記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] この2年間、国内死者数が増加している大きな謎 原因はコロナ感染か…厚労省は本気で究明せず コロナワクチン「不都合な真実」（日刊ゲンダイ）：医療板リンク
この2年間、国内死者数が増加している大きな謎 原因はコロナ感染か…厚労省は本気で究明せず コロナワクチン「不都合な真実」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/791.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/438.html
2023年3月05日09時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「１５分都市」が世界規模の陰謀論に変容するまで （CNN）
「１５分都市」が世界規模の陰謀論に変容するまで （CNN 2023/3/4）
https://www.cnn.co.jp/world/35200855.html
（ＣＮＮ） 悩みの種だった交通渋滞の緩和策で殺害脅迫を受けることになるとは、ダンカン・エンライト氏は想像もしていなかった。
だが、まさにそうしたことが英地方議員の身に起きた。エンライト氏がオックスフォード市で提案された交通制限の試験運用に関与したために、気づけばソーシャルメディアやメールは攻撃的なメッセージであふれ返っていた。
この計画は交通のピーク時に渋滞する市内道路の使用を減らすもので、６つの幹線道路に設けられた監視カメラ付きの制限地点を通過するには、住民は許可証が必要になる。
エンライト氏のもとに殺到した非難は的外れで、内容も様々だ。送り主の大半はオックスフォードと無関係だという。英国国外からのメッセージも多い。
そうした人々は、エンライト氏が住民を地元地域に閉じ込めたがっていると主張し、気候対策の名のもとに人々の移動を監視する世界規模の陰謀に加担していると非難している。
「非常に危惧すべき状況だった」とエンライト氏はＣＮＮに語った。「長年地方行政に携わっているが、こんな経験はしたことがない」
エンライト氏が巻き込まれた陰謀論は、交通渋滞の緩和や大気汚染の減少、徒歩や自転車利用促進を図る計画を「気候ロックダウン（都市封鎖）」と呼び、世界各地で急速に勢いを増している。
オックスフォード市が争点になった理由のひとつに、交通制限計画が別の提案と混同されたことが挙げられる。陰謀論者の怒りの主な矛先になっている、「１５分都市」の構築という市の提案だ。
１５分都市とは？
ソーシャルメディアに「１５分都市（１５－ｍｉｎｕｔｅ ｃｉｔｉｅｓ）」と入力すると、ディストピアの到来だとか、「区域」から出ると罰金が科されるとか、「都市という名の監獄だ」といった主張がごまんと出てくるだろう。
だが１５分都市のコンセプトはいたってシンプルだ。そこでは医療や教育、食料品店から緑化スペースにいたるまで、必要なものはすべて自宅から徒歩または自転車で約１５分圏内にそろっている。
１５分都市では、自家用車をあまり使わずに、住みやすくて連携した街を作ること、空気を浄化して道路に緑を増やし、地球温暖化につながる汚染のレベルを減らすことを目指している。地球温暖化を引き起こす世界の人為的汚染の約２０％が交通機関によるもので、乗用車はそのうち４０％以上を占めている。
仏ソルボンヌ大学のカルロス・モレノ教授が１５分都市という言葉の名付け親とされているが、広い意味でのコンセプトは以前から存在した。
「こうした考えは大勢の都市計画専門家の意見をヒントにしている。その筆頭が、コンパクトで活気があり、それゆえ徒歩で生活しやすい都市環境を長年推奨してきたジェーン・ジェイコブス氏だ」と、エディンバラ大学で都市のデータサイエンスとサステナビリティ（持続可能性）を教えるアレッシア・カラフィオレ講師は言う。
１５分都市は世界各地で注目され、パリのアンヌ・イダルゴ市長も２０２０年に再出馬した際、１５分都市の構築計画を選挙戦の柱の一つに掲げた。すでにパリ市ではセーヌ河岸の一部で車両通行禁止が敷かれ、自転車専用レーンが数百キロメートル増設された他、小規模な公園が造られた。
カナダの首都オタワでも１５分圏内の街づくり案が出された他、オーストラリアのメルボルンでは２０分圏内の街づくりが採用される見込みだ。スペインのバルセロナでは、車が通行できない「スーパーブロック」戦略が行われている。
米国でも一部の都市がこうした考えを採用している。ポートランドは１０年以上も前から２０分圏内の街づくりを導入しているし、つい先日もイリノイ州オファロンで「典型的な郊外型コミュニティーを、１５分圏内で必要なものがそろうコミュニティーに進化させる」戦略が公表されたばかりだ。
パンデミックに伴うロックダウンもコンセプトの人気急上昇の要因となった。地元から出られない生活を送る中、人々は地域社会のあり方を見直さざるを得なくなったためだ。
「サービスの行き届いた地域で生活することがどれほど重要か、以前にも増して実感するようになった」（カラフィオレ氏）
それでもなお、インターネット上では１５分都市という言葉を持ち出すだけで、怒りのコメントが殺到することになる。
「１５分都市の計画が２３年の陰謀論になるなど、一体誰が予測しただろうか？」と言うのは、リバプール大学で地理学と都市計画を教えるアレックス・ナース講師だ。同氏も最近「カンバセーション」というサイトに１５分都市の記事を寄せたところ、メッセージが殺到したという。
「受信箱がパンクした」と同氏はＣＮＮに語った。
陰謀論の誕生
こうした比較的平凡な戦略が、深化する気候絡みの陰謀論の火種になったのはどういうわけか？
偽情報や過激思想を専門とするシンクタンク「戦略対話研究所」の気候研究政策部門を率いるジェニー・キング氏の話によれば、前々から化石燃料業界の一部関係者は、気候対策を「気候暴政」と位置づけて怒りをかき立てようとしてきた。
だが２０年以前は、なかなか支持を得られなかったと同氏はＣＮＮに語った。
その状況がパンデミックで一変した。
メディアでは、ポストコロナ時代の世界は温暖化の原因となる汚染の減少を維持する形で再建すべきだという主張が相次いだが、これをきっかけにして、政府は気候対策の名のもとに自由を制限するつもりだという説が勢いを増した。
パンデミック後の格差・気候危機対策として打ち出された世界経済フォーラムのイニシアチブ「グレート・リセット」も、さらに拍車をかけた。
「気候ロックダウン」という言葉が出回るようになり、右派シンクタンクや気候変動に懐疑的なメディア関係者がこれを後押した。キング氏いわく、そこからＱアノン支持者やワクチン反対派など、さらに過激な陰謀論コミュニティーへと浸透していった。
ＦＯＸニュースや、著名な気候変動否定主義者もこの話題を取りあげた。
一般の人も感化された。パンデミックにより数百万人が心にトラウマを抱え、政府の行き過ぎに現実的な懸念を抱いているとキング氏は言う。「良からぬ連中がたむろする大規模なエコシステムによって、この状況が悪用されている」
偽情報は日和見的
１５分都市という考えは、「気候ロックダウン」陰謀論にぴったりはまっている。話をそうした方向に展開しやすいためだ。
「自己充足的な飛び地からは真の都市は生まれないという点では、陰謀論者は正しい。それでは村になってしまう」とマサチューセッツ工科大学のカルロ・ラッティ教授はＣＮＮに語った。建築家であり、エンジニアでもある同氏は、マサチューセッツ工科大学のセンシブルシティーラボの所長を務める。
だが、１５分都市は間違って解釈されていると同氏は言う。「地域で暮らす自由を与えるもので、強制するわけではない」
とはいえ、こと気候に関しては「偽情報は日和見的だ」とキング氏は言う。何であれ人為的論争のやり玉に挙げられかねず、注目を集めるようになったとたん、様々な人物が「こぞってなだれ込む」と同氏は付け加えた。
昨年１２月、カナダの臨床心理士で気候変動懐疑派のジョーダン・ピーターソン氏がツィートで１５分都市を攻撃した。「地域社会が歩きやすくなるべきだという考えは素晴らしい。愚かな暴君官僚が車の運転の『許可される』地域を勝手に決めてしまうのは、この考えの悪用の最たるものだろう」
今年２月上旬には英国の政治家ニック・フレッチャー氏が議会で陰謀論に言及。１５分都市を「世界規模の社会主義思想」と呼び、「個人の自由が犠牲にされる」と主張した。
先週末には、インターネット上の陰謀論が現実の抗議デモに発展した。主に市外からやってきた数千人がオックスフォード市内の通りを埋め尽くし、交通制限案と１５分都市計画に抗議した。
もちろん、１５分都市は数々の批判の声もある。都市が細分化する可能性や、富裕地域と貧困地域の格差がさらに拡大する恐れもある。
オックスフォードシャーのエンライト氏も、交通制限案で地元住民が懸念を抱くのは当然だと認めた。今後も協議を続けるつもりだという。
だが、１５分都市の意図を曲解して巨大陰謀論がここまで広まったことは、気候対策にとって憂慮すべき長期的意味合いを持つとキング氏は言う。
気候変動に関する政策は何であれ、国や自治体が実施するのは非常に困難になるだろうとキング氏は警告した。「行政は今、ここまで大きく膨れ上がった敵意と抗議運動で真っ先にやり玉に挙げられている」
--------(引用ここまで)---------------------------------------
「１５分都市」が世界規模の陰謀論に変容したのではなく、グローバリストたちの陰謀であることが
バレたのです。
「１５分都市」というと聞こえはいいが、要するに「15分ゲットー」です。
カーボン・クレジットを導入し、個人の動きを常時監視する。
ゲットーの外に出るには、多額のお金を支払ってカーボン・クレジットの精算をしなければならない。
そうやって、見えない壁で、われわれを「１５分都市」に閉じ込めるわけです。
彼らはわれわれを自由を奪い、家畜奴隷化しようとしています。
家畜は牧場の外に出る自由はありません。
こんな計画が庶民の怒りを買うのは当たり前でしょう。
グローバリスト御用メディアのCNNは、陰謀論などというごまかし報道ばかりしているので、
視聴者が激減し、倒産寸前です。
(関連情報)
「クリス・スカイ氏 「われわれは"15分都市"に閉じ込められる」 （purplepearl訳）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/261.html
「クリス・スカイ氏が解説する『カーボン・クレジット』『15分都市』の正体 （Chris Sky / purplepearl訳）」
（拙稿 2023/2/7）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/244.html
「陰謀論が現実化 英国で気候変動対策ロックダウン決定 （カナダ人ニュース）」
（拙稿 2022/12/7）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/854.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/439.html
「１５分都市」が世界規模の陰謀論に変容するまで （CNN 2023/3/4）
https://www.cnn.co.jp/world/35200855.html
（ＣＮＮ） 悩みの種だった交通渋滞の緩和策で殺害脅迫を受けることになるとは、ダンカン・エンライト氏は想像もしていなかった。
だが、まさにそうしたことが英地方議員の身に起きた。エンライト氏がオックスフォード市で提案された交通制限の試験運用に関与したために、気づけばソーシャルメディアやメールは攻撃的なメッセージであふれ返っていた。
この計画は交通のピーク時に渋滞する市内道路の使用を減らすもので、６つの幹線道路に設けられた監視カメラ付きの制限地点を通過するには、住民は許可証が必要になる。
エンライト氏のもとに殺到した非難は的外れで、内容も様々だ。送り主の大半はオックスフォードと無関係だという。英国国外からのメッセージも多い。
そうした人々は、エンライト氏が住民を地元地域に閉じ込めたがっていると主張し、気候対策の名のもとに人々の移動を監視する世界規模の陰謀に加担していると非難している。
「非常に危惧すべき状況だった」とエンライト氏はＣＮＮに語った。「長年地方行政に携わっているが、こんな経験はしたことがない」
エンライト氏が巻き込まれた陰謀論は、交通渋滞の緩和や大気汚染の減少、徒歩や自転車利用促進を図る計画を「気候ロックダウン（都市封鎖）」と呼び、世界各地で急速に勢いを増している。
オックスフォード市が争点になった理由のひとつに、交通制限計画が別の提案と混同されたことが挙げられる。陰謀論者の怒りの主な矛先になっている、「１５分都市」の構築という市の提案だ。
１５分都市とは？
ソーシャルメディアに「１５分都市（１５－ｍｉｎｕｔｅ ｃｉｔｉｅｓ）」と入力すると、ディストピアの到来だとか、「区域」から出ると罰金が科されるとか、「都市という名の監獄だ」といった主張がごまんと出てくるだろう。
だが１５分都市のコンセプトはいたってシンプルだ。そこでは医療や教育、食料品店から緑化スペースにいたるまで、必要なものはすべて自宅から徒歩または自転車で約１５分圏内にそろっている。
１５分都市では、自家用車をあまり使わずに、住みやすくて連携した街を作ること、空気を浄化して道路に緑を増やし、地球温暖化につながる汚染のレベルを減らすことを目指している。地球温暖化を引き起こす世界の人為的汚染の約２０％が交通機関によるもので、乗用車はそのうち４０％以上を占めている。
仏ソルボンヌ大学のカルロス・モレノ教授が１５分都市という言葉の名付け親とされているが、広い意味でのコンセプトは以前から存在した。
「こうした考えは大勢の都市計画専門家の意見をヒントにしている。その筆頭が、コンパクトで活気があり、それゆえ徒歩で生活しやすい都市環境を長年推奨してきたジェーン・ジェイコブス氏だ」と、エディンバラ大学で都市のデータサイエンスとサステナビリティ（持続可能性）を教えるアレッシア・カラフィオレ講師は言う。
１５分都市は世界各地で注目され、パリのアンヌ・イダルゴ市長も２０２０年に再出馬した際、１５分都市の構築計画を選挙戦の柱の一つに掲げた。すでにパリ市ではセーヌ河岸の一部で車両通行禁止が敷かれ、自転車専用レーンが数百キロメートル増設された他、小規模な公園が造られた。
カナダの首都オタワでも１５分圏内の街づくり案が出された他、オーストラリアのメルボルンでは２０分圏内の街づくりが採用される見込みだ。スペインのバルセロナでは、車が通行できない「スーパーブロック」戦略が行われている。
米国でも一部の都市がこうした考えを採用している。ポートランドは１０年以上も前から２０分圏内の街づくりを導入しているし、つい先日もイリノイ州オファロンで「典型的な郊外型コミュニティーを、１５分圏内で必要なものがそろうコミュニティーに進化させる」戦略が公表されたばかりだ。
パンデミックに伴うロックダウンもコンセプトの人気急上昇の要因となった。地元から出られない生活を送る中、人々は地域社会のあり方を見直さざるを得なくなったためだ。
「サービスの行き届いた地域で生活することがどれほど重要か、以前にも増して実感するようになった」（カラフィオレ氏）
それでもなお、インターネット上では１５分都市という言葉を持ち出すだけで、怒りのコメントが殺到することになる。
「１５分都市の計画が２３年の陰謀論になるなど、一体誰が予測しただろうか？」と言うのは、リバプール大学で地理学と都市計画を教えるアレックス・ナース講師だ。同氏も最近「カンバセーション」というサイトに１５分都市の記事を寄せたところ、メッセージが殺到したという。
「受信箱がパンクした」と同氏はＣＮＮに語った。
陰謀論の誕生
こうした比較的平凡な戦略が、深化する気候絡みの陰謀論の火種になったのはどういうわけか？
偽情報や過激思想を専門とするシンクタンク「戦略対話研究所」の気候研究政策部門を率いるジェニー・キング氏の話によれば、前々から化石燃料業界の一部関係者は、気候対策を「気候暴政」と位置づけて怒りをかき立てようとしてきた。
だが２０年以前は、なかなか支持を得られなかったと同氏はＣＮＮに語った。
その状況がパンデミックで一変した。
メディアでは、ポストコロナ時代の世界は温暖化の原因となる汚染の減少を維持する形で再建すべきだという主張が相次いだが、これをきっかけにして、政府は気候対策の名のもとに自由を制限するつもりだという説が勢いを増した。
パンデミック後の格差・気候危機対策として打ち出された世界経済フォーラムのイニシアチブ「グレート・リセット」も、さらに拍車をかけた。
「気候ロックダウン」という言葉が出回るようになり、右派シンクタンクや気候変動に懐疑的なメディア関係者がこれを後押した。キング氏いわく、そこからＱアノン支持者やワクチン反対派など、さらに過激な陰謀論コミュニティーへと浸透していった。
ＦＯＸニュースや、著名な気候変動否定主義者もこの話題を取りあげた。
一般の人も感化された。パンデミックにより数百万人が心にトラウマを抱え、政府の行き過ぎに現実的な懸念を抱いているとキング氏は言う。「良からぬ連中がたむろする大規模なエコシステムによって、この状況が悪用されている」
偽情報は日和見的
１５分都市という考えは、「気候ロックダウン」陰謀論にぴったりはまっている。話をそうした方向に展開しやすいためだ。
「自己充足的な飛び地からは真の都市は生まれないという点では、陰謀論者は正しい。それでは村になってしまう」とマサチューセッツ工科大学のカルロ・ラッティ教授はＣＮＮに語った。建築家であり、エンジニアでもある同氏は、マサチューセッツ工科大学のセンシブルシティーラボの所長を務める。
だが、１５分都市は間違って解釈されていると同氏は言う。「地域で暮らす自由を与えるもので、強制するわけではない」
とはいえ、こと気候に関しては「偽情報は日和見的だ」とキング氏は言う。何であれ人為的論争のやり玉に挙げられかねず、注目を集めるようになったとたん、様々な人物が「こぞってなだれ込む」と同氏は付け加えた。
昨年１２月、カナダの臨床心理士で気候変動懐疑派のジョーダン・ピーターソン氏がツィートで１５分都市を攻撃した。「地域社会が歩きやすくなるべきだという考えは素晴らしい。愚かな暴君官僚が車の運転の『許可される』地域を勝手に決めてしまうのは、この考えの悪用の最たるものだろう」
今年２月上旬には英国の政治家ニック・フレッチャー氏が議会で陰謀論に言及。１５分都市を「世界規模の社会主義思想」と呼び、「個人の自由が犠牲にされる」と主張した。
先週末には、インターネット上の陰謀論が現実の抗議デモに発展した。主に市外からやってきた数千人がオックスフォード市内の通りを埋め尽くし、交通制限案と１５分都市計画に抗議した。
もちろん、１５分都市は数々の批判の声もある。都市が細分化する可能性や、富裕地域と貧困地域の格差がさらに拡大する恐れもある。
オックスフォードシャーのエンライト氏も、交通制限案で地元住民が懸念を抱くのは当然だと認めた。今後も協議を続けるつもりだという。
だが、１５分都市の意図を曲解して巨大陰謀論がここまで広まったことは、気候対策にとって憂慮すべき長期的意味合いを持つとキング氏は言う。
気候変動に関する政策は何であれ、国や自治体が実施するのは非常に困難になるだろうとキング氏は警告した。「行政は今、ここまで大きく膨れ上がった敵意と抗議運動で真っ先にやり玉に挙げられている」
--------(引用ここまで)---------------------------------------
「１５分都市」が世界規模の陰謀論に変容したのではなく、グローバリストたちの陰謀であることが
バレたのです。
「１５分都市」というと聞こえはいいが、要するに「15分ゲットー」です。
カーボン・クレジットを導入し、個人の動きを常時監視する。
ゲットーの外に出るには、多額のお金を支払ってカーボン・クレジットの精算をしなければならない。
そうやって、見えない壁で、われわれを「１５分都市」に閉じ込めるわけです。
彼らはわれわれを自由を奪い、家畜奴隷化しようとしています。
家畜は牧場の外に出る自由はありません。
こんな計画が庶民の怒りを買うのは当たり前でしょう。
グローバリスト御用メディアのCNNは、陰謀論などというごまかし報道ばかりしているので、
視聴者が激減し、倒産寸前です。
(関連情報)
「クリス・スカイ氏 「われわれは"15分都市"に閉じ込められる」 （purplepearl訳）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/261.html
「クリス・スカイ氏が解説する『カーボン・クレジット』『15分都市』の正体 （Chris Sky / purplepearl訳）」
（拙稿 2023/2/7）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/244.html
「陰謀論が現実化 英国で気候変動対策ロックダウン決定 （カナダ人ニュース）」
（拙稿 2022/12/7）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/854.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/439.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 有田芳生氏が山口4区に参戦浮上…衆参5補選「旧統一教会」問題再燃で俄然波乱含みに（日刊ゲンダイ）
有田芳生氏が山口4区に参戦浮上…衆参5補選「旧統一教会」問題再燃で俄然波乱含みに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319577
2023/03/05 日刊ゲンダイ
9カ月ぶりに国政復帰か（ジャーナリストの有田芳生前参院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
4月の統一地方選と合わせて実施される衆参5補選（4月11日告示、23日投開票）は下馬評よりも面白い展開になるのか。岸田自民党の全勝がほぼ確実視されているが、無風どころか大荒れの予兆が見えてきた。自民と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の癒着追及で知られるジャーナリストの有田芳生前参院議員の参戦が浮上しているからだ。
補選が行われるのは、「政治とカネ」をめぐる問題で自民党の薗浦健太郎前衆院議員が辞職した千葉5区、野党系前職が知事選に転出した和歌山1区、岸前防衛相が体調不良で辞職した山口2区、安倍元首相の死去に伴う山口4区。そして、野党系現職が知事選転出を狙う参院大分選挙区だ。
千葉5区は自民候補に対し、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党候補が乱立。共産を除けば全員新人だが、反政権票を食い合い、不祥事で議席を失った自民が漁夫の利を得かねない。
自民は和歌山1区に門博文前衆院議員、山口2区に岸前防衛相の長男・信千世氏、山口4区に安倍系の元下関市議の吉田真次氏の公認を決定。両県とも小選挙区の区割り変更「10増10減」の対象で、次の総選挙で和歌山は3から2、山口は4から3に減る。勝ったところで選挙区を維持できるのは信千世氏くらいだ。
現状、この3選挙区で野党が公認候補を立てたのは維新の和歌山1区だけだが、ここへきて立憲が山口4区に有田氏を擁立する方向で調整。実現すれば、岸田自民も安倍・岸一族も真っ青の統一教会旋風が吹き荒れるのは必至だ。
昭恵夫人は新人を支援
安倍昭恵さんは…（Ｃ）日刊ゲンダイ
選挙事情に詳しい政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「山口4区は言うまでもなく安倍王国の上、教団問題は終わったとタカをくくっている自民は非常に強気。誰を立てても負けるわけがないと余裕しゃくしゃくだった。そこへ有田氏が挑み、問題を再燃させれば、話題性は抜群。演説を聞きたい有権者も少なくないでしょう。勝敗だけではなく、選挙戦そのものが波乱含みになる可能性十分です」
昭恵夫人はワンポイントの新人を全面支援するようだが、状況によってはボロボロになるリスクもはらむ。与野党が候補者調整を急いでいる大分選挙区も「野党が統一候補を立て、前々回の参院選同様の『大分方式』で共産も含む共闘体制を組めば、勝ち目は十分にある」（野上忠興氏）という。
岸田が言っていた通り、「政局に大きな影響を与えるかもしれない」選挙にしなきゃダメだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/440.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 今回の安倍氏暗殺事件は、米国のケネディ暗殺事件と酷似している：今の岸田総理は、かつてのジョンソン大統領に似ている（新ベンチャー革命）
今回の安倍氏暗殺事件は、米国のケネディ暗殺事件と酷似している：今の岸田総理は、かつてのジョンソン大統領に似ている
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/19183397.html
新ベンチャー革命2023年3月4日 No.2969
今回の安倍氏暗殺事件は、米国のケネディ暗殺事件と酷似している：今の岸田総理は、かつてのジョンソン大統領に似ている
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/19183397.html
新ベンチャー革命2023年3月4日 No.2969
１．ネットブロガー・田中宇氏は、安倍氏暗殺事件発生の直後に、その黒幕は、米国戦争屋CIAネオコンと見破っていた
本ブログでは今、あの安倍氏暗殺事件の真相について、取り上げていますが、ネットブロガーの田中宇氏が、安倍氏暗殺（2022年7月8日発生）の二日後にアップした記事を、最近、再度、読みました（注１）。
上記、田中氏は、今回の安倍氏暗殺事件直後に、すでに、この事件の黒幕は、米国の軍産複合体、すなわち、本ブログで言う米国戦争屋CIAネオコンではないかと指摘していました。
この時点における田中氏の読みと、今の筆者の読みは、かなり、近いと言えます。
その田中氏は、今の岸田総理を、ケネディ暗殺事件後の故・ケネディ後継者・ジョンソン元米大統領と同じ役割と観ています。
このジョンソン元米大統領は、まさに、上記、米戦争屋CIAネオコンの傀儡大統領そのものでしたが、今の日本における岸田総理も、このジョンソンと同じ位置付けに思えます。
２．今の岸田氏は、自分が、かつてのジョンソン米大統領と同じ穴のムジナと自覚しているか
今の岸田氏は、故・安倍氏の後継総理になることを受け入れたわけですが、自分と、上記、ジョンソン大統領を比較したことはあるのでしょうか。
このジョンソン大統領は、周知のように、米戦争屋CIAネオコンの指示通り、米国および米国民を、泥沼のベトナム戦争に引き摺り込みました。
一方、日本版ジョンソン大統領に見える、今の岸田氏に、まともな歴史観があれば、今の自分は、米戦争屋CIAネオコンのジャパンハンドラーの傀儡の日本国首相に過ぎないと自覚できるはずです。
それでも、おのれの自尊心を封印して、念願の日本国総理のポストに飛びついたのです。この事実から、彼は、自分の出世に目がくらむタイプの凡人と言えます。
さらに言えば、岸田氏を筆頭に、自民党の幹部の一部は、事前に、米戦争屋CIAネオコンのジャパンハンドラーから、安倍氏暗殺テロの計画をウスウス聞いていた可能性すらあります、なぜなら、今回の安倍氏暗殺事件は、突発的な事件などではなく、事前に、綿密に計画されていた組織的テロであって（注２）、安倍氏本人以外の一部の自民党関係者は、そのことを事前に秘かに知っていた可能性すらあります。
３．今回の安倍氏暗殺テロの計画を、一部の自民党幹部は、秘かに事前に知っていたと疑われる
今回の安倍氏暗殺事件は、事件発生の2日前の7月6日に、一部のマスコミにおいて、本事件に関する記事が出来上がっていたというウワサが、事件当時、ネットで流されていました。そして、事件直後の大手新聞報道の見出しはすべて、一致していたと言われています。
さて、本ブログ前号（注２）では、安倍氏暗殺事件は、偶発的の事件ではなく、事前に綿密に計画された事件、すなわち、大掛かりな組織的犯罪事件（テロ事件）と、強く疑っています。
さらに言えば、今の岸田氏は、自民党幹部の一人として、この事件の計画を事前に秘かに知らされていた可能性すら否定できません。
それはまさに、上記、ケネディ政権を引き継いだ、上記、ジョンソン大統領と極めて似たような立ち位置だったからではないでしょうか。
今の岸田氏は、後々、日本版のジョンソン大統領と呼ばれるかもしれませんが、それでも、日本国総理のポストへの執着は強いのでしょうか。
いずれにしても、筆者個人がもっとも、懸念するのは、近未来、日本が、米国戦争屋CIAネオコンの仕掛けるアジアでの戦争に引き摺り込まれることです。
注１：田中宇“安倍元首相殺害の深層”2022年7月10日
注２：本ブログNo.2968『2022年7月8日に起きた安倍元総理の暗殺事件には、やはり、綿密な計画性を感じざるを得ない！』2023年3月2日
2022年7月8日に起きた安倍元総理の暗殺事件には、やはり、綿密な計画性を感じざるを得ない！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民調査会「子どももうけたら奨学金返済減免」のグロテスク まるで令和の“産めよ、増やせよ”（日刊ゲンダイ）
自民調査会「子どももうけたら奨学金返済減免」のグロテスク まるで令和の“産めよ、増やせよ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319561
2023/03/04 日刊ゲンダイ
赤ちゃんを借金のカタに（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
借金のカタに赤ちゃんをよこせと言わんばかりだ。自民党の「教育・人材力強化調査会」が子育て世代の教育費負担の軽減に向け、来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。柱は学生時代に奨学金を借りた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免する策。20～30代前半の子育て時期は奨学金の返済時期と重なる。返済額を減らして子どもの教育に金をかけられるようにする狙いだが、時代錯誤もはなはだしい。
日本学生支援機構の調査によると、奨学金の利用率は大学（昼間部）に進んだ人で49.6％（2020年度）。大学生の2人に1人が奨学金を受給する今、社会に出た20～30代には返済が重い負担となっている。
18年に労働者福祉中央協議会が実施した奨学金に関するアンケート調査では、借入金額の平均は324万3000円。500万円以上という人も12.4％に上った。月々の返済額は平均1万6880.2円で返済期間は平均14.7年と、多くの人が30代後半まで返済が続いているのだ。
重く長い負担が障壁となっているのは、今や「出産」だけではない。その前提というべき「結婚」を遠ざける要因にもなっている。月々の返済に追われながら、相手まで奨学金を借りていたら「結婚後は借金倍増」とリスクに感じる20代、30代も多いという。
奨学金のせいで結婚をためらう中、出産を条件に返済減免のニンジンをぶら下げても、それこそ「次元の異なる」話だ。減免の条件をなくすか、高等教育の完全無償化など教育費そのものを軽減して、若者が前向きに生きられる環境をつくることが先決ではないのか。
「“カネが惜しければ産め”と、出産と借金返済を結びつける時点でグロテスク。出産という個人の極めてプライベートな領域に土足で踏み込み、女性の産む・産まない自由を踏みにじる。何らかの事情で子どもをもうけられない男性や女性、LGBTはカヤの外で憲法の定める法の下の平等に反します。自民党はいまだ『女性は産む機械』の発想から抜け出せないどころか、戦前の『産めよ、殖やせよ』を想起させる。ひどいアナクロです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
こんなバカげた国では生きていけないと感じた若者が海外にドンドン脱出し、ますます人口が減らないことを切に願う。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/442.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 時代遅れにも程がある。石破茂が岸田首相トマホーク2000億円爆買いに「猛反対」する理由 高野孟（まぐまぐニュース）
時代遅れにも程がある。石破茂が岸田首相トマホーク2000億円爆買いに「猛反対」する理由
https://www.mag2.com/p/news/568190
2023.03.01 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』 まぐまぐニュース
時代遅れにも程がある。石破茂が岸田首相トマホーク2000億円爆買いに「猛反対」する理由
https://www.mag2.com/p/news/568190
2023.03.01 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』 まぐまぐニュース
2月27日の衆院予算委員会で、米国製ミサイル「トマホーク」400発の購入予定を明言した岸田首相。既に2,000億円以上の予算が計上されていますが、はたしてこの決定は日本にとって「正答」と言えるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、防衛政策通として知られる石破茂衆院議員の言を引きつつ、その選択が誤りであることを証明。さらに岸田首相の大軍拡路線について、元自衛艦隊司令官が言葉を荒げなければならないほど危ういものであると結論づけています。
【関連】強烈な皮肉。石破茂が10年ぶりの国会質問で岸田首相に放った言葉
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年2月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をご登録の上、2月分のバックナンバーをお求め下さい。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
時代遅れのおんぼろミサイル。トマホークに2,000億円超つぎ込む岸田首相「亡国の大軍拡」
本誌は先週、石破茂＝元防衛相の2月15日衆院予算委での質問を詳しく取り上げたが、彼は今週の「サンデー毎日」3月5日号に登場してさらに細かいニュアンスまで含めて語っているので、その中からいくいつかの論点を追加的に紹介する。
【関連】強烈な皮肉。石破茂が10年ぶりの国会質問で岸田首相に放った言葉
第2次世界大戦敗戦と同じ道を辿る岸田政権の軍拡
石破は要旨次のように言う。
▼中国の軍拡は確かに懸念事項ではあるが、我が国もまた軍事大国であってはならないし、防衛力は節度を持って整備されるべきだ。軍の組織維持が自己目的化して痛い目に遭ったことが我が国にはある。ここは歴史に学ばなければならない。
▼米国と戦って日本は勝てるのか、「総力戦研究所」がシミュレーションした結果、総力戦になると必ず負けるという結果が出た。にもかかわらず戦争に突入してその予測通りになった。〔その裏には〕陸海軍それぞれの組織防衛があった。
▼海軍からすれば戦艦「大和」は完成寸前だったし、「武蔵」は長崎で建造中だった。米国と戦争できないならそんな海軍には予算をやれない、陸軍もソ連と戦争できないならそんな陸軍に予算はいらない、となった。予算確保という個々のセクションの部分最適が、総力戦では勝てるわけがないという全体最適を大きく歪める結果となった。政治もメディアも止めなかった……。
これは全くもって今日的な問題で、冷戦が終わってソ連の脅威が事実上消滅し、それ以外に日本に向かって大規模上陸侵攻して来るような国は存在しないことが誰の目にも明らかになったことで、陸上自衛隊の存在意義は著しく減退した。当時、自民党中枢の金丸信＝自民党副総裁から「陸自大幅削減、海空中心のハイテク部隊によるハリネズミ防衛論」が出たり、その金丸と親しかった社会党の田邊誠委員長から陸自を「国境守備隊、内外災害派遣部隊、国連平和部隊に3分割すべきだ」との案が打ち上げられたりした。
それで困った陸自が、本誌がしばしば指摘してきたように、北朝鮮崩壊で武装難民が離島に押し寄せるとか、中国の漁民に偽装した海上民兵が尖閣諸島を盗みに来るとか、台湾有事になれば即座に日本有事だとか、あれこれ空想を膨らませてマンガ的な架空話をデッチ上げ、組織の温存と予算の獲得に狂奔してきた。が、政治もメディアもそれを止めることが出来ないというのが、昔も今も変わらぬ光景である。このようにしてこの国は道を誤って行くのである。
【関連】日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ
石破茂が二階元幹事長につけた注文
石破は「サンデー毎日」でこうも語る。
▼共産党を除き野党も質問の冒頭に「防衛費の増額には基本的に賛成」などと言うものだから、迫力がなく、議論も深まらない。防衛費増額の内容について言及する質疑者も皆無だ。日本を取り巻く安全保障環境がかつてないほどに悪化している、という評価には同意するが、それがどういう分析に基づくものなのか、精緻な議論を期待していただけに残念でならない。
▼安保環境は確かに変わった。……ロシアがウクライナを侵略した。北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、……中国の軍拡は留まるところを知らない。ただ、今日のウクライナは明日の日本だとか、台湾有事が急迫しているとか簡単に言うべきではない。その前に外交がどこまで尽くされているかを徹底議論、検証すべきだ。
▼日中関係も今回の安保政策の大転換の背景として台湾有事を念頭に置くのであれば、それを意識した外交をむしろ積極的に行い、日中関係を前進させるべきだ。訪中の意向を示された二階俊博先生には、中国から信頼される数少ない政治家として、かつ、自民党の派閥の領袖であり、幹事長を長らく務めた実力者として、日中の関係改善に向けた道筋をつけてもらいたい。
▼この期に及んでも、親中派とか媚中派とかレッテルを張って、異端視する雰囲気が自民党内にあるのだとすれば、極めて憂慮すべきだ……。
立憲民主党が、防衛費増額や敵基地先制攻撃力の取得について「条件付き賛成」のようなことを言っているのは全く無責任極まりない逃げの姿勢で、その流れを作り出したのは枝野幸男＝前代表の著書『枝野ビジョン』の誤謬にあることは、2月2日付日刊ゲンダイのコラムで指摘した（本誌2月6日号に転載＝「永田町の裏を読む」）。
これでは石破に「だから、迫力がなく議論も深まらない」と言われても仕方がない。
ただただ「怖い」という感情を煽る稚拙な脅威論
しかし私は、石破も含めてほとんど誰もが自明の理であるかに繰り返す「日本をめぐる安保環境がかつてなく悪化」とか「ますます厳しくなっている」とかの言い方には賛成しない。
あれもこれも一緒にして「怖い」という感情を煽るようなことは“脅威”を論じる場合に絶対にしてはならないことで、中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発やロシアのウクライナ侵攻が、それぞれにどういう戦略的な意図の交錯の下に仕組まれているのか、そのそれぞれの場合にどういう戦術的選択の可能性があってそのどれがどう実行された場合に日本にいかなる危険をもたらしうるのかは、理性に従って、声高にではなく、それこそ「精緻な議論」を通じて、積み上げる必要がある。国会で行わなれなければならないのは、まさにそういう論戦である。
その上で、あくまで外交を重視すべきだとの石破の意見には賛成である。
「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」とはクラウゼビッツの有名な定義だが、これは間違いで「戦争とは政治の失敗を取り繕おうとする破れかぶれの手段である」と言うべきだという人もいるくらいで、戦争に訴えるなど愚の骨頂、何事も外交による話し合いで解決できればそれに越したことはないという常識が罷り通る世界にしなければならない。
遅い上に乏しい破壊力。石破がトマホーク購入に疑問を呈する訳
石破はさらに、岸田が計画するトマホーク500発を2,000億円超で米国から購入する馬鹿げた案についてこう言っている。
▼20年前に防衛庁長官として、敵基地（当時は策源地）攻撃能力を持つとすれば、トマホークが考えられるが、速度が遅いので疑問なしとしない、という答弁をしている。……要は飛行機と同じだ。翼による揚力で飛ぶので、時速は850キロまでしか出ない。遠くまで飛ばそうと思ったら燃料を多く積むので弾丸の量が限られる。遅いし、破壊力も乏しいし、高高度を飛ぶわけではないから撃墜される危険性も相当ある。
▼〔岸田が高性能だと言うのは〕精密誘導で確実に〔目標に〕当たると言うことだろうが、そこに行くまでに落とされる可能性も低くない。
▼ここは白紙的に議論して、弾道ミサイルの保有についても真剣に検討すべきだ……。
石破が主に問題にしているのは、速度の問題。まさしく「飛行機と同じ」でジェットターボファン・エンジンで推進し「翼による揚力で飛ぶ」ので、「時速850キロまで」（最新のもので880キロ）。ボーイング474旅客機の1,000キロ/時強より遅いくらいだから、確かに撃ち落とされても仕方がない。だから、やるなら「弾道ミサイルの保有」しかないと石破は言う。ミサイルだとロケットモーター推進で飛ぶので射程1,000キロ程度の短距離ミサイルでもマッハ9＝時速1万キロ/時ほどで、しかも高高度を飛ぶので、撃ち落とされる可能性は10分の1以下になるのだろう。
とはいえ、私はトマホークにせよ短距離ミサイルにせよ、敵基地先制攻撃能力など保有すべきでないという立場なのでこの比較に意味を見出さない。
もっと言えば、私は「核抑止力」を含む「抑止力」という観念そのものに反対で、なぜならそれは、相手の能力と意図を邪推し合う疑心暗鬼の心理ゲームであるが故に、際限のない軍拡競争を駆動せざるを得ないという本質的な一般論に加えて、とりわけ日本の場合は憲法9条において「武力の行使」のみならずそれに直結しかねない「武力による威嚇」さえも禁じていて、抑止力はまさに武力による威嚇で相手に攻撃を思い止まらせようという心理作戦のことであるから、他国ではともかく日本では、違憲であるというローカルな特殊論が加わるためである。
元自衛艦隊司令官も声を荒らげ反対する岸田首相の大軍拡
ちなみに、この「トマホーク500発購入」という途方もない計画は、日経新聞22年11月3日付の解説によれば26年度に運用開始が予定されている国産ミサイル「12式地対艦誘導弾・能力向上型」陸上発射型、27年度の同艦上発射型及び空中発射型の配備までの繋ぎと位置付けられているらしい。そしてさらにその先の「30年目処」には「国産の極超音速ミサイル」も展望されている。
が、これらについては香田洋二＝元自衛艦隊司令官が著書『防衛省に告ぐ／元自衛隊現場トップが明かす防衛行政の失態』（中公新書ラクレ、23年1月刊）とそれについての毎日新聞2月19日付のほぼ1面を費やしたインタビューで詳しく論じられているので、是非お読み頂きたい。
彼はトマホークについては何も言っていないが、その後に来るべき「12式地対艦誘導弾」については、「全長、直径ともトマホークの2倍程度の大きさになり、これでは世界一簡単に撃ち落とされるミサイルになってしまう」、こんなものをこれから開発するのは「あえていうなら、それはばくちです」と吐き捨てている。
香田のような第一級の軍人OBがここまで言葉を荒げなければならないほど、岸田大軍拡は日本を誤らせようとしているのである。
（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年2月27日号より一部抜粋・文中敬称略）
image by: 首相官邸
高野孟 この著者の記事一覧
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/443.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア動員兵部隊、ドネツク州の激戦地で「ほぼ全滅」…兵士ら「我々は消耗品」訴え（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230304-OYT1T50173/
２１世紀の今、このようなタイトルの記事を読むことを誰が想像しただろうか。
しかし、ひとたび戦争を始めてしまえば、こういう悲劇が起きることは、むしろ当然と言えるのだろう。
だから戦争を始めてはいけないということなのだが、しかし、目を背けたくなるような記事ではないか。
最初に、以下に記事の抜粋を示す。
「ロシアの独立系調査報道専門メディア「インサイダー」は３日、ロシアの部分的動員でウクライナ東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカに送られた部隊が「ほぼ全滅した」と報じた。露軍は東部で激しい消耗戦を行っている。
部隊は東シベリアで動員され、数百人規模とみられる。動員兵らは２月からＳＮＳを通じ、プーチン露大統領に対して「１日で部隊が組織され、軍の支援もなく戦闘に送り込まれた」「我々は消耗品と呼ばれている」などと繰り返し訴えていた。
英国防省は２月２６日、ドネツク州の別の前線でも、露海軍の歩兵部隊に「極めて多くの死傷者が出て」おり、戦闘経験の浅い動員兵が「穴埋め」に使われているとの見方を示した。・・・」
記事の抜粋は以上。
・・・・・
記事で言う、
「・・・露軍は東部で激しい消耗戦を行っている。」
しかし、消耗戦を戦っているのは、ウクライナ軍とて変わりはない。
戦況を報じるニュースを見聞きしても、ウクライナ軍の人的損耗は、ロシア軍と同等か、それ以上ではないだろうか。
彼我の戦力に大きな差がない限り、戦争を始めても、初期に電撃的勝利を得なければ、すぐさま膠着状態に陥り、以降、消耗戦となるのは戦争の必然と言えよう。
戦況が膠着状態に陥り、長期戦の様相を示しつつある今のウクライナ戦争で、数百人の部隊が「全滅」するなどということは、戦争の末期に、敗れる側に見られる「悲劇」なのだろうか。
ドネツク州での戦況は、近頃はロシア軍の大規模攻勢が伝えられ、ロシアの優勢が報じられていたが、これでは局地的にしても、どちらが勝利しているのかすら分からない。
「戦争に、勝者はいない。」とは、こういう事なのだろう。
「・・・動員兵らは２月からＳＮＳを通じ、プーチン露大統領に対して・・・「我々は消耗品と呼ばれている」などと繰り返し訴えていた。・・・」
という。
プーチン大統領はどうしただろうか？。
「全滅」したということは、見捨てられたのだろうことは、想像に難くない。
彼らは恐らく、ウクライナ軍の名も知らぬ兵士達の正面で恐怖に震え、背後からはロシアの督戦隊に銃口を突き付けられ、生きる望みを絶たれて、絶望の中、命を落としたのだろう。
死者に鞭打つような言い方になるが、このままでは「犬死」と言うしかない。
そんな状況は、ウクライナ兵についても、多かれ少なかれ言えるのではないか。
古来、戦争とは、そういう悲劇を表現した言葉だったのだろう。
そんな悲劇を目の当たりにしながら、日本政府は、何を狂ったか、自ら進んで日本を「戦争をする国」に変えようとしている。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と言ったうえで、
その「敵基地攻撃能力の要」として、トマホークなる「殺人ミサイル」を４００発も爆買いし、今後は、防衛費を倍増させて、世界3位の軍事大国を目指すとまで言い出した。
軍事力を強化し、それを抑止力として戦争を防止し、日本国民の生命と財産を守るんだと・・・。
そうするためには、相手の軍事力を圧倒的に凌ぐ「軍事力」を持たなければならないことになる。
そして、抑止力とするためには、その「軍事力の保有を誇示」し、相手に対して確実に知らしめなければ意味がないことになる。
そのことは、相手から見れば、「武力による威嚇」であり、「重大な軍事的脅威」そのものでしかない。
それは、すなわち際限の無い「軍拡競争の始まり」であり、行き着く先は、「核兵器の保有」となることは、結果を待たずとも自明ではないか。
そのことは、人類の滅亡、地球上のあらゆる生命の消滅を暗示するものだろう。
一度戦争が始まってしまえば、「国民の生命、財産を守ることは出来ない」ことはウクライナ戦争を例にしなくとも、歴史がそれを証明している。
軍拡競争も、戦争で勝利することを目指すものであることを考えれば、軍拡競争、抑止力競争で「国民の生命、財産を守ることは出来ない」ことは、これもまた明らかなことではないか。
誰もが、「武力で平和を守る」ということの矛盾に気が付いているはずなのに・・・
それでも、軍拡競争、戦争は、無くならない。
そのことは、自分は安全地帯に身を置きながら、戦争で利益を得る「輩」が少なからずいるということなのだろう。
「消耗品」と言われ、「穴埋め」にされて死んでいった、ロシア兵と、ウクライナ兵が地獄の戦場から上げた声を無駄にしてはならない。
無駄にしてしまえば、彼らの死が、本当に「犬死」になってしまう。
「戦争はやってはいけないこと」だということは、自明であり、誰もが知っているし、理解している。
そうであれば、
日本は「戦争をする国」になってはいけない、ということも、また自明ではないのか。
「戦争をしない国」を無くしてはいけない。
それが、私達日本人の使命ではないのか。
ウクライナ兵、ロシア兵の死を「犬死」にさせないためにも、
そうしなければ・・・。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/444.html
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230304-OYT1T50173/
２１世紀の今、このようなタイトルの記事を読むことを誰が想像しただろうか。
しかし、ひとたび戦争を始めてしまえば、こういう悲劇が起きることは、むしろ当然と言えるのだろう。
だから戦争を始めてはいけないということなのだが、しかし、目を背けたくなるような記事ではないか。
最初に、以下に記事の抜粋を示す。
「ロシアの独立系調査報道専門メディア「インサイダー」は３日、ロシアの部分的動員でウクライナ東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカに送られた部隊が「ほぼ全滅した」と報じた。露軍は東部で激しい消耗戦を行っている。
部隊は東シベリアで動員され、数百人規模とみられる。動員兵らは２月からＳＮＳを通じ、プーチン露大統領に対して「１日で部隊が組織され、軍の支援もなく戦闘に送り込まれた」「我々は消耗品と呼ばれている」などと繰り返し訴えていた。
英国防省は２月２６日、ドネツク州の別の前線でも、露海軍の歩兵部隊に「極めて多くの死傷者が出て」おり、戦闘経験の浅い動員兵が「穴埋め」に使われているとの見方を示した。・・・」
記事の抜粋は以上。
・・・・・
記事で言う、
「・・・露軍は東部で激しい消耗戦を行っている。」
しかし、消耗戦を戦っているのは、ウクライナ軍とて変わりはない。
戦況を報じるニュースを見聞きしても、ウクライナ軍の人的損耗は、ロシア軍と同等か、それ以上ではないだろうか。
彼我の戦力に大きな差がない限り、戦争を始めても、初期に電撃的勝利を得なければ、すぐさま膠着状態に陥り、以降、消耗戦となるのは戦争の必然と言えよう。
戦況が膠着状態に陥り、長期戦の様相を示しつつある今のウクライナ戦争で、数百人の部隊が「全滅」するなどということは、戦争の末期に、敗れる側に見られる「悲劇」なのだろうか。
ドネツク州での戦況は、近頃はロシア軍の大規模攻勢が伝えられ、ロシアの優勢が報じられていたが、これでは局地的にしても、どちらが勝利しているのかすら分からない。
「戦争に、勝者はいない。」とは、こういう事なのだろう。
「・・・動員兵らは２月からＳＮＳを通じ、プーチン露大統領に対して・・・「我々は消耗品と呼ばれている」などと繰り返し訴えていた。・・・」
という。
プーチン大統領はどうしただろうか？。
「全滅」したということは、見捨てられたのだろうことは、想像に難くない。
彼らは恐らく、ウクライナ軍の名も知らぬ兵士達の正面で恐怖に震え、背後からはロシアの督戦隊に銃口を突き付けられ、生きる望みを絶たれて、絶望の中、命を落としたのだろう。
死者に鞭打つような言い方になるが、このままでは「犬死」と言うしかない。
そんな状況は、ウクライナ兵についても、多かれ少なかれ言えるのではないか。
古来、戦争とは、そういう悲劇を表現した言葉だったのだろう。
そんな悲劇を目の当たりにしながら、日本政府は、何を狂ったか、自ら進んで日本を「戦争をする国」に変えようとしている。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と言ったうえで、
その「敵基地攻撃能力の要」として、トマホークなる「殺人ミサイル」を４００発も爆買いし、今後は、防衛費を倍増させて、世界3位の軍事大国を目指すとまで言い出した。
軍事力を強化し、それを抑止力として戦争を防止し、日本国民の生命と財産を守るんだと・・・。
そうするためには、相手の軍事力を圧倒的に凌ぐ「軍事力」を持たなければならないことになる。
そして、抑止力とするためには、その「軍事力の保有を誇示」し、相手に対して確実に知らしめなければ意味がないことになる。
そのことは、相手から見れば、「武力による威嚇」であり、「重大な軍事的脅威」そのものでしかない。
それは、すなわち際限の無い「軍拡競争の始まり」であり、行き着く先は、「核兵器の保有」となることは、結果を待たずとも自明ではないか。
そのことは、人類の滅亡、地球上のあらゆる生命の消滅を暗示するものだろう。
一度戦争が始まってしまえば、「国民の生命、財産を守ることは出来ない」ことはウクライナ戦争を例にしなくとも、歴史がそれを証明している。
軍拡競争も、戦争で勝利することを目指すものであることを考えれば、軍拡競争、抑止力競争で「国民の生命、財産を守ることは出来ない」ことは、これもまた明らかなことではないか。
誰もが、「武力で平和を守る」ということの矛盾に気が付いているはずなのに・・・
それでも、軍拡競争、戦争は、無くならない。
そのことは、自分は安全地帯に身を置きながら、戦争で利益を得る「輩」が少なからずいるということなのだろう。
「消耗品」と言われ、「穴埋め」にされて死んでいった、ロシア兵と、ウクライナ兵が地獄の戦場から上げた声を無駄にしてはならない。
無駄にしてしまえば、彼らの死が、本当に「犬死」になってしまう。
「戦争はやってはいけないこと」だということは、自明であり、誰もが知っているし、理解している。
そうであれば、
日本は「戦争をする国」になってはいけない、ということも、また自明ではないのか。
「戦争をしない国」を無くしてはいけない。
それが、私達日本人の使命ではないのか。
ウクライナ兵、ロシア兵の死を「犬死」にさせないためにも、
そうしなければ・・・。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/444.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜最優先課題はワクチン化からの脱却です！＞コロナ騒動の闇の全容を完全暴露した政見放送 末永けい（ニコニコ動画） ：医療板リンク
＜最優先課題はワクチン化からの脱却です！＞コロナ騒動の闇の全容を完全暴露した政見放送 末永けい（ニコニコ動画）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/797.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/445.html
＜最優先課題はワクチン化からの脱却です！＞コロナ騒動の闇の全容を完全暴露した政見放送 末永けい（ニコニコ動画）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/797.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/445.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「ワクチン接種で文章が読めなくなった」…京大のウイルス学者が絶句した、ワクチン接種後の「ヤバすぎる症状」（マネー現代）：医療板リンク
「ワクチン接種で文章が読めなくなった」…京大のウイルス学者が絶句した、ワクチン接種後の「ヤバすぎる症状」（マネー現代）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/798.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/446.html
「ワクチン接種で文章が読めなくなった」…京大のウイルス学者が絶句した、ワクチン接種後の「ヤバすぎる症状」（マネー現代）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/798.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/446.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 立憲・辻元清美議員が追及 米軍がポンコツとした幽霊機体の維持費が3000億円！のナゼ（日刊ゲンダイ）
立憲・辻元清美議員が追及 米軍がポンコツとした幽霊機体の維持費が3000億円！のナゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319603
2023/03/05 日刊ゲンダイ
立憲・辻元清美議員が追及 米軍がポンコツとした幽霊機体の維持費が3000億円！のナゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319603
2023/03/05 日刊ゲンダイ
参院予算委員会で質問する辻元清美参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
「どこに、どこの、どこから持ってくるんですか」
1日の参院予算員会。立憲民主党の辻元清美議員は、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」をめぐる予算について質問。防衛予算の大幅増額はあっという間に決めながら、少子化対策予算については歯切れの悪い答弁を終始繰り返す岸田首相にこう迫った。
テレビのワイドショーなどでも取り上げられていた場面だが、この質疑では他にも重要なやりとりがあった。大手メディアではほとんど報じられていないが、辻元議員がこれまでの防衛費の無駄遣いを問いただした時だ。
「今まで買ったもの（武器）にグローバルホークという無人偵察機があります。9年前に契約しています。買った時は613億円、そのあとに維持費が2951億円。5倍も維持費がかかっているんです」
辻元議員は米国と購入契約した無人偵察機の維持費が、購入費と比べても割高ではないかと指摘したのだが、さらに驚いたのはこの言葉だった。
「9年たってもまだ1機納入されていないのです」
？！ーー納入されていない偵察機がありながら、維持費に約3000億円もの費用がかかっているとは一体何なのか。もともとは国民の血税なのだ。
それだけではない。辻元議員は米空軍が2年前、日本が契約した無人偵察機の機種では、「中国の脅威に対応できない」などとして、保有する20機すべてを「退役」させるとした──という事実関係の有無についても質問。すると、防衛省担当者は「承知している」と答えていたから唖然茫然。
質疑を整理すると、こうだ。米空軍が「使い物にならない」として「退役」を決めたポンコツの無人偵察機を、日本は多額の税金を投じて購入契約した上、まだ「未納の機体」もある。そして、「幽霊機体」を含めた維持費はすでに約3000億円──。これでは税金がいくらあっても足りるはずがない。
5年間で総額43兆円もの防衛予算増額を決めた岸田政権だが、果たして国民の生命と財産を守るために「実際に使える」費用はどのくらいなのだろうか。
・
3月1日 参議院 予算委員会｜辻元清美
※１：０１：４４～ 再生開始位置設定済
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/447.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] メディア恫喝政権の釈明も怪しいものだ 放送法めぐる内部文書大騒動（日刊ゲンダイ）
※2023年3月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2023年3月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2023年3月4日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
参院予算委で質問する立憲民主党の小西洋之参院議員（右）に、高市早苗経済安保担当相は「捏造文書だ」と断言（Ｃ）共同通信社
言論弾圧の「証拠文書」なのか、それとも「第2の偽メール事件」なのか──。3日の国会は、総務省が作成したとされる「内部文書」をめぐって大荒れだった。
立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の「内部文書」は、衝撃的なシロモノだ。
テレビ局に圧力をかけるために、当時の安倍政権が「放送法」の解釈を歪めた経緯が詳細に記載されている。「内部文書」によると、安倍官邸は“アベ政治”に批判的だったTBS系の情報番組「サンデーモーニング」を毛嫌いし、「放送法」の解釈変更に動いていた。
「内部文書」をもとに質問に立った小西議員が、「個別の番組に圧力をかける目的で放送法の解釈を変えた」と批判すると、当時、総務大臣だった高市早苗・経済安保大臣は、「内部文書」について「捏造文書だ」と色をなして反論、捏造でなかった場合は「議員辞職する」と啖呵まで切ってみせた。
小西議員が入手した「内部文書」は、A4で計78ページ。2014年から15年にかけて、首相官邸と総務官僚が「放送法」の解釈変更について協議した経緯が生々しく記録されている。日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きも記されている。小西議員は、総務省の職員から提供を受けたという。
例えば15年3月6日。当時の礒崎陽輔首相補佐官は、＜（報道ステーションの）古館も気に入らないが＞＜サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストは呼ばない。あんなのが（番組として）成り立つのはおかしい＞と、名指しで批判。総務官僚に対して＜けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう＞とまで口にしている。また、違う日には＜この件は俺と総理が2人で決める話＞＜ただじゃあ済まない。首が飛ぶぞ＞とも発言している。
「内部文書」には、高市総務大臣も登場し、安倍首相が＜現在の番組にはおかしなものがあり、こうした現状はただすべきだ＞と発言したことも記されている。
もし、「内部文書」に書かれていることが事実だとしたら、言論弾圧そのものだろう。気に入らない番組を取り締まるとは、狂気の沙汰だ。
この「内部文書」が見過ごせないのは、その後、「放送法」の解釈が変更されていることだ。
従来、総務省は、放送法に基づく「政治的公平」について、「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との見解を示していた。ところが、16年に公表した政府見解は「一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と百八十度、変わってしまった。
この解釈変更によって、テレビ局が萎縮したのは間違いない。安倍政権に批判的だったコメンテーターも、次々に画面から姿を消してしまった。
忖度報道に終始する大メディア
唐突に出てきた総務省の「内部文書」の信憑性は、まだハッキリしない。「捏造文書」を渡された可能性もあるだろう。
しかし、安倍政権がメディアを恫喝してきたのは紛れもない事実だ。
総務相だった高市は16年、国会で「電波停止」の可能性にまで言及している。担当大臣が「電波停止」をチラつかせてテレビ局を脅すのは、欧米先進国では考えられないことだ。その後、テレビ局は政権の顔色をうかがうようになってしまった。
総務省の「内部文書」にも、「放送法」の解釈変更を求める官邸に対して、総務省出身の首相秘書官が「どこのメディアも萎縮するだろう」と発言したと記載されている。
実際、安倍政権以降、萎縮した大メディアは、自主規制に走り、権力の嫌がることは、ほとんど報道しなくなってしまった。非政府組織「国境なき記者団」（本部・パリ）が発表した22年の「報道の自由度ランキング」では、日本は世界180カ国・地域の中で71位だった。民主党政権の10年は11位だったのに、安倍政権以降に急落。13年に53位に落ちて以降、低迷し続けている。
ニュースに対する感度もどんどん鈍くなっている。
東京五輪の大会組織委員会会長だった森元首相が「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」と女性蔑視発言をした時は、目の前で見ていたのに、海外メディアが批判報道を展開した後、ようやく動き始める鈍さだった。権力に忖度しているうちに、批判精神を失ってしまったのだろう。
この国会でも、政権を批判すべき問題がいくつも噴出しているのに、ほぼスルーしている状態だ。
野党議員が、政府が最大400発購入する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の“ポンコツ”ぶりを暴き、中小零細企業の息の根を止めかねない「インボイス制度」の問題点を指摘しても、ほとんど報じようとしない。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「安倍政権の10年間で、大メディアはすっかり牙を抜かれてしまった。最悪なのは、『ムチ』を打たれる一方、幹部が総理と共に会食するなど『アメ』を与えられ、いいようにコントロールされていることです。岸田政権でも、防衛費倍増のための有識者会議のメンバーに大新聞の幹部が名を連ねていた。欧米メディアでは考えられないことです」
「内部文書」のウヤムヤ決着は許されない
大手メディアは、いいかげん目を覚ましたらどうだ。いったい、いつまで政権の顔色をうかがっているつもりなのか。
アベノミクスの失敗によって、この10年で日本経済は壊滅状態。日本全体が貧しくなり、少子化も止まらない。所得の低い非正規労働者は増える一方だ。本来なら、とっくに政権交代が起きていてもおかしくなかったはずである。
ところが、自民党はこの10年間の国政選挙で連戦連勝。それもこれも、大メディアが忖度報道に終始し、デタラメ政治を徹底追及してこなかった結果なのではないか。
ある大手メディアのOBがこう言う。
「一番の反省は、野党がだらしなかったこともあって、知らず知らずに、安倍政権の言い分を、そのまま報じてしまったことです。アベ応援団が発する『野党は批判ばかりだ』『だから国民から支持されないんだ』『いつまでモリカケ桜をやっているのか』という声を、深く考えもせず伝えていた。10年間も『悪夢の民主党政権』『野党は批判ばかりだ』と聞かされたら、さすがに国民も潜在意識に刷り込まれますよね。だからか野党はすっかり“提案型”になってしまった。でも、冷静に考えたら、野党が政権を批判するのは当たり前のこと。結果的に大手メディアが野党の足を引っ張り、自民党政権をアシストしてしまったのではないか、と考えています」
立憲民主党の小西議員が入手した総務省の「内部文書」は、政権が倒れてもおかしくない超ド級の文書だ。松本総務相は「総務省作成の資料であるかどうかの回答は控える」などと、文書の真贋について、回答を避けているが、大手メディアは絶対にこの「内部文書」の真贋をウヤムヤにしてはいけない。
「大メディアにとって、この『内部文書』の真贋は、自らの報道姿勢に関わる問題なのだから、徹底的に検証すべきです。このまま『内部文書』の真贋がウヤムヤになれば、いずれこの問題は立ち消えになってしまうでしょう。そうなれば、得するのは岸田自民です」（五十嵐仁氏=前出）
小西議員は過去、鋭い質問で大臣を立ち往生させてきた論客だ。しかも、総務省の出身である。総務省の文書は見慣れているはずだ。「内部文書」が本物かどうか、かつての同僚官僚にも確認しているに違いない。礒崎元首相補佐官は共同通信の取材に「（担当局長らとの間で）政治的公平の解釈について意見交換したのは事実だ」と認めている。ウヤムヤのまま終わらせることは許されない。
関連記事
高市氏は内部文書を完全否定 “森友アベ答弁”彷彿「大臣も議員も辞める」とことん強気のナゼ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/437.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/448.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった （ニュースポストセブン）
安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった
ニュースポストセブン 2020.07.15
https://www.news-postseven.com/archives/20200715_1577747.html?DETAIL
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。
7年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。
●2012年12月26日 第二次安倍政権発足
●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表
●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議
東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。
「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率な「安全アピール」に批判が集まった。
●2013年12月6日 特定秘密保護法の強行採決
国の安全保障にかかわる重要な秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が採決されるが、「知る権利を侵害される」など野党から批判が起きた。しかし、最終的に強行採決を行った。
●2014年4月1日 消費税を8％に引き上げ
●2014年10月20日 小渕優子経産大臣が違法献金で辞職
小渕優子経産大臣の後援会バス旅行をめぐる不透明な会計処理が発覚し、辞職。データなどを保存するハードディスクが捜索以前に電動ドリルで物理的に破壊された隠蔽工作も話題に。元秘書が有罪。
●2014年10月20日 松島みどり法務大臣が「うちわ」問題で辞職
自身のイラストや名前が入ったうちわを選挙区内で配ったことが寄付行為にあたると国会で追及され、安倍首相に辞表を提出した。
●2015年7月15日 安全保障関連法案強行採決
「違憲だ」という憲法学者の声もあり、世論調査でも6割が反対するなか、安全保障関連法案が強行採決された。これにより、集団的自衛権の行使を容認し、米軍の護衛が可能になった。
●2016年1月1日 マイナンバー制度開始
●2016年1月28日 甘利明経済再生大臣が「口利き」疑惑で辞職
千葉県の建設会社「薩摩興業」が土地買い取りをめぐって甘利経再大臣に都市再生機構（UR）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で提供したとされる事件。甘利氏も秘書も不起訴となった。
●2016年7月22日 伊藤詩織さん事件で山口敬之氏不起訴
「安倍晋三首相に最も近いジャーナリスト」といわれた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（54才）が就職相談したフリージャーナリストの伊藤詩織さんに性的暴行を加えたとして被害届が出されていたものの、不逮捕および不起訴という結果に。
●2017年2月17日 森友問題発覚
森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割程度で購入していたこと、また同学の名誉校長が安倍昭恵夫人であることが報道されるが、首相は関与を否定。「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べていた。
●2017年4月26日 今村雅弘復興担当大臣が失言で辞職
政治関係者が集まるパーティーでの挨拶において、東日本大震災の被害状況について説明した中で「これはまだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、甚大な被害があったと思う」と述べ、批判を浴びる。翌日、不適切発言の責任を取る形で辞職した。
●2017年5月17日 加計学園「総理のご意向」文書報道
朝日新聞が「これは総理のご意向」等と記された加計学園の獣医学部新設計画に関する文部科学省の文書の存在を報道。
●2017年7月28日 南スーダンPKO日報隠蔽問題
2012年から5年にわたって派遣された南スーダンへのPKOの日報について防衛省は当初、陸上自衛隊が廃棄したと説明していたが、実際には電子データが保管されていたことが判明。
意図的に隠蔽したのではないかという疑惑が持ち上がる。真相はうやむやのまま、稲田朋美防衛大臣が辞職する形で幕引きとされた。
●2018年3月7日 近畿財務局の男性職員が自殺
森友問題の文書改ざんを指示された近畿財務局の男性職員の赤木俊夫さんが自筆の抗議文書を残して自殺。後にその内容を夫人が公開し、訴訟に。
●2018年7月14日 「赤坂自民亭」が炎上
西日本の大水害で11万人に避難指示が出される中、東京・赤坂の衆院議員宿舎で自民党国会議員の懇親会「赤坂自民亭」が開かれ、安倍首相や小野寺五典防衛相、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長ら40人以上が顔をそろえた。ツイッターに写真がアップされたことで、国民から大きな批判を浴びた。
●2019年4月1０日 桜田義孝五輪担当大臣が失言で辞任
東日本大震災の被災地である東北ブロック選出の高橋比奈子衆議院議員のパーティーで、「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べ、責任をとる形で辞職。桜田大臣は過去にも池江璃花子選手の白血病が発覚した際「がっかりしている」とコメントするなどの失言が目立っていた。
●2019年11月18日 「桜を見る会」問題
安倍内閣になって「桜を見る会」の支出金額が急増し、予算の3倍になったほか、安倍首相や昭恵夫人の関係者が数多く招待され、反社会的勢力も来場していたことも発覚。招待基準の不透明さについて批判が噴出した。
招待者の内訳に関する調査記録を野党が要求したが、その直後に役所が招待者名簿をシュレッダーにかけていたことが判明した。加えて会前夜に安倍首相後援会の主催で夕食会が開かれ、その支出をめぐり公職選挙法や政治資金規正法違反が指摘されている。
●2020年4月7日 緊急事態宣言発令
●2020年5月21日 黒川弘務東京高検検事長辞任
産経新聞記者や朝日新聞社員と外出自粛期間中に賭け麻雀をしていたという週刊文春の報道を受けて、黒川検事長が辞任。検察庁法改正案に国民の批判が高まる中での出来事だった。
●2020年5月28日 持続化給付金事業の電通中抜き疑惑
コロナで困窮する中小企業や個人事業主を救済するための「持続化給付金事業」において電通が104億円にのぼる“中抜き”を行っていたという疑惑が浮上。
●2020年6月18日 河井前法務大臣・案里夫妻が逮捕
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/449.html
安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった
ニュースポストセブン 2020.07.15
https://www.news-postseven.com/archives/20200715_1577747.html?DETAIL
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。
7年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。
●2012年12月26日 第二次安倍政権発足
●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表
●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議
東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。
「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率な「安全アピール」に批判が集まった。
●2013年12月6日 特定秘密保護法の強行採決
国の安全保障にかかわる重要な秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が採決されるが、「知る権利を侵害される」など野党から批判が起きた。しかし、最終的に強行採決を行った。
●2014年4月1日 消費税を8％に引き上げ
●2014年10月20日 小渕優子経産大臣が違法献金で辞職
小渕優子経産大臣の後援会バス旅行をめぐる不透明な会計処理が発覚し、辞職。データなどを保存するハードディスクが捜索以前に電動ドリルで物理的に破壊された隠蔽工作も話題に。元秘書が有罪。
●2014年10月20日 松島みどり法務大臣が「うちわ」問題で辞職
自身のイラストや名前が入ったうちわを選挙区内で配ったことが寄付行為にあたると国会で追及され、安倍首相に辞表を提出した。
●2015年7月15日 安全保障関連法案強行採決
「違憲だ」という憲法学者の声もあり、世論調査でも6割が反対するなか、安全保障関連法案が強行採決された。これにより、集団的自衛権の行使を容認し、米軍の護衛が可能になった。
●2016年1月1日 マイナンバー制度開始
●2016年1月28日 甘利明経済再生大臣が「口利き」疑惑で辞職
千葉県の建設会社「薩摩興業」が土地買い取りをめぐって甘利経再大臣に都市再生機構（UR）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で提供したとされる事件。甘利氏も秘書も不起訴となった。
●2016年7月22日 伊藤詩織さん事件で山口敬之氏不起訴
「安倍晋三首相に最も近いジャーナリスト」といわれた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（54才）が就職相談したフリージャーナリストの伊藤詩織さんに性的暴行を加えたとして被害届が出されていたものの、不逮捕および不起訴という結果に。
●2017年2月17日 森友問題発覚
森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割程度で購入していたこと、また同学の名誉校長が安倍昭恵夫人であることが報道されるが、首相は関与を否定。「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べていた。
●2017年4月26日 今村雅弘復興担当大臣が失言で辞職
政治関係者が集まるパーティーでの挨拶において、東日本大震災の被害状況について説明した中で「これはまだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、甚大な被害があったと思う」と述べ、批判を浴びる。翌日、不適切発言の責任を取る形で辞職した。
●2017年5月17日 加計学園「総理のご意向」文書報道
朝日新聞が「これは総理のご意向」等と記された加計学園の獣医学部新設計画に関する文部科学省の文書の存在を報道。
●2017年7月28日 南スーダンPKO日報隠蔽問題
2012年から5年にわたって派遣された南スーダンへのPKOの日報について防衛省は当初、陸上自衛隊が廃棄したと説明していたが、実際には電子データが保管されていたことが判明。
意図的に隠蔽したのではないかという疑惑が持ち上がる。真相はうやむやのまま、稲田朋美防衛大臣が辞職する形で幕引きとされた。
●2018年3月7日 近畿財務局の男性職員が自殺
森友問題の文書改ざんを指示された近畿財務局の男性職員の赤木俊夫さんが自筆の抗議文書を残して自殺。後にその内容を夫人が公開し、訴訟に。
●2018年7月14日 「赤坂自民亭」が炎上
西日本の大水害で11万人に避難指示が出される中、東京・赤坂の衆院議員宿舎で自民党国会議員の懇親会「赤坂自民亭」が開かれ、安倍首相や小野寺五典防衛相、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長ら40人以上が顔をそろえた。ツイッターに写真がアップされたことで、国民から大きな批判を浴びた。
●2019年4月1０日 桜田義孝五輪担当大臣が失言で辞任
東日本大震災の被災地である東北ブロック選出の高橋比奈子衆議院議員のパーティーで、「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べ、責任をとる形で辞職。桜田大臣は過去にも池江璃花子選手の白血病が発覚した際「がっかりしている」とコメントするなどの失言が目立っていた。
●2019年11月18日 「桜を見る会」問題
安倍内閣になって「桜を見る会」の支出金額が急増し、予算の3倍になったほか、安倍首相や昭恵夫人の関係者が数多く招待され、反社会的勢力も来場していたことも発覚。招待基準の不透明さについて批判が噴出した。
招待者の内訳に関する調査記録を野党が要求したが、その直後に役所が招待者名簿をシュレッダーにかけていたことが判明した。加えて会前夜に安倍首相後援会の主催で夕食会が開かれ、その支出をめぐり公職選挙法や政治資金規正法違反が指摘されている。
●2020年4月7日 緊急事態宣言発令
●2020年5月21日 黒川弘務東京高検検事長辞任
産経新聞記者や朝日新聞社員と外出自粛期間中に賭け麻雀をしていたという週刊文春の報道を受けて、黒川検事長が辞任。検察庁法改正案に国民の批判が高まる中での出来事だった。
●2020年5月28日 持続化給付金事業の電通中抜き疑惑
コロナで困窮する中小企業や個人事業主を救済するための「持続化給付金事業」において電通が104億円にのぼる“中抜き”を行っていたという疑惑が浮上。
●2020年6月18日 河井前法務大臣・案里夫妻が逮捕
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/449.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 小林よしのり氏が論破。安倍銃撃を「テロ扱い」エセ保守論客の売国ビジネス （MAG2ニュース）
小林よしのり氏が論破。安倍銃撃を「テロ扱い」エセ保守論客の売国ビジネス
MAG2ニュース 2022.09.22配信
旧統一教会と自民党との関係を暴くこととなった、安倍元首相銃撃事件。この凶行を「テロ」として論ずる識者も多数見受けられますが、はたしてそれは解釈として正しいのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、「そもそもテロではない」としてその根拠を解説。さらに一部評論家の「テロリストへの同情は民主主義を破壊する」という言説がいかに的外れであるかを指摘しています。
※本稿では著者の意思と歴史的
【テロに屈するな】という標語は無意味
統一協会という「反日・反天皇カルト」を国家の中枢まで招き入れた人物を「国葬」にすることには反対の方が多くなっている。法の根拠がないまま、閣議決定で決めたことには首を傾げるが、弔いたい人はそうすればいい。
奇しくも昨日、イギリスのエリザベス女王の国葬が行われたから、皮肉な格好になってしまって気の毒でもある。
これまで散々「安倍マンセー」を唱えてきた言論人は、安倍が選挙に勝つために統一協会と手を組み、そのおかげで「憲政史上最長の政権」を維持していたという「不都合な真実」から目をそらそうと必死である。連中も所詮は「反日・反天皇カルト」に与する売国勢力にすぎないのだ。
普通の宗教なら、自分の正体を隠して、日本人だけを洗脳し、主体性を完全に奪って、集金奴隷に改造するようなことはしない。統一協会は明らかに人権無視のカルトなのだ。
7月10日、ニコニコチャンネルの参院選開票特番で、国際政治学者・三浦瑠麗、批評家・東浩紀、ノンフィクションライター・石戸諭の3人が、社民党党首・福島瑞穂の発言に対して、常軌を逸した反応を示す一幕があった。
福島はまず、安倍が殺害された事件について「いかなる暴力にも反対する」「安倍さんの死に哀悼の意を表する」と述べ、その上でこう発言した。
「もし統一教会を応援しているということが問題とされたのであれば、まさに自民党が統一教会によって大きく影響を受けている、ということも日本の政治の中で、これは問題になりうると思っているのですね」
見事だ！ぴしゃり、当たっている！
これに東は「『自民党は統一教会と関係しているからこのようなテロを招いた』と言った」と口調を荒げ、三浦は「ほぼそれに近い」と同調。
さらに東は「これは大変な発言ですよね！」と言い、石戸が「だから福島さんというか、社民党は小さくなるんですよ！」と非難し、さらに三浦が「これはもうニュースになってしまいます。しかし申し訳ないけど私の責任ではないと思います。一度、牽制球を投げましたからね」と言ったのである。
福島は「自民党は統一教会と関係しているからテロを招いた」とは言っていない。あくまでも自民党が統一協会の影響を受けていたとしたら問題ではないかと言っているだけで、それは全く真っ当なことである。
それなのに三浦瑠麗、東浩紀、石戸諭の3名が、ここまで狼狽するというのは、見るからに異常である。
実はこの3人こそが、自民党が統一協会と関係があると知れたら大変なことになると心底恐れていて、そこに直接触れる発言がいきなり出てきたものだから、パニックを起こしてしまい、全力で封殺しなければならないと血相を変えたのだろう。
しかしその後たちまち、統一協会と自民党、特に安倍政権がズブズブの関係だったということは、隠しようのないものとなった。
すると、「自民党と統一協会に関係があるなんて、その可能性について言うことすらまかりならん！」と言っていたはずの三浦瑠麗は、「自民党と統一協会に関係があったとしても、そもそも統一協会なんて大した問題ではない」という発言を繰り返すようになった。
8月26日の『朝まで生テレビ！』では「統一協会で何を今さら騒いでるんですか、みんな知ったことでしょ。私はこの問題に興味ありません」とまで発言。興味のない問題で、なぜあんなに狼狽したのか？
さらに三浦は「すごい献金してて困窮してても、多くの家族は山上みたいに殺人してない！」だの「反日なんて言葉使わないで！」だのと、問題を矮小化しようと必死だった。
一方の石戸も、「選挙運動を手伝ったり、政治家のパーティー券を買ったりと政界とのつながりは現在もある（中略）だが、つながりがあることと、影響があることはまったく別の問題である」（サンデー毎日8.14号）だの、統一教会が持つ票数は8～15万票程度だから「公明党の支持母体・創価学会が持つ600万～700万票にも遠く及ばない」（SPA！8.2号）だのと書いている。
統一協会信者の実数は6万人程度で、石戸の言う「8～15万票」より少ないが、選挙ではものすごい僅差で勝敗が決まる激戦区があり、当落ギリギリの候補へ効果的に票を割り振れば、6万票で何人かは当選させられる。実際に安倍は実際統一協会に頼んで票の差配をやっていたし、ましてや地方議会はもっとずっと少ない票数で決まるから、その威力は相当なものとなるのは間違いないのである。
SPA!の執筆者の批判は、SPA!連載の『ゴーマニズム宣言』で描いてはいけないというルールを強いられているのでここで書くが、石戸は事実を平然とねじ曲げて、統一協会の問題を火消ししようと躍起となっているのだ。
だが、もっと物凄かったのは東浩紀の変節だ。
東はAERA8月8日号の巻頭エッセイ「eyes」で、なんと、こう書いたのだ。
「自民党と旧統一教会の関係は、これを機に徹底的に解明すべきだろう」
これが、同一人物の発言か!?
福島瑞穂が自民党と統一協会の関係を疑う発言をしただけで、あれだけの剣幕でその発言を封じにかかった人物が、どのツラ下げて言っているのか!?
また、東はこうも言っている。
「大前提として、宗教法人を隠れ蓑にした犯罪行為は許されない。親の信仰で苦しむ児童は社会で保護すべきだ。必要な対処が多額の献金や選挙協力により歪められていたとしたらとんでもない話である」
自民党が統一協会の影響で政策を歪められていたのではないかというのも、福島瑞穂が言おうとして、東浩紀が封じたことではないか！
この厚顔無恥の手のひら返しには呆れ果てる。東はこんなことを書くのなら、その前に福島に土下座しなきゃいけないだろう。
さらに東は、こう書いている。
「ネットや一部メディアで容疑者に理解を示す声が聞こえるのも心配だ。戦前でもテロリストに同情が集まった。それは敗戦に至る暗い歴史を準備した」
東は安倍殺害犯の山上徹也を何の疑いもなく「テロリスト」としているが、そもそも山上が行ったことは「テロ」で山上は「テロリスト」なのか？
テロリズムとは、ある政治的目的を達成するために、敵対する当事者や、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、これによって生ずる心理的威圧や恐怖心を通して、譲歩や抑圧などを強いる行為をいう。
ところが山上徹也は、犯行直後から「政治的意図はない」と明言している。
山上はもともと安倍シンパのネトウヨであり、安倍を「敵対する当事者」として狙ったわけでもない。
山上の犯行は私憤による復讐である。
統一協会のために家族が崩壊して兄は自殺、自身の前途にも絶望し、現在の教団トップ・韓鶴子を殺そうとしたが果たせず、安倍が韓鶴子を称えるビデオメッセージを出していたことを知って、標的を変えたのだ。
山上には事件を起こして社会に影響を与えようという意図はなかったし、事件に「恐怖心」を抱いて軽挙妄動した人もいないのである。
ところが東浩紀は、こう強調するのだ。
「私たちはまずはテロは断固許さないという決意を繰り返し表明し続けるべきである」
テロでもないのにそう言っている時点でまずおかしいのだが、それは措くとしても、そもそも「テロは断固許さない」という言葉を、まるで絶対の教義のように受け取っている奴は馬鹿なのだ。
テロリズムの由来は、フランス革命期のジャコバン派の恐怖支配（1793～94）にあるとされ、以後「白色テロリズム（反動的テロリズム）」と呼ばれる支配体制側が反対勢力を抑圧・弾圧する事例や、逆に反体制側がとる「赤色テロリズム（革命的テロリズム）」、あるいはその双方のテロリズムの応酬など、様々なケースが存在する。
多様性のある「テロリズム」を、全て一からげに「絶対悪」にしたのは2001年の9.11テロ以降に「テロとの戦い」と言い出したアメリカであり、くだらない優等生だけが米国のプロパガンダを妄信して、「テロは断固許さない」というのを「統一原理」にしてしまっているのである。
東はこのコラムをこう締めくくっている。
「宮坂直史・防衛大学校教授は、民主主義を壊すのはテロリストではなく、テロを受けた側の人々だと語っている。後年振り返ったときに、この事件が日本史の転換点だと言われないことを切に願っている」
テロが起きた時に、テロは断固許さないという態度を示さなければ民主主義は壊れるというのだが、実は宮坂教授はそんなことは言っていない。
宮坂教授の実際の発言はこうだ（朝日新聞DIGITAL7月12日）。
「犯行に対して『民主主義を破壊する行為だ』という非難が語られていますが、テロ研究の視点から見て気になるのは、実際に自由と民主主義を破壊するのはテロを受けた側、つまり国家や市民だということです。破壊されるのはテロが起きたときではなく、テロを見て人々がそれらに制限をかけたときです。
（中略）
犯行を見た私たちが過剰反応せず自由で民主的な社会を変えない決意を持てるかどうかの方が、より重要だと私は思います」
つまり、テロを見て怯えた人が「テロの再発を防ぐためには、個人の自由を制限すべきだ！」などと過剰反応を起こし、監視や自粛などの規制を行うことによって、自由と民主主義が破壊されると言っているのだ。
東が宮坂教授の発言を完全に誤読して紹介したのは本当に読解力不足のせいなのか、意図的なのかは知らないが、ここは東の言う「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」という主張が正しいかどうかを検証しよう。
韓国では伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根が国の英雄だが、民主主義が崩壊しているわけではない。
そもそも英雄とテロリストは紙一重というところもあって、南アフリカの元大統領、ネルソン・マンデラもかつてはテロリストとして扱われていた。チェ・ゲバラが英雄か、テロリストかとなると、今でも人によって意見が分かれるだろう。
「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」なんて話は、全然成立しないということは、たちまち証明できてしまう。
当たり前の話なのだが、テロにもいろんなケースがある。
同情できないテロもあれば、同情できるテロもある。
「私たちはまずはテロは断固許さないという決意を繰り返し表明し続けるべきである」
テロでもないのにそう言っている時点でまずおかしいのだが、それは措くとしても、そもそも「テロは断固許さない」という言葉を、まるで絶対の教義のように受け取っている奴は馬鹿なのだ。
テロリズムの由来は、フランス革命期のジャコバン派の恐怖支配（1793～94）にあるとされ、以後「白色テロリズム（反動的テロリズム）」と呼ばれる支配体制側が反対勢力を抑圧・弾圧する事例や、逆に反体制側がとる「赤色テロリズム（革命的テロリズム）」、あるいはその双方のテロリズムの応酬など、様々なケースが存在する。
多様性のある「テロリズム」を、全て一からげに「絶対悪」にしたのは2001年の9.11テロ以降に「テロとの戦い」と言い出したアメリカであり、くだらない優等生だけが米国のプロパガンダを妄信して、「テロは断固許さない」というのを「統一原理」にしてしまっているのである。
東はこのコラムをこう締めくくっている。
「宮坂直史・防衛大学校教授は、民主主義を壊すのはテロリストではなく、テロを受けた側の人々だと語っている。後年振り返ったときに、この事件が日本史の転換点だと言われないことを切に願っている」
テロが起きた時に、テロは断固許さないという態度を示さなければ民主主義は壊れるというのだが、実は宮坂教授はそんなことは言っていない。
宮坂教授の実際の発言はこうだ（朝日新聞DIGITAL7月12日）。
「犯行に対して『民主主義を破壊する行為だ』という非難が語られていますが、テロ研究の視点から見て気になるのは、実際に自由と民主主義を破壊するのはテロを受けた側、つまり国家や市民だということです。破壊されるのはテロが起きたときではなく、テロを見て人々がそれらに制限をかけたときです。
（中略）
犯行を見た私たちが過剰反応せず自由で民主的な社会を変えない決意を持てるかどうかの方が、より重要だと私は思います」
つまり、テロを見て怯えた人が「テロの再発を防ぐためには、個人の自由を制限すべきだ！」などと過剰反応を起こし、監視や自粛などの規制を行うことによって、自由と民主主義が破壊されると言っているのだ。
東が宮坂教授の発言を完全に誤読して紹介したのは本当に読解力不足のせいなのか、意図的なのかは知らないが、ここは東の言う「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」という主張が正しいかどうかを検証しよう。
韓国では伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根が国の英雄だが、民主主義が崩壊しているわけではない。
そもそも英雄とテロリストは紙一重というところもあって、南アフリカの元大統領、ネルソン・マンデラもかつてはテロリストとして扱われていた。チェ・ゲバラが英雄か、テロリストかとなると、今でも人によって意見が分かれるだろう。
「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」なんて話は、全然成立しないということは、たちまち証明できてしまう。
当たり前の話なのだが、テロにもいろんなケースがある。
同情できないテロもあれば、同情できるテロもある。
明治時代の日本には来島恒喜という偉大なテロリストがいて、わしは何度も漫画に描いている。
明治政府は不平等条約の改正を焦るあまり、「治外法権」の撤廃に際して、外国人の裁判の際には日本人の裁判官の他に、外国人の裁判官を任用するという案を採用しようとした。
これでは、実際の裁判ではそれまでよりも外国人に有利な判決が出るようになる可能性があり、「治外法権撤廃」は形式だけで、逆にその強化になりかねないというものだった。
しかし当時はまだ国会も開設されておらず、いくら反対世論を盛り上げても阻止は不可能な状態だった。
そんな中、来島恒喜は最も強硬に条約改正を推進しようとしていた外務大臣・大隈重信に爆弾を投擲して右足切断の重傷を負わせ、その場で自刃した。
これによって条約改正は中止となり、来島は永く国士として称えられたのである。
昭和35（1960）年、日本社会党委員長・浅沼稲次郎を暗殺したテロリスト、山口二矢はこう書かれた斬姦状を遺し、自決した。
汝、浅沼稲次郎は日本赤化をはかっている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接のせん動者としての責任からして、汝を許しておくことはできない。ここに於て我、汝に対し天誅を下す。 皇紀二千六百二十年十月十二日 山口二矢。
「訪中に際しての暴言」とは、その前年に訪中した浅沼が中華人民共和国の「一つの中国」論に賛同し、「アメリカ帝国主義は日中両国人民の共同の敵」と発言したことを指す。
「国会乱入の直接のせん動者」は、60年安保改定反対等の請願デモで国会に浅沼らと陳情団が入った後、全学連を先頭とする2万人のデモ隊が国会構内に乱入したことを指している。
現在の感覚で見ては理解できないだろうが、日本が共産主義化される脅威が現実のものとして存在し、社会党がその尖兵としての役割を担っていた時代においては、その言い分は正当なものだったのである。
ものごとを時・処・位で考えられない硬直した優等生だけが、「テロは断固許さない」を思考のマニュアルにしてしまう。
むしろ、学校のお勉強に染まり切っていない庶民の方が、テロにもいろいろ背景があって、同情できるテロもあるという柔軟な思考ができるものだ。
もしも山上徹也が私憤ではなく、安倍と統一協会の関係を暴き、自民党を恐怖に陥れてやろうという目的の下、確信を持ってテロとして犯行に及んでいたら、これもまさしく同情できるテロであり、反日カルトに侵略を受けていた日本を救った国士だと評価できただろう。
そしてそんな時にも、東浩紀のような学校秀才バカは、「テロリストの主張に耳を傾けるな！それはテロリストの思う壺だ！」と叫んだであろう。それがただ統一協会を擁護する結果にしかならないということにも気づかずに。
前出の宮坂直史教授は「ここはテロという概念のやっかいな部分でもあるのですが、テロと一般犯罪との境界は、現実にはあいまいでもあります。たとえば要人が公然と襲われた場合には、実行者の動機や目的と関係なくテロとみなす傾向が、日本でも外国でもあります。法的に定義されるテロとは別の、人々が感覚レベルで共有するテロイメージです」と述べている。
確かにそういう傾向も否定できないが、あくまでも厳密なテロの定義に従うならば、山上の犯行はテロではなく、事件が契機となって政治と統一協会の関係が明るみに出て、統一協会追及へと世論が動いたのは、ものすごい偶然のなせる業だったと言うしかない。
権力中枢への反日カルト侵食は日本の恥
山上の減刑を訴えたり、カンパを集めたりという動きまであるらしいが、いくらなんでもそれはやり過ぎで、そこまでの同情をする必要はない。
しかしながら、日本中で今も不幸を起こしている統一協会に対して怒り、これを排除せよと思うのは全くの正義である。
現在の報道姿勢は正しいので、大いにやってほしい。東浩紀が「ポピュリズムに流れる報道には自制を求めたい」と言っているが、世論の支持を集めていることを、時・処・位による判断抜きで全て「ポピュリズム」の一言で片づけて高みに上りたがる秀才バカの言うことなど、全く聞く必要はないのだ。
権力の中枢を「反日カルト」に侵食されたのは、国家の恥である。
そんな権力に媚びた知識人がいて、それが今も問題を矮小化させようとして詭弁を繰り出しているのも、日本の知性の退廃を如実に表していて、これまた国家の恥と言う以外にない。
（『小林よしのりライジング』2022年9月20日号より一部抜粋・文中敬称略）
https://www.mag2.com/p/news/552517
こちらの記事も併せてどうぞ。
プレジデント誌
日本は世界最悪のカルトの吹き溜まり…統一教会がデタラメな教義で大金を巻き上げられた根本理由
https://president.jp/articles/-/59842
創価学会インターナショナルが扇動する反日運動の本音
ジャーナリスト 山村明義
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
日本最大の売国奴教団「創価学会」の恐るべき政策（木下隆義）
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/171.html
JFK通信社/日刊ゲンダイ
創価学会はオウム真理教の双子。宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
教えてgoo
「美しい国、日本」は実は売国の国だったことが見事に証明されました
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13137898.html
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
創価学会なぜなに相談室
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/450.html
小林よしのり氏が論破。安倍銃撃を「テロ扱い」エセ保守論客の売国ビジネス
MAG2ニュース 2022.09.22配信
旧統一教会と自民党との関係を暴くこととなった、安倍元首相銃撃事件。この凶行を「テロ」として論ずる識者も多数見受けられますが、はたしてそれは解釈として正しいのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、「そもそもテロではない」としてその根拠を解説。さらに一部評論家の「テロリストへの同情は民主主義を破壊する」という言説がいかに的外れであるかを指摘しています。
※本稿では著者の意思と歴史的
【テロに屈するな】という標語は無意味
統一協会という「反日・反天皇カルト」を国家の中枢まで招き入れた人物を「国葬」にすることには反対の方が多くなっている。法の根拠がないまま、閣議決定で決めたことには首を傾げるが、弔いたい人はそうすればいい。
奇しくも昨日、イギリスのエリザベス女王の国葬が行われたから、皮肉な格好になってしまって気の毒でもある。
これまで散々「安倍マンセー」を唱えてきた言論人は、安倍が選挙に勝つために統一協会と手を組み、そのおかげで「憲政史上最長の政権」を維持していたという「不都合な真実」から目をそらそうと必死である。連中も所詮は「反日・反天皇カルト」に与する売国勢力にすぎないのだ。
普通の宗教なら、自分の正体を隠して、日本人だけを洗脳し、主体性を完全に奪って、集金奴隷に改造するようなことはしない。統一協会は明らかに人権無視のカルトなのだ。
7月10日、ニコニコチャンネルの参院選開票特番で、国際政治学者・三浦瑠麗、批評家・東浩紀、ノンフィクションライター・石戸諭の3人が、社民党党首・福島瑞穂の発言に対して、常軌を逸した反応を示す一幕があった。
福島はまず、安倍が殺害された事件について「いかなる暴力にも反対する」「安倍さんの死に哀悼の意を表する」と述べ、その上でこう発言した。
「もし統一教会を応援しているということが問題とされたのであれば、まさに自民党が統一教会によって大きく影響を受けている、ということも日本の政治の中で、これは問題になりうると思っているのですね」
見事だ！ぴしゃり、当たっている！
これに東は「『自民党は統一教会と関係しているからこのようなテロを招いた』と言った」と口調を荒げ、三浦は「ほぼそれに近い」と同調。
さらに東は「これは大変な発言ですよね！」と言い、石戸が「だから福島さんというか、社民党は小さくなるんですよ！」と非難し、さらに三浦が「これはもうニュースになってしまいます。しかし申し訳ないけど私の責任ではないと思います。一度、牽制球を投げましたからね」と言ったのである。
福島は「自民党は統一教会と関係しているからテロを招いた」とは言っていない。あくまでも自民党が統一協会の影響を受けていたとしたら問題ではないかと言っているだけで、それは全く真っ当なことである。
それなのに三浦瑠麗、東浩紀、石戸諭の3名が、ここまで狼狽するというのは、見るからに異常である。
実はこの3人こそが、自民党が統一協会と関係があると知れたら大変なことになると心底恐れていて、そこに直接触れる発言がいきなり出てきたものだから、パニックを起こしてしまい、全力で封殺しなければならないと血相を変えたのだろう。
しかしその後たちまち、統一協会と自民党、特に安倍政権がズブズブの関係だったということは、隠しようのないものとなった。
すると、「自民党と統一協会に関係があるなんて、その可能性について言うことすらまかりならん！」と言っていたはずの三浦瑠麗は、「自民党と統一協会に関係があったとしても、そもそも統一協会なんて大した問題ではない」という発言を繰り返すようになった。
8月26日の『朝まで生テレビ！』では「統一協会で何を今さら騒いでるんですか、みんな知ったことでしょ。私はこの問題に興味ありません」とまで発言。興味のない問題で、なぜあんなに狼狽したのか？
さらに三浦は「すごい献金してて困窮してても、多くの家族は山上みたいに殺人してない！」だの「反日なんて言葉使わないで！」だのと、問題を矮小化しようと必死だった。
一方の石戸も、「選挙運動を手伝ったり、政治家のパーティー券を買ったりと政界とのつながりは現在もある（中略）だが、つながりがあることと、影響があることはまったく別の問題である」（サンデー毎日8.14号）だの、統一教会が持つ票数は8～15万票程度だから「公明党の支持母体・創価学会が持つ600万～700万票にも遠く及ばない」（SPA！8.2号）だのと書いている。
統一協会信者の実数は6万人程度で、石戸の言う「8～15万票」より少ないが、選挙ではものすごい僅差で勝敗が決まる激戦区があり、当落ギリギリの候補へ効果的に票を割り振れば、6万票で何人かは当選させられる。実際に安倍は実際統一協会に頼んで票の差配をやっていたし、ましてや地方議会はもっとずっと少ない票数で決まるから、その威力は相当なものとなるのは間違いないのである。
SPA!の執筆者の批判は、SPA!連載の『ゴーマニズム宣言』で描いてはいけないというルールを強いられているのでここで書くが、石戸は事実を平然とねじ曲げて、統一協会の問題を火消ししようと躍起となっているのだ。
だが、もっと物凄かったのは東浩紀の変節だ。
東はAERA8月8日号の巻頭エッセイ「eyes」で、なんと、こう書いたのだ。
「自民党と旧統一教会の関係は、これを機に徹底的に解明すべきだろう」
これが、同一人物の発言か!?
福島瑞穂が自民党と統一協会の関係を疑う発言をしただけで、あれだけの剣幕でその発言を封じにかかった人物が、どのツラ下げて言っているのか!?
また、東はこうも言っている。
「大前提として、宗教法人を隠れ蓑にした犯罪行為は許されない。親の信仰で苦しむ児童は社会で保護すべきだ。必要な対処が多額の献金や選挙協力により歪められていたとしたらとんでもない話である」
自民党が統一協会の影響で政策を歪められていたのではないかというのも、福島瑞穂が言おうとして、東浩紀が封じたことではないか！
この厚顔無恥の手のひら返しには呆れ果てる。東はこんなことを書くのなら、その前に福島に土下座しなきゃいけないだろう。
さらに東は、こう書いている。
「ネットや一部メディアで容疑者に理解を示す声が聞こえるのも心配だ。戦前でもテロリストに同情が集まった。それは敗戦に至る暗い歴史を準備した」
東は安倍殺害犯の山上徹也を何の疑いもなく「テロリスト」としているが、そもそも山上が行ったことは「テロ」で山上は「テロリスト」なのか？
テロリズムとは、ある政治的目的を達成するために、敵対する当事者や、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、これによって生ずる心理的威圧や恐怖心を通して、譲歩や抑圧などを強いる行為をいう。
ところが山上徹也は、犯行直後から「政治的意図はない」と明言している。
山上はもともと安倍シンパのネトウヨであり、安倍を「敵対する当事者」として狙ったわけでもない。
山上の犯行は私憤による復讐である。
統一協会のために家族が崩壊して兄は自殺、自身の前途にも絶望し、現在の教団トップ・韓鶴子を殺そうとしたが果たせず、安倍が韓鶴子を称えるビデオメッセージを出していたことを知って、標的を変えたのだ。
山上には事件を起こして社会に影響を与えようという意図はなかったし、事件に「恐怖心」を抱いて軽挙妄動した人もいないのである。
ところが東浩紀は、こう強調するのだ。
「私たちはまずはテロは断固許さないという決意を繰り返し表明し続けるべきである」
テロでもないのにそう言っている時点でまずおかしいのだが、それは措くとしても、そもそも「テロは断固許さない」という言葉を、まるで絶対の教義のように受け取っている奴は馬鹿なのだ。
テロリズムの由来は、フランス革命期のジャコバン派の恐怖支配（1793～94）にあるとされ、以後「白色テロリズム（反動的テロリズム）」と呼ばれる支配体制側が反対勢力を抑圧・弾圧する事例や、逆に反体制側がとる「赤色テロリズム（革命的テロリズム）」、あるいはその双方のテロリズムの応酬など、様々なケースが存在する。
多様性のある「テロリズム」を、全て一からげに「絶対悪」にしたのは2001年の9.11テロ以降に「テロとの戦い」と言い出したアメリカであり、くだらない優等生だけが米国のプロパガンダを妄信して、「テロは断固許さない」というのを「統一原理」にしてしまっているのである。
東はこのコラムをこう締めくくっている。
「宮坂直史・防衛大学校教授は、民主主義を壊すのはテロリストではなく、テロを受けた側の人々だと語っている。後年振り返ったときに、この事件が日本史の転換点だと言われないことを切に願っている」
テロが起きた時に、テロは断固許さないという態度を示さなければ民主主義は壊れるというのだが、実は宮坂教授はそんなことは言っていない。
宮坂教授の実際の発言はこうだ（朝日新聞DIGITAL7月12日）。
「犯行に対して『民主主義を破壊する行為だ』という非難が語られていますが、テロ研究の視点から見て気になるのは、実際に自由と民主主義を破壊するのはテロを受けた側、つまり国家や市民だということです。破壊されるのはテロが起きたときではなく、テロを見て人々がそれらに制限をかけたときです。
（中略）
犯行を見た私たちが過剰反応せず自由で民主的な社会を変えない決意を持てるかどうかの方が、より重要だと私は思います」
つまり、テロを見て怯えた人が「テロの再発を防ぐためには、個人の自由を制限すべきだ！」などと過剰反応を起こし、監視や自粛などの規制を行うことによって、自由と民主主義が破壊されると言っているのだ。
東が宮坂教授の発言を完全に誤読して紹介したのは本当に読解力不足のせいなのか、意図的なのかは知らないが、ここは東の言う「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」という主張が正しいかどうかを検証しよう。
韓国では伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根が国の英雄だが、民主主義が崩壊しているわけではない。
そもそも英雄とテロリストは紙一重というところもあって、南アフリカの元大統領、ネルソン・マンデラもかつてはテロリストとして扱われていた。チェ・ゲバラが英雄か、テロリストかとなると、今でも人によって意見が分かれるだろう。
「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」なんて話は、全然成立しないということは、たちまち証明できてしまう。
当たり前の話なのだが、テロにもいろんなケースがある。
同情できないテロもあれば、同情できるテロもある。
「私たちはまずはテロは断固許さないという決意を繰り返し表明し続けるべきである」
テロでもないのにそう言っている時点でまずおかしいのだが、それは措くとしても、そもそも「テロは断固許さない」という言葉を、まるで絶対の教義のように受け取っている奴は馬鹿なのだ。
テロリズムの由来は、フランス革命期のジャコバン派の恐怖支配（1793～94）にあるとされ、以後「白色テロリズム（反動的テロリズム）」と呼ばれる支配体制側が反対勢力を抑圧・弾圧する事例や、逆に反体制側がとる「赤色テロリズム（革命的テロリズム）」、あるいはその双方のテロリズムの応酬など、様々なケースが存在する。
多様性のある「テロリズム」を、全て一からげに「絶対悪」にしたのは2001年の9.11テロ以降に「テロとの戦い」と言い出したアメリカであり、くだらない優等生だけが米国のプロパガンダを妄信して、「テロは断固許さない」というのを「統一原理」にしてしまっているのである。
東はこのコラムをこう締めくくっている。
「宮坂直史・防衛大学校教授は、民主主義を壊すのはテロリストではなく、テロを受けた側の人々だと語っている。後年振り返ったときに、この事件が日本史の転換点だと言われないことを切に願っている」
テロが起きた時に、テロは断固許さないという態度を示さなければ民主主義は壊れるというのだが、実は宮坂教授はそんなことは言っていない。
宮坂教授の実際の発言はこうだ（朝日新聞DIGITAL7月12日）。
「犯行に対して『民主主義を破壊する行為だ』という非難が語られていますが、テロ研究の視点から見て気になるのは、実際に自由と民主主義を破壊するのはテロを受けた側、つまり国家や市民だということです。破壊されるのはテロが起きたときではなく、テロを見て人々がそれらに制限をかけたときです。
（中略）
犯行を見た私たちが過剰反応せず自由で民主的な社会を変えない決意を持てるかどうかの方が、より重要だと私は思います」
つまり、テロを見て怯えた人が「テロの再発を防ぐためには、個人の自由を制限すべきだ！」などと過剰反応を起こし、監視や自粛などの規制を行うことによって、自由と民主主義が破壊されると言っているのだ。
東が宮坂教授の発言を完全に誤読して紹介したのは本当に読解力不足のせいなのか、意図的なのかは知らないが、ここは東の言う「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」という主張が正しいかどうかを検証しよう。
韓国では伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根が国の英雄だが、民主主義が崩壊しているわけではない。
そもそも英雄とテロリストは紙一重というところもあって、南アフリカの元大統領、ネルソン・マンデラもかつてはテロリストとして扱われていた。チェ・ゲバラが英雄か、テロリストかとなると、今でも人によって意見が分かれるだろう。
「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」なんて話は、全然成立しないということは、たちまち証明できてしまう。
当たり前の話なのだが、テロにもいろんなケースがある。
同情できないテロもあれば、同情できるテロもある。
明治時代の日本には来島恒喜という偉大なテロリストがいて、わしは何度も漫画に描いている。
明治政府は不平等条約の改正を焦るあまり、「治外法権」の撤廃に際して、外国人の裁判の際には日本人の裁判官の他に、外国人の裁判官を任用するという案を採用しようとした。
これでは、実際の裁判ではそれまでよりも外国人に有利な判決が出るようになる可能性があり、「治外法権撤廃」は形式だけで、逆にその強化になりかねないというものだった。
しかし当時はまだ国会も開設されておらず、いくら反対世論を盛り上げても阻止は不可能な状態だった。
そんな中、来島恒喜は最も強硬に条約改正を推進しようとしていた外務大臣・大隈重信に爆弾を投擲して右足切断の重傷を負わせ、その場で自刃した。
これによって条約改正は中止となり、来島は永く国士として称えられたのである。
昭和35（1960）年、日本社会党委員長・浅沼稲次郎を暗殺したテロリスト、山口二矢はこう書かれた斬姦状を遺し、自決した。
汝、浅沼稲次郎は日本赤化をはかっている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接のせん動者としての責任からして、汝を許しておくことはできない。ここに於て我、汝に対し天誅を下す。 皇紀二千六百二十年十月十二日 山口二矢。
「訪中に際しての暴言」とは、その前年に訪中した浅沼が中華人民共和国の「一つの中国」論に賛同し、「アメリカ帝国主義は日中両国人民の共同の敵」と発言したことを指す。
「国会乱入の直接のせん動者」は、60年安保改定反対等の請願デモで国会に浅沼らと陳情団が入った後、全学連を先頭とする2万人のデモ隊が国会構内に乱入したことを指している。
現在の感覚で見ては理解できないだろうが、日本が共産主義化される脅威が現実のものとして存在し、社会党がその尖兵としての役割を担っていた時代においては、その言い分は正当なものだったのである。
ものごとを時・処・位で考えられない硬直した優等生だけが、「テロは断固許さない」を思考のマニュアルにしてしまう。
むしろ、学校のお勉強に染まり切っていない庶民の方が、テロにもいろいろ背景があって、同情できるテロもあるという柔軟な思考ができるものだ。
もしも山上徹也が私憤ではなく、安倍と統一協会の関係を暴き、自民党を恐怖に陥れてやろうという目的の下、確信を持ってテロとして犯行に及んでいたら、これもまさしく同情できるテロであり、反日カルトに侵略を受けていた日本を救った国士だと評価できただろう。
そしてそんな時にも、東浩紀のような学校秀才バカは、「テロリストの主張に耳を傾けるな！それはテロリストの思う壺だ！」と叫んだであろう。それがただ統一協会を擁護する結果にしかならないということにも気づかずに。
前出の宮坂直史教授は「ここはテロという概念のやっかいな部分でもあるのですが、テロと一般犯罪との境界は、現実にはあいまいでもあります。たとえば要人が公然と襲われた場合には、実行者の動機や目的と関係なくテロとみなす傾向が、日本でも外国でもあります。法的に定義されるテロとは別の、人々が感覚レベルで共有するテロイメージです」と述べている。
確かにそういう傾向も否定できないが、あくまでも厳密なテロの定義に従うならば、山上の犯行はテロではなく、事件が契機となって政治と統一協会の関係が明るみに出て、統一協会追及へと世論が動いたのは、ものすごい偶然のなせる業だったと言うしかない。
権力中枢への反日カルト侵食は日本の恥
山上の減刑を訴えたり、カンパを集めたりという動きまであるらしいが、いくらなんでもそれはやり過ぎで、そこまでの同情をする必要はない。
しかしながら、日本中で今も不幸を起こしている統一協会に対して怒り、これを排除せよと思うのは全くの正義である。
現在の報道姿勢は正しいので、大いにやってほしい。東浩紀が「ポピュリズムに流れる報道には自制を求めたい」と言っているが、世論の支持を集めていることを、時・処・位による判断抜きで全て「ポピュリズム」の一言で片づけて高みに上りたがる秀才バカの言うことなど、全く聞く必要はないのだ。
権力の中枢を「反日カルト」に侵食されたのは、国家の恥である。
そんな権力に媚びた知識人がいて、それが今も問題を矮小化させようとして詭弁を繰り出しているのも、日本の知性の退廃を如実に表していて、これまた国家の恥と言う以外にない。
（『小林よしのりライジング』2022年9月20日号より一部抜粋・文中敬称略）
https://www.mag2.com/p/news/552517
こちらの記事も併せてどうぞ。
プレジデント誌
日本は世界最悪のカルトの吹き溜まり…統一教会がデタラメな教義で大金を巻き上げられた根本理由
https://president.jp/articles/-/59842
創価学会インターナショナルが扇動する反日運動の本音
ジャーナリスト 山村明義
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
日本最大の売国奴教団「創価学会」の恐るべき政策（木下隆義）
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/171.html
JFK通信社/日刊ゲンダイ
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https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
教えてgoo
「美しい国、日本」は実は売国の国だったことが見事に証明されました
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13137898.html
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
創価学会なぜなに相談室
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/450.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会会長 池田大作は、「天皇なんか問題になるかよ。“小さな小島の主”にすぎない」と発言 （goo）
創価学会会長 池田大作は、「天皇なんか問題になるかよ。“小さな小島の主”にすぎない」と発言
goo 2019/06/01投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11147476.html
創価学会名誉会長 池田大作は、「天皇なんか問題にならない、小さな小島の主に過ぎない。」と機関誌を通じて発信しました。
池田が大衆の代表となり、天皇を大石寺に参拝させて日蓮大聖人様を拝ませると宣言。
また、竹島は韓国の領土であると主張しているので、創価学会は日本嫌いな新興宗教団体ということでしょうか。
「月刊ペン事件 埋もれていた真実」 山崎正友（著）から抜粋。
日蓮大聖人の再来である池田大作が、日蓮大聖人の教義を実現し、正しい宗教に基づく政治を行う、即ち「王仏冥合」の時代が実現する。
「そのとき、天皇も大石寺に参拝させる。ただし、大石寺に伝承されている開かずの門（勅使門）は、天皇ではなくて、時の最高権力者、つまり私、池田大作が開き、末法の衆生を代表して御本尊様に広宣流布の報告を申し上げるのだ」
「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神面の王者であり、思想文化一切の指導者、最高の権力者である」
「天皇なんか（俺に比べて）問題になるかよ。“小さな子島の主”にすぎない」
池田代作はこのようにぶち上げ、その“天下盗り”の完成時期を、
「昭和五十四年から六十一年にかけての間である」
と予言した。
「弟子を煮て食おうと焼いて食おうと、師匠の勝手だ」
「俺を怒らせるな怒らせると恐ろしいぞ」
「天皇なんか問題になるかよ」
（転載了）
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
投稿への返信
回答者： ぼけなす 回答日時：2019/06/01 20:51
池田大作は朝鮮人の山師です。ペテン野郎です。言動はまさに朝鮮人特有。日本及び日本人をディするのが生きがいの日本の敵です。
天皇をけなしながらコイツは日本が敗戦すると天皇になって日本を乗っ取ろうと思っていました（公言）。イカサマ野郎を崇めるバカ日本人がいることが嘆かわしい。
回答者： tanzou2 回答日時：2019/06/02 06:47
創価学会は日本嫌いな新興宗教団体ということでしょうか。
↑
何を今更ですよ。
学会の幹部の多くは在日です。
反日なのは当然です。
今は、与党なので、自民に気兼ねしておりますが、日本嫌いは当然です。
池田大作さんについもて、在日説が主張されています。
回答者： 癒頼姫 回答日時：2019/06/05 12:34
GHQが戦後、日本人を恐れ今の穴あきだらけの法律にしてしまった、そのせいで宗教とは呼べない不甲斐なグループが西からやってきた。
在日もその一部でしかない。
人間、大自然(神様)の御前では赤子の手をひねるような存在だということを自覚してほしいものだ。
池田はただの人間。
そして病で相当苦しんで死んでますよ。
当たり前だよね？
人間の分際で神様になろうなんざ片腹痛いですから。
-------------------------------------------------------------------
こちらの記事も併せてどうぞ。
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/451.html
創価学会会長 池田大作は、「天皇なんか問題になるかよ。“小さな小島の主”にすぎない」と発言
goo 2019/06/01投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11147476.html
創価学会名誉会長 池田大作は、「天皇なんか問題にならない、小さな小島の主に過ぎない。」と機関誌を通じて発信しました。
池田が大衆の代表となり、天皇を大石寺に参拝させて日蓮大聖人様を拝ませると宣言。
また、竹島は韓国の領土であると主張しているので、創価学会は日本嫌いな新興宗教団体ということでしょうか。
「月刊ペン事件 埋もれていた真実」 山崎正友（著）から抜粋。
日蓮大聖人の再来である池田大作が、日蓮大聖人の教義を実現し、正しい宗教に基づく政治を行う、即ち「王仏冥合」の時代が実現する。
「そのとき、天皇も大石寺に参拝させる。ただし、大石寺に伝承されている開かずの門（勅使門）は、天皇ではなくて、時の最高権力者、つまり私、池田大作が開き、末法の衆生を代表して御本尊様に広宣流布の報告を申し上げるのだ」
「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神面の王者であり、思想文化一切の指導者、最高の権力者である」
「天皇なんか（俺に比べて）問題になるかよ。“小さな子島の主”にすぎない」
池田代作はこのようにぶち上げ、その“天下盗り”の完成時期を、
「昭和五十四年から六十一年にかけての間である」
と予言した。
「弟子を煮て食おうと焼いて食おうと、師匠の勝手だ」
「俺を怒らせるな怒らせると恐ろしいぞ」
「天皇なんか問題になるかよ」
（転載了）
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
投稿への返信
回答者： ぼけなす 回答日時：2019/06/01 20:51
池田大作は朝鮮人の山師です。ペテン野郎です。言動はまさに朝鮮人特有。日本及び日本人をディするのが生きがいの日本の敵です。
天皇をけなしながらコイツは日本が敗戦すると天皇になって日本を乗っ取ろうと思っていました（公言）。イカサマ野郎を崇めるバカ日本人がいることが嘆かわしい。
回答者： tanzou2 回答日時：2019/06/02 06:47
創価学会は日本嫌いな新興宗教団体ということでしょうか。
↑
何を今更ですよ。
学会の幹部の多くは在日です。
反日なのは当然です。
今は、与党なので、自民に気兼ねしておりますが、日本嫌いは当然です。
池田大作さんについもて、在日説が主張されています。
回答者： 癒頼姫 回答日時：2019/06/05 12:34
GHQが戦後、日本人を恐れ今の穴あきだらけの法律にしてしまった、そのせいで宗教とは呼べない不甲斐なグループが西からやってきた。
在日もその一部でしかない。
人間、大自然(神様)の御前では赤子の手をひねるような存在だということを自覚してほしいものだ。
池田はただの人間。
そして病で相当苦しんで死んでますよ。
当たり前だよね？
人間の分際で神様になろうなんざ片腹痛いですから。
-------------------------------------------------------------------
こちらの記事も併せてどうぞ。
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/451.html
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