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2023年3月03日09時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] メディアが報じない死亡数激増（植草一秀の『知られざる真実』）　：医療板リンク　
メディアが報じない死亡数激増（植草一秀の『知られざる真実』）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/781.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/417.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] あらためて「日航123便撃墜事件」を考える ボイスレコーダー非開示の理由は何なのか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

あらためて「日航123便撃墜事件」を考える ボイスレコーダー非開示の理由は何なのか　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319468
2023/03/02　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


1985（昭和60）年8月14日、日航機墜落事故は起こった…（御巣鷹山で捜索を続ける自衛隊員や警察官ら）／（Ｃ）共同通信社

　私は一般的に個別の事故にはあまり立ち入らない。判断するためには、情報が限られているからである。

　ある日の講演後、一人の男性が近寄り、名刺を渡しながらこう言った。

「私は防衛省担当の記者でした。（京都・舞鶴を母港とする海上自衛隊の）護衛艦まつゆきが（2021年4月に任務を終えて）除籍になりましたね。ここから発射されたミサイルの誤射が（1985年8月の）日航123便墜落事故ですよ」

　とりあえず、ウィキペディアなどの過去の資料を検索すると、＜1985年8月13日午後、相模湾での海上公試（船舶の最終段階で行う性能試験）の際、前日に起きた日本航空123便墜落事故で事故機から離脱し、海上に落下した垂直尾翼部分を偶然発見し回収＞とあった。

　長く交流のある仙台市の弁護士から、「JAL123便撃墜事件の裁判報告会が仙台で行われるのでZoomで参加しませんか」との誘いを受けたが、約束があり失礼した。

　JAL123便撃墜事件裁判とは何であろうか。

　担当の三宅弘弁護士によると、「（当時）巡航ミサイルの開発や訓練が実施され、1985年8月12日から見て、次週から日米合同訓練があるため、模擬ミサイルをもって全日空機ではなく、当時、半官半民の日本航空の元自衛官である機長が操縦する123便機を仮想敵として予備的な訓練が行われていたとしたら、圧力隔壁説を前提とする報告とは異なる仮説が考えられる」という。

　日航123便墜落事故は航空史の中で最も悲惨な事故である。

　当然、その原因の解明にはあらゆる角度からなされなければならない。

　だが、「異常外力着力による垂直尾翼破損と事故の因果関係を検証する作業は現時点では行われていない」のである。

　ただ、部内的に見ると、2013年2月に運輸安全委員会サイトに開示された本件の事故調査報告書付録には、異常外力着力による垂直尾翼破損に関する記載があり、全く可能性のない話としては片づけていない。

　更に事故当初は外力着力の可能性を否定しておらず、1985年8月19日、河野宏明整備部長は「何らかの外力で垂直尾翼が折れ、それに伴い隔壁が傷ついた可能性」に言及している。

　こうした事故解明のイロハは、ボイスレコーダーとフライトレコーダーの解明である。ボイスレコーダーの開示を求めたのが、今の裁判である。

　遺族関係者や日本社会にボイスレコーダーの開示はなされなければならない。それが非開示となっている理由は何なのだろうか。


孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] “米国追従の対中包囲は自滅の道”　れいわ新選組・山本太郎の訴え　戦争経済で肥大化する軍産複合体　アジアを戦場にさせぬ外交を（長周新聞）

※補足　2023年2月27日　長周新聞　紙面クリック拡大
引用元　https://twitter.com/moringa9834/status/1631487792734961665

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“米国追従の対中包囲は自滅の道”　れいわ新選組・山本太郎の訴え　戦争経済で肥大化する軍産複合体　アジアを戦場にさせぬ外交を
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25964
2023年3月2日　長周新聞


演説する山本太郎参議院議員（18日、甲府市）

　ウクライナとロシアとの軍事衝突が始まって１年が経過するなか、日本を含むアジアでは台湾問題を焦点にした米中の緊張が煽られている。とくに、米政府の要求に従って平和主義の国是を覆す「敵基地攻撃能力」の保持や安保関連３文書改定などを矢継ぎ早に閣議決定してきた岸田政府は、「台湾有事」を想定した異次元の軍備拡大や戦時体制づくりを急ピッチで進めている。現在、全国各地の街頭で遊説活動を続けているれいわ新選組代表の山本太郎参議院議員は、この日米合作の戦争シナリオがもたらす危険性について警鐘を鳴らすとともに、アジアを含む世界各国の動きについて伝え、有権者の力でアジアと日本の戦場化を食い止める必要性を訴えている。2月18日、甲府市でおこなわれた山本氏の街頭演説から、安全保障問題に関する部分を紹介する。

欧米の兵器消費地となったウクライナ

　現在、アジアで米国と中国の緊張が高まるなかで、国防について関心をもたれている方も多いと思うので、その問題について話したい。

　みなさんもご存じの通り、戦争とは商売だ。戦争経済が生まれ、圧倒的な金もうけのチャンスが転がり込む。今ウクライナで戦争をやっているが、ロシアが侵略したことに対して最大限の言葉をもって非難することは当然だが、このウクライナとロシアの戦争を利用しながら軍需産業がさらに肥大化していっている。彼らにとってこの戦争はまさに金もうけのチャンスなのだ。


　欧米の軍事企業は現在、笑いが止まらない状況にある。遡れば9・11同時多発テロの後から米軍事企業の株は上がり続けている【グラフ参照】。

　たとえばロッキード・マーチン（世界最大の米兵器メーカー・戦闘機などの航空機等）の株価は、9・11テロ事件後から上がり続け、リーマン・ショックで一旦下がるものの、その後は中東でISIS（イスラム国）が台頭したことで上がり、北朝鮮情勢が緊迫するだけでも株価が上がる。現在ウクライナの戦争に至るまで、とにかく右肩上がりだ。

　同じく米軍需企業のレイセオン・テクノロジーズ（ミサイル、軍用機、航空宇宙機器等）、ノースロップ・グラマン（ミサイル、軍用機、軍艦等）、ゼネラル・ダイナミクス（軍用機、航空宇宙等）も右肩上がりを続けている。

　こうした軍産複合体について、ベルギーの研究者ルック・マンペイ氏の解説を交えて考えたい。

　「90年代初めから2000年頭まで、軍需産業に市場の関心はゼロだった。だが2001年から突如株価は急騰し、たとえば90年度の100㌦の投資が、現在400㌦止まりの他産業に比べ、軍需産業では2000㌦に高騰した。つまりアメリカの防衛産業は防衛政策とは無縁の金融市場の論理で動くようになってしまったのだ。今や市場が同産業幹部、米国政府に政策を強制しかねない状況になった」（ルック・マンペイ氏）

　では、これがウクライナ戦争でどうなったか？　昨年ウクライナで緊張が高まったとき、すでにロッキードやレイセオン、L3テクノロジーズなど米国の８大防衛関連企業が、ウクライナへの支援を強化し、紛争の長期化に備えることを目的とした（ペンタゴンの）機密会議に招待された。これは昨年５月、英『フィナンシャル・タイムズ』が報じている。すぐに米政府はウクライナ支援強化を発表し、武器貸与法を復活させ、これからどんどんウクライナに武器供与をしていくことを決める。


ロッキード・マーチン社のミサイル工場でウクライナへの供与兵器を称賛するバイデン米大統領（昨年5月）

　そこで利益を上げた軍需産業のなかで、とくに目立つのがレイセオンだ。レイセオンは、ウクライナに大量に供与された携行ミサイル「ジャベリン」「スティンガー」の生産元だ。昨年5月、米陸軍はウクライナに約1400基のスティンガー対空ミサイルを供与した後、すぐに新たな6億2400万㌦の契約をレイセオンに発注。このような大量の兵器の受注、発注がくり返されている。


ロイド・オースティン米国防長官

　そこで注目すべきは、現・米国防長官のロイド・オースティンは、元米陸軍人であり、退役後の2016~20年までレイセオンの取締役に就任していたことだ。21年からはバイデン政権におけるペンタゴン（国防総省）のトップに登り詰めた。これを「回転ドア人事」という。民間企業と官公庁との間で、まるで店の入口でぐるぐる回る扉のように流動的に人材が出入りする官民の人事システムのことだ。ある企業・業界内部の人間を政府内に送り込み、企業・業界の利益を最大化させるような政策決定に関与させるわけだ。

　たとえば今、日本政府が「防衛増税だ」「軍備増強をする」といっているが、その目玉は、トマホークだ。さしずめ米国から500発買うという。このトマホークを製造しているのもレイセオンだ。これまでアメリカから買わせていただく兵器の多くが中古品であったり、もうアメリカでは使わないようなものを買わされているが、このトマホークをこれから買わせていただく話になっている。

　そこで、米シンクタンク「アメリカ経済政策研究センター（CEPR)」――ノーベル経済学賞を受賞したロバート・ソロー、ジョセフ・スティグリッツなども関与する経済学者らを中心に構成――が、「回転ドア・プロジェクト」を立ち上げた。米国内で回転ドア人事がどのようにおこなわれているかを精査するためだ。つまり軍産複合体の研究だ。

　米国の軍産複合体とはどのようなもので、現在それがどのように動いているのかについて、彼らの報告書から以下紹介する。

　軍産複合体とは、「アメリカの外交政策と軍事体制に既得権を持つ武器製造業者、防衛請負業者、民間軍事会社、シンクタンク、支援団体、ロビイストの一団を指す。防衛産業は基本的に国防総省の民営化部門として機能しており、多くの防衛関連業者が、政府の膨れあがった年間7000億㌦の防衛予算に大きく依存しているからだ」。

　「その代表格が、ロッキード・マーチン、ボーイング、ゼネラル・ダイナミクス、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ユナイテッド・テクノロジーズなどだ。これらのグループは、新アメリカ安全保障センター（CNAS)、新アメリカ財団、戦略国際問題研究所（CSIS)、外交問題評議会、ブルッキングス、ヘリテージなど、シンクタンクのネットワークに資金を提供することになる」。

　「これらの軍産複合体は、米国の国防費を世界でもっとも高く維持することに既得権を持ち、国内政策の優先事項から必要な連邦資金を奪っている。国防企業や彼らが支援するシンクタンクは、外交的な代替案よりもタカ派的で軍事的な介入を推し進めることによって、アメリカの外交政策の方向性に大きな影響を及ぼしている」。

　「国防産業から資金提供を受けているシンクタンクは、日常的に軍拡を求め、アメリカの海外軍事介入を知的正当化する理由を作り出している」。つまり、さまざま政府に対して提言したり、誘導していくことをずっと続けていくということだ。

　「これらの団体は、国際関係の問題を反射的に軍事力で解決し、米国が他国の内政に干渉する権利があることを前提とする将来の政府高官を育成することによって、我が国の外交政策を傾けている。彼らは2020年だけでも、防衛産業界のロビー活動を合わせて１億㌦以上の支出で支援されている」。

　利権が渦巻いているのが政治だ。日本の中でもそうだが、アメリカは規模が違う。世界一の軍隊だから、とんでもない費用を奪い合うということで国の政策を歪めていく。海外で何か問題が起きれば、すぐに「軍事介入だ！」という風にどんどんおしていくのが軍産複合体の役割なのだ。

「二者択一を迫るな」　アジア各国は緊張緩和を要求


ASEAN首脳会議(2019年6月、タイ・バンコク)

　現在、戦争が続いているウクライナが酷い状況になっているが、「次はアジア（米中対立）だ。日本も危ない」と煽られている。だが、ここで日本が米国の尻馬に乗れば、それはもっと危険なことになる。冷静に対処しなければならない局面だ。

　なぜなら、アジアのなかでこの戦争に乗り気になっているのは米国と日本だけ。韓国はちょっと引きながらも一緒のチームにいるという状態だ。アジアの多くの国々は「それはヤバいからやめてくれ」といっている。それが外交だ。交渉し、メッセージを伝えなければいけない。

　アジアの多くの国が米中対立にどう対応しているのかを見てみたい。アジア、東南アジア（ＡＳＥＡＮ）諸国の対応は、「Don’t make us choose（私たちに選ばせるな）」だ。米国につくか、中国につくかを私たちに選ばせるなということだ。

　「競争や対立をしている時期ではない」（インドネシア＝ジョコ大統領）

　「我々はロシアや中国ともビジネスがしたいので関与したくない」（マレーシア＝マハティール元首相）

　「どんな陣営に入っても中国との協力は不可欠だ」（韓国＝ユ・ミョンヒ外交部経済大使）

　「我々は米中の競い合いに巻き込まれたくない」（インドネシア＝ルノト外相）

　「アジア諸国は米中のいずれか一つを選ぶという選択を迫られることを望んでいない」（シンガポール＝リ・シェンロン首相）

　「我々が心配しているのは、（米国の）保証がないことではない。我々が求めても欲してもいない戦争に巻き込まれることだ」（フィリピン＝ロレンザーナ国防相）

　「（中国の海洋進出にインドや米国が警戒を強めていることについて）いかなる軍事対立にも巻き込まれたくない」（スリランカ＝ディネシュ・グナワルダ首相）

　「大国も私たちの自己決定権を取り上げることはできない。大国が、私たちの尊厳に敬意を払うことに期待する」（マレーシア＝ヒシャムディン国防相）

　「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は誰とも対立しない」（タイ＝プラユット首相）

　ASEAN外相会議（2020年）も「ASEANは、地域の平和と安定を脅かす争いにとらわれたくはない」と米中双方に自制を求めるメッセージを発信している。

　そして、オーストラリアでも「ワシントンと北京のどちらか一方につくつもりはない」（スコット・モリソン元首相）、「中国封じ込め論は中国の否定的な反応を加速させるだけだ。決して支持しない」（ラッド元首相）、「オーストラリアのような中堅国に（米中の）二者択一を迫るようなことをするな」（クリストファー・パイン元国防相）と反応している。


　このように各国が反応するのは当たり前だ。いまや世界のものづくりにおけるサプライチェーンを見ても、一国だけで成り立つような国はない。サプライチェーンとは、原材料を調達して加工し、それが最終的に商品やサービスが消費者の手元に届くまでの工程のことだが、その多くを海外に頼っている国がほとんどだ。その状態で、米中の緊張で台湾有事が起き、日本が最前線になった場合にどうなるかといえば、どの国にとっても大打撃だ。だから「やめろ」「勘弁しろ」「巻き込むな」といっている。

　そのアジアで、米国の尻馬に乗って「頑張れ、頑張れ」「武器もたくさん買わせてもらいます」という動きをしているのは日本だけだ。まさに属国、植民地なのだ。

　コロナ禍で体験した通り、日本はマスクすら自国で作れなかった国だ。要するに、国内の不景気が30年も続き、製造業が海外にどんどん移っていった。国内産業を空洞化させ、日本の製造力が落ちていく原因を作ってしまったのだ。

　現代におけるモノの生産と供給は、世界中の人と工場を、網の目のように張りめぐらされた物流によって、それを互いに繋げることで成り立っている。

　例えば、アップル社のiPhoneは、製品企画を米アップル社がおこない、製品を組み上げるための半導体などの部品は主に日本と韓国、米国の企業がおこなう。そして部品を集めて組み立てる役割を担うのは台湾と中国の企業だ。

　このようにグローバル企業は、一つ一つの工程で、精度と納期、費用の最適化を図るため、生産拠点を世界中にもっている。

　新型コロナ・パンデミックは、世界の生産設備や物流拠点といった「密」になる場所を直撃し、方々でグローバルな供給網を寸断させた。台湾での半導体生産が遅れると、日本の自動車メーカーは顧客への納品を大幅に遅らせざるを得なくなった。車だけでなくクーラーも給湯器も同じように入ってこなくなった。

　上海の港湾施設が麻痺すると、深圳（しんせん）で作った部品が輸出できなくなり、欧州でスマートフォンが品薄になる。カナダの食肉工場がライン数を大幅に減らしたことで、中国では豚肉が過去に例がないほどの品薄になった。

　世界中が工場になっているなかで、コロナが来ればマスクさえ手に入らない。それどころか今は輸入品が高くなり、みなさんの家計や事業経営を直撃している。だから、やるべきことは国内で生産できるものを極限まで増やしていくことだ。

　だからアジアで緊張を高めることをアジア各国は反発している。「今は対立している場合ではない」「俺たちのアジアで何をする気だ」ということを、米国にも中国にもいわなければいけない。それが外交だ。

　日本がやるべきことは、米国の尻馬に乗ることでも、緊張を高めることでもなく、アジア諸国と連帯しながら米中いずれに対しても自制を求める姿勢にならなければならない。にもかかわらず今、日本だけが思い切り対立の背中を押そうとしている。

攻撃を呼び込む危険　消えてない旧敵国条項

　一番まずいのは、日本の動きが「敵国条項」に抵触することだ。敵国条項は、国連憲章に書かれているもので、第二次世界大戦の敗戦国となった日本だけでなくドイツ、イタリアなど７カ国はいまだに「旧敵国」とされている。そして戦後、戦勝国で決めたことを旧敵国が覆すことはできず、これら旧敵国が不穏な動きをすれば、国連の安保理の許可なく強制行動（武力行使など）ができるというルールになっている。

　「こんな条項はもはや死文化した」という論調もあるが、それは大きな間違いだ。削除されず残っている。しかも逆にコロナ禍が始まるよりずっと前に、常任理事国であるロシア、中国からも“条項はまだ生きている”と釘を刺されている。この条項を国連憲章から削除してもらうためには、国連安保理に賛同してもらわなければいけない。そのための外交は何もやっていない。岸田首相になっても中国との首脳会談すらやっていない。外遊に行くのはただの海外旅行で、カネをバラ撒きに行くから歓迎されているだけの話だ。

　第二次安倍政権以降、北朝鮮が飛ばしたミサイルは95回、核実験は4回、その間に日本が北朝鮮と直接なにかやりとりをしたか？　何もしてない。どんな形で対処したかといえば、「けしからん」といった後、中国経由で抗議しているだけだ。それは外交と呼べるものではない。

　米中が緊張を高めれば、当然それは日本に飛び火してくる。たとえば中国側が、米艦船もしくはグアムなどを攻撃したら、日本は同盟国として集団的自衛権を行使し、攻撃されたのはグアムなのに、日本が直接中国を攻撃しなければならない状況が生まれる。中国側からすれば、日本を攻撃していないのに攻撃を受けるわけだから先制攻撃となり、「日本側から始めた戦争」という話になる。絶対にやってはいけないことだ。

　たとえ中国と日本が揉めたとしても、米国は主体的にはかかわらない。なぜか？　「オフショア・バランシング」――漁夫の利を得るように太平洋の向こう側から武器だけ送り、日本を最前線に立たせ、自分は要所要所でなにかしら関与するだけにとどめるというのが米国の戦略だ。現在のウクライナを見ればわかることだ。

背後で戦争煽る米国　日本はいかに振舞うべきか

　現在の米国の軍事戦略である「オフショア・バランシング」とは、状況によって直接的なバランシング（米国自体の軍備・抑止力強化）と、バック・パッシング（同盟国に責任を押しつける、責任転嫁）を使い分ける戦略だ。米国の政治学者ミアシャイマーの指摘を日本安全保障戦略研究所は次の様に解説している。

　基本的にオフショア・バランシングにおいては、アメリカは台頭する大国（中国）を、他国（同盟国）が率先して阻止するように仕向け、必要な場合のみアメリカがみずから介入する戦略だ。

　本質的には、この目的は、可能な限りオフショア（遠方）のままでいることであるが、時折オンショア（近接）でバランシングをおこなう必要性も認識している。ただし、「その場合は、アメリカはその同盟国にできる限り困難な仕事をやらせ、自国の軍はできるだけ早く移動させるべきである」としている。

　「彼らの主張通りにアメリカがオフショア・バランシングを上手く機能させることができれば、争いを避けて自国の国力を蓄えつつ、大国同士をつぶし合わせて、高みの見物を決め込み、他国が弱体化することによって、自国の国力を相対的に高めることが可能」――このような考えにもとづく戦略だ。

　「米中緊張」が、いつの間にか日本と中国の戦いになり、遠方から眺めながら武器だけ供与し、たまに必要な時は顔を出したりしながらも踏み込みはしない――それは現在のウクライナそのものだ。まさに米中の緊張に日本が巻き込まれていく可能性とは、このような状態のことだ。このような米国の喧嘩の仕方、金もうけの仕方、軍産複合体に餌を撒く方法を、絶対に日本で、アジアでやらせてはならない。

　米国にとってのメリットは、「消費する資源と犠牲者を減らす：米国が防衛にコミットする領域を制限し、他国に彼らの役割を果たすよう強いることによって、ワシントンが防衛のために使用する資源を減らし、本国でのより大きな投資と消費を可能にする。そして、危険な状況に晒される米国人が少なくなる」というものだ。そのかわりに徹底的に荒らされるのはアジアであり、アジアの人々だ。たまったものではない。


奄美大島での日米共同軍事演習「オリエントシールド」で使われたミサイルシステム（2021年7月）

　これを防ぐための一つの方法として、「ボーキング」（米学者ウォルトが分類）というものがある。

　ボーキングとは尻込み戦略という意味で、ある国家が米国の力を制限する、より受動的な方法であり、米国が何かを要求したら、それを拒否するだけというものだ。「あー、なるほどっすねぇ」と相づちを打ちながらも、それをやらないというのが一番効果的な方法だ。揉めごとを深めないということだ。

　米国ほど強力な国でもすべての国にいいなりになるよう強制することはできない。また、一部の国が渋れば渋るほど、他の国も同様に渋りやすくなる。

　たとえばトルコは、イラク戦争で自国領土の使用を拒否した。イラクに近いが、米軍に滑走路、基地を使わせなかった。なぜならイラク戦争後に米軍が撤退しても、基地を使わせた結果として多くの人が死ねば責任を問われ、トルコとイラクとの間でいさかいが続くことになるからだ。「尻込み」は時に露骨ではあるが、米国の要求を形式的に受け入れつつ、その実現にはできるだけ手を付けないという微妙なアプローチをとるのがボーキングだ。

　日本政府にもそのような手法をとった過去がある。日本は、ベトナム戦争や朝鮮戦争で「軍備増強しろ」といわれてきたが、当時の吉田茂首相は「もし自分がやったことに功績があるとすれば、それはダレス米国務長官の再軍備要請を断り、再軍備に使うカネを経済復興など国の復興に使ったことである」と後にのべたという。憲法９条を盾にとったわけだ。

　ところが現在、ジャパンハンドラー（日本を飼い馴らした人物）といわれる人間たちが「憲法９条が邪魔だ」といい続けている。その一人、アーミテージ元米国務副長官は「必ず憲法９条がバリケードのように道を塞ぐ」「憲法９条は日米同盟にとって妨げにもなってきた。変えるのは歓迎だ」と公言している。

　最高法規である憲法に明記してあれば、米国の不条理な要求を断ることもできるのだが、2015年に自民党政府は、憲法を飛びこえて集団的自衛権（同盟国が攻撃を受けたら参戦する）の行使を可能にした。建国から300年もたたず、その間ずっと戦争をし続けている米国という宗主国から押しつけられる要求から自分たちを守る唯一の盾を放棄したうえで、さらにお手伝いできるようなことを今進めてしまっている。これはやってはならない。

翼賛化する国会　止める力を持つ有権者

　それは私が中国という国に対して特別に愛情があるからではなく、日本の国益を第一に考えるのならば、なによりも重要なのが経済だ。米中対立（戦争）によってたった二カ月間、中国からの輸入物資（原材料、部品、食料、衣料）の８割が入ってこなくなっただけで、日本のＧＤＰは53兆円をこえる損失をこうむる。ミサイルや銃で撃たれなくても、モノが作れなくなり、生活が窮乏し、お金が社会に回らなくなることで多くの人が死ぬのだ。

　一部の者たち＝軍産複合体が金もうけするために、みなさんのお金を使ってトマホークみたいなものを買わされるのだ。

　それより大事なことが目の前にある。7人に1人の子どもが貧困で、みんな地盤沈下して30年以上人生が奪われているような状態だ。世界の先進国で唯一、30年経済が衰退し続け、賃金は下がりっぱなしで人間の尊厳も守れないような状態になっているのに、一体何を守るというのか。

　国を守るとは何か？　あなたを守ることだ。その最大の安全保障さえも30年間反故にしてきた者たちが、この数年の間に大きく前に進み、タカ派よろしく「上等だ。やってくるならやってやる！」という態度になっているが、そんなことはできない。敵国条項をみても、そんなことをやれば日本が先にやられるという理由をみずから作ってしまう。

　これを今止められるのは国会ではない。国会は数の力ではっきりしている。圧倒的少数派が野党だ。私たちは体を張ってでも止めようと思うが、それは力で押し切られる。ならばどうやって止めるかといえば、この国に生きるあなたの力だ。この国の最高権力者はあなただ。

　選挙の時に４割もの人が票を捨ててしまう。権力者の４割が自分の権力を放棄したら残り３割程度の人たちでトップがとれてしまう。政治とはコントロールできるものであり、コントロールしなければいけないものだ。票を捨てた４割の人たちとそれ以外の人たちが力を持てばひっくり返る。

　あなたが諦めて喜ぶのは、この国のみんなから収奪し、この荒廃を作り出した者たちだ。あなたには力があることを気付かせたくない人たちでもある。カネを持った資本家も政治家の一部も、戦争では死なないし、この国に万が一のことがあれば海外に逃げることもできる。でもみなさんはそんなことできない。この国で生きていかなければいけないのならば、この国を変えるしかない。それは決してハードルが高いことではない。横に繋がるだけだ。この国をひっくり返す先頭に立たせてほしいという思いで旗揚げしたのが、れいわ新選組だ。景気がいい、面白くて自由な社会を作りたい。それをみんなの力でやれるのなら、この最後のゲームにかけたい。ぜひ一緒にやってほしい。


れいわ新選組・山本太郎の街宣に集まった人々（19日、川口市）

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※補足

【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 in 山梨県・甲府！（2月18日19:00〜）

2023/02/18　れいわ新選組 公式チャンネル

※５：５２～　再生開始位置設定済

【 #山本太郎 in #山梨 おしゃべり会を行いました】
山梨・甲府
2023年2月18日
山本太郎（れいわ新選組 代表）
赤池たつや（次期 自治体議員選挙 山梨県 甲府市 公認候補予定者）
ひやざき雅也（次期 山梨県議員選挙 （北杜市）れいわ推薦 候補予定者）

0:00:00 配信スタート
0:05:55 オープニング
0:12:08 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:13:21 ［赤池たつや］次期 自治体議員選挙 山梨県 甲府市 公認候補予定者　https://reiwa-shinsengumi.com/member/...
0:16:54 ［ひやざき雅也］次期 山梨県議員選挙 （北杜市）れいわ推薦 候補予定者　https://hiyazaki.com/
0:20:41 ［公募］
自治体議員選挙　候補者公募＞＞ https://reiwa-shinsengumi.com/jichita...
衆議院議員選挙　候補者公募＞＞ https://reiwa-shinsengumi.com/start20...
0:23:41 ［山本太郎から質問］れいわ新選組のイベントに初めて参加される方は？
0:26:12 ［質問］元創価学会員で長井秀和さんと活動している　公明党や創価学会をどう考えるか
0:32:05 ［質問］財源は国債発行とチラシに書いてあるが市場に円が溢れて円の価値が下がり円安になるのではないか
0:48:39 ［質問］れいわの北杜市の比例票の多くは参政党に票が流れたのでは？　参政党は支持層獲得戦略が優れている　スピリチュアル層も取り込んでいる　ワクチンの薬害の情報開示をすれば参政党に違和感を感じる人の支持を得られるのでは？
0:57:14 ［質問］教員になる人が減り続けている　過労死レベルの時間外勤務、残業代は給料の4% 教員は疲弊している　れいわの教育政策は？
1:02:20 ［質問］保育園の労働環境是正に対する考えは？
1:08:18 ［質問］今日はどんな食事を？　幸せだなと感じる瞬間は？
1:13:05 ［質問］現政権が閣議決定を乱用して原発の再稼働、延期を決めていっている　このままではこの先、後戻りできないのでは？　
1:22:55 ［一問一答］地方で車は必須なので車に関する税を安くしてほしい
1:23:28 ［一問一答］中国との外交をどう考えるか
1:25:27 ［一問一答］ジョブ・ギャランティの政策を検討してほしい　国会中継を他党のようにYouTubeやツイキャスでれいわでもしてほしい
1:27:23 ［一問一答］古谷経衡さんを国会に送ってほしい
1:28:30 ［一問一答］北杜市に知り合いがいればひやざき雅也を応援してほしい
1:30:04 ［一問一答］れいわの旗の色はなぜなのか
1:30:41 ［一問一答］れいわの自治体所属議員タコスキッドさんの素顔はご存じですか？　
1:32:14 ［一問一答］地熱発電を推奨したい
1:33:00 ［一問一答］外国人参政権について　日本を乗っ取られるんじゃないか
1:34:35 ［一問一答］明石市の泉市長の政策について
1:36:13 ［一問一答］「新選組」という文字を党名から取ってほしい
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1:41:35 ［赤池たつや］次期 自治体議員選挙 山梨県 甲府市 公認候補予定者　
1:42:03 ［ひやざき雅也］次期 山梨県議員選挙 （北杜市）れいわ推薦 候補予定者
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「暗闘の裏側」林外相のG20出席を参院自民が阻止！ 国会審議優先しても出番は1分足らず（日刊ゲンダイ）


「暗闘の裏側」林外相のG20出席を参院自民が阻止！ 国会審議優先しても出番は1分足らず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319458
2023/03/02　日刊ゲンダイ


審議の出番は1分足らず（1日、参院予算委に出席した林芳正外相）。G20に出席した方がよほど国益があった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　1日、インドで開幕したG20外相会合への出席を林芳正外相が見送った。2023年度予算案が2月28日に衆院を通過し、きのうから審議が始まった参院が林外相の外遊を認めなかったためだ。

　G20会合には米国のブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相、中国の秦剛外相らが出席。日本の外相のG20欠席は初めてだ。しかも、今年はG7議長国としてウクライナ支援の議論を主導すると岸田首相は息まいているが、G20会合に欠席では説得力がない。

　なぜ、こんなことになってしまったのか。

「予算案の基本的質疑は岸田首相とすべての閣僚が出席して行われることが原則です。ただ、政府・与党は2月中か遅くとも3月2日には予算案を参院に送るスケジュールを描いていたはずで、G20会合と日程が重なることは考慮していなかったのか。国会には副大臣が出席して林外相はG20に行かれるよう前もって根回ししておくこともできたでしょう。自民国対の調整不足は明らかだし、グリップできない官邸もどうかしている。完全に自民党の問題です」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

「岸田降ろし」の一環なのか


アベ政権時代、自民は「審議に縛られ外交できない」と、さんざん文句を言ってたのに？（国会優先を主張した世耕弘成参院幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不思議なのは、林外相のG20出席に対し、自民党内からも「国会審議を優先すべきだ」という強硬意見が上がったことだ。

　自民党の藤川政人・参院予算委筆頭理事は「いたずらに外交日程に穴をあけるつもりはないが、基本的質疑は国会のルールを優先してもらう」と強調。世耕弘成・参院幹事長も「全閣僚出席の基本的質疑は非常に重要度が高い。外務大臣から直接答えを聞いてみたいという議員や国民も多い」と国会優先を主張した。

　これまで自民党は、特に安倍元首相周辺が「総理や外相が国会審議に縛られて外交ができない」「野党が外遊を認めない」とさんざん文句を言ってきたはずだ。一体どうなっているのか。それに、岸田首相が熱望するウクライナ訪問は「国会の事前承認は不要」と特例を認める声が相次いでいるのに、林外相のG20出席は原則論で阻んだ。

「憲法の“30日ルール”で予算案の年度内成立が確実になり、外相の海外出張は参院が軽んじられるというメンツの問題はあるでしょう。衆院に鞍替えしてすぐ大臣になった林氏に対する複雑な感情も、参院側にはあるのかもしれません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　もっとも、1日の予算委で林外相の答弁機会はわずか1回。7時間を超える審議で出番は1分足らずだった。「答弁は副大臣に任せて外相はG20会合に出席した方がよほど国益にかなう」と前出の角谷氏も呆れる。

「参院議院運営委員会で日銀の次期総裁候補の植田和男氏の所信聴取を行った際も、世耕さんは自ら質問に立って『アベノミクスを継承するのか』と迫っていた。安倍派の後継レースで萩生田さんに後れを取っている焦りがあるのだろう。だから、安倍元総理と確執があった林外相の足を引っ張ることで派内や支持者にアピールする狙いもあるのではないか」（自民党ベテラン議員）

　そんなタイミングで2月28日夜に麻生副総裁と萩生田政調会長が会食したことも臆測を呼んでいる。林外相の外遊に反対した筆頭理事の藤川氏は麻生派だ。

　G20欠席をめぐる混乱は林外相への嫌がらせなのか。それとも、G7外交に浮かれる岸田首相を揺さぶる党内政局の一環か。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜参院予算委＞山本太郎、日米密約を暴露！「資本家の犬、アメリカの犬、統一教会の犬でもある自民党政権は退陣以外ない」＜全国放送！＞

https://twitter.com/makimakiia/status/1631194337248972801

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※NHK国会中継、全国放送された参院予算委員会の字幕

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https://twitter.com/makimakiia/status/1631194337248972801

最高のパンチラインでした！

めちゃくちゃカッコいい〜山本太郎‼️

気持ちいいーーーーー！！もっと言ってくれー！！

最高👏👏👏✨
言いたい事言ってくれてスッとした‼︎

久々に聞いたけど
やっぱ最高やん😭👍✨

すばらしい！

いいぞー‼️頑張れ、れいわ新選組‼️👏👏👏👏👏🙏🙇‍♂️

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山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会 （2023年3月2日 15:22～）


http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 細田衆院議長に「認知症症状」報道の衝撃…スポニチ人気コラムが指摘、身の上に異変が？（日刊ゲンダイ）

細田衆院議長に「認知症症状」報道の衝撃…スポニチ人気コラムが指摘、身の上に異変が？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319520
2023/03/03　日刊ゲンダイ


なぜ、非公開懇談だったのか（細田博之衆院議長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もし事実なら、衝撃的な話だ。三権の長である細田博之衆院議長（78）に、認知症のような症状が時々出ているというのだ。「スポーツニッポン」の人気コラム「政界 噂の（秘）日誌」（3月1日付）が、＜細田議長「非公開懇談」の訳＞とのタイトルで報じている。

　細田議長は、旧統一教会との“関係”について、いまだに国民に説明しようとしない。1月24日、ようやく非公開の“懇談”に応じ、議長公邸に呼んだ与野党議員に「安倍氏は大昔から関係が深い。こちらは最近だから」とコメントした、とされている。

　なぜ、非公開だったのか、「政界 噂の（秘）日誌」は、こう解説している。

＜ある党の国対幹部は「何を話し出すか分からない」と声を潜める。本人が自覚しているかは定かではないが、認知症のような症状が時々出ているという＞＜国会の記者クラブが求める会見にも応じない。公の場で一問一答のやりとりに耐えられないからだろう＞

国会衛視も徹底ガードの不可解行動

　気になるのは、細田議長を警護する国会衛視の対応ぶりだ。なぜか、記者が議長に近づくことを拒んでいるのだ。CBCテレビの国会担当記者が“異変続出の取材現場”を詳細にリポートしている。

　記者が細田議長に質問しかけた瞬間、2人の衛視が記者の前で壁をつくったり、記者の前に突然割り込んで前をふさいでくるという。まるで細田議長に話させないようにしているかのようだ。

　やはり、細田議長の身の上に異変が起きているのだろうか。細田事務所はこう答えた。

「認知症ということは、まったくありません。なぜ、スポーツニッポンの記事が出たのか知りたいくらいです」

　細田議長本人が、国民の前で語らないため、「政界 噂の（秘）日誌」が指摘するように認知症のような症状が時々出るのかどうかは不明だが、耳が遠く、他人とコミュニケーションがうまく取れていない可能性はある。細田事務所によると、「補聴器をつけたり、つけなかったり」だという。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

記者会見を開き疑念を払拭すべき

「過去には、体力の衰えから国会の開会式のリハーサルで、玉座から後ろ向きに階段を下りる“右進退左”の所作がうまくできないため、辞任した議長もいます。細田議長は、疑念を払拭するためにも、国民の前で時間を制限せず、会見すべきです。院の権威を保つために会見はしないという理屈らしいですが、院の権威を保つためにも会見をすべきです」

　会見をすれば、疑念を持たれることもないのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 2022年7月8日に起きた安倍元総理の暗殺事件には、やはり、綿密な計画性を感じざるを得ない！（新ベンチャー革命）
2022年7月8日に起きた安倍元総理の暗殺事件には、やはり、綿密な計画性を感じざるを得ない！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/19150075.html
新ベンチャー革命2023年3月2日　No.2968

１．あの安倍元総理の暗殺事件は、偶発的に起きたのではなく、綿密な計画性を感じる

　本ブログでは今、もっぱら、あの安倍元総理の暗殺事件（注１）を取り上げています。

この事件は、ケネディ暗殺事件同様、謎が多く、真相がわからない部分が多い事件です。

　さて、本ブログ前号（注２）にて、指摘したように、本ブログでは、この事件は、山上某による暗殺事件ではなく、プロのスナイパーによる狙撃事件と疑っています。

　もしそうなら、この事件は、偶発的に起きた事件などではなく、事前に、綿密に計画されたテロ事件と疑われます。

２．このテロ事件の首謀者は、初めから、山上某を犯人に仕立てようと計画していたのではないか

　このテロ事件では、ケネディ暗殺事件で犯人にされたオズワルドと同様に、山上某が、犯人に仕立てられています。

　ところで、筆者が、この事件に関する当初のテレビ報道で、不審に思ったのは、事件直後に、早くも、山上が撃ったとされる手製銃の弾丸の弾痕が、見つかっている点です。

　その弾痕は、当時、安倍氏が応援していた佐藤啓・参院選候補の使用していた選挙カーの看板と、安倍氏の演説台の遥か遠方の、駐車場ビルのエレベーターの壁で見つかっていますが、後者のエレベーターの壁の弾痕が、あまりにも早く見つかったのは、実に、不自然と感じていました。

　ネットには、この件について、検証したユーチューバーが居て、もし、山上の銃弾であったなら、エレベーターの壁ではなく、駐車場の方の壁に当たるはずと指摘しています（注３）。

３．プロのスナイパーが潜んでいたと疑われるビルと、当初、問題となったサンワシティ・ビルのオーナーは、同じではないか

　本ブログ前号（注２）にて、安倍氏の首付け根の右寄りに命中した銃弾は、サンワシティ・ビル（演説台に立った安倍氏の左手）の向かい側のビル（サンワ西大寺東町ビル）の非常階段付近から撃たれたのではないかと、推測しましたが、このビル名にも、サンワの名前が入っており、暗殺直前の安倍氏の左右サイドに建つビル両方に、サンワの名前がついています。

　そこで、この“サンワ”と言うビル名についてネットを調べると、奈良県選出の自民党衆院議員・小林茂樹という人物が存在することがわかりました。この人は、この奈良県にある三和住宅（株）の創業者一族であると、わかります（注４）。

　すなわち、暗殺された安倍氏にとって、暗殺直前、彼の視界には、左手にサンワシティ・ビル、右手にサンワ西大寺東町ビルが建っていたということになりますが、両者、上記、小林議員の関係するビルである可能性が大です。

　さらに言えば、事件直後、奈良県警は、演説台に立った安倍氏のはるか遠方にあった駐車場エレベーターの壁面から、山上某の撃った銃の弾痕とされる証拠を、すぐに見つけたのは、あまりに手回しが良過ぎると言わざるを得ません。

　この事実から、上記、奈良県警は初めから、山上某を狙撃者に仕立てようとしていたとみなさざるを得ません。この奈良県警の動きも実に、不自然です。

注１：安倍晋三銃撃事件

安倍晋三銃撃事件 - Wikipedia

注２：本ブログNo.2967『あの安倍元総理はなぜ、ケネディ同様に暗殺されたのか：露プーチンにわれらの血税・3000億円を勝手に供与したからか』2023年2月26日

あの安倍元総理はなぜ、ケネディ同様に暗殺されたのか：露プーチンにわれらの血税・3000億円を勝手に供与したからか : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注３：ユーチューブ“【安倍元総理狙撃事件】駐車場の弾痕の謎を現場の動画で検証する　※事件直後（～7/13）の画像や動画を持つ方はご確認下さい”2023年2月中旬

【安倍元総理狙撃事件】駐車場の弾痕の謎を現場の動画で検証する　※事件直後（～7/13）の画像や動画を持つ方はご確認下さい　#大和西大寺 #安部晋三元総理 #検証動画 - YouTube

注４：小林茂樹

小林茂樹 - Wikipedia

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 参院議員宿舎「家賃値下げ」に国民の怒り大爆発！「ぶっちゃけ、議員は意識が希薄」の大問題（日刊ゲンダイ）

参院議員宿舎「家賃値下げ」に国民の怒り大爆発！「ぶっちゃけ、議員は意識が希薄」の大問題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319466
2023/03/03　日刊ゲンダイ


豪華すぎる議員宿舎。恩恵あずかるのは“上級国民”の国会議員だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このご時世に「値下げ」とは珍しい話だが、恩恵にあずかれるのは“上級国民”だけだ。参院議院運営委員会が27日、庶務関係小委員会で参議院議員用の麹町議員宿舎南棟（東京・麹町）の家賃を4月から引き下げることを決定。月額9万2210円から2568円減額し、8万9642円となる。

　物価高は止まらず、マンション価格も高騰。庶民はマイホーム取得も困難だ。

　なのに、国会議員だけ家賃のディスカウントが許されるなんて、到底理解できない。

　参議院事務局・管理部管理課は、値下げの理由について「建設からの年数経過により、使用料を調整した」と説明。建築から5年ごとに使用料を見直す規定に基づいたという。

周辺相場は月30万～40万円

　許しがたいのは、宿舎が格安家賃からは想像もできないほどの“大名普請”であることだ。1997年に完成した南棟は築25年、地下1階、地上7階建て。ベージュの外壁の瀟洒な造りとなっている。部屋は75平方メートルの2LDKで、総戸数は52戸。東京メトロ「麹町駅」から徒歩3分と立地も最高だ。

　住宅情報サイト「アットホーム」によると、今年1月時点の麹町駅の2LDK～3DKの家賃相場は「47.04万円」。周辺相場からかけ離れているのは明らかだ。

　住宅ジャーナリストの榊淳司氏はこう言う。

「一般的に家賃相場は、消費者の所得に連動する傾向にあります。日本では長らく賃金水準が上がっていないため、ここ10年程度、横ばい状態が続いている。ただ、物価高が続く現状では『値下げ』はあり得ません。麹町駅至近でこの条件なら月30万～40万円が妥当でしょう。賃料値下げもさることながら、月9万円という格安水準も普通では考えられません」

庶民は物価高で青息吐息なのに…

　さすがにツイッターでは〈ナメとんのか〉〈自分達に甘すぎる〉〈庶民死にそうなんですけど……〉という声が続出。大炎上している。国会議員は歳費のほか、月65万円の「立法事務費」などをひっくるめると“年収”は約4000万円といわれている。物価高で庶民はギリギリの生活を送っているのに、なぜさらなる“特権”を求めるのか。ある参院議員はこう言う。

「ぶっちゃけた話、与野党共に国会議員は家賃への問題意識が希薄なんです。家賃引き下げについて『あっ、そうなんだ。ラッキー』くらいにしか思っていない。だからシレッと引き下げを受け入れてしまうのでしょう」

　国民は国会議員に“セレブ生活”を送ってもらうために納税しているわけではない。よくよく考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 維新、立憲との勉強会“凍結”　「メディアにリーク、信頼にひび」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230303/k00/00m/010/125000c

立憲民主党と日本維新の会の国会内の「共闘」。

「呉越同舟」で自民党に対峙するのかと思いきや、単なる「同床異夢」だったという、つまらない記事。

記事は、日本維新の会の音喜多駿政調会長の話として書かれている。

以下に記事の内容を示す。

「日本維新の会の音喜多駿政調会長は3日、立憲民主党とのエネルギー政策に関する勉強会の活動を「凍結」する考えを明らかにした。国会内で記者団に「全てのものがご破算になることではないが、この分野については一旦棚上げさせていただきたいと（立憲の）長妻昭政調会長に申し入れた」と語った。両党は国会での「共闘」の一環としてエネルギー政策に関する勉強会を開いてきた。

　音喜多氏は凍結理由について、両党が2日に参院に共同提出した歳費法改正案に言及し「提出1日前に（立憲側から）メディアに情報がリークされ、信頼関係に決定的なひびが入ってしまった」と述べた。勉強会で模索していた提言書の作成で、原発に関する記述を巡って意見が一致しなかったことも理由に挙げた。


　音喜多氏によると、提言書では電気料金高騰への対策として「原発を早期に再稼働する」などの文言を入れるよう維新が主張したのに対し、立憲側は「受け入れられない」との認識を示したという。

　立憲の泉健太代表は3日の記者会見で「まだ事情を聴いていない。コメントすることはない」と述べるにとどめた。・・・」

という記事で、中身はあまりない。

日本維新の会の音喜多駿政調会長が、立憲民主党に手柄を独り占めされたと、へそを曲げて、「共闘」がひび割れしたと、立憲民主党を悪者にし、自己保身に、走る走るの図。

元々「共闘」など上手くいくわけなない「水と油」な両党だ。
そのことに早く気が付いてよかったね、と言ったところか。

そして、ここで問題なのは、立憲民主党の泉代表の言葉。

「まだ事情を聴いていない。コメントすることはない」

これは、いかん。

この瞬間に、日本国民は、悪いのは「立憲民主党」という、ふわっとした評価が定着する。

こんな場合は、その場から関係者に確認を入れ、素早く「反論」しておくのが、リーダーの行動としての鉄則ではないか。






http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/425.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 何も答えず時間だけが過ぎていく　予算案「無風通過」という茶番国会（日刊ゲンダイ）

※2023年3月3日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年3月3日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


こんにゃく答弁でも窮する場面もなく予算案は衆院通過（岸田首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いったい、こんな“茶番国会”が許されるのか。税金ドロボーと叫びたくなる国民もいるだろう。

　一般会計で114兆円超という過去最大の2023年度予算案を、衆院がいともアッサリ「無風通過」させてしまった。今月1日から参院予算委員会での審議が行われているが、憲法の衆院優越規定に基づき、参院送付から30日で自然成立するため、年度内成立は確実だ。

　今国会ほど、追及が必要なテーマが目白押しの国会はなかったはずだ。ところが議論は深まることなく、ただただ時間だけが過ぎていく。

「反撃能力」と言い換えた敵基地攻撃能力の保有の決定。5年間で43兆円という防衛費の拡大。運転期間延長や新増設を含めた原発の活用。統計開始初の出生数80万人割れという少子化の加速。首相秘書官の差別発言に端を発するLGBTなど性的少数者の人権の問題──。しかし、これらを追及され、岸田首相が答弁に窮する場面はほとんどない。それどころか、野党を、国会を軽視しているかのような“こんにゃく答弁”のオンパレードなのである。

　岸田は国会召集前には、「国会論戦を通じて国民への説明を徹底する」と宣言していた。だが、始まってみれば、口をついて出るのは、

「手の内は明かせない」

「まず政策の中身を精査する」

「さまざまな視点からしっかり精査して判断する」

　といった“常套句”ばかりで、真摯な姿勢はまったく見られない。

　象徴的なのは、年初にブチ上げた「異次元の少子化対策」だ。「異次元」を「次元の異なる」と言い換えたり、「予算倍増」発言を修正したり。岸田が「家族関係社会支出を2020年度のGDP比2％から倍増する」と答弁したことが問題となった一件は、首相答弁を“訂正”させないために、木原官房副長官が尻ぬぐいしてさらにトンデモ発言を繰り出す愚。

「出生率がV字回復すれば、予算倍増は実現される」というア然ボー然の言い訳は、あらゆることが口先だけという、この政権の体質を如実に表している。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「国民が知りたいのは、もっと具体的な話。少子化対策の予算倍増と言っても、増税で手当てするなら世論の反応は変わってきます。岸田首相の対応は、糠に釘というか、開き直りというか。どうせ野党はバラバラで、対抗軸にならないと高をくくっている。内閣支持率が低迷しているとはいえ、危険水域の20％台後半から40％台までメディアによってバラつきがあり、微増傾向のものもある。当初は今国会を乗り切るのは大変とみられていたが、最近の岸田首相は変に自信を持ってしまっている。それで、国会もテキトーにやり過ごせばいいと思っているのでしょう」

野党はなぜ審議拒否して議論を深めないのか

　目白押しの重大テーマ中でも、歴史的な大転換である防衛政策と原発政策については、もっと突き詰めた徹底的な議論が必要なはずだ。

　敵基地攻撃能力の保有は、国際法違反の「先制攻撃」とみなされかねず、戦後の日本が国是としてきた専守防衛を逸脱する。米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発を購入するというが、その性能には軍事の専門家も疑問符を付ける。敵基地攻撃能力を持つことがそもそも「抑止」になるのかどうか。むしろいたずらに近隣国を警戒させ、国民を危険にさらすことになるのではないか。

　5年間で43兆円もの防衛費を捻出するために増税することにも世論は納得していない。国有資産の売却益や剰余金など、あらゆる“余り金”を当然のように防衛費に突っ込むのもおかしい。本来は、政策の優先順位が議論されなければいけないし、剰余金があるなら、むしろ少子化対策に充てるべきじゃないのか。

　岸田がマトモに答弁しないから、こうした疑問や不安は解消されない。

　そして、原発回帰である。

　2011年の東日本大震災以来、この国は「原発依存度を可能な限り低減する」方針だったはずだ。ところが、ロシアのウクライナ侵攻による「世界的なエネルギー危機」を奇貨として、岸田は一気に再稼働、運転期間延長、新増設へと原発活用に舵を切った。

　原子力規制委員会の委員の1人が反対した、60年超の老朽原発の運転延長をめぐる岸田の答弁も、とても納得できるものじゃない。多くの原子炉が設計時の記載に「耐用年数40年」とあるのに、岸田は「それは設計のためのもので、原子炉の寿命を示すものではない」と言ってのけた。安全より原発活用が優先なのか。

　まもなく12回目の3.11がやってくる。いまだ3万人以上が避難生活を送っている。あの原発事故の悲劇は、岸田にとって忘却の彼方なのだ。

「岸田首相が説明不十分の居直り答弁をあれほど繰り返しているのに、野党はどうして審議拒否して抵抗しなかったのでしょうか。特に防衛費の問題は増税と絡むので、国民の関心は高い。野党が審議をストップしても国民は応援してくれたでしょうし、審議が止まればニュースになるので、国民に事の重大性がより伝わったでしょう」（野上忠興氏=前出）

議会と言論が健全でなければ民主主義は機能しない

　確かにその通りで、予算案が「無風通過」した原因は野党にもある。

　国の形を変えてしまうほどの政策転換なのだ。マトモな説明がないのなら、審議拒否をすることで、与党に「もっとしっかり議論しろ」「もっと具体的に説明しろ」と促す方法があったはずだ。野党第1党にまだ力があった頃は頻繁に審議拒否していたし、民主党政権下で野党だった自民党はその手法を乱発した。

　自らと統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係について公の場で記者会見を開かない細田衆院議長の下では審議できない、という正当な理屈だって、野党にはあるはずだ。

　ところが立憲民主党は、国会戦術としての審議拒否を否定する“ゆ党”の日本維新の会と共同歩調を取っていることもあり、今国会では事実上、審議拒否を封印。結果的に与党を利することになり、自民はニンマリだった。

　28日の衆院本会議の予算案採決でれいわ新選組の2議員が「牛歩戦術」をとって抵抗したことを与野党が「パフォーマンス」と批判しているが、彼らの方がよほど野党の矜持を見せているのではないか。

　立憲が審議拒否に及び腰になったのには、大マスコミにも責任がある。「野党は批判ばかり」の大合唱で野党を萎縮させ、政権を監視して問題があれば批判するという野党本来の役割を弱体化させた。メディアが与党を利する片棒を担いでいるのだから、どうしようもない。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「政権寄りの読売や産経だけでなく、どのメディアも無風の予算案通過を当たり前のように報じていたのには呆れました。健全な民主主義が機能するためには、議会と言論の2つともが健全でなければなりません。特に言論は重要。しかし、政権への忖度や弱腰、すり寄りが大マスコミに蔓延して、民主主義が腐ってしまった。本当に情けない」

　この国は経済大国から没落しただけでなく、民主主義国家としても風前のともしびである。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/426.html

　 　

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