摘するまでもなく、「３食のうちしっかり食べられるのは給食だけで、給食のない夏休みに体重が減る子どもがいる」というのは、子どもの貧困が社会問題となった安倍政権下から指摘されつづけてきた問題だ。実際、大手メディアでも取り上げられてきた問題であり、国会でもたびたびこの問題が俎上に載せられ、質疑がおこなわれてきた。その質疑の場に岸田氏が大臣として出席していたこともある。

　さらに、岸田首相は総理就任直後から「聞く力」アピールのため、「車座対話」と称して現場視察などの活動を開始。2021年10月12日には東京・大田区のこども食堂を訪問し、「想像以上に切実な、そして厳しい現実を感じさせてもらった」などと語っていた。また、2022年10月11日にも困窮家庭の子どもたちの支援者たちと「車座対話」をおこない、「切実な現実、さらなる取り組みの必要性を痛感した」などと所感を口にしていた。このように、子どもの貧困問題に取り組む当事者たちと「対話」をおこなってきたのだから、当然、岸田首相は子どもたちが置かれている現状について関心を寄せているのだと、普通は思うだろう。

　にもかかわらず、岸田首相はメディアでも国会でもさんざん取り上げられてきた「夏休みや冬休みは給食がなく、体重が減る子もいる」という話題に対し、ソファから身を乗り出し「え、そんな子どもたちがいるんですか」と驚いて見せたというのである。もはや絶句するほかないだろう。

「異次元の少子化対策」などと口にしながら、いかにも世襲の“お坊ちゃん”政治家らしい無知・無関心ぶり……。格差を拡大させた上、“庶民の困窮など知ったことではない”という態度を取りつづけた安倍元首相と瓜二つとしか言いようがないだろう。

　そもそも、岸田首相は2月15日、衆院予算委員会で「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2％を実現している。それをさらに倍増しようと言っている」と発言し、自ら「子ども関連予算の倍増」を打ち出したが、すぐさま岸田官邸および自民党は答弁の修正に躍起となり、最近では倍増について追及を受けると、岸田首相は「数字ありきではない」などと逆ギレ。この醜態も安倍元首相にそっくりだ。

■安保関連３文書の改定や防衛予算増額に「全部やったのは俺」と吹聴する岸田首相

　しかし、問題なのは、これだけ醜態を晒したり暴言を連発していながら、岸田首相に対する批判の声が高まらないことだ。

　冒頭で触れたように、防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有、次世代原発の新設など、岸田首相がやろうとしていることは安倍元首相すら実行に移せなかった政策ばかり。自民党の閣僚経験者も「安倍・菅政権時にこれほど重大な政策をこんなに短期間で決めていたら、首相官邸はデモ隊で囲まれていただろう」と述べているほどだ（毎日新聞2月27日付）。逆に言えば、岸田首相は自身への批判が安倍・菅政権時のようには高まらず、デモ隊に囲まれることもないと高を括り、付け上がっているとも言えるだろう。

　しかも、もっとも怖いのは、岸田首相に「安倍元首相が乗り移っている」のではなく、岸田首相自身、「安倍元首相でもやれなかったことを達成させ、歴史に名を残したい」と考えているフシがあることだ。

　実際、防衛力の抜本強化を決めたときには、岸田首相は「安倍さんなら大反発を受けていたところだ。自分はやりきった」と周囲に語り、昨年末に安保関連３文書の改定や防衛予算の増額などを決定したあとも、岸田首相は自身に近い自民党幹部と会食し、「結局、全部やったのは俺だよ」と述べたという（朝日新聞1月26日付）。

「自分はやりきった」「全部やったのは俺」……これらの発言からは岸田首相の驕りや虚栄心の強さがよくわかるが、このように“安倍超え”を岸田首相が目指しているとすれば、当然、手をつけるのは、憲法改正だろう。毎日新聞2月27日付の記事によると、岸田首相は以前、自民党「憲法改正実現本部」の会合に出席した際、こう語ったという。

「私はリベラルな政治家と言われるが、先人が挑戦して達成し得なかった憲法改正を必ずや実現したい」

　生前、安倍元首相は岸田首相について「リベラルな印象の岸田さんが同じことを言っても、私ほどは反発を受けないはず」（「WiLL」2021年12月号／ワック）と言及したほか、岸田首相が自分の意志のままに操られるだけの存在であることを平然と語っていた。だが、その安倍氏が亡くなったことにより、岸田首相は“自分こそが安倍を超える”という闘争心を燃やしているのではないか。そして、安倍氏以上の功名を立てるには「憲法改正の実現」しかない。

「リベラル」のイメージとは裏腹に、安倍元首相となんら変わらない黒い欲望をもつ岸田首相──。そのイメージに騙されることなく「安倍・菅以上に警戒すべき人物」であるという危機感を高めなければならない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「幸福の科学」大川隆法総裁が逝去、後継有力候補は29歳年下の妻　華々しい学歴の子供たちは（NEWSポストセブン）
「幸福の科学」大川隆法総裁が逝去、後継有力候補は29歳年下の妻　華々しい学歴の子供たちは
https://www.news-postseven.com/archives/20230302_1846298.html?DETAIL
2023.03.02 18:00　NEWSポストセブン　

大川隆法氏とその妻・紫央さん

　新興宗教団体「幸福の科学」の創始者で総裁である大川隆法氏が亡くなったことがわかった。66歳だった。関係者によると、大川氏は2月末に東京･港区の自宅で倒れて、病院に心肺停止の状態で搬送されたものの、3月2日午前に死亡が確認されたという。

　大川氏は1956年7月7日生まれ、徳島県出身。東京大学法学部を卒業し、1986年に「幸福の科学」を設立した。団体発表では、信者は世界168カ国以上に広がっているとされている。

　大川氏が倒れて、団体内部はかなり混乱していたようだ。3月1日の時点で、「大川氏が亡くなったようだ」という情報がメディア関係者の間で出回っていた。大川氏の長男で、現在は団体を離れてYouTuberとして活動する大川宏洋氏（34）も3月1日15時23分に〈緊急事態発生　とんでもないことになった〉と意味深長なツイートをしていた。しかし、同日夜に広報局の担当者に問い合わせたところ、「そのような事実はない」との回答だった。各種報道によると、その時点では心肺停止状態だったということのようだ。

現在の妻は“坂本竜馬の生まれ変わり”とされ話題に

　大川氏が急死し、早くも後継者が注目されている。

「大川氏は前妻であるきょう子さん、29歳年下の紫央さんと2度の結婚を経て、きょう子さんとの間には宏洋さん、咲也加さん、真輝さん、裕太さん、愛理沙さんという5人の子どもがいます。大川氏の後継者については正式に発表しておらず、信者たちのあいだでも“2代目は誰か”と長年注目されてきました」（全国紙記者）

　長男・宏洋氏は1989年生まれ、早稲田大学高等学院と青山学院高等部を経て、青山学院大学法学部を卒業した。長女・咲也加氏は1991年生まれ、豊島岡女子学園中学校・高校からお茶の水女子大学文教育学部卒。次男・真輝氏は1993年生まれ、開成中学校・高校から早稲田大学文化構想学部卒。三男・裕太氏は1995年生まれ、麻布中学校・高校から父親と同じ東京大学法学部に進み、同学を卒業した。次女・愛理沙氏は1997年生まれ、幸福の科学学園中学校・高校、ハッピーサイエンスユニバーシティ卒。

紫央さん（幸福の科学出版「ARE YOU HAPPY?」の公式サイトより）

　子どもたちも華々しい経歴の持ち主ばかりだ。雑誌『宗教問題』の小川寛大編集長が、後継者をめぐる今後の動きを予測する。

「組織の統制上も、誰かが教団の代表を務めなければなりません。ひとまず、順当に行けば現在の妻・紫央さんが代表になる流れではあると考えられます」

　紫央さんは1985年生まれ。早稲田大学法学部卒業後、日本銀行を経て、2009年に幸福の科学に入った。隆法氏との結婚当初は”坂本竜馬の生まれ変わり”とされていたことで話題となった。教団では「総裁補佐」の肩書きを持つ。この肩書きから考えると、後継となるのは順当に見える。では、子どもたちはどうか。

「大川隆法さんの子供たちの中には、現在、教団で意思決定に関わっている方はいない模様です。長男・宏洋さんは教団を辞めたあと教団側と裁判をしており、後継者の候補になるとは考えにくい。ほかの方々も候補として挙がっているという声は聞こえてきません。長女・咲也加さんは一時、教団の内外から後継者候補と目されていたことがあったものの、最近外されたとも言われています。しかし、紫央さんもまだ若く、しばらくは混乱もあるのではないでしょうか」（前出・小川氏）

　幸福の科学広報局には後継候補について質問している。回答があり次第、追記する。

※写真12枚
https://www.news-postseven.com/archives/20230302_1846298.html/3

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 首相「飽和攻撃用」明言避ける　トマホーク４００発導入巡り（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/645385?rct=politics


何やら雲行きがおかしい。
４００発のトマホークの使い方が、揺れている。
必要性も碌に検討しないで、アメリカに言われるまま、在庫処分品を割高で購入した
事が、見え見えの政府の答弁。

そんなのが、記事に載っていたので、記事の途中までを転載する。
以降は会員用なので、その部分は転載は止めにした。


「岸田文雄首相は一日の参院予算委員会で、最大四百発取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」に関し、反撃能力（敵基地攻撃能力）で相手国に多数を一斉発射する「飽和攻撃」に使うかどうかを問われ、明言を避けた。米軍は湾岸戦争の開戦時に飽和攻撃で使用しており、立憲民主党の辻元清美氏は「トマホークを現実に用いれば必要最小限度では使えない」と述べ、憲法九条に基づく専守防衛を逸脱すると批判した。
　「湾岸戦争やイラク戦争の火ぶたを切ったのがトマホークだ」。辻元氏は米軍が開戦時、先に相手の軍事拠点をたたく目的で使用してきたと指摘し、四百発の大量購入を計画する日本も米国のように飽和攻撃で使うかを問いただした。
　首相は、相手の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の一環で購入すると繰り返すだけで、飽和攻撃で使うかどうかの質問に答えなかった。
　浜田靖一防衛相はトマホークについて「わが国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊を阻止、排除する一つの手段だ」と強調。飽和攻撃での使用は「日本がやろうとしていることにはそぐわないかもしれないが、使い方は工夫する。米国のように飽和攻撃できる装備は今のところ持っていない。・・・」

記事は、この後にも続くが、会員用のため、引用はここまで。

・・・・・

日本政府は、これまで、

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

としたうえで、

「敵基地攻撃能力の要」と位置づけ、トマホークを４００発も購入したと、説明してきた。

その答えが揺れ出した。

今回の首相の答弁は、

「相手の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の一環で購入すると繰り返すだけで・・・」、

とあるように、「敵ミサイル基地」という「標的」に触れることすら逃げてしまっている。
敵ミサイル基地と言ってしまうと、その位置の捕捉は困難であり、捕捉できたとしても、移動し、隠れられてしまえば、標的は見失ってしまう。

そうであるとすれば、トマホークを発射しても、２０分後に着弾するころには、その場所は「もぬけの空」と考えるのが、ほぼ常識ではないか。

「もぬけの空」なら、むしろ幸いなのだろうが、実際には、それまで、その周辺で平穏に生計を営んでいた、その国の民間人を老若男女を問わず、乳飲み子までをも殺傷するだけの、「殺人ミサイル」でしかなくなるだろう。

少し想像力を働かせれば、すぐに気が付く。

浜田靖一防衛相も答弁で、

トマホークについて「わが国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊を阻止、排除する一つの手段だ」と強調。

ここでも、「敵基地」、すなわち「相手国の領土を攻撃する」としていた当初の「標的」を、こっそりと、「闇夜に紛れて、いつの間にか、密に日本に侵攻してきた、艦艇や上陸部隊」に変えてきた。

それでは、「敵基地攻撃能力の要」であるはずの、超高価なトマホークでは使い勝手が悪かろう。

浜田靖一防衛相も言っている。

「日本がやろうとしていることにはそぐわないかもしれないが、使い方は工夫する。」

と。

日本が唱える、「敵基地攻撃能力の保有」という構想は、緻密に計算された構想でも何でもなく、「あの人」が思い付きで口にし、アメリカに約束してしまったことを、糊塗する、屁理屈でしかないことがわかる。

まるで、森友事件の公文書改竄をはじめとした、政府を挙げて国民を「ごまかそうとする」、公務員の悪事の再現ではないのか。

姑息という他はない。

そのことによって国民が被る「被害」は森友事件の比ではないだろう。

われわれ国民の「生存権」が脅かされている。

そもそも、「他国の領土にミサイルを撃ち込む」ことは、憲法に違反する。
さらに言えば、「敵基地攻撃能力を保有」することすら、「武力をもって近隣諸国を威嚇」することでしかなく、このことも、明らかに憲法に違反する。

国会は、この「憲法違反の政策」を断罪し、絶対に阻止しなければならない。

辻本議員も、質問の中で「必要最小限・・・」という言葉は避けた方がよいだろう。

法律の条文で使われている言葉ではあるが、全く意味をなさない。
そのことは、使う人、聞く人で、「必要最小限」は「それぞれで全く違う」ことを考えれば、自明だろう。

それよりも、個人的には、
「敵基地攻撃能力の要であるトマホークの発射ボタンは一体誰が押すのか？」
そのことを問いかけてもらいたい。




http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 世界平和に向けて鳩山元総理講演（植草一秀の『知られざる真実』）
世界平和に向けて鳩山元総理講演
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-515985.html
2023年3月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

２月２８日夕刻、東京音羽の鳩山会館において第４９回世界友愛フォーラム勉強会が開催された。

主催は東アジア共同体研究所・世界友愛フォーラム。

東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫氏が講演された。

演題は「世界平和に向けて　思考と行動」。

鳩山元総理が１時間半の熱弁を奮われた。

鳩山氏は世界平和を脅かす６つの要因を提示された。

１．トゥキディデスの罠

２．欧米がロシアの不安感に配慮せず

３．核使用の可能性を含め軍事力増強の加速

４．徒に価値観の対立を強調

５．内政が外交に悪影響

６．国教と民族自決権の相克

世界平和が脅かされているが、この動きは必然のものであるのか。

それとも、人為的な作為によるものなのか。

私は世界平和を脅かす主因は米国の軍産複合体の思惑にあると判断する。

米国の軍産複合体が自らの経済的な事情によって、平和をかき乱す情勢を人為的に創作していると判断する。

鳩山氏が指摘する世界平和を脅かす６つの要因は正鵠を射たものと考える。

「トゥキディデスの罠」は米国の政治学者グレアム・アリソンの造語で、従来の覇権国家と台頭する新興国家が、戦争が不可避な状態にまで衝突する現象を指す。

米国は中国の台頭に神経を尖らせている。

このことから、米国が米中関係悪化を扇動し、米中軍事対立が創作されている。

ウクライナの事例を踏まえて台湾有事が人為的に煽られている。

中国が中国製造２０２５を発表し、科学技術、学術、先端産業分野において世界の覇権を確保する意向を示したことに対して、米国が激しい反応を示してきた。

トランプ大統領時代の米中貿易戦争勃発はこのことを端的に表している。

ウクライナ戦乱が発生した最大の要因はＮＡＴＯの東方拡大を嫌うロシアの意向を米国が完全に無視し続けてきたことにある。

冷戦終結後の米ソの対話においてＮＡＴＯの東方不拡大が確約された。

この確約を踏まえて東側は軍事同盟であるワルシャワ条約機構を解体した。

前提に置かれたのはＮＡＴＯの解体だった。

ソ連は米国からＮＡＴＯの東方不拡大の確約を取り付けた。

ところが、現実にはＮＡＴＯは東方への拡大を続け、ついに東と西の最後の緩衝地帯であるウクライナにまで触手を伸ばそうとしている。

２０２１年１２月にロシアが米国に対して現実的な提案を示したが米国が一蹴し、ウクライナ戦乱が始動したのである。

ウクライナ問題の根幹は民族自決にある。

東部地域はロシア系住民が太宗を占める。

ウクライナがロシア系住民に対して人権侵害、虐待の行動を強め、このことがウクライナ内戦を勃発させた。

民族自決の大原則を踏まえたとき、ウクライナ政府のウクライナ全土掌握の方針は重大な問題を引き起こす。

こうした情勢下で世界の軍拡が加速している。

安全を確保するためとの大義名分で進められる軍拡が世界の平和と安定を脅かすという根本的な矛盾がある。

岸田内閣は日本の安全保障のための軍備拡大方針を示すが、この軍備拡大が東アジア情勢の不安定化を招く主因になっている。

内政で行き詰まるときに国民の目を外に向けさせるのは政治の常套手段。

岸田内閣も例外でない。

岸田首相は「価値観外交」を強調するが「価値観」のなかに「民主主義」が含まれる。

「民主主義」の最重要点は多様な価値観、思想、哲学の共存を認めること。

欧米の価値観だけが絶対ではない。

中国の価値観、ロシアの価値観を容認しないところに「価値観外交」の根本的な矛盾がある。

「価値観外交」の本質は欧米の価値観を唯一絶対の正義とし、この価値観を他国に強要しようとするもの。

その実現のためには武力行使をも辞さないとの考え方が含まれており、結局、「価値観外交」とは「力による現状変更主義」そのものであると言える。

唯我独尊の米国の基本姿勢を正すことこそ世界平和を実現するために必要不可欠の事項である。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 大きなイベントなどやる資格なし　大阪万博にも談合五輪と酷似の闇（日刊ゲンダイ）

※2023年3月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年3月2日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

元締め（森泰夫容疑者＝左）、ボロ儲け（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「平和の祭典」の中身は結局、汚いカネにまみれた「どす黒いイベント」だった。

　公正取引委員会の刑事告発を受け、2月28日、東京地検特捜部が独禁法違反（不当な取引制限）罪で、大手広告会社などを起訴した東京五輪・パラリンピックの会場運営業務を巡る談合事件。起訴されたのは広告大手の電通グループや博報堂、東急エージェンシーなど法人6社と、大会組織委員会元次長の森泰夫、電通スポーツ局長補だった逸見晃治両容疑者ら7人。

　他にも、セレスポ、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）、セイムトゥーのイベント3社と、セレスポ専務の鎌田義次、FCC専務の藤野昌彦両容疑者も起訴され、博報堂DYスポーツマーケティングの横溝健一郎社長、東急エージェンシーの安田光夫元取締役、セイムトゥーの海野雅生社長は在宅起訴となった。

　ADKマーケティング・ソリューションズは公取委の調査前に課徴金減免制度に基づいて談合を自主申告。刑事告発を免れた。

　起訴状によると、森、逸見両容疑者ら7人は2018年2〜7月、テスト大会計画立案業務の入札や本大会などの会場運営業務の委託契約について7社の間で受注予定企業を決定。入札参加を希望する社に限る「1社応札」とするなどして談合したとされる。

コンパクト五輪の予算が膨れ上がるのも当然だ

「双方の了承を得なければ入札に参加できなかった」

　受注調整に関わった企業の担当幹部は特捜部や公取委の事情聴取に対し、「大会組織委員会」と「電通グループ」についてこう供述しているというから、組織委と広告代理店がそろって税金を私物化し、私腹を肥やしていたと言っていい。

　競争入札なのに発注者、受注者の双方が仲良く「事前調整」しているのだから、価格が吊り上がるのは当たり前。誘致の際、「世界一カネがかからないコンパクト五輪」などと喧伝された大会予算の規模が、当初の7000億円程度から、いつの間にか1.4兆円に膨れ上がるわけだ。

　談合によって各社が受注した契約額は約437億円にも上るといい、今後、公取委による課徴金納付命令が焦点の一つになる。ただ、課徴金は刑事罰の罰金とは異なり、違反事業者に課す金銭的不利益の行政処分だ。

　違反行為の「不当な取引制限」に該当する入札談合は、最も重い受注額の「10％」が目安というからスズメの涙程度。

　談合事件をめぐり、一部の社はすでに国や自治体の指名停止措置などを受けているとはいえ、巨額の国家イベントを仲間内で好き勝手に操り、ボロ儲けした悪事の“代償”が、わずか「1割程度の課徴金」と適当な「指名停止措置」では軽すぎて、膿を出し切れるわけがないだろう。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「東京五輪疑惑の本丸は大物政治家とスポンサー企業の癒着、便宜供与などです。結局、そこに切り込むことなく、談合事件でシャンシャンとなってしまった。トカゲのしっぽ切り感は否めません。広告代理店にしても、ほとぼりが冷めたら『さあ札幌五輪はうまくやろうぜ』となるでしょう」

　この国に大きなイベントなどやる資格はないのだ。

「大阪・関西万博」も不正まみれの「黒い万博」になるのか

「2020東京五輪」は世界中に恥をさらす「一大汚職事件」として後世に名を残すイベントとなったわけだが、折しも、その談合五輪と酷似しているとささやかれている国家イベントがある。2025年に開催が予定されている国際博覧会「大阪・関西万博」だ。

　同万博をめぐっては、大阪府と大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設にかかる府・市の負担額が当初の73億円から115億円に増額されたほか、関連工事の工事費も当初計画の2倍余りに膨れ上がっていると報じられている。

　さらに大阪市の松井市長が「エンターテインメントの拠点としたい」とぶち上げた万博閉会後の会場跡地をめぐっては、大規模商業施設を建設する場合は土壌対策費に778億円ものカネが必要な上、大阪府・市が前のめりになっているIR（カジノを含む総合型リゾート）誘致の際には約790億円の土壌対策費がかかるとされている。

　関連経費や工事費がどんどんハネ上がり、公的負担額も右肩上がりで増えていく構図はまさに東京五輪そのものだろう。

　それだけではない。東京五輪では、スポンサー獲得のトップセールスを期待された電通出身の元理事高橋治之被告が受託収賄罪に問われたが、「大阪・関西万博」でも、不可解なキーパーソンの存在が指摘されているのだ。

東京五輪の事件よりも万博疑惑の方が悪質だ

　ノンフィクション作家の森功氏は昨年来、この「大阪・関西万博」の疑惑について徹底追及し、度々、「週刊現代」（講談社）で報道。記事によると、大阪府の吉村知事や松井は、府や市、経済界などが出展する地元館「大阪パビリオン」の総合プロデューサーに大阪大学大学院医学系研究科の森下竜一教授を選定したのだが、この森下氏の顧問を務める企業が万博の「最上位スポンサー」に名を連ねていたという。

　森下氏といえば、バイオベンチャーのアンジェスの創業者で、安倍政権下の規制改革推進会議で委員を務めた経験を持つ。政界にも顔が利く人物が「国家イベント」の運営に関わり、スポンサー選定などにも関わったのではないか──。つくづく、何から何まで東京五輪の闇とソックリだろう。

　取材を続けている森功氏があらためてこう言う。

「東京五輪をめぐる事件と、『大阪・関西万博の疑惑』の構図は同じですが、万博疑惑の方がより（手法が）巧妙になっていると思います。なぜなら、高橋被告は東京五輪では大会特別措置法で『みなし公務員』として逮捕されたわけですが、東京五輪と同じ多額の税金が投じられる国家イベントにもかかわらず、万博の場合、あくまでも任意団体だから、（問題ない）というのが大阪府や市の姿勢なのです。府、市の作為的な意図を感じざるを得ません」

　いやはや、まるで「黒じゃなければいい」みたいな考え方で、より悪質ではないか。森氏は今後も疑惑について追及する予定というが、異様なのは、大マスコミがこの報道について、なぜか黙殺していることだ。

　東京五輪でも早くから贈収賄や談合の疑惑がささやかれていたのに、大マスコミは頬かむり。今回も同じで、まったくだらしない。

「国家イベントをめぐる疑惑について報道機関が一切報じないというのは不可解ですが、おそらく、『万博の取材をさせないぞ』などと言われるのが嫌なのでしょう」（森功氏）

　東京五輪と同様、「大阪・関西万博」も終わってみれば、不正まみれの「黒い万博」となりかねない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/416.html