記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 三浦瑠麗　夫が逮捕！軽井沢の別荘は1000坪、夫婦でロレックス…隠さなかった“金満”生活（女性自身）
三浦瑠麗　夫が逮捕！軽井沢の別荘は1000坪、夫婦でロレックス…隠さなかった“金満”生活
https://jisin.jp/domestic/2184886/
2023/03/07 17:00　『女性自身』編集部

2月下旬、会合場所から男性と笑顔で出てきた三浦瑠麗

【写真あり】一人寂しく歩く夫の清志容疑者（他19枚）

3月7日、国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）の夫・三浦清志容疑者が業務上横領の疑いで逮捕された。清志容疑者をめぐっては、代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」が建設の見込みのない太陽光発電の建設計画で出資を持ちかけて約10億円を騙し取ったとして刑事告訴され、1月19日には自宅と会社が家宅捜索を受けていた。

清志容疑者は’19年10月に3回にわたり、「トライベイキャピタル」が抱える債務の弁済などに使う目的で、自身が関係する会社から4億2000万円を振り込ませた疑いが持たれている。しかし、清志容疑者は弁護士を通じて「業務上横領に当たるような罪を犯したことは決してありません。今後とも無罪を主張する」と否定している。

2015年頃から保守派の論客として、メディアに引っ張りだこだった瑠麗氏。私生活の羽振りもかなりよかったようだ。

「夫婦でかなり稼いでいたようで、2019年10月に家族で家賃200万円ほどの六本木ヒルズの超高級マンションに家族で引っ越し。さらに『トライベイキャピタル』の関連会社登記を見ると、’22年1月に同じマンションの10階以上上の高層階に転居しています。引越し後の家賃は300万円ほどと言われていますので、かなり儲かっていたのではないのでしょうか」（スポーツ紙記者）

瑠麗氏も豪華な生活ぶりを隠す様子はなかった。

「’20年に『アナザースカイ2』（日本テレビ系）に瑠麗さんが出演した際、長野県軽井沢町に建てた1000坪の別荘を紹介していました。『子どもが小さいときに思いっきり駆け回れる場所がほしいなと思って』と、ログハウスを建てたそうです。仕事がない土日は必ず訪れていると語っていました」（前出・スポーツ紙記者）

瑠麗氏は、住居だけでなく衣服も高級志向だったようだ。’22年9月に行われた安倍晋三元首相（享年67）の国葬に出席した際の瑠麗氏の喪服も記憶に新しい。

「瑠麗氏は胸元や腕、足元がシースルーの黒いワンピース姿で出席。国葬という場にはセクシーすぎると批判が集まっていましたが、これはイギリスの高級ブランド『アレキサンダー・マックイーン』のものだといわれています。値段は36万円ほどです。

また、ファッション誌のウェブサイトではイタリアの高級ブランド『ドルチェ＆ガッバーナ』のジャケットやフランスの有名ブランド『ディオール』のワンピースを愛用していると紹介していました。さらに、スイスの高級時計ブランド『ロレックス』の時計を夫婦でペアで購入したとも語っています」（前出・スポーツ紙記者）

リッチな生活ぶりを堂々と披露していた瑠麗氏。先日発売された「FLASH」3月14日号のインタビューでは、こう語っている。

《それに近年では、私のほうが稼いでいますから（笑）。今でも、住宅ローンなどの基礎的な出費は折半ですが、全体としてみれば夫の負担は、半分以下ですね。もともと、仕事人間の夫に比べると、私のほうが趣味の幅が広いんです。ちょっと外食をしたり、園芸や家具、旅行などの“潤い系”の費用は、基本は私持ちです》

しかし、今後も今まで通りのセレブ生活を続けるのは難しそうだ。

「清志容疑者が逮捕となったことで夫の収入減はもちろん、瑠麗さん自身も、『めざまし8』（フジテレビ系）などの出演を見合わせており、メディア露出が激減することは必須。今後も変わらず仕事を続けるスタンスのようですが、テレビはイメージが第一の仕事なだけに、逮捕されてしまった以上、今後起用したいと思う局はほとんどいないでしょう。今までのような収入が維持できるかというと、難しいと思います」（前出・スポーツ紙記者）

誰もがうらやんだセレブ生活は、今後どうなっていくのかーー。

出典元：WEB女性自身

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本人がコメを食べられなくなる日が現実に…個人経営の農家は大赤字で離農加速の深刻　緊急連載 コメが食卓から消える日（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
日本人がコメを食べられなくなる日が現実に…個人経営の農家は大赤字で離農加速の深刻　緊急連載 コメが食卓から消える日（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/872.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗氏の誕生日、三浦瑠麗氏の夫逮捕…3月7日と安倍元首相との“因縁”にネットざわつく（日刊ゲンダイ）
高市早苗氏の誕生日、三浦瑠麗氏の夫逮捕…3月7日と安倍元首相との“因縁”にネットざわつく
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319729
2023/03/08　日刊ゲンダイ

辞任は否定しているが…（高市早苗経済安全保障担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　3月7日に62歳の誕生日を迎えた、高市早苗経済安全保障担当大臣。立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる内部文書をめぐり松本剛明総務大臣はこの日、総務省が作成した行政文書であることを認めた。

　問題の内部文書は、安倍政権下に政府が一部の民放番組を問題視し、「政治的公平」の解釈変更を試みたことを示しているとされる。当時総務大臣だった高市氏は7日の記者会見で、「内容が不正確」などとし辞任を否定しているが、過去の一件を蒸し返され、本人にとっては散々な誕生日だっただろう。

　この問題にとどまらず、ネットでは3月7日と安倍元総理に絡む度重なる"因縁"が話題になっている。

　同じくこの日、安倍政権と"懇意"にしてきた国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）の夫で、投資会社の代表を務める三浦清志容疑者（43）が、4億2000万円を横領したとして業務上横領の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。瑠麗氏といえば、安倍政権下で有識者会議の一員を務め、19年4月には自身のTwitterで《総理主催の桜を見る会にて。新宿御苑の八重咲きの桜はまだまだ綺麗でした》と報告するなど、安倍氏とも近しいことから、今回の夫の逮捕も注目された。

　そして3月7日は、森友学園問題をめぐって公文書改ざんを強要された元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの命日でもある。

　これらは偶然だろうが、ネットでは《高市早苗は元部下に内部文書で捲られたけど、財務省は沈黙のままか？今日 赤木さんの命日だぞ》《安倍時代の終焉 奇しくも高市早苗、三浦瑠麗が 同日に大ピンチ》《三浦瑠麗や高市早苗を守る安倍はもういない》などと注目されている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 実質賃金4.1％減　物価に賃金追いつかず10カ月連続の減少に「アベノミクス失敗としか言えん」SNSで広がる悲鳴（FLASH）
実質賃金4.1％減　物価に賃金追いつかず10カ月連続の減少に「アベノミクス失敗としか言えん」SNSで広がる悲鳴
https://smart-flash.jp/sociopolitics/224963
2023.03.07 18:50　FLASH編集部　Smart FLASH

（写真・時事通信）

　3月7日、厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は、前年同月比4.1％の減少。消費税率8％への引き上げの影響で物価が上昇した2014年5月以来、8年8カ月ぶりの下落率となった。

　実質賃金のマイナスは10カ月連続で、1月としては、遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価の急速な伸びに賃金が追いついていない状況が続いている。

　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は、0.8％増の27万6857円。13カ月連続のプラスだった。ただ、上昇率は2022年1月以降でもっとも小さかった。

　給与総額のうち、所定内給与は0.8％増の24万7153円、残業代は1.1％増の1万8647円だった。

　実質賃金のマイナスをめぐって、厚労省は、賃金の水準が低く、労働時間も短めのパートタイム労働者比率が31.86％と、0.46ポイント上昇したことも要因に上げた。

　このことが報じられると、SNSでは悲鳴に似た声が多く上がった。

《1991年以降で過去最大の下落。にも関わらず保険料も税金も上げる。誰のための政府で国民をどこに向かわせたいのか分からない。働いているだけだとドンドン貧しくなる》

《スーパーで買い物していても、手に取る品物がことごとく値上がりしていて、普段通りの買い物なのにレジで精算すると「えっ！？」って額になるんです。お給料？上がっていませんよ？》

《残念ながら普通にしていると普通に生活苦しくなる時代になりそうですね。。》

《10年で所得を150万円あげる！と息巻いたアベノミクスの結果がこれである。どう考えても失敗としか言えんでしょ》

　3月5日、自民党の世耕弘成参院幹事長は『日曜討論』（NHK）に出演し、こう持論を述べていた。

「アベノミクスは失敗ではありません。もし失敗して経済が悪くなっているんだったら、我々、とっくに選挙に大敗して政権を失っています。安倍政権の間、6回の国政選挙に我々はしっかり勝たせていただいていますし、とくに支持率などを見ると、若い人からの支持が非常に高い。これはやはり、若年層の雇用を大幅に改善した。私はそういう意味で、アベノミクスは成功だったと思っています」

　また、政府・与党が月内にまとめる新たな物価高騰対策について「17日までに党として対策をまとめる。（2022年度の）予備費が5兆円残っており、これをフル活用していきたい」と述べた。

　具体策として、「困窮世帯や子育て世帯がたいへん苦しい状況にある。直接的な給付をおこなっていかなければならない」と説明。「電気代や小麦代といった分野にはさらなる財政出動を行い、価格を抑えていく」とも語った。

　帝国データバンクによると、商品やサービスの値上げ実施予定は、年度初めの2023年4月がヤマになりそうだ。実質賃金の記録的な減少が続くなか、岸田文雄政権は、効果的な物価高騰対策を策定できるだろうか。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ロケットと学校給食（植草一秀の『知られざる真実』）
ロケットと学校給食
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-5fdd1a.html
2023年3月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

２月１７日に打ち上げを「中止」したＪＡＸＡの次世代主力ロケット「Ｈ３」の試験１号機の打ち上げが３月７日午前１０時３７分に実施されたが「失敗」に終わった。

第２段エンジンの着火が確認できず、ミッション達成の見込みがなくなったとして、午前１０時５２分ごろに機体を破壊する指令破壊信号が送信された。

ＪＡＸＡのロケット打ち上げ失敗は、昨年１０月の固体燃料ロケット「イプシロン」６号機に続くもの。

Ｈ３は現行のＨ２Ａの後継となるＪＡＸＡと三菱重工業が開発した新基幹ロケット。

試験機１号機の打ち上げは当初２０２０年度に予定されていたが、第１段に使われている新開発のエンジン「ＬＥ−９」の問題を解決するために２度延期されてきた。

２月１７日には打ち上げを開始したが、開始後にロケット下部（エンジン上部）に設置された１段制御用機器が異常を検知。

ＳＲＢ−３への着火信号を送らなかったことから打ち上げが「中止」されていた。

打ち上げ作業が開始されてから機器の不具合で「中止」に追い込まれたもので、２月２７日の打ち上げは「失敗」に終わったと言える。

ＪＡＸＡは「失敗」を否定し、あくまで「中止」だと主張。

客観的に見て「失敗」であると指摘した共同通信社記者が批判される事態が生じたが、結局、３月７日に正式な「失敗」に終わった。

２月１７日の打ち上げが「中止」に追い込まれたことを謙虚に「失敗」と認めぬ姿勢が「失敗」の背景になっている。

ＪＡＸＡの失敗に対する主権者の目は厳しい。

理由はロケット事業が民間事業ではないこと。

巨大な「血税」が投下されている。

財政における最重要のテーマは「資源配分」である。

限られた財政資金を、何に、どのように使うのかが最重要問題である。

全国の公立小中学校の給食費を無償にするために要する金額は約５４００億円。

この実現を求める声は強い。

しかし、政府は財源不足を理由にその実現を拒んでいる。

その一方で、これまで５年間で２７．５兆円とされた軍事費（防衛費）がいきなり４３兆円に増額される。

岸田内閣は２０２３〜２７年度の５ヵ年の次期計画において防衛費を４３兆円に増額する方針を示したが、実態はさらに大きなものであることが判明している。

同期間にローンで新規契約する装備品購入費で２８年度以降に支払う額が１６．５兆円あるためだ。

軍事費＝防衛費の総額は約６０兆円に達する。

６０兆円という金額は法外だ。

１年間の国家財政における社会保障を除くすべての政策支出の規模は約３０兆円である。

公共事業から文教、中小企業対策、防衛、食料安定供給、エネルギー対策などのすべての施策のための国費支出金額の合計が約３０兆円なのだ。

ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）では、宇宙飛行士が所属する部門が実施した実験でデータの捏造が行われたことも明らかにされている。

２０２２年１１月２５日に行われたＪＡＸＡの記者会見で古川聡宇宙飛行士が責任者を務める研究で、データのねつ造や改ざんがあったことが明らかにされた。

実験を主導した２人の研究者が中心となり、存在しないデータを作成したり、結果を書き換えたりしていたことが明らかにされた。

問題があったのはＪＡＸＡ筑波宇宙センター（茨城県つくば市）にある閉鎖環境施設で２０１６〜１７年に５回行った実験。

将来の火星探査など数年に及ぶ有人飛行を念頭に実施された実験でのデータ書き換えやねつ造である。

研究実施責任者は古川聡飛行士。

当該研究の研究費は文科省科学研究費補助金（科研費）とＪＡＸＡ予算を合わせて約１億９０００万円。

ＪＡＸＡは国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）長期滞在を計画している。

ＪＡＸＡの正式名称は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構。

予算規模は２０００億円を超える。

その財源は基本的に血税である。

国家予算における宇宙関連予算規模は５０００億円に達する。

重要なことは限られた財源＝血税を何にどのように配分するのかという点にある。

ロケット技術はミサイル技術に直結するもの。

日本の技術力低下が深刻であることも問題だが、これとは別に限られた財源を何にどのように使うのかが問われる。

日本は戦争を放棄した国として軍事費、宇宙開発費に過大な支出を充当するべきでない。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗氏は往生際最悪…放送法解釈の行政文書めぐり“辞めなくて済む理屈”探し（日刊ゲンダイ）

高市早苗氏は往生際最悪…放送法解釈の行政文書めぐり“辞めなくて済む理屈”探し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319740
2023/03/08　日刊ゲンダイ

辞めなくて済むようご託を並べ…（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）共同通信社

　総務省が作成を認めた放送法の解釈に関する行政文書をめぐり、高市経済安保担当相が言い逃れに必死だ。3日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員に「捏造なら大臣も議員も辞職する」と啖呵を切った手前、辞めなくて済むようご託を並べる。当然「議員辞職」を求める声は強まっているが、彼女の出処進退以上に大事なのは「放送法の私物化」という本質的な問題だ。

　◇　　◇　　◇

「私に関して書かれた4枚については、『捏造』と認識しております」

　高市氏は7日の閣議後会見で、行政文書と認められた「小西文書」のうち、総務相時代の大臣レクや安倍元首相との通話内容などを記した4枚について、改めて「捏造」と主張。「作成者を書いていない、日時が特定できていない、内容が不正確である」と強弁した。

　3日の予算委では「小西委員が入手された文書の信憑性について、私は大いに疑問を持っております」「まったくの捏造文書」と、かなり強気だったが、文書全体の真偽から、ちゃっかり防衛ラインを下げている。

　それでも「捏造」と言い張るなら、それを立証する責任は高市氏側にあるだろう。ところがどっこい、「私に対して大臣、議員辞職を迫るのであれば、4枚の文書は完全に正確なものであることを相手サマも立証しなければならないのではないか」などと、立証責任を「相手サマ」に転嫁した。

かつての部下に疑惑を向ける「嫌な上司」の典型

　これだけでも相当見苦しいのに、「内容が不正確なもの」が「捏造」された理由について、「（役人が）大臣に何らかの報告を上げたというようなパフォーマンスが必要だったんじゃないかなという推測もできます」との自説を開陳。かつて部下だった総務官僚に疑いを向けるとは「嫌な上司」の典型例だ。組織のトップとしての資質を欠いている。

　総務省が認めた行政文書を「捏造」と言い募るのは、総務行政の否定に他ならない。総務省が記載内容の事実関係を引き続き精査するにしても、高市氏の開き直りを許していては危険だ。省庁が作成した文書の内容が気に入らない国会議員がいた場合、「捏造じゃないの？」とイチャモンをつければ、それがまかり通ることにもなりかねない。

　世間やメディアの注目は高市氏の進退に集まっているが、本質的な問題はソコじゃない。「小西文書」から読み取れるように、放送法の解釈変更が官邸主導の密室で行われ、その過程で放送事業者への圧力があったことだ。民放キー局関係者がこう明かす。

「まさに官邸と総務省の間で放送法の解釈変更が話し合われていた2014〜15年ごろ、報道番組の放送中に自民党幹部から局の偉い人に直電がちょくちょくかかってきていました。内容は『野党のオンエアが長すぎる』などのクレーム。局の幹部は政権の顔色をうかがって、萎縮しきっていました」

　テレビ朝日系「報道ステーション」を15年に降板した元経産官僚の古賀茂明氏によれば、降板が決まる1年前から政府は報ステに圧力をかけていたという。

「報道の自由」など屁とも思わない安倍政権以降の自民党の姿勢こそ、追及すべきだ。

　実は高市氏、宇宙政策担当大臣でもある。7日はH3ロケット1号機の打ち上げに失敗。開発費2000億円超のビッグプロジェクトの責任も負わされるが、「弱り目にたたり目」と言うには、まだ強面は消えていない。

・

2023年3月7日 高市早苗経済安全保障担当大臣 記者会見


http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜ワクチンには確実に意図が存在＞mRNAワクチンの開発元はファイザーでもモデルナでもなく、米国防高等研究計画局と米国防総省であった　：医療板リンク　
＜ワクチンには確実に意図が存在＞mRNAワクチンの開発元はファイザーでもモデルナでもなく、米国防高等研究計画局と米国防総省であった　

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/817.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] インターネット放送の「番組」が隆盛の今、放送法4条の「政治的公平」を考える(東京新聞）
2023年3月8日 17時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235325

　放送法4条が定める「政治的公平」原則をめぐる議論。野党側は、安倍晋三政権が、批判的な民放番組を「公平ではない」として圧力をかけようとした疑惑を追及中だ。公平をタテに政権批判を封じるのは許されないが、一方、今や放送法のしばりを受けないインターネット放送の「番組」が隆盛だ。放送法という枠組みではもうとらえられなくなってきた「政治的公平」を考える。（大杉はるか、木原育子）

【関連記事】総務省が放送法の「政治的公平」を巡る文書を公開　何が問題となっているのか

◆礒崎氏「『極端な場合』について総務省に説明しなさいと言った」
　「作成者や日時が特定できていないものがある。私に関係する4枚の文書は不正確だと確信している」
　高市早苗経済安全保障担当相は7日、会見でこう強調した。問題となっているのは、高市氏が総務相だった2015年に、安倍晋三政権（当時）が放送法4条に定める政治的公平原則を解釈変更した際の総務省内部文書だ。今月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が、安倍政権時に総務省が作成した文書を公表。松本剛明総務相は7日の会見で、この文書が正式な行政文書であると認めた。
　それまで「政治的公平」は、一つの番組だけではなく、放送局の各番組全体を見て判断するとされていた。だが、高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも「国論を二分する課題について、他の見解のみを取り上げ、相当な時間繰り返す番組」などは4条違反に当たるとの「補充的説明」を突如行った。
　この文書中、総務省に政治的公平の解釈について何度も注文をつけ、高市氏の答弁につなげたのは礒崎陽輔首相補佐官（当時）。
　「こちら特報部」の取材に、礒崎氏は「過去の政府答弁で、政治的公平を欠く番組と判断するのは極端な場合を除き困難だという考えが示されており、『極端な場合』について総務省に説明しなさいと言った。曖昧な基準では規範として意味がないので、もう少し分かりやすくということで、解釈変更ではない」と説明。首相の指示があったかは「記憶にない」とした。

◆過去には自民党政権に批判的な放送内容に圧力をかけるケースばかり
　政治的公平をめぐる問題はたびたび起きている。古くは1993年、テレビ朝日の椿貞良報道局長が「非自民党政権が生まれるように報道するよう指示した」とされる問題で、椿氏が証人喚問された。01年にNHKが報じた「問われる戦時性暴力」では安倍氏らによる圧力で、元慰安婦らの発言の削除、短縮に追い込まれた。15年には自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を党本部に呼び、個別番組について事情聴取する「圧力」を加えた。各番組で、政権に批判的なコメンテーターの降板も相次いだ。
　いずれも、自民党政権に批判的な放送内容に対し、「公平性を欠く」と政権側が圧力を掛けるケースばかりだ。ただ、18年に安倍首相が、放送とインターネットの融合を進めるとして、4条撤廃の意向を示したことには、民放連が反対している。
　上智大の水島宏明教授（テレビ報道論）は「放送法は放送や編集の自由を重視しており、独善的な放送をひかえる倫理規定として4条があるのだが、第2次安倍政権以降、4条が悪用された」と話す。
　市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表を務めた東京大の醍醐聡名誉教授は「4条があるから、公平を追求して報道しづらくなるという批判もされてきたが、なくせば判断のよりどころがなくなる」と説明。「政治的公平を残し、権力寄りの報道の歯止めとすべきだと考える」と強調した。小西文書が示したやりとりは「官邸のどう喝のようで問題」としつつ、なるべく一つの番組でも公平を期すという解釈自体は「違和感はない」と話した。

【関連記事】高市早苗氏は総務省の内部文書を「捏造」と断言　その根拠は？　立証責任は追及側にあるのか？

◆アメリカでは「公平廃止」で社会分断
　米国にもかつてテレビ事業者には「フェアネス・ドクトリン」（公平原則）と呼ばれる原則があった。だが、あらゆる規制緩和を目指した共和党のレーガン政権時代の1987年に廃止。言論の自由の権利を定めた米国憲法修正第1条に抵触する、とされたためだ。
　現在は地上波の3大ネットワーク（ABC、NBC、CBS）と、公共放送のPBS、そしてCNNやFOXなどがある。テレビ放送上の言論空間はどうなっているのか。
　「右と左にどんどん両極化していっていますね」と語るのは、カリフォルニア州在住の映画評論家の町山智浩氏だ。
　例えば、FOXは世界的なメディア王、ルパート・マードック氏が共和党寄りの新自由主義を掲げてスタートしたが、「1990年代に時のブッシュ政権から特権的な情報を得て、視聴率では群を抜いていった。だが、今ではニュースマックスという、FOX以上の保守的なテレビも出てきた。逆に、そのカウンターとして、極端にリベラルな対抗局も出てきた」と話す。
　その帰結として生まれたのが、「社会の分断だった」（町山氏）。米国での若者のテレビ離れは日本以上というが、そもそも政治的公平原則のない若者が主流のインターネット上ではその傾向はさらに進む。
　町山氏は「ネットには、自分の信じたい物の方にどんどん引きずられるアルゴリズムが組み込まれている。過激な分断が米国社会を支配している」と語る。

◆「人権の原則で規制すべきだ」
　日本は放送法上の政治的公平原則は維持されているものの、地上波テレビ離れが進むのは米国と同じ。「ABEMA」や「日本文化チャンネル桜」などのネット放送局や、保守系言論人によるユーチューブ「放送局」も次々に現れている。
　ネット上の言論に詳しい評論家の古谷経衡氏は「ネット放送局でも、総合チャンネルの要素が強いABEMAなどと、オピニオン色が強いチャンネル桜などを同列に論じることはできない」とした上で「保守系ネット放送は自分たちが正しい報道をしていると言い張る。反対意見をくむ姿勢が極めて薄い」とする。「そもそも政治的公平は解釈次第でいかようにも押し切れてしまう面がある。万が一、ネット放送局にも放送法が適用されることになっても、公平性から逸脱した意見がなくなることはないだろう」
　現在、総務省ではネット時代の公共放送という論点で議論しているが、「既存のテレビ番組のネット配信についての議論で、ネット放送が多数ある時代に対応できてない」と指摘する。
　放送の「言論の自由」をめぐり、もろ刃の剣ともなる政治的公平。この原則を維持するにせよ、変えるにせよ、今後主流になっていくであろうネット報道時代に、放送法の枠組みが有効なのかどうかは疑問だ。どうするべきか。
　ITジャーナリストの星暁雄さんは、日本より規制が進む欧州連合（EU）の「デジタルサービス法（DSA）」を参考に、人権の原則で規制するべきではないか、と提案する。
　DSAでは、特定の属性を攻撃するヘイトスピーチや暴力扇動などの取り締まりを大手ネット事業者に求める。「キーワードは人権だ。人権が損なわれていなければネットの言論は自由であるべきだ」
　「政治的公平は、実は誰も定義できない。本人が公平だとすれば公平にできてしまう」とし、「政治的公平を守れと自主規制を命じるのは実効性に乏しい。ヘイトや偽情報などを排除した上で、自由な言論を守るべきだ」と訴えた。

◆デスクメモ
　戦前の政府・軍部のような体制から報道の自由を守るという意味での「政治的公平」と、政府の問題への批判報道に対する「政治的公平」要求。立法趣旨の重点がどちらにあるかと言えば明らかに前者だろうが、ネット時代にはこんな議論も通用しない。野放しでいいとは思えないが。（歩）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 内容がねつ造でないなら議員辞職（植草一秀の『知られざる真実』）
内容がねつ造でないなら議員辞職
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-6c960c.html
2023年3月 8日　植草一秀の『知られざる真実』

３月３日の参院予算委員会での立憲民主党小西洋之議員による質疑で表面化した高市早苗国務相の議員辞職問題。

高市国務相は窮地に追い込まれており、野党の追及が適正であれば、早晩大臣辞職、議員辞職に追い込まれることになると考えられる。

安倍内閣の下で放送法の政治的公平に関する政府解釈が変更されようとした問題。

国会質疑に工作を施して政府解釈の変更を既成事実化したことが裏付けられている。

この問題に関する質疑で高市早苗国務相（経済安全保障担当）は、

「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」

「悪意を持って捏造されたものだ」

と答弁。

小西議員から

「もし捏造でなければ議員辞職するのか」

と問われ、

「結構ですよ」

と答弁した。

高市氏は小西議員が提示した文書を「ねつ造文書」だとして、文書がねつ造でなければ議員辞職すると答弁していた。

ところが、松本剛明総務相が、当該文書が正規の行政文書であることを認めた。

このことから、高市早苗国務相の議員辞職問題がクローズアップされている。

ところが、高市氏は高市氏に関する記述が事実ではなく「ねつ造」にあたると主張し始めた。

当初は当該文書がねつ造文書でなければ議員辞職すると受け取られる答弁を示していたが、当該文書が正規の行政文書であることを現総務相が認めてしまったため、当該文書の高市氏に関わる部分が事実でないと主張し、議員辞職する必要はないと主張している。

加計学園問題で前川喜平元文部科学事務次官が文科省内に「総理のご意向」文書が存在したことを明らかにして「行政が捻じ曲げられた」ことを告発した際に、当時の官房長官である菅義偉氏は、

「出所や、入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要ない」

と述べて文書が行政文書であるかどうかの確認さえ行わない姿勢を示した。

しかし、その後の野党やメディアの追及に屈して政府は調査を実施。

指摘されていた文書の多くが行政文書として存在することを認めた。

今回のケースでは総務相が文書の存在を否定せず、直ちに行政文書であることを認めた。

岸田内閣が高市早苗国務相を防御する姿勢を示していないことが鮮明だ。

２０１５年３月９日の文書に、「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）」と書かれたものが存在する。

文書には、安倍元総理から、『「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言があった』などと記載されている。

高市氏は３月３日の予算委員会で、

「もしも、私と安倍総理（当時）の電話の内容がですね、そのような文書に残ってるとしたら、私の電話に盗聴器でもついているんでしょうか。

まったく、それは、ねつ造文書だと私は考えております」

と答弁した。

盗聴器がついていなくても高市氏が電話のあとで電話の内容を官僚等に口述していれば、このようなメモが作成されても不思議ではない。

この答弁に対して小西議員が

「仮にこれが、ねつ造の文書でなければ、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」

と問い、高市氏が

「結構ですよ」

と答弁したのである。

官僚が事実でないことを「ねつ造」して行政文書を作成したのであれば「虚偽公文書作成罪」が成立することになる。

郷原信郎弁護士が指摘されているが、「ねつ造」であるか否かが高市議員の議員辞職に直結する問題であるだけに、高市氏は当該文書作成者を「虚偽公文書作成罪」で刑事告発することが必要になる。

刑事告発が受理されれば捜査が行われる。

その結果として「虚偽公文書作成」の事実が存在したのかどうかが明らかになる。

高市氏の分が悪いのは歴然としている。

野党は高市議員の進退について厳正な追及を行う必要がある。

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2023/03/08　日刊ゲンダイ

「幸せすぎる」も束の間（三浦瑠麗氏）／（Ｃ）共同通信社

「端的に言って、幸せすぎる」──。グラス片手にうっとり顔の写真と共に、国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）が自身のツイッターにそう投稿したのは、昨年10月。当時はもう、夫は詐欺まがいの投資トラブルで当局にマークされていた。

　東京地検特捜部は7日、業務上横領容疑で投資会社「トライベイキャピタル」代表の三浦清志容疑者（43）を逮捕。2019年10月に3回にわたり、発電事業で設立した特別目的会社の口座から計4億2000万円を横領した疑い。

「このカネは19年6月、兵庫県・福崎町にメガソーラーを建てる名目で都内の投資会社から出資を受けた10億円の一部とみられます。実は出資を持ちかけた時点で建設計画は頓挫。それに気づいた投資会社は21年ごろには警察に相談し、のちに詐欺容疑で告訴していた。特捜部は当事者間の資金のやりとりの複雑さなどから、まずは横領による立件に切り替えたようです」（検察事情通）

　清志容疑者は東大卒後に外務省、外資系コンサルティングと渡り歩き、14年にトライベイを設立。10億円の出資を受け、横領が疑われる時期から急にカネ回りが良くなったようだ。登記簿によると、19年10月にトライベイ本社は東京・虎ノ門から、永田町「山王森ビル」の高級オフィスに移転。同年3月には一足先に瑠麗氏が代表を務めるシンクタンク「山猫総合研究所」も、渋谷から同じビルの同じフロアに移っていた。

「筋ワル」からもカネを引っ張り

瑠麗氏の夫で、計4億円を横領した三浦清志容疑者（トライベイキャピタルのホームページより）

　夫婦の自宅も19年10月に港区の低層マンションから六本木ヒルズの高層階に引っ越し。昨年1月にはさらに10階以上も上の高層階に転居し、「メゾネット型で面積はぐっと広くなり、月の家賃は300万円くらい」（不動産関係者）という。瑠麗氏のインスタグラムも、次第に高級家具やハイブランド・ファッションを自慢げに載せる投稿が目立つようになった。

「ただ、トライベイは筋ワルの相手からもカネを引っ張っていたようで、18年には太陽光発電を展開していた『JCサービス』から計7億円を調達。直後に同社はネットファンドを通じた資金集めの虚偽説明が発覚し、個人投資家に集団訴訟を起こされた挙げ句、150億円超の負債を抱え、21年に破産しました」（太陽光事業関係者）

　瑠麗氏も「夫の会社経営には関与していない」とコメントする一方で、委員を務めた政府の「成長戦略」に出席した際には太陽光発電を推す発言を繰り返し、利益相反を指摘する声もある。

「幸せすぎる」セレブ三昧は身の丈に合わない「虚飾まみれ」だったのか。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗氏いよいよ崖っぷち…放送法文書めぐり予算委員長も「（捏造は）まあ、あり得ない」（日刊ゲンダイ）
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2023/03/08　日刊ゲンダイ

真実が語られる日は来るのか…（高市早苗経済安保相）／（Ｃ）共同通信社

「一般論として捏造に関わる者はいないと信じたい」

　松本剛明総務大臣や総務省幹部が語ったこの答弁が「真実」ではないのか。

　8日に行われた参院予算委員会。立憲民主党の小西洋之参院議員が独自入手したとして公表し、その後、松本大臣が「行政文書」と認めた放送法の「政治的公平」の解釈をめぐる内部文書の真偽をめぐって質疑が行われた。

　最大の注目は、自らの発言が含まれた文書を捏造と批判し、捏造でなければ議員辞職するとタンカを切っていた高市早苗経済安全保障担当相の答弁だ。

　小西議員は2015年2月〜3月の行政文書に記されたレクの内容や、高市氏と安倍晋三元首相が電話でやり取りしたとされる記述について確認。「レクそのものがなかったのか」「（高市発言とされる文言について）ひと言も言っていないのか」などと聞くと、高市氏は「そうです」と自信たっぷりに答弁した。

　だが、小西議員が総務省に対し、「一般論として総務官僚が（行政文書を）捏造することがあるのか」とただすと、同省幹部は正確性を期すために複数の職員が文書を確認していることなどを説明しつつ、「捏造に関わる者はいないと信じたい」と答えた。

　それはそうだ。国家公務員である官僚が好き勝手に行政文書を捏造できるのであれば、国の政策そのものが歪められてしまう。それに今回明らかになった行政文書は「極秘扱い」であり、本来は表に出る可能性がなかった文書だ。その文書にあえて高市氏の名前を出して捏造する意味は全くないといえる。質疑の途中、末松信介参院予算委員長は思わず「（捏造は）まあ、あり得ない（と思う）」と漏らしていた。

　高市氏の“恩師”である安倍元首相は「桜を見る会」前夜祭の問題で国会で118回も「嘘」をついていたが、高市氏の口から「真実」が語られる日は果たして来るのか。

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※動画の一部をスクリーンショット

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高市早苗氏「捏造と考えている」 “放送法めぐる文書”野党追及(2023年3月8日)

2023/03/08　ANNnewsCH

　放送法の「政治的公平」に関して、総務省が公表した行政文書を巡り、8日も国会で激しい攻防が繰り広げられました。当時、総務大臣だった高市早苗氏は文書に書かれていた安倍元総理とのやり取りについて「電話で話したことはない」などと強く否定しました。

■高市大臣「捏造と考えている」野党が追及

　経済安全保障担当・高市大臣：「この文書はありもしないことを、あったかのように作られたものということが捏造（ねつぞう）という言葉でよろしいんでしたら、捏造だと私は考えております」

　何をもって捏造だと主張するのか。国会で追及されました。

　立憲民主党・小西洋之議員：「昨日、総務省が公表した行政文書と認めたものについて4点捏造だと言っていますが、どの文書がなぜ捏造なのかご説明下さい」

　経済安全保障担当・高市大臣：「私の発言や私と安倍総理の電話に関する記載がある計4枚、私自身が申し上げたものではなく、正しい情報ではないということで捏造と申し上げております」

　総務省が、一部正確性が確認できないとしつつも、行政文書と認めたもの。それは安倍政権下の2014年から2015年にかけて、当時の礒崎総理補佐官が放送法の政治的公平について、新たな解釈を示すよう総務省に働きかける様子が記録されたものです。

　文書はおよそ80枚。そのうち4枚に当時、総務大臣だった高市大臣の発言や安倍総理との電話会談の内容とされる記載があります。

　高市大臣は、2015年2月に総務官僚から説明を受けた際、「政治的公平性の確保についてこれを判断するのは誰」。翌3月に「民放と全面戦争になるのではないか」などと発言したと書かれています。また、当時の安倍総理との電話の内容として安倍総理から「今までの放送法の解釈がおかしい」という趣旨の返答があったとも記載されています。

　文書が立憲民主党の小西議員によって公表された先週、高市大臣は。

　経済安全保障担当・高市大臣：「全くそれは捏造文書だと私は考えております」

　立憲民主党・小西洋之議員：「仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣そして議員を辞職するということでよろしいですね」

　経済安全保障担当・高市大臣：「結構ですよ」

　そして文書が行政文書だと確認された7日は。

　経済安全保障担当・高市大臣：「内容が不正確であることについて、確信をもっております。私に対して大臣を辞職する。議員を辞職するということを迫るのであれば、場合によっては4枚の文書が完全に正確なものであるということを、相手様も立証されなければならないのではないでしょうか」

■「レク受けていない」安倍総理との電話は？

　具体的に、どこがどう不正確で、どこが捏造されたものだと言うのでしょうか。

　立憲民主党・小西洋之議員：「（2015年）2月13日の大臣レク（説明）存在そのものがなかった。大臣レク（説明）が行われていなかった。それも捏造とお考えでしょうか」

　経済安全保障担当・高市大臣：「礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやりとりという内容でございます。私が礒崎元補佐官についてその名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは3月、今年の3月になってからです。ですからこのようなレク（説明）を受けたはずもございません」

　高市大臣は2015年5月、自民党議員の質問を受ける形で放送法の政治的公平性についてこう答弁しています。

　高市総務大臣（当時）：「1つの番組のみでも極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考えます」

　これは、それまでの政府見解にはなかったもので、礒崎元補佐官が働き掛けた方向に沿ったものです。当日、礒崎元補佐官はツイッターで答弁に触れています。

　礒崎元補佐官のツイッターから：「従来はその放送事業者の番組を総合的に見て判断するとしていたのですが、極端な場合は一番組でも政治的公平性に反する場合があるとしたのです」

　立憲民主党・小西洋之議員：「安倍総理との電話も、この世に存在しなかったということでよろしいんですね」

　経済安全保障担当・高市大臣：「そうでございます。そのような放送法に関して法解釈などにかかることについて、安倍総理と電話でお話したことはございません」

　高市大臣は自身の発言とされるものや、当時の安倍総理との電話について、すべてが捏造であるとしました。

■高市大臣「安倍総理と電話していない」

　立憲民主党・小西洋之議員：「一般論として、総務省の官僚は行政文書を作る時に捏造することはあるんですか？」

　総務省・今川拓郎官房長：「一般論でございますが、小西委員ご指摘のいわゆる捏造というものについて、行政文書の中にそういったものがあるということは考えにくいところではございますけれども、文書の正確性というのは別の物でございますので」

　立憲民主党・小西洋之議員：「大臣は4つの文書について『総務官僚が捏造した』と言っているので、それが捏造であるかの挙証責任は、高市大臣が負うということでよろしいですね」

　経済安全保障担当・高市大臣：「立証責任が私にあるという、委員のお話はおかしくないですか。これが正確なものだということは反対に委員がただして立証して下さいよ。私はこれは正確じゃないと申し上げております。当事者です」

　立憲民主党・小西洋之議員：「高市大臣が早くこの捏造という発言が、虚偽であることを認めて大臣を辞職し、議員を辞職することを求めます」

　経済安全保障担当・高市大臣：「ありもしないことをあったかのように作ることを、捏造と言うんじゃないでしょうか。そういう意味ではありもしないことだったものですから、私は『捏造』と少し強い言葉を使ったかもしれませんが、これが事実であればそれは私が責任を取りますよ。でもこれ事実じゃないですから」

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

・

いわゆるねつ造 行政文書の中にそういうもの(ねつ造)があるとは考えにくいhttps://t.co/RCkO7nLynS

行政文書の中にそういったものがあるということは
考えにくいところではございますけれども
文書の正確性というのは別のものでございますのでhttps://t.co/KCAbAnBZ8o

切り取り報道きたわ

— ぷろぐれ (Progre) (@progremaster) March 8, 2023

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜安倍菅政権が行っていた民主主義破壊工作＞松本総務相は膿を出し切れるのか　元首相補佐官、総務省幹部の証人喚問が絶対必要（日刊ゲンダイ）

※2023年3月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年3月8日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

どこまで切り込めるのか（「行政文書」を認め、会見する松本剛明総務相＝6日）／（Ｃ）共同通信社

　そりゃあそうだろう。文書の体裁や細かな質疑のやりとりが克明に記されている時点で、誰がどう見てもホンモノだった。

　放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権下の首相官邸と総務省とのやりとりを記した内部文書とされる資料について、松本総務相は7日の閣議後会見で、「総務省が取得または作成したと判断できる」と明言し、「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。

　同省が公開した資料は約80枚で、当時の安倍官邸がTBS系の情報番組などを取り上げ、出演していたコメンテーターが全員、同じ主張をしていたことなどを問題視。総務省に“圧力”をかけて放送法の政治的公平性の解釈変更を迫った──とされる経緯が記されている。

　資料はもともと、立憲民主党の小西参院議員が2日、総務省職員から提供を受けたとして公表。政府は当初、「精査が必要」として行政文書かどうかを明言せず、岸田首相も「正確性や正当性が定かでない」「総務省で精査することが必要だ」と述べるにとどめていた。

　松本は会見で、「記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある」とも言っていたが、立憲は7日の参院予算委理事会で、「行政文書である以上、正確性は確保されているはずだ」と反論。安住国対委員長も「書かれていたことは事実だと認定したい。安倍政治の負の遺産のひとつで、報道介入だった」と強調した。

捏造や不正確なのは文書ではなく高市の発言

　プロが見れば、一目でわかる行政文書に克明に描かれていた放送への言論弾圧の全経緯──。

　自らの発言が含まれた文書を捏造と批判し、捏造でなければ議員辞職する考えを示していた高市経済安全保障担当相は7日の会見で、「内容が不正確」と改めて指摘。「辞職を迫るのであれば完全に正確なものであることを相手（小西氏）も立証しなければならない」とか言っていたが、何をかいわんや。

　そもそも、「捏造」と「内容が不正確」では、言葉の意味が全く違う。高市は、文書の存在について「捏造」と断言。つまり、「でっち上げの作り話」と言い切っていたのだから、違ったのであれば大臣を辞めるのはもちろん、議員辞職が当然だろう。捏造や不正確なのは文書の中身ではなく、高市の発言の方ではないのか。

　それに高市が今さら「知らぬ存ぜぬ」と言ったところで信じる国民がどれだけいるのか。なぜなら総務相時代、放送界に対して圧力とも受け取れる発言をしていた人物だからだ。

　6日の参院予算委で、松本は「（総務省が）2015年ごろに（当時の）礒崎（元首相）補佐官に放送法の解釈の問い合わせを受け、これを契機として、解釈の補充的説明が示された」と説明していた。この流れに呼応するかのごとく、高市（総務相）は翌16年の国会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、時の政権が電波停止を命じることができる──との見解を示していたわけで、文書に記されていた解釈変更を受けた言動と言ってもいいだろう。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「安倍元首相は第1次政権の失敗はメディア対策にあると考え、第2次政権ではメディア、とりわけ放送局に対する締め付けを厳しくした。NHK会長人事に口を出し、政権に批判的な民放番組にクレームを入れたのがその典型で、放送法の解釈変更もその流れでしょう。まさにやりたい放題だったわけで、その膿が今になって表面化していると言えます」

安倍菅政権が行っていた民主主義破壊工作

「報道の自由への介入などの指摘は当たらない」

　文書で示された官邸と総務省とのやりとりについて、国会でこう答弁していた岸田だが、寝言を言うのもいい加減にしてほしいものだ。

　言わずもがな、憲法は言論の自由を保障しており、誹謗中傷や名誉毀損といった違法行為の類いでない限り、番組でコメンテーターが何を主張しようが、放送局がどう編集、放送しようが自由だ。ところが、文書によると、安倍官邸は個別の番組ではなく、放送局の番組全体を見て判断する──とされてきた放送法の政治的公平性を巡る政府解釈を変更するよう迫り、「ひとつの番組でも判断し得るケースがある」とねじ曲げたのだ。

　そして「停波」をチラつかせていた高市は、放送内容の政治的公平性を判断するのは「時の政権」との見解を示していたのだ。

　そもそも、立場によっても解釈が変わる政治的公平性という曖昧な中身について、「時の政権」が判断するというのであれば、当然、権力者にとって都合のいい番組しか認められなくなるのは言うまでもないだろう。

　そこに手を突っ込んでいたのが安倍政権であり、これが報道の自由への介入と言わず、一体、何だというのか。

他省庁でも安倍菅政権の悪事が出てくるか

　それでなくても、第2次安倍政権以降の政権は放送界に対してやりたい放題。自民党の若手議員が勉強会で「マスコミを懲らしめる」と公然と言い、国谷裕子氏や古舘伊知郎氏、岸井成格氏（故人）といった「政権にモノ言う気骨のあるキャスター」は次々と番組から姿を消した。今回の行政文書は、そんな民主主義を歪めた安倍菅政権が水面下で行っていた“薄汚い民主主義破壊工作”が明らかになったのだ。

　果たして岸田や松本は安倍菅政治の「負の遺産」の膿を出し切れるのか。それは安倍派一掃の気概があるかどうかにもかかっているわけだが、そのために絶対必要なのが、今回の問題で、総務官僚を“恫喝”していたとされる礒崎元首相補佐官や、文書に名前が出ていた省幹部の証人喚問だ。

　渦中の礒崎は「首相官邸内で行われた各省庁との議論の内容が表に出るのは、決して望ましいことではない」とか言っているようだが、冗談ではない。国民や国益のために民主主義のルールに従ったまっとうな議論であればともかく、文書に記された内容は全く違う。

「自民党に歯向かうやつは許さない」「気に入らない番組は潰せ」と言わんばかりの党利党略、独裁政権のようなやりとりが議論であるはずがないだろう。だからこそ、礒崎や高市らを証人喚問で徹底追及するべきなのだ。

　元NHK政治部記者の川崎泰資氏が言う。

「明らかになった総務省行政文書が示しているのは、安倍独裁政権という『虎の威』を『借る狐』の議員たちが省庁に跋扈していたということ。当時の状況を徹底的に解明するためにも、高市大臣や元首相補佐官ら関係者を証人喚問し、他にも同じような法解釈をねじ曲げる事例があったのかどうかを調べる必要があるでしょう」

　総務省に続けとばかり、他省庁でも安倍菅政権の悪事が出てくるかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/488.html