記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗大臣の放送法文書「捏造」発言に自民も冷ややか…党内でますます高まる孤立感（日刊ゲンダイ）

高市早苗大臣の放送法文書「捏造」発言に自民も冷ややか…党内でますます高まる孤立感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319623
2023/03/07　日刊ゲンダイ

自民党内でも擁護する声はほとんどなく…（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）共同通信社

　放送法の政治的公平性の「解釈変更」についての総務省の「内部文書」をめぐる問題。当時の総務大臣だった高市早苗経済安保担当相は、3日の参院予算委員会で「捏造だ」と断言、「事実なら大臣も議員も辞める」と言い放ったが、高市発言に対する身内の自民党内の評判は散々だ。

　擁護する声はほとんどないという。

「『捏造』は政治家の言葉としてどうなのか。さすがに言いすぎだ。『総務省が悪意をもって』『私の態度が気に食わなかったのだろう』など、大臣を務めた役所を攻撃するのもいかがなものか。礒崎補佐官（当時）が総務省とやりとりしていたことを認めているというし、役所はレクをしていたのならメモを作るだろう。菅官房長官（当時）が『怪文書』と発言し、撤回した時と同じにならないか」（自民党中堅）

「党内の空気は冷ややか。安倍元首相亡き後、高市さんは党内でも浮いている。昨年末の防衛費増税の議論の際、『一定の覚悟はもっている』と啖呵を切って、閣僚辞任までチラつかせて反対した。今回のことで『早く切った方が岸田内閣のため』と言う人もいますよ」（自民党ベテラン）

はぐれガラスの悲哀

　安倍派に入れず無派閥のままで、岩盤保守層からの人気はあっても「ポスト岸田」は遠のくばかり。高市氏の孤立感は高まる。地元・奈良県知事選をめぐっても、県連会長の高市氏が擁立した新人と現職が争う保守分裂となっていて、調整力不足の高市氏への風当たりが強まっている。

　高市氏は、現職と関係の近い二階元幹事長から敵視され、森山選対委員長の支持も得られない状況。分裂選挙の結果、維新の候補が漁夫の利を得れば、県連会長の高市氏が責任を問われるのは必至だ。実際、地元紙の調査で維新が保守系2人を上回ったという情報もある。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「高市さんは、安倍氏という後ろ盾がいなくなりガクッときているが、あの性格だから格好をつけて啖呵を切ってしまう。もはや『安倍とともに去りぬ』の人。はぐれガラスの悲哀を感じます」

　高市氏が「捏造」と呼ぶ文書を熟読すると、高市氏は「本当にやるの？」などと、当初は放送法の「解釈変更」について消極的だったことがうかがわれる。ならば、この際、洗いざらいブチまけた方が、政治的な起死回生策になるんじゃないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] お茶汲み「日当20万円」報道にSNS憤激「返還しろよ」…「五輪費用3.6兆円オーバー」がトレンド入り（FLASH）
お茶汲み「日当20万円」報道にSNS憤激「返還しろよ」…「五輪費用3.6兆円オーバー」がトレンド入り
https://smart-flash.jp/sociopolitics/224666
2023.03.05 18:16　FLASH編集部　Smart FLASH

東京五輪の閉会式に参加した小池百合子知事（写真：長田洋平/アフロスポーツ）

　3月4日放送の『報道特集』（TBS系）が報じた「“五輪談合” 費用膨張のからくり」が大きな反響を呼んでいる。

　番組では五輪組織委員会の元職員や携わった業者を取材。組織委員会には大会を開催するノウハウがなく、ほとんどが大手広告代理店・電通の言いなりだったことが明かされた。電通から出向した社員が電通に発注する「利益相反」が常態化しており、人件費は何社もの「中抜き」を経て雪ダルマ式に増えていったという。

　なかでも注目を集めているのは、広告代理店から組織委員会に出向していた社員に1日あたり20万円が支払われていた、という証言だ。出向は常時10人程度で4年間続いた。年間の勤務が240日として、その額は19億2000万円になる。にもかかわらず、出向社員が組織委員会でやっていたのは、代理店との連絡業務と、せいぜいお茶くみ程度だったというから驚きだ。

　東京五輪をめぐっては、2022年、組織委元理事によるスポンサー選定などにからむ汚職事件で、数多くの逮捕者が出ている。さらに2023年に入ってからは、組織委の元次長や、電通の元幹部、番組制作会社やイベント会社の関係者が談合の容疑で逮捕されている。

　五輪の費用は、2013年の招致段階では7340億円。それが、2022年12月の会計検査院の報告では、約1兆7000億円にまで膨らんでいる。関連費用を含めれば3.6兆円となり、「五輪費用3.6兆円オーバー」が5日、Twitterでトレンド入りする事態となっている。

　SNSには、

《五輪でできた何兆円もの借金をこれから日本国民が税金払って返済していくのか。胸が熱くなるな》

《私たちが日々ストレスを受けながら払っていた税金は電通のピンハネなどにお支払いしていたようですね》

《都と五輪委員会は都民に返還しろよ　中抜き五輪のせいで黒歴史にした責任は重いぞ》

　と、怒りの声があふれている。実業家のひろゆき氏は、3月5日、Twitterを更新。『報道特集』の内容を報じた記事を引用し《電通逮捕は当然ですな》と投稿している。

　東京都は談合事件を受けて、電通グループなどを、事業の競争入札に参加できない「指名停止」処分としているが、都の責任を問う声も少なくない。エジプト人タレントで論客としても知られるフィフィ氏は、4日、Twitterでこの件に言及。《東京都としての見解も聞いてみたいな〜》と投稿した。

　事件の影響は、2025年の大阪・関西万博にも及んでいる。大阪市や大阪府は談合事件を受けて、電通や博報堂などに対し、入札参加資格を停止。開幕まで残り約2年となった万博にも暗雲が立ち込めている。

　波紋はまだまだ広がりそうだ。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜食料自給率わずか37％＞��朝・昼・晩の食事は芋だけ�≠ﾍすぐそこに！　日本人7200万人が飢える日（女性セブン）　：経済板リンク　
＜食料自給率わずか37％＞��朝・昼・晩の食事は芋だけ�≠ﾍすぐそこに！　日本人7200万人が飢える日（女性セブン）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/871.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 国民は見透かしている岸田首相の外交力 世論調査「ウクライナ訪問しないほうがよい」45％（日刊ゲンダイ）

国民は見透かしている岸田首相の外交力 世論調査「ウクライナ訪問しないほうがよい」45％
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319679
2023/03/07　日刊ゲンダイ

今さらキーウ訪問したところで…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まるで期待感が薄い。ウクライナの首都キーウ訪問を模索している岸田首相に「凶報」だ。

　JNNの最新の世論調査によると、岸田首相のウクライナ訪問について「訪問しないほうがよい」が45％。「訪問した方がよい」（39％）を上回った。

　国会会期中に首相や閣僚が外遊する場合、審議日程に影響が出るため、事前に国会へ報告し、了承を得ることが慣例となっている。岸田のキーウ訪問は情報保全や安全確保を理由に、与野党が「例外的に国会への事前報告は不要」と“お膳立て”したものの、国民は「行ってくれるな」がホンネのようだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「G7首脳の中で唯一ウクライナを訪問できていない岸田首相としては、5月のG7広島サミットまでには何としてもキーウ訪問を実現して外交力をアピールしたいのでしょう。しかし、岸田首相が行ったところで何ができるわけでもない。インドで1日から2日間の日程で開かれたG20外相会合を林外相が欠席しましたが、異例の対応に国内外から批判されこそすれ、特に大きな影響はありませんでした。したがって、岸田首相がキーウ訪問を実現したとしても、国際政治上のインパクトはほぼ皆無でしょう。だからこそ、世論は『行かない方がいい』『むしろウクライナの負担になる』と受け止めているのではないか」

　岸田首相が今月19日からインドを訪問してモディ首相と会談する方向で調整している一方で、実はキーウへの電撃訪問を計画しているとの情報も飛び交っている。首相周辺はキーウ訪問を「『岸田外交』をアピールする絶好のチャンス」と期待を寄せるが、過大評価もいいところだ。

　岸田首相は先月20日のバイデン米大統領のキーウ電撃訪問に面食らい、慌てだした。キーウ訪問の大義は結局のところ「メンツ」の問題に過ぎない。

「アメリカが遂行できるミッションを、なぜ岸田政権はできないのか。端的に言って、外交力や政治力に欠けるからです。ロシアがウクライナに侵攻を始めた2月24日に訪問できていたら、『ロシアが大攻勢を仕掛けそうな日に、日本が体を張った』との評価も期待できたでしょう。しかし、いまさらキーウ訪問を実現しても、間が抜けた感は否めません」（五野井郁夫氏）

　国民は「外交の岸田」の外交力のなさを見透かしている。

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※動画の一部をスクリーンショット

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ガーシー議員の「議場での陳謝」処分 「軽すぎる」49%　JNN世論調査

2023/03/06　TBS NEWS DIG Powered by JNN

国会に一度も登院していないガーシー参院議員の「議場での陳謝」という処分について、49%の人が「軽すぎる」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から2.8ポイント上昇し、38.3%でした。一方、支持できないという人は、4.6ポイント下落し、57.6%でした。

政府の新型コロナ対策について。政府は来週の月曜日以降、マスクの着用について個人の判断に委ねる方針ですが、今後のマスクの着用について聞いたところ、「できるだけ外す」が21%、「できるだけ着ける」が55%、「まだ決めていない」が22%でした。

岸田内閣の少子化対策について、「期待する」と答えた人は33%、「期待しない」と答えた人は61%でした。また、政府が廃止を検討している「児童手当の所得制限」について、「継続すべき」と考える人が先月と変わらず56%、「廃止すべき」は34%でした。

政府の原発政策について。政府は60年を超える原発の運転延長を可能にするなど既存の原発を最大限活用する方針に変更しましたが、この方針に「賛成」は49%、「反対」は36%でした。

また、原発について「安全性を最優先する」という政府方針について、「信用できる」と答えた人は38%、「信用できない」と答えた人は53%でした。

当選後、一度も国会に登院していないガーシー参院議員について、与野党は「議場での陳謝」を求める処分を決めましたが、この処分ついて「妥当だ」は39%、「重すぎる」は5%、「軽すぎる」は49%でした。

安全性や事前に情報が漏れるなどの懸念から、岸田総理はまだウクライナを訪問していませんが、「訪問した方がよい」と考える人は39%、「訪問しない方がよい」と考える人は45%でした。

LGBTについて、野党や当事者からは「差別禁止」を明確にした「差別禁止法」の制定を求める声があがっていますが、「LGBT差別禁止法」の制定について「賛成」が61%、「反対」が21%でした。

各党の支持率は以下の通りとなっています。

【政党支持率】
自民 33.2%（1.5↑） 立憲 4.3%（2.2↓）
維新 4.3%（0.1↑） 公明 3.2%（1.2↑）
国民 1.0%（0.8↓） 共産 2.0%（0.3↓）
れいわ 1.5%（0.4↑） 社民 0.1%（0.5↓）
N党 0.2%（0.0→） 参政 1.0%（0.1↑）
その他 0.2%（0.2↓） 支持なし 45.8%（0.7↑）

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 反撃力の行使は「日本が判断」　首相、存立危機時に米国要請で（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/648449?rct=politics


参院予算委の質疑、答弁の模様を報じた、中日新聞の短い記事であるが、内容は極めて重要なことが書かれている。

以下記事の全文を示す。

「岸田首相は６日の参院予算委で、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動するかどうかは日本が判断すると強調した。米国から要請があった場合に拒否できるのか問われ「イエスかノーかは日本が判断する。当然のことだ」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏は反撃能力に関し「他国防衛のために使えば、先制攻撃になるのではないか」と懸念を示した。
　首相は「わが国の存立のために行使するものだ」と理解を求めた。台湾有事を巡っては、在日米軍の出撃を米側と事前協議する対応でも「わが国が自主的に判断し、諾否を決定する」と説明した。」

記事は以上で、相変わらず短いために、ともすれば見過ごしてしまいそうになる。

・・・・・

相変わらず「存立危機事態」という、なにやら曖昧な言葉が使われて、質疑がなされている。

「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

と、政府が説明しているが、所謂「造語」だ。

「存立」とは、存在し、成り立つこと。滅びたりつぶれたりせず立ちゆくこと。

簡単に言えば、米国に対する武力攻撃が発生し、そのことが、日本の滅亡に繋がるほどの危険がある事態と言うことになる。

そのような事態に対処するのが、集団的自衛権の行使だと言う。
その根拠は、日米安全保障条約によると言っているのだろう。

政府の言う「存立危機事態」は、地球上のどこで発生した危機についていうのかは、地理的限定についての説明が無いから分からない。
そのような事態は、宇宙空間でも発生すると言い出すかもしれない。

そんな説明を許せば、日本が「存立危機事態」と判断すれば、地球上のみならず、宇宙空間で発生した事態に対して、他国領域のミサイル基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」の行使が許されることになる。

さすがにそれはないだろう。

しかし、地理的限定を求めなければ、無制限さは解消されない。

政府は、集団的自衛権の行使だという。
その根拠は、日米安全保障条約によると。

日米安全保障条約では、このあたりのことは、どう規定されているのか。
日米安全保障条約から抜粋する。

第五条（共同防衛）

１ 　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

第六条（基地の許与）

１ 　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合州国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

ここで分かることは、
日米安全保障条約は、「・・・日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、・・・」
とあるように、あくまでも、「日本の施政の下にある領域」で発生した共通の危機に対して、協力して対処するという条約だということだ。

それは、「日本の施政の下にある領域」で発生した危機でなければ、日米安全保障条約の第五条（共同防衛）は、発動されないということを示している。

一方で、政府は「武力攻撃事態」を別に定義している。

ここで言う武力攻撃とは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
すなわち、「日本の施政の下にある領域」への武力攻撃を定義した「武力攻撃事態」でしか、日米安全保障条約の第五条（共同防衛）は、発動されないということになる。

政府の説明の矛盾、齟齬が理解できたと思うが。

問題がもう一つある。

石橋通宏氏の「他国防衛のために使えば、先制攻撃になるのではないか」という質問に、
岸田首相は、「わが国の存立のために行使するものだ」と答弁する。

これは言い換えれば、「自衛のため」と言うことだろう。
「自衛のため」ということを「錦の御旗」にして侵略戦争を行ってきた、先の戦争の反省が微塵も感じられない。

先日、岸田首相は、先制攻撃は「国際法に違反する」から「やらない」と明言した。
ならば、先制攻撃にならないようにするために、「宣戦布告」をするのかと問うてもらいたい。
それこそが、日本に武力攻撃をしていない他国に対する「侵略戦争」だろう。

憲法９条を忘れたとは言わせない。

岸田首相が、
台湾有事を巡っては、在日米軍の出撃を米側と事前協議する対応でも「わが国が自主的に判断し、諾否を決定する」と説明した。
とあるが、

日米安全保障条約の第六条（基地の許与）にあるように、
「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、・・・」
とある以上、日本側に拒否する理由は見いだせないだろう。
唯々諾々と従うしかないということだ。

「わが国が自主的に判断し、諾否を決定する」

よく言えるわ・・・。恥知らず・・・。

それにしても、質疑は、記事が示す模様のままで終わってしまったのだろうか。
岸田首相は何も答えていないに等しいにも関わらず・・・。

岸田首相が不誠実なのか、野党の追及が甘いのか。

いずれにしても、

日本の「本当の存立危機事態」は今、国会で起きている、と言えるのではないか。






http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] コロナ禍の3年間で感染症の基本知識と予防法が身につかなかったのはなぜか　新型コロナを終わらせろ（日刊ゲンダイ）　：医療板リンク　
コロナ禍の3年間で感染症の基本知識と予防法が身につかなかったのはなぜか　新型コロナを終わらせろ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/809.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] マイナンバー利用拡大、法改正なしでも可能に　関連法案を閣議決定（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230306/k00/00m/010/295000c


ほ〜らほら。来た来た。
この際、好き勝手にやらせてもらいまっさ。

そんな開き直りを報じた記事。
可愛くない。

以下記事の抜粋。

「政府は7日、個人に割り振られた12桁のマイナンバーの利用範囲を拡大する関連法案を閣議決定した。マイナンバーを使う事務手続きは現在、社会保障と税、災害対策の3分野に限定されており、取り扱いができる行政機関、用途などが厳しく規定されている。マイナンバー法で規定されたマイナンバーの用途について「準ずる事務」を実施する際は、法改正ではなく省令の見直しだけで可能とする。

より簡素な変更を可能にすることでマイナンバーの利便性を向上させる狙いがある半面、行政の恣意（しい）的な用途拡大につながる恐れもある。

マイナンバーとひも付ける公金受取口座の登録を促進する新制度も創設。年金給付に関し行政機関が既に口座情報を把握している場合、本人に確認したうえでマイナンバーとひも付いた公金受取口座として登録する。・・・」

抜粋は以上。

・・・・・

法改正を必要としないということは、「国会での審議は必要ない」という事。
個人情報の塊が、行政の都合でその利用範囲を恣意的に決められ、そのことに意見を言うことも、抵抗する機会さえも与えられない、ということになる。

恐ろしか〜。

国会は何のためにあるんや。
国会議員は何のためにいるんや。
我々は、何のために国民の代表を国会に送っているんや。

我々は官僚の下僕なのかいな？
私の知識は、もはや古いのかいな？
頭が混乱してきたわいな。

緊急事態でもないのに、この調子だわ。
緊急事態条項が、憲法に書きこまれたら、一巻の終わりやわ。

国民の怒りは、いつになったら爆発するのか。
スマホばかり見てちゃダメだろ。
そこの、若者！。




http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ガーシー議員が最後まで帰国をためらう「警察以上に恐ろしい存在」…トルコで時間稼ぎ？（日刊ゲンダイ）
ガーシー議員が最後まで帰国をためらう「警察以上に恐ろしい存在」…トルコで時間稼ぎ？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319725
2023/03/07　日刊ゲンダイ

ガーシー参院議員（Ｃ）共同通信社

　3月8日に行われる国会での「陳謝」のため、帰国を予定しているNHK党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員。現在は地震で被災したトルコを訪れて支援活動をしており、その足で日本に向かうはずだったが……。

「トルコのイスタンブールから日本へは11時間以上かかります。となると8日には間に合わない可能性が指摘されています。ガーシー議員はチャーター便を使えば間に合うと強弁していましたが、それも半信半疑です。永田町では、そもそも帰国をしないのではないかとも言われていますよ」（全国紙記者）

議員の身分を失う「除名」か

　実際にガーシー議員は自身のSNSに、《N党の立花孝志党首らに帰国できなかったときのことを含めて話をして、理解してくれている》とも投稿している。もし帰国しなければ、再び懲罰委員会で最も重い処分である議員の身分を失う「除名」の可能性が高い。

「ガーシー議員は暴露YouTubeチャンネルなどの発言に関し、警察から名誉棄損などの疑いで任意聴取の要請を受けています。帰国した際に、『身柄を拘束されるのではないか？』と疑っているようですね。また、帰国すればパスポートの返納を求められ、再度出国することが出来なくなることも懸念しているようです」（スポーツ紙記者）

　だが、ガーシー議員が恐れているのは、警察だけではない。それ以上に彼が警戒している存在があるという。

「元々、ガーシー議員は違法ギャンブルで多額の借金をし、詐欺をするなど金銭トラブルで日本から逃げている。その中には報じられていないような“ヤバイ連中”からの借金もあると言われています。また、彼の暴露チャンネルに怒りを募らせているアウトロー勢力もいるとか。そんな身の危険を感じているからこそ、帰国へ二の足を踏んでいるのでしょうね」（週刊誌記者）

　ダークヒーローともてはやされ、参院議員にまで登り詰めたガーシー議員。果たして、これからどんな結末が待っているのか――。

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※動画の一部をスクリーンショット

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【速報】「陳謝」予定のガーシー議員…帰国しない意向 関係者「欠席だ」と明らかに

2023/03/07　日テレNEWS

国会を欠席し続け、8日に参議院本会議で「陳謝」を行う予定だったNHK党のガーシー参議院議員が、帰国しない意向であることがわかりました。

ガーシー議員の関係者が「欠席だ」と明らかにしました。

国会では今後、改めて懲罰委員会が行われ、「除名」を含めて、さらに重い処分が検討されることになります。

(2023年3月7日放送)

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜気付くのが遅い馬鹿＞ちょっと前までは「ワクチン接種者を馬鹿にするな！」と抗議のDMを沢山、最近は全くなくなりました　：医療板リンク　
＜気付くのが遅い馬鹿＞ちょっと前までは「ワクチン接種者を馬鹿にするな！」と抗議のDMを沢山、最近は全くなくなりました　

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/810.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 総務省の内部文書に“クビ”を懸けた高市早苗氏の誤算と窮地…行政文書認定でも「捏造」強調（日刊ゲンダイ）

総務省の内部文書に“クビ”を懸けた高市早苗氏の誤算と窮地…行政文書認定でも「捏造」強調
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319680
2023/03/07　日刊ゲンダイ

問題にしているのは自分に関わる4枚だけと、文書の真贋から微妙に修正（高市早苗経済安保相、参院予算委員会＝6日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「捏造でなければ辞職」と威勢よくタンカを切ったものの、どうも旗色がよくない。高市早苗経済安保相にとっては誤算だったのではないか。

　放送法の政治的公平性の解釈をめぐり、第2次安倍政権が総務省に“圧力”をかけたとされる内部文書が注目を集めていたが、松本総務相が7日午前、「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにした。

　当時、総務相だった高市氏は、3日の参院予算委員会でこの文書を「まったくの捏造」と断言。立憲民主党の小西洋之参院議員から「もし捏造でなければ議員辞職するのか」と迫られると「結構ですよ」と応じていた。

　売り言葉に買い言葉の展開で、高市氏が自らの進退を懸けたことで、この文書に対する関心が一気に高まった。

「官僚経験者が見れば、捏造文書でないことはすぐ分かる。発言記録が一言一句まで正確かはともかく、大まかな流れは文書の通りなのだろう。それを捏造と言い切り、自分のクビまで懸けてしまうのは、閣僚としてあまりに不用意だ。文書を読むと、放送法の解釈変更を居丈高になって主導していたのは礒崎陽輔首相補佐官（当時）で、高市さんは乗り気でなかった。なぜ、高市さんがあんなムキになって文書の信憑性を否定したのか分かりません」（官僚出身の自民党議員）

　6日の参院予算委員会でも、この文書について質疑が交わされ、松本総務相は「総務省が礒崎総理補佐官から問い合わせを受け、これを契機として当該解釈の補充的な説明が示されたことは確認されている」と答弁。文書に記載された経緯を認めた形だ。

　岸田首相は「総務省において精査することが必要」と繰り返し、我関せずを決め込んでいる。

答弁を微妙に修正

　さすがに分が悪いと感じたのか、6日の予算委で文書のどこが捏造なのかと問われた高市氏は、「私の発言や、私と安倍総理の電話にかかる内容だとされる文書計4枚」「文書のうち、私が読んだのは4枚だけ」と微妙に修正。計78枚の文書のうち、問題にしているのは自分に関わる4枚だけという理屈で、文書そのものの真贋から防衛ラインを下げてきた。

　それにしても、8年も前の文書が、今になって表に出てきた理由はハッキリしない。報道の自由に政治が介入することへの義憤だけであれば、もっと早く内部告発があってもよかったはずだ。

　このタイミングなのは、落選中の礒崎氏が4月に行われる参院大分補選に立候補するのを牽制する目的なのか。それとも、高市氏自身が言っていたように「非常に悪意を持って私（高市）を辞めさせようと」する“高市潰し”の動きなのか。

「自民党内では、“これで高市さんも終わり”と冷ややかに見ている人が多い。地元の奈良県知事選で分裂を招き、党内対立を抱えているし、後ろ盾だった安倍元首相がいなくなった今は守ってくれる人もいない。総務省の文書でダメージを負い、4月の知事選でも野党に負けるようなことになれば、万事休すです。ただ、総務省の文書は高市氏が進退に踏み込んで、自ら問題を大きくしてしまったとも言える。こういう事態に陥ったのは自業自得という声もあります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　高市氏は7日午前の記者会見で、文書に記された発言について、「捏造で内容は不正確であると理解している」と改めて強調。文書の内容についても「作成者が書いていない、日時が特定できていない、内容が不正確である」などと主張。自身の進退について問われると、「私に対して議員辞職を迫るのであれば、文書が完全に正確なものであると相手様も立証されなければならない」と語ったが……3月末の予算成立まで高市氏は持ちこたえられるのか。

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【7日午後に公開へ】“放送法”文書は「全て総務省の行政文書」

2023/03/07　日テレNEWS

安倍政権下の総理補佐官が、放送法の政治的公平性の解釈をめぐって総務省側とやりとりした内容が記された文書について、松本総務相は記者会見で、公的な行政文書であると認めました。7日午後、公開するとしています。

松本総務相「これまで慎重に精査を行って参りました。その結果、小西議員が公開した文書については、全て総務省の行政文書であることが確認できましたので、本日午後をめざして公表できるよう準備を進めております」

文書には安倍政権の礒崎総理補佐官と総務省側のやりとりなどが記され、入手した野党側は、放送法の政治的公平性の解釈を変更し、政権に批判的な番組に圧力をかけるものだ、などと批判していました。

松本総務相は7日朝、「本来業務として適切に対応したもの」と説明しました。この文書について、「内容の正確性や文書が作られた経緯が確認できていないものがある」としています。

文書を巡っては、当時、総務相だった高市経済安保担当相がねつ造でなければ議員辞職する考えを示していますが、高市氏は7日朝、総務相が行政文書だと認めたあとも、自らに関わる部分について、「内容は不正確だ」としています。

(2023年3月7日放送)

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 批判的なコメンテーターはなぜ、次々去っていったのか　安倍、菅、岸田と続く自民党政権の言論弾圧「黒歴史」（日刊ゲンダイ）

※2023年3月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年3月7日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

自民党政権の「啖呵」は決まって後ろ暗いことの裏返し（左から安倍元首相、菅前首相、岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視」は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、安倍元首相の名代気取りの首相補佐官が総務省に圧力をかけた疑惑が急浮上し、国会で大炎上している。

　政府は従来、政治的公平性について「ひとつの番組ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断する」と解釈していたが、15年5月に高市総務相が国会答弁で「ひとつの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」とし、「新たな解釈」を加えた。16年2月には「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と踏み込み、停波命令の可能性にも言及した。放送法は第1条で放送の自律や表現の自由の確保を原則に掲げ、第3条では何人からも干渉され、規律されることがないと規定。先の大戦でメディアが軍部に協力して国民を戦争に動員した反省に立ち、憲法第21条が定める「一切の表現の自由」に基づいて番組編集の自律・自由を明文化しているのだ。高市の脅しに専門家らから「言論への介入」「憲法が保障する表現の自由と放送法の精神に違反する」などの批判が相次いだが、馬の耳に念仏。行き着いた先は大本営発表の垂れ流し。先祖返りしたのが、メディアの現在地なのである。

　安倍政権がなりふり構わぬ言論への介入に突き進んだ経緯をつまびらかにしたのが、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した約80ページに及ぶ総務省の内部文書だ。安倍派の参院議員だった礒崎陽輔首相補佐官が14年11月末以降、事務方に「新たな解釈」をまとめるよう執拗に迫り、時には恫喝し、停波発言に至る過程を記録。高市に関しては事務方によるレクのほか、15年3月ごろに安倍に電話した際の概要がまとめられ、〈総理からは、「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）〉などの記載がある。標的にしていたのはTBS系「サンデーモーニング」「NEWS23」、テレビ朝日系「報道ステーション」だ。

高市答弁でがんじがらめ

　先週3日の参院予算委員会で小西から事実関係をただされた高市は、内部文書を「捏造」と断言。「これが捏造の文書でなければ、大臣、議員を辞職するということでよろしいですね」と迫られても、「結構ですよ」と一歩も引かず。6日の予算委でも「私の発言や私と安倍総理の電話にかかる内容だ、とされる文書計4枚。お時間をいただけるんでしたら、ひとつひとつ、これが事実ではないと、しっかりと申し上げさせていただきます」と強気一辺倒だった。一方、松本総務相は内部文書の真贋について「精査中」としたものの、「（礒崎）補佐官から問い合わせを受け、これを契機として解釈の補充的な説明が示された」と答弁。礒崎の働きかけ、および文書の一部を認めた。

「NEWS23」の岸井成格氏（故人）、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報ステ」の古舘伊知郎氏──。この間、安倍政権に目を付けられたキャスターは降板した。元経産官僚の古賀茂明氏も言論弾圧の対象とされた1人だ。コメンテーターを務めていた「報ステ」に対し、政権が圧力をかけ15年2月に降板が決定。最後の3月の出演時に「I　am　not　ABE」と書かれたA3の紙を掲げた。古賀氏はこう言う。

「官僚だった経験から言って、小西議員が公表した文書が捏造されたものとは思えません。総務省の事務方が詳細な記録を残したのは、ペーパーを作成して関係者に回すことで正確な情報を共有するためでしょう。官邸、それも総理までつながる案件ですから、可能な限り正確を期そうとしたと考えられます。少しでも齟齬をきたせば混乱し、クビが飛びかねませんから。総務省は早急に関係者をヒアリングし、文書の真贋をハッキリさせるべきです。時間が経てば経つほど、多方面から圧力がかかり、難しくなる。そうでなくても、高市大臣が捏造でなかった場合は議員辞職するという趣旨の答弁をしてしまった。事務方が捏造を否定すれば、大臣のクビを取る形になってしまいます。総務省トップの松本大臣が官僚の立場に配慮して、事実を明かすよう求めたほうがいい」

「俺の顔をつぶすことになれば首が飛ぶぞ」

　礒崎はツイッターで「サンモニ」にたびたび文句を付けていて、その敵意は尋常ならざるものがある。内部文書によると、14年11月23日の放送内容に〈問題意識〉を持ち、3日後には放送政策課にレクを要求。オンエア当日にはこうツイートしていた。

〈日曜恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります〉

〈放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません〉

　放送は衆院解散後で、アベノミクスを批判していた。暴走する礒崎は解釈拡大を回避しようとする事務方にブチ切れ、「新たな解釈」の私案を押し付け、菅官房長官への根回しを求められると「これは高度に政治的な話。官房長官に話すかどうかは俺が決める話」「この件は俺と総理が二人で決める話」と激高。「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ」などと、チンピラ顔負けの脅迫を官邸で繰り広げていたというのである。元総務官僚でもあるというのに、憲法順守義務はクソ食らえ。永田町に戻らせてはいけない類いの人間だ。野党が要求する証人喚問を実施しなければラチがあかない。

　この10年あまり、時の政権が陰に陽にテレビ局に圧力をかけ、批判を封殺してきたのは紛れもない事実だ。そうでなければ、なぜマトモなコメンテーターが次々にテレビから去っていったのか。いま、白日の下にさらされているのは、安倍、菅、岸田と続く自民党政権による言論弾圧の「黒歴史」なのである。

同時並行で自民党も圧力

　放送法が水面下で歪められていく中、自民党は同時並行で露骨な圧力をかけ始めていた。在京キー局に対し、安倍派の萩生田筆頭副幹事長らが14年11月20日付で「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した要望書を配布。「NEWS23」に生出演した安倍が街頭インタビューを見て「おかしいじゃないですか！」とブチ切れた直後だった。同時期に「報ステ」の放送内容にも注文を付け、15年4月にはテレ朝とNHKを呼び出して事情聴取。半年後には、アベ応援団が政権寄りの読売新聞と産経新聞に「私達は、違法な報道を見逃しません。」と題した全面意見広告を掲載し、安保法制に反対する岸井氏を名指しで批判。16年春の改編で気骨のあるキャスターは交代した。

　結果、自民党政権が大手メディアを使った世論誘導で選挙を制し、「勝てば官軍」とばかりにデタラメ政策をゴリ押し。安倍は特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法の戦争3法をまとめて米国と戦争のできる国へ地歩を固め、菅前首相は台湾有事をにらんだ防衛力強化をバイデン大統領に公約。岸田首相は安保関連3文書を改定し、専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力保有や防衛費倍増を閣議決定。国会審議も、国民への説明も尽くされることなく、国の形を変えた。

　評論家の佐高信氏はこう言った。

「新聞記者とかジャーナリストはカタギの仕事じゃない。コンプライアンスなんて言っていたらオシマイで、そんなものは権力に対して迫るもの。沖縄返還をめぐる日米密約を報道した元毎日新聞記者の西山太吉さんの事件は教訓ですよ。あの渡辺恒雄（読売新聞グループ本社代表取締役主筆）が西山さんの刑事裁判で弁護側証人として立った時には、〈新聞記者はネタを取るためには殺人と放火以外は何でもやる〉と証言していたものです。権力は実のところ、穴だらけ。統一教会問題もしかりで、徹底して攻めれば、どんどんボロを出す。報道側が覚悟を持たなければ、押し戻せない」

　森友疑惑をめぐる安倍がそうだったが、自民党政権の「啖呵」は決まって後ろ暗いことの裏返し。暗愚政治を叩きのめさなければ、この国は二度と浮上しない。

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