記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 河野太郎大臣 「移民を大量に受け入れ、日本国籍を与えて、新しい日本人を作る」　（2017年）　
「河野太郎大臣 『移民を大量に受け入れ、日本国籍を与えて、新しい日本人を作る』」
（tokio YouTube動画　1分53秒　2023/3/4）
https://www.youtube.com/watch?v=bMrwvsnCqFk
「
いま日本には1.76％ぐらい外国人がいる
とりあえず4％が目標
」

2017年3月25日に日本青年会議所（JCI）の主催で行われた河野太郎氏と神谷宗幣氏の対談です。

いま、ネットで話題になっている、というか批判の的になっています。

大量の移民を受け入れる、というのはニューワールドオーダー（NWO）のアジェンダの一つです。

EUは大量の移民を受け入れて社会が混乱し、英国のEU離脱を招きました。

米国も、いまや南部国境はあってないようなもので、大量の不法移民が押しかけ大混乱しています。

このように、大量の移民を受け入れさせ、社会の伝統や風習、文化や宗教を徹底的に破壊するのが、
NWOの目標なのです。

世界統一政府が人類を支配する上で、ローカル色、独自文化などは障壁にすぎず、
なるべく均一化したほうが管理しやすいからです。

ワクチンにしても昆虫食にしても、河野太郎という人はクラウス・シュワブWEF会長に言われたことを
忠実に行なっているだけで、日本の将来のことを真剣に考えているわけではないことがよくわかります。


（関連情報）

「おそらくWEFの命令により、次期首相は河野"デマ"太郎だろう　
周回遅れのワクチン強制でとんでもない惨劇が起きる」　（拙稿　2022/8/27）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/651.html

「ワールド・エコノミック・フォーラムの正体　みな人類の家畜・ロボット化をもくろむ
クラウス・シュワブの手下だった」　（拙稿　2022/2/20）
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/584.html

「ニュー・ワールド・オーダー　国連アジェンダ21 / 2030年への目標」　（拙稿　2022/11/23）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/773.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ガーシー氏　立花元党首と仲間割れ、「除名」も目前で迫る“破滅”へのカウントダウン（女性自身）
ガーシー氏　立花元党首と仲間割れ、「除名」も目前で迫る“破滅”へのカウントダウン
https://jisin.jp/domestic/2186812/
2023/03/12　『女性自身』編集部

「今さら日本に連れ戻せなくてその責任取って辞めます、名前は『女子党』にしますって、これもうただのジョークやん。コントでしょ、こんなもん。ただの」

3月10日、SNSの音声配信でこう憤ったのは国会を欠席し続けているガーシー参院議員（本名：東谷義和、51）。昨年7月に初当選して以後、ドバイに滞在したまま一度も登院しておらず批判が高まっていた。だが自由奔放な言動は、自らの立場を追い詰めてしまっているようだ。

ガーシー氏は登院しない懲罰として「議場での陳謝」を科されるも、8日の参院本会議をドタキャン。代わりに“陳謝動画”の提出を希望したが、参院議院運営委員会の与野党理事は拒否。懲罰委員会は14日に改めて処分審査を行うといい、15日の参院本会議で最も重い「除名処分」が可決される可能性が濃厚となっている。

国会議員としての地位が危ぶまれるなか、思わぬ余波が……。当時NHK党の党首だった立花孝志氏（55）は、ガーシー氏が帰国しなかった責任を取って党首辞任を表明。後任に元子役の大津綾香氏（30）が就任し、政党名を「政治家女子48党」に改めた。

するとガーシー氏は、冒頭のように立花氏に対する不満を爆発させたのだ。音声配信の中で、「俺を帰国させれんかったって、あんた『帰国せんでいい』って俺に言ったやんって話やから」などと憤り、“帰国しなかったのは立花氏の意向だった”と反発。ネット上では、“仲間割れ”として更なる波紋を呼ぶことに。

《もともと仲間ではなかったということだと思う》

《どちらの言い分が正しいかは別として……いずれ仲間割れするとは思ってました》

《立花さんは立花さんで十分アレだけど、でも｢ガーシーを守ろう｣とはしてた》

立花氏の辞任や政党名の変更を「ただのコント」と一蹴したガーシー氏だが、これまで帰国しない彼を守ってきたのは立花氏でもある。

「立花氏は、暴露系YouTuberから国会議員に転身したガーシー氏に対して、“政治家の不祥事を追求するような暴露がない”と苦言を呈したことも。ですが、基本的には“擁護”のスタンスを貫いてきました。例えば、ガーシー氏が昨年8月の臨時国会を欠席した際は、『ドバイにいたままの方が面白い』などと容認。また、ガーシー氏がYouTuberのキス動画を公開して炎上した時には、『責任の取りようがない』と不問に。立花氏は今回の辞任会見でも、『国会に出席しないことで迷惑をかけているとは一切思っていない』と自らの考えを示していました」（スポーツ紙記者）

新党首の大津氏はガーシー氏の処分について、「おじいさんたちが勝手に気に食わないからって、ガーシーを追い出してやろうみたいな前例を作っていいのかな」と疑問を呈していた。

今後、ガーシー氏が党内でどのような扱いを受けるかは定かではないが、除名処分が可決されれば国会議員の身分を失うことになる。

「ガーシー氏はInstagramにアップした陳謝動画では、『帰国する意志がないわけではない』などと釈明。一方で、日本テレビの取材には、『警察当局の任意の事情聴取が怖い』と帰国しない理由を語っていました。警視庁は現在、彼が動画やSNSで著名人たちを脅迫や名誉毀損などをした疑いで捜査を続けています。今年1月には、ガーシー氏の動画収益を管理する会社も家宅捜索されました。

国会議員には国会会期中の不逮捕特権が認められる場合もあります。しかし、一般人に戻ってしまえば、帰国したタイミングで即逮捕となる可能性も高まります。立花氏の後ろ盾だけでなく地位まで失いつつあり、もはや“詰み”の状態といえるでしょう」（前出・スポーツ紙記者）

除名処分は出席議員の3分の2以上の賛成で可決される。カウントダウンが迫るガーシー氏の運命は果たしてーー。

出典元：WEB女性自身

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 古賀茂明氏「アベ政治は終わったはずなのに、何か得体の知れないものに支配されている」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2023年3月9日　日刊ゲンダイ9面　紙面クリック拡大

古賀茂明氏「アベ政治は終わったはずなのに、何か得体の知れないものに支配されている」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319824
2023/03/13　日刊ゲンダイ

古賀茂明（映画「妖怪の孫」企画プロデューサー）

古賀茂明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのかと思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される。企画プロデューサーを務めたのは、元経産官僚のこの人。2時間のストーリーから何が見えるのか。

　──選挙、憲法、官僚、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）、地元・下関など、映画ではいくつものテーマが扱われていますが、見どころは？

　もちろん全部僕が手掛けているわけじゃないので、驚きがたくさんありました。中でも、安倍さんの幼少期や性格も熟知している野上忠興さん（政治ジャーナリスト）のパートはすごく面白い。「アベノミクスなんて見せかけで、要領のいいやつだった」と。アベ政治の本質を突いているなと思いましたね。下関の元市議の女性の話も面白い。東京では見えてなかった地元の安倍さんのことが浮き上がってきました。

　──企画プロデューサーに就かれた経緯は？

　企画の発想は、菅前総理を題材にした映画「パンケーキを毒見する」や「新聞記者」のプロデューサーであるスターサンズの河村光庸さん。実は「パンケーキ」を撮っている時から、河村さんは「本当は俺がやりたいのは安倍さんなんだよな」と言っていたんです。それで、「パンケーキ」と同じテレビマンユニオンの内山雄人監督に頼むとか、具体的に動き始めたところで、昨年6月、河村さんが急逝してしまった。実は、亡くなる前夜に河村さんから電話がかかってきて、「古賀さん、とにかくこの安倍の映画を出さないと、俺は死んでも死に切れないんだ」という話をしていたんです。翌日に亡くなったと知って、びっくりしたんですが、その後、監督らから僕に「プロデューサーをやってくれませんか」という話があって。「えー、できるわけないよ」と言ったんだけど、結局、お引き受けしました。

　──河村さんの「遺言」みたいなものだったんですね。

　もともと製作サイドからは、「安倍氏を扱う映画だから風当たりが強くなる。打たれ強い人が（スタッフに）欲しい」というリクエストがあったそうです。河村さんの企画にずっと携わってきたから引き継いで欲しいというのと、社会的、政治的に難しい映画だから、そこを支える役割。その2つをやってくれということでした。

　──主役の安倍氏まで亡くなってしまって、製作は大変だったのでは。

　もうできないんじゃないか、という時期はありました。安倍さんの呪縛から解かれて自由になるかと思ったら逆なんですよ。「死者に鞭を打つのか」と、日本的なあの言葉です。監督は最初、いろんな政治家にインタビューしようと考えていたけれど、野党議員も逃げちゃう、スポンサーも引いていくみたいな感じでね。ただ、意外だったのは、松竹が新宿ピカデリー（映画館）をおさえているからやろうと決断してくれたことです。きちんと客観的に見つめ直した映画を見てみたいという人はたくさんいるんだろうな、ということはみんな分かっているんですよ。松竹の決断は、エンターテインメント業界として、観客が求めているものを世に出すのが我々の仕事だ、という筋を通してくれたと感じています。

中枢官僚の絶望は想像以上

（Ｃ）2023「妖怪の孫」製作委員会

　──古賀さん自身は映画で覆面官僚2人にインタビューしていました。

　安倍さんを評価できる人っていうのは、各省庁で官房に近いところにいた人とか、内閣府や内閣官房にいて官邸に出入りするなど、中枢にいた人じゃないと分からないんですね。そういう経験のある2人ですが、想像以上に深い絶望にあるという感じでしたね。

　──「我々が習った憲法学では集団的自衛権は違憲。これからは合憲と答えないと公務員になれない」という言葉には背筋が凍りました。法律を作る官僚が「もう憲法は変わった」とはっきり言う。すごいことだな、と。

「テロだ」いう言葉も出ました。国家の根本規範である憲法を正当な手続きを踏まずに変えることは、暴力は使わずとも、テロ以外何ものでもない、ということですよね。あの安保法制反対のデモまでは、わりと一般の人が参加するムードがあった。でも結局、あれだけやっても止まらなかったっていうことが、その後の日本の一般市民に、相当影響を与えたと思います。何も変わらないという諦めになってしまった。あれが止まっていたら、日本はまったく変わっていたんじゃないかと思います。

　──覆面官僚の「そんな勇気ある官僚は残念ながらいない。（官僚は）臆病で弱くて卑怯な人間なんです」という言葉も強く印象に残りました。

　財務省の公文書改ざんで自ら命を絶った赤木俊夫さんについて聞いた部分ですね。妻の雅子さんに聞くと、最初は財務省本省からもお花を送った人がいたそうなんですが、途中から音信不通になったと。裁判になったこともあるけれど、赤木さんに花を手向けるとか、お線香をあげるなどしたら、きっと安倍さんに睨まれるという恐怖感が官僚にはあるんだろうな、と思っていて、それを聞いてみたんです。そうしたら出てきたのが、あの名ゼリフでした。

　──「妖怪の孫」というタイトルは直接的な意味だけではないですよね？

　河村さんが「タイトルは妖怪の孫だ」と。ただ当初は、「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介元総理の孫で、脈々と伝わる保守の思想……というところまでだった。岸さんのことをあまり知らない人もいるし、僕はタイトルとしてどうかな、と思っていたんです。だけど、旧統一教会のこともあったし、安倍さんが亡くなった後でも岸田総理は「アベ的」なものを否定できず、防衛費のGDP比2％とか原発の新増設とか、むしろ先鋭化している。それで、後から解釈を付け加えたんです。「妖怪の孫」とは、岸さんの話をしているというより、もう安倍さんはいないし、そういう意味ではアベ政治は終わっているはずなのに、何か得体の知れないものに支配されているという状況。それを許してしまうのは、もちろん岩盤保守層の人たちであり、それをしっかり固めた安倍さんの最大の功績です。ちょっとやそっとじゃ壊れない。

心の中に妖怪が仁王立ち

（Ｃ）2023「妖怪の孫」製作委員会

　──まさに日本中が妖怪に支配されている。

　今の日本のしくみは、憲法が想像していた世界を完全に逸脱しているんですよ。憲法では国民主権であり、国民が国民の代表である国会議員を選び、国会が国権の最高機関です。その国民の代表である国会が選んだ内閣総理大臣が政治をするのだから、この人に任せれば国民のための政治が行われるという前提なんですね。しかし、内閣が国民のために働かない、あるいは米国のために働いているとしたら……。そんな酷い内閣は選挙で落ちるでしょ、というのが憲法のしくみなんです。ところが、何をしたって選挙で勝っちゃう、というのが安倍政権だった。もうどうすればいいのか分かりませんよね。国民が正しいんだってことであれば、国民が勝たせたんだから、安倍さんがやってることが正しいと、安倍支持派の人は言うでしょう。公約を掲げて選挙に勝ったんだから、その公約を前に進めて何が悪いのかと。でも、最後は国民自身に返ってくるんです。映画にアニメが登場します。人の心の中に妖怪が仁王立ちしているのは、「国民自身がなにか変えられちゃっていませんか」というメッセージになっている。もう一度、みんなで考え直してみようというメッセージです。4月に統一地方選や国政の補欠選挙がありますから、映画を見て、よく考えてもらいたいなと思っています。

（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）

▽古賀茂明（こが・しげあき）1955年、長崎県生まれ。東大法卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。ベストセラーとなった「日本中枢の崩壊」（講談社）ほか著書多数。映画「妖怪の孫」の原案となった新著「分断と凋落の日本」（発行・日刊現代、発売・講談社）が4月刊行予定。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 厚労省が効かないワクチンを勧める理由　「効きません！絶対打っちゃダメです！麻薬です！」　鹿ドクター（ニコニコ動画）　：医療板リンク　
厚労省が効かないワクチンを勧める理由　「効きません！絶対打っちゃダメです！麻薬です！」　鹿ドクター（ニコニコ動画）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/851.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 衆院山口４区補選に有田芳生氏　立民県連、擁立方針を決定（東京新聞・共同）
2023年3月12日 19時15分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/237640?rct=politics

　立憲民主党山口県連は１２日、安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口４区補欠選挙に、元参院議員の有田芳生氏（７１）を擁立する方針を決めた。党本部が近く公認する。有田氏は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に詳しいジャーナリストとして知られる。
　自民党は安倍氏の後継として、元下関市議の新人吉田真次氏（３８）の擁立を決定。有田氏は教団との関係が指摘された安倍氏の地元で、教団が政治に与えた影響の検証を求めて支持を呼びかける構えだ。補選には政治家女子４８党幹事長の新人黒川敦彦氏（４４）も立候補を予定する。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 袴田事件　再審開始認める　東京高裁　無罪の可能性高まる　57年前の一家4人殺害　「犯行時着衣」捜査機関が証拠ねつ造か（FNN）： 日本の事件板リンク　
袴田事件　再審開始認める　東京高裁　無罪の可能性高まる　57年前の一家4人殺害　「犯行時着衣」捜査機関が証拠ねつ造か（FNN）

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/306.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 被災地よりWBCか…岸田首相「震災の日」ツイート沈黙→夜9時すぎ“アリバイ投稿”に批判殺到（日刊ゲンダイ）

被災地よりWBCか…岸田首相「震災の日」ツイート沈黙→夜9時すぎ“アリバイ投稿”に批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319976
2023/03/13　

政策も“暴投”気味（WBC日韓戦で始球式に登場した岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈震災による大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を決して風化させることなく、災害に強い国づくりを進めていくことは、我々の責務です〉

　本当にそう思っているのか。東日本大震災の発生から12年を迎えた11日、岸田首相が自身のツイッターで震災について触れたのは、夜中に差し掛かる午後9時45分だった。

　なぜ、明るい時間にメッセージを発信しなかったのか。取ってつけたようなツイートに批判が殺到している。

　岸田首相は11日、福島県主催の「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席。哀悼の辞を読み上げ、「引き続き、福島の本格的な復興・再生、東北の復興に、全力を尽くしてまいります」と改めて決意を示した。

　ところが、本人のツイッターアカウントは午後10時前まで沈黙。〈岸田総理、本当に震災に全く触れていないのね〉〈岸田、震災のことに関してツイートなし？〉などの指摘が相次いだ。

　批判が噴出するのも無理はない。追悼式の前日、WBC日韓戦で見せた“熱量”とは、まるで違うからだ。

侍ジャパンの逆転に大ハシャギ

　日韓戦の始球式に登場した岸田首相は、「本番直前に50球も投げ込んでいた」（スポーツ記者）せいなのか、本人の実力不足なのか、元高校球児とは思えない大暴投で会場を沸かせると、そのまま試合を観戦。ご丁寧に動画まで撮影して、日本チームの逆転に大ハシャギする様子を含め本人のツイッター上に“3連続”で投稿した。

　試合後も興奮冷めやらぬ様子で、〈本日は始球式をさせていただき、ありがとうございました。また試合も逆転勝利！　このまま世界一奪還へ！　頑張ろう日本！〉と投稿内容が異様にハイテンション。一方、震災関連のツイートは夜10時前にアリバイ的な投稿を1回しただけ。しかも、投稿した文章は追悼式で読んだ哀悼の辞の一部のコピペだ。ツイッター上は、〈野球のツイートより少ない〉〈コメント出すのが余りにも遅い〉などの反応が続出した。

　夜の投稿もネット上で〈震災のことに関してツイートなし？〉と批判されて、慌ててやった可能性が高い。

透ける関心の薄さ

「被災地の皆さんに寄り添う」と言っても「原発再稼働」に舵取り（3.11東日本大震災の日に東京電力本社前では反原発運動）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相は「たかがツイート」と軽んじているのかもしれないが、いくら何でもWBC観戦と落差がありすぎる。

「岸田首相は震災や原発事故を『風化させない』と言っていますが、やっていることは逆。事故を忘れたかのように、原発の建て替えや運転期間の延長といった方針を掲げ、『復興に全力を尽くす』と言いながら、復興税の一部を防衛費の財源に充てようとしている。もはや言行不一致が常態化しています。そもそも3.11への関心が薄いのだろうと思わざるを得ません」（永田町関係者）

「東北の復興なくして、日本の再生なし」「被災地の皆さんの心に寄り添う」――。岸田首相がいくら聞こえの良い文句を並べたところで、国民は「本気じゃないだろう」と見透かしている。被災地より、野球かよ。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 何サマ世耕参院幹事長…安倍派新会長「一周忌までに」に難色示しライバル牽制のうぬぼれ（日刊ゲンダイ）

何サマ世耕参院幹事長…安倍派新会長「一周忌までに」に難色示しライバル牽制のうぬぼれ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319977
2023/03/13　日刊ゲンダイ

「総理の器」と自負あれど、鞍替えメド立たず（世耕弘成参院幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元首相の元側近で、自民党参院トップの世耕参院幹事長の発言が波紋を広げている。空席のままの安倍派会長ポストをめぐり、12日の「NIKKEI 日曜サロン」（BSテレ東）で、一周忌までの選出に難色を示したからだ。

　安倍派はボスの死去後、新会長選びに動いたが、年功序列で最右翼に躍り出た塩谷会長代理では総裁候補になり得ないとして立ち消え。アベ元側近の萩生田政調会長は旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着で火ダルマになっていたことなどから、集団指導体制に移行。世耕氏によると、現在は萩生田政調会長、西村経産相、松野官房長官、高木国対委員長の5人で運営しているという。

衆院に鞍替えしなければ話は始まらず

　ポスト安倍の最有力と目される萩生田政調会長は1月末、「一周忌をメドにしかるべきリーダーを立てたい」「私で役立つことがあると皆さんが言ってくれるのであれば、どういう立場でも頑張るつもりだ」などと発言し、ヤル気をみなぎらせている。それで、総理総裁を目指す世耕氏が思い切り牽制したわけだ。安倍派の現状は「結構うまくいっている」「5人の集団指導で特に問題は起きていない」と言い、一周忌までに決めるというコンセンサスは「なかなかできていない。（時期を）決めにかかると難しい」とクギを刺した。

　世耕氏は「総理の器」の自負が強いようだが、現実問題として参院にいる限り、総理はおろか派閥領袖になる目はない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「萩生田氏と世耕氏が衆参両院を代表するという理屈で、2大領袖体制を敷く案が昨年浮上しましたが、派内の機運は盛り上がらなかった。茂木幹事長が鳴りを潜める中、世耕氏の言動が取り上げられ、どちらが党幹事長か分からないくらいスポットライトを浴びていますが、衆院に鞍替えしなければ話は始まらない。地元の和歌山では二階元幹事長に何かと先手先手を打たれ、後手に回っている。足元の調整が先なんじゃないでしょうか」

　そもそも、「世耕会長待望論」があるのかどうか。「上から目線全開の講釈に付き合わされてウンザリ」（安倍派中堅議員）との声も聞く。安倍派の苦難は続く。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市国務相の絶体絶命（植草一秀の『知られざる真実』）
高市国務相の絶体絶命
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-4e3f2c.html
2023年3月13日　植草一秀の『知られざる真実』

高市早苗国務相（経済安全保障担当）は３月９日の内閣委員会で放送法の解釈変更を強引に推し進めた礒崎陽輔元首相補佐官について、

「礒崎さんからの働き掛けによって私の答弁が変わったかのように言われていますけど、それも違います。

礒崎さんという名前は今年３月になって初めて聞きました。

私が礒崎補佐官について、その名前もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは３月、今年３月になってからでございます。」

と述べた。

ところが、高市氏が２０１３年に大分県由布市での講演で次のように述べていたことが指摘された。

「それからこの夏、磯崎陽輔さんにはホンマにお世話になりました。

いまも総理の側近で、官邸の中で補佐官として大活躍してくれています。

磯崎さん、うちの主人と割と似ていて、主人と思って手を降ったら磯崎さんだったことが２回ある。」

礒崎氏の地元での講演で上記の発言を示しておきながら、本年３月になって初めて名前を知ったと述べたのである。

矛盾を突かれた高市氏は３月１１日にツイッターで、

「放送法解釈に関して礒崎氏の名前が出ているのを知ったのが今月という意味」

だと弁解した。

息を吐くようにウソをつき、ウソが発覚すると白々しい弁解を重ねる。

真摯に虚偽を認めて謝罪することがない。

安倍流は時代遅れであることに未だに気付かないようだ。

礒崎陽輔氏が跋扈して、放送法の解釈を変更し、特定のテレビ番組を放送法違反であると認定することができるようにした、悪質な言論統制事案の顛末を記録した行政文書。

高市氏は「ねつ造文書」だと一蹴したが、松本剛明総務相があっさりと行政文書であることを認めてしまった。

すると高市氏は、行政文書のなかの自分に関わる部分については「完全にねつ造」だと主張。

当該行政文書は総務省の幹部によって作成されたもので、事実に反する記述が記される可能性は極めて低い。

しかし、その行政文書について、「完全なねつ造」だとする主張を示し、高市氏はこれを撤回しない。

総務省は内部調査で事実関係の確認を行っており、徐々に事実が明らかになりつつある。

恐らく、事実関係はすでに確認済みであると考えられるが、それを明らかにすると高市氏が完全に詰まされてしまうため、事実の開示を遅らせているのだと思われる。

しかし、高市氏の劣勢は鮮明だ。

高市氏は自分に関わる部分について「完全なねつ造」だと断定してしまっている。

そうなると、文書に記されている、高市氏に関与する部分の一部でも、事実であることが判明すれば、高市氏の主張は崩れてしまう。

焦点が当てられているのは、２０１５年２月１３日に放送関係の大臣レクがあったのかどうか。

高市氏はこの日の「大臣レク」の存在そのものを否定している。

しかし、仮に大臣レクが存在した場合、そのレクに参加した者が複数存在し、その参加者に対して聴き取り調査を実施すれば、大臣レクの存否を確認できる。

すでに総務省ではこの件に関するヒアリングが実施された可能性が高い。

本日、３月１３日の参議院予算委員会集中審議で、総務省の小笠原情報流通行政局長は、

「２月１３日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」

と答弁した。

「約８年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも、個々の内容まで覚えていないとしていることから、総務省として、この文書に記載されている内容が正確か否かを、現時点でお答えすることは困難」

と答弁したものの、大臣レクが実施されたということになると、高市発言は真実でないことが立証される。

高市氏は「行政文書がねつ造でなければ議員辞職する」と明言しており、議員辞職せざるを得ない状況が生まれることになる。

そもそも、行政文書を「ねつ造だ」と断定し、「ねつ造でなければ議員辞職するのも結構」と踏み込んだことが不可解だが、自分で掘った落とし穴だから、落とし穴に落ちれば「責任を取る」ことを迫られるのは当然のこと。

高市氏が頼みとしていた「息を吐くようにウソをつく」師匠の安倍元首相もいまは存在しない。

内閣もしくは自民党で高市氏を守れという空気は皆無に近い。

高市氏が自発的に辞任しない場合、岸田首相が更迭せざるを得ない状況に至るのだろう。

高市国務相は絶体絶命の状況だ。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗氏「羽鳥アナの大ファン」の支離滅裂…行政文書をめぐる国会質疑は“学級崩壊”状態（日刊ゲンダイ）
高市早苗氏「羽鳥アナの大ファン」の支離滅裂…行政文書をめぐる国会質疑は“学級崩壊”状態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320017
2023/03/13　日刊ゲンダイ

支離滅裂な答弁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）を機に、日本代表（侍ジャパン）選手の姿や試合を見守る観客らのマナーがSNSなどで拡散。世界で日本に対して「クールジャパン」などと称賛の声が出ているが、その日本の国権の最高機関である「国会」の様子はと言えば、とてもじゃないが恥ずかしくて見せられないだろう。連日、放送法の「政治的公平」をめぐる解釈変更の経緯について記した総務省の行政文書に関する質疑が行われているのだが、ほとんど学級崩壊状態となっているからだ。

　たとえば13日の参院予算員会では、高市早苗経済安全保障担当相が「捏造」と否定していた「2015年2月13日の大臣レク（説明）」について記された行政文書の質疑があり、総務省の小笠原陽一情報流通行政局長が「行われた可能性が高い」と答弁。これに対し、高市氏は「その時期はたくさんレクがあり、何月何日の何時にどのレクがあったか、確認の取りようがない」「紙に書かれている内容は自信を持って否定する」などと釈明していたのだが、普通に考えれば高市氏の曖昧な「記憶」と、総務官僚が克明に記していた「記録文書」のどちらの方が信ぴょう性が高いかは一目瞭然。

　さらに高市氏は「確認の取りようがない」と言いながら、なぜ、内容は「自信を持って否定」できるのかもさっぱり分からない。質問に立った立憲民主党の福山哲郎元幹事長はあきれた様子で、「大臣の自信なんて聞いていない。自分の言葉で言うだけで何の証明もない」と突き放したのも無理はないだろう。

「羽鳥アナウンサーの大ファン」の支離滅裂

　そして極め付きは、「正確性について話をさせてください」と切り出した際の答弁だ。

「私は恥ずかしながら、報道番組、ニュース番組は朝食、夕食の時間帯に見ているが（番組の）見比べはしていない」「しかも、テレビ朝日をディするはずもございません。恥ずかしながら、羽鳥（慎一）アナウンサーの大ファンで、朝は8時から8時5分までの間は、羽鳥さんの顔をひと目見て出かけるくらいでございます」

　そもそも行政文書の真偽とは全く関係がなく、ファンでなければ行政文書は本物と認めたとでもいうのか、支離滅裂だ。

　質疑をめぐっては他にも、高市氏が答弁をダラダラと引き延ばす様子や、松本剛明総務相が高市氏に代わって答弁しようと繰り返し挙手するなど、「クールジャパン」には程遠い内容だった。

　当時の総務省幹部らを国会に参考人招致して確認すればいいだけなのだが、立憲民主党の杉尾秀哉議員のツイッターによると、《（当時の）礒崎補佐官、山田元総理補佐官、安藤元局長の3人の参考人招致も与党側に拒否され、今のところ実現していません》というからグダグダだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 改めて暴かれるデタラメの数々　チンピラを重用し国民を舐めていた安倍晋三（日刊ゲンダイ）

※2023年3月13日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※文字起こし

礒崎陽輔首相補佐官（＝当時、右）は安保法制担当だった（代表撮影）

　放送法の「政治的公平」に関する行政文書をめぐる問題。その本質は、憲法や放送法が保障する表現の自由に対する不当な政治介入だが、当時総務相だった高市経済安保相が「捏造だ」と言い張るため、岸田政権は調査に及び腰だ。総務省が10日に発表した途中経過も、「作成者が確認できていない」「実際にやりとりがあったかどうか内容を精査」などノラリクラリだった。

　中でも驚いたのが、執拗に介入を繰り返した礒崎陽輔首相補佐官（当時=参院議員）について、「強要があったとの認識は関係者全員が示さなかった」としたこと。曖昧決着で収束させたい一心なのだろうが、行政文書に残された礒崎発言を読んで、「強要がなかった」に納得する人がどこにいるのか。「局長ごときが言う話ではない」「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。クビが飛ぶぞ」「俺を信用しろ。ちゃんとやってくれれば悪いようにしない」──。総務省から安倍官邸に出向していた山田真貴子首相秘書官の「今回の話は変なヤクザに絡まれたって話だ」という発言が文書に残っているとおりで、誰もが眉をひそめるような“ヤクザ”まがいの言動以外の何ものでもない。

「礒崎さんには、当時、自民党内の一部も冷ややかでした。失言を繰り返し、安倍政権の“アキレス腱”と報じられたこともあった。側近偏重で倒れた第1次の『お友達』政権の二の舞いかと危惧されたものです」（自民党関係者）

集まるのはゴマスリばかり

　いま礒崎は、2019年の参院選で落選してタダの人だ。しかし、忘れちゃならないのは、礒崎が第2次安倍政権当時、首相補佐官として13年に成立した特定秘密保護法や15年の安保関連法制を担当し、安倍首相の“知恵袋”“懐刀”と呼ばれていたことである。東大法学部を卒業し、旧自治省（現総務省）に入省したエリート政治家が、虎の威を借って傍若無人なふるまい。

　実は、今回の行政文書の件以外でもトンデモ発言を連発して問題になっていた。

　憲法で権力を縛る「立憲主義」は憲法学の常識なのに、「この言葉は、学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか」とツイッターでつぶやき、憲法改正について講演で「国民に一回味わってもらう」と言い放った。極め付きは安保法制をめぐって飛び出した「法的安定性など関係ない」という暴言。与党も問題視し、礒崎は国会に参考人招致され、発言を撤回、謝罪させられた。

　ところが、補佐官辞任論も出たのに安倍がかばって辞めさせず、結局、有権者が選挙で良識を見せて落選させた形だ。こんなチンピラを重用したことに、安倍政権の体質が表れていると言える。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「安倍さんは『自分が一番かわいい』という人なので、自分のために働いてくれる者が“愛いやつ”になる。政治家としての能力や資質は二の次で、自分の主義主張を広めてくれればいい。だから、安倍さんの周囲に集まってくるのはゴマすりタイプばかりなのです。今回、渦中の人となっている高市さんもそう。『捏造』だとか『大臣も議員も辞める』とか、森友問題での安倍さんと同じ発言をすれば、安倍シンパが喜ぶと思っているのでしょう」

「類は友を呼ぶ」の格言通りの強権政権だった

　自分のために働くならどんな人物だろうが重用するという意味では、安倍のインタビューを口述記録として出版した「安倍晋三　回顧録」に、目を剥くような話がいくつも出てくる。

　安倍は戦後70年の節目に当たる2015年に、日本の首相としては初めて米国連邦議会の上下両院合同会議で演説した。これは安倍が誇る実績のひとつだが、「回顧録」によれば安倍の意を受けて米国でロビー外交を行ったのは、河井克行首相補佐官（当時）だったという。

＜後に加重買収の罪で逮捕、起訴され、実刑が確定した河井克行首相補佐官は、足繁く米国の議員を回って人脈をつくってくれました＞と安倍が語っている。そう、妻の案里元参院議員の選挙に絡む公職選挙法違反（買収、事前運動）の罪で、懲役3年、追徴金130万円の実刑が確定し、現在服役中の、あの河井元法相のことである。

　河井の公判で証人として出廷した元広島県議が、こう証言している。

「選挙戦の演説会場でトイレの小便器の前に立つと、上着のポケットに突然封筒が入れられ、横に元法相がいた。会話はせず、元法相はすぐトイレを出た。現金は30万円だった」

　トイレで有無を言わせず、金を掴ませる。国会議員と地方議員の上下関係は明らかで、「分かっているな」という無言の圧力。これもヤクザかチンピラの手口だ。

「回顧録」で安倍は河井事件についても話しているが、自民党本部が案里側に提供した1億5000万円の使途がウヤムヤになっている件について説明することはなく、＜1選挙区で1億円以上出費した例はいくらでもあります＞と涼しい顔。

　安倍の順法意識の低さという点では、黒川弘務東京高検検事長（当時）が賭け麻雀で辞任した件について、＜レートは1000点100円のテンピンだったんでしょ。普通のサラリーマンでもやっています。検察審査会は起訴相当という判断を下しましたが。過酷に過ぎる気がしますね＞と言ってのけるのだからア然である。

　その一方で、安保法制に反対し、国会前でデモ活動を繰り広げた学生たち「SEALDs」については、＜私が子どもの頃にテレビで見ていた60年安保闘争に比べれば、正直、彼らの運動は大したことはなかったですよ＞とバカにする。当時の世論は安保法制に反対が多数だった。平和憲法と相いれない集団的自衛権の行使容認で戦争のできる国になってしまうことを真剣に止めようとしているのに、為政者は火炎瓶を投げられなければ動じないのか。国民愚弄も甚だしい。

「選挙応援で『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と演説したように、安倍さんには『敵か味方か』という分断の論理しかないのですよ。コンプレックスと劣等感から来るものですが、マスコミに対してもそういう手法でしたね」（野上忠興氏=前出）

アベ政治にからめとられた自民党では絶望的

　つまるところ、親分がチンピラだから子分にも同類が集まる。安倍政権で官房副長官だった世耕弘成参院幹事長のアベノミクスをめぐる最近の発言もチンピラ同然だ。

　日銀の黒田東彦総裁が推し進めた「異次元緩和」について、日銀前総裁の白川方明氏が「壮大な金融実験」と批判したことに噛みつき、「まずご自身の時代をしっかり総括していただきたい」とドーカツした一件のことである。

　その世耕と安倍派の跡目争いをしている萩生田光一政調会長も安倍政権時代の官房副長官であり、党の役職でも総裁特別補佐を務めた。思い返せば萩生田こそ、選挙報道で政治的公平を事細かに求めるペーパーを出して放送局に圧力をかけた張本人である。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「『類は友を呼ぶ』という格言通りの政権でした。社会を分断して、敵をつくって攻撃。丁寧な手続きを軽視して、強権的に政策を遂行。そして、嘘もつき続ければ、真実になると考えている。そんな手法のとんでもない政権でした。ハト派の宏池会の岸田首相は、本来、安倍氏とは異なる方向性が出せるはずなのに、安倍氏なきアベ政治にからめとられた自民党には、もはや振り子の論理が働かない。安倍氏に乗っ取られた自民党は、多様性や柔軟性を失い、硬直化してしまいました」

　安倍がいなくなったことで、安倍政権のデタラメの数々が改めて暴かれる。よくもまあこんな政権が8年も続いたものだ。

　アベ政治と決別できない自民党政権では、この国は決して良くならない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田政権の「新しい資本主義」、最大の被害者が「一般国民」になるこれだけの理由 　（ITmedia）
岸田政権の「新しい資本主義」、最大の被害者が「一般国民」になるこれだけの理由
投資家や外国人投資家も日本市場を忌避するようになってきている。そして、この動きは徐々に世界中へ認知され始めている。
ITmedia　2022年02月25日配信
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/25/news042.html

これまでの政府は、日本国民の高すぎる現金比率を改善するため、「貯蓄から投資へ」をスローガンに、国民の預金を株式に移転させてきた。

　元々は預金になっていたはずのお金が投資に回ったのであれば、岸田文雄首相が検討している金融所得一律増税は、実質的な「預金課税」といって差し支えない。金融所得増税は個人にかかるものであるため、法人の機関投資家には増税の影響がない。

　それでも、日本株に個人マネーが流入しにくくなることは、当然法人の機関投資家にとってもネガティブな要素となる。そのため、大きな資金を動かす期間投資家や外国人投資家も日本市場を忌避するようになってきている。そして、この動きは徐々に世界中へ認知され始めている。

2021年には、英・ファイナンシャル・タイムズや米・ウォール・ストリートジャーナル、今年は米・ブルームバーグなどといった世界的メディアが相次いで「Kishida Shock」を見出しとしたニュースを配信している。

‘Kishida Shock’ Hits Japan Markets With Investors Wary of Redistribution Plans
Bloomberg

Japan stocks suffer ‘Kishida shock’ as new leader suggests tax rise
Fnancial Times

Japan Doesn’t Need ‘Kishida Shock’ Therapy
THE WALL STREET JOURNAL

一方で、岸田内閣の支持率は多少下がったとはいえ非常に高い水準で推移している。22年2月のFNN世論調査によれば、岸田内閣の支持率は初めて下落して62.6%だったという。支持すると答えた人の多くは、岸田首相の人柄が信頼できる（18.3%）という点であったり、実行力に期待できる（19.7%）という点であったりがポジティブに映っているようだ。

　「新しい資本主義」を掲げ、賃金上昇を阻む「株主」の存在を喧伝する岸田氏。岸田氏を支持すれば、そんな株主を成敗し、賃金が上がると期待する国民も少なくなさそうだ。

　しかし、そのような「株主イジメ」による弊害は、回り回って一般庶民に返ってくる可能性が高く、決して他人事ではない。

新しい資本主義で被害にあうのは一般国民

そもそも、運用をやめても一生暮らしていける蓄えがある富裕層にとっては、株式にネガティブな政策変更があったとしても痛くも痒くもない。なぜなら、株式が厳しくなればそのポジションを精算して、商業ビルやアパートといった「不動産所得」や「利子所得」といった「非金融所得」に逃げれば良いだけだからだ。それでも富裕層が金融所得にこだわるのであれば、日本を出ればいいだけだ。

　一方で、そんな資金もない一般庶民にとって、預金以外で老後資金を貯めるのなら、低金利の今は「金融所得」しかないのである。このように、金融所得の増税をはじめとした株主いじめの数々は、富裕層いじめとしての効果がないだけでなく、むしろ「一般庶民いじめ」になってしまう可能性が高い。

それでも「自分は株を持ってないから関係ない」とする人もいるだろう。しかしほとんどの場合、自身が直接株を持っていなくても間接的に株を保有していることは、案外知られていないかもしれない。

　生命保険や損害保険、銀行預金といった誰しもが利用し得る金融商品は、保険契約者や預金者から預かった資金を運用することでも収益をあげている。マイナス金利政策が長期化していることで債券運用の利ザヤが縮小し、これらの業種にダメージが蓄積している。ただでさえ債券で収益を上げることが難しい今、株式にとってネガティブな政策変更を連発すれば、上記のような金融セクターにとってさらに利ザヤを獲得しにくくなるだろう。それが、「振込手数料の値上げ」や「ATM手数料無料条件の縮小」といった各種の改悪という形で国民生活に転嫁されていく可能性もある。

　それだけではない。岸田ショックによって本質よりもさらに日本企業の時価総額がディスカウントされれば、外資に日本の会社が買収されやすくなるし、資金調達の際に外部株式に放出しなければならない議決権割合が増加する。仮にあなたが株式を持っていなかったとしても、関係先に上場企業があれば、そこから悪影響が波及してこない保証はどこにもない。

年金からは100兆円が国内金融市場に投下されている

最大の懸念は「年金」だろう。現在、およそ200兆円の年金積立金がGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）で運用されている。そのうち国内債券と国内株式が占める割合はおよそ50%、約100兆円もの年金資金が国内の金融市場に投下されている。

　GPIFの年金運用については、20年のコロナショックや15年のチャイナショックといった短期的な暴落と一時的な運用益の減少がセンセーショナルに報じられやすい。そのため、今回の岸田ショックも「運用益は減ったが、それでも累計の収益はプラスである」という、通り一辺倒の「ずれた擁護」が発生しやすいと考えられる。

　しかし、岸田ショックは、コロナウィルスという自然災害やバブル崩壊のような群集心理と違って、コントロール不能な事象ではない首相自身の発言が発端となっている点が異なる。ということは岸田ショックによるGPIFの運用益減少は、「本来コントロールできていた事象で将来の年金積立金に逸失利益を生じさせ、ひいては年金にダメージを与えた」といって差し支えないのではないか。

　岸田氏をあらわす言葉として、“聞く姿勢”という特徴がよく挙げられる。しかし、18日に実施された金融審議会作業部会では、「投機を助長している」として岸田文雄首相が掲げた「四半期開示制度の廃止」に有識者は誰も賛成しなかった。部会で審議される前にしっかりと聞いておけば、誰も賛同しない奇抜な提案は上程されなかっただろう。

　今岸田氏に必要なのは、まさに自分が得意と自認する「聞くこと」、市場との対話であろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 原発にミサイル直撃なら日本国民は全員死亡。自民党が推し進める「軍拡」のお先真っ暗　（MAG2NEWS）
原発にミサイル直撃なら日本国民は全員死亡。自民党が推し進める「軍拡」のお先真っ暗
MAG2NEWS　2023.03.09配信
https://www.mag2.com/p/news/569199

第2次世界大戦敗戦後から貫いてきた専守防衛路線を捨て去り、軍事大国化に舵を切った日本。そんな政策を進める自民党にNOの声を突きつけなかった国民は、そう遠くない未来に地獄の苦しみにのたうち回りながら命を落とすことになりかねないようです。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、岸田政権の軍拡路線はどのような未来を日本にもたらすかについて考察。その上で、このまま自民党に政権を担わせ続ける危険性を指摘しています。

岸田というアメリカのポチに売られる日本。原発にミサイル撃ち込まれ死に絶える国民

いつのまにか、日本の防衛費増額（GDP比2％）が、国民の間でも、すでに許容されてしまったかのようなムードが形成されています。国民の反対の声が殆ど聞こえてこないのです。

ロシアによるウクライナ侵攻の悲惨なニュース、中国の軍拡や台湾進攻の懸念、北朝鮮のミサイル乱射などの問題で、日本にも戦争の脅威が迫っているかのようなムードが醸成される中、岸田政権は日本の大軍拡を企図しました。

岸田政権は、昨年12月「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」という安保関連3文書を閣議決定しています。

防衛費をGDPの1％枠（5兆円）から、米国主導のNATO（北太西洋条約機構）に倣って、2％（11兆円）に増額する方針を打ち出したのです。

そして、日本の先制攻撃ととらえられかねない「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を公言しています。

専守防衛の国是を否定するかのような安保政策の大転換なのですが、与野党の国会論議も深まらず、財源確保のための増税についての議論も曖昧なままです。

ましてや野党は、防衛費増額に全党反対どころか、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党の3党は、防衛費増額については条件付きで迎合している有様です。

財源の増税についての異論がある程度なのです。

政府の新たな防衛力整備計画では、2023年度からの5年間で43兆円を積み上げ、2027年度にGDP比2％（11兆円）を達成する見込です。

従前の5年間では、27兆円だったので、防衛費はなんと1.6倍に膨張します。

岸田政権は防衛費増額の4分の3は歳出改革で、4分の1は増税（法人税・所得税・たばこ税）で賄う──としていますが、財政規律が緩みっぱなしの政府・自民公明両党に歳出改革が出来るわけがないでしょう。

統一地方選が終わるまで、増税論議はうやむやにして、あとから消費税も含めて「大増税」に走るつもりが見え見えなのが現状です。

防衛費増額に明確に反対しているのは、「日本共産党」と「れいわ新選組」だけです。

大軍拡につながる――として反対の「日本共産党」、そして経済対策を最優先すべし──として反対しているのが、「れいわ新選組」なのです。いずれも専守防衛の立場から、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」にも絶対反対の主張です。

恐るべきことに、日本の大軍拡には、たった2党だけしか、反対していないのです。

マスメディアの報道も、反対の気運がほとんど感じられず、政府方針に迎合的にさえ映ります。

敗戦後78年も経つと、戦争の恐ろしさ、悲惨さを忘れ、イケイケドンドンの軍拡路線に突っ走ってしまうのでしょうか。

日本の野党である日本維新、立憲民主、国民民主は、この大軍拡に対して政府に「迎合的」なのです。まったく呆れてしまう状況なのです。

国など守れぬ時代遅れのミサイルを買わされる岸田政権

世界銀行の調査によると、もともとEU（欧州連合）の各国平均のGDP防衛費比率は、冷戦期の1960年には3.8％で、その後冷戦終結後の90年代後半には、1.5％前後で推移していたのです。

2014年のロシアによるクリミヤ侵攻を経て、NATO加盟国が2024年までに2％にするとして、今日ほぼその水準に達するようになってきています。

しかし、島国で、天然の要塞でもある日本が、わざわざこうしたNATOに同調する必要性はないはずなのです。

日本の軍拡は、どう見てもロシアのウクライナ侵攻を契機とした、アメリカの兵器産業による一大セールスキャンペーンに乗せられているにすぎないでしょう。

アメリカのポチである世襲3代目の岸田首相が訪米し、1月13日にワシントンで嬉々としてバイデン米国大統領に軍事費拡大の報告をする売国奴的態度を見ても、それは明らかなのです。国会で議論する前に、米国に閣議決定の内容を報告しに行ったのです。

日本はアメリカとの間で、不平等な「FMS（兵器有償援助契約）協定」を結ばされています。

アメリカの軍需産業を太らせるために、アメリカが日本に軍事援助する形を取りながら、これは一方的に日本がアメリカの軍需産業を有償で支援する協定になっているのです。

日本がアメリカに払う兵器ローン（後年度負担）の額は、すでに6兆円にも迫る大赤字状態です。それにもまして、今年2,000億円以上の予算を計上して、旧式ミサイルのトマホークを400発購入するとしています。

トマホークは1970年代から開発されてきた巡航ミサイルですが、速度が遅く（ジェット旅客機と同程度の時速880キロ）、低空を飛ぶため、敵に撃ち落とされやすい弱点をもつ兵器といわれています。なんで、今さらこんな兵器を買うのでしょうか。

こんな兵器で、敵が日本への攻撃態勢に着手したと判断して（どの時点で誰が判断するのか非常に曖昧）発射したら、それこそ相手は先制攻撃とみなし、日本には敵からのミサイル攻撃が雨あられと降り注ぐ事態を招くことでしょう。

外交努力もへったくれもない、無手勝流の防衛構想にすぎないのです。

こんな軍拡は、アメリカ隷従の自民党政権ゆえの売国奴的政策に他ならないでしょう。

アメリカの兵器を買って、アメリカの代わりに代理戦争を行い、日本を戦場にするつもりなのでしょうか。

安倍政権の頃から、「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定以来（2014年7月）、武器輸出を可能とする「防衛装備移転三原則」制定、「共謀罪」制定など、日本はアメリカの代理戦争に駆り出される国になってしまっている──ことを忘れてはいけないでしょう。

これらは、日本が戦場になる危険を自ら招く国家戦略に他ならないからです。

「稼働中の原発だけが危険」という大きな勘違い

ところで、日本には現在（2023年3月1日時点）、原子力発電所が、全国に57基もあり、うち7基が稼働中です。

北海道に3基、東北に14基、関東甲信越に9基、東海に5基、北陸に15基、中国に2基、四国に3基、九州に6基で、合計57基です。

実験炉の「もんじゅ」や「常陽」も含めると全部で59基になります。

2011年3月、地震と津波によって、東京電力福島第一原子力発電所は、大事故を起こしました。

その後、津波対策を怠っていた無責任な東京電力をはじめ、政府も電力業界も「原発ゼロ」を阻止すべく、原発再稼働に向けて動いています。

60年以上稼働した老朽化原発でも、政府は新たな安全基準を作り、「再稼働ありき」で、新規原発の開発までをも見込んでいます。

原発事故に何の反省もなく、電力不足を理由に、「再稼働」「新規原発」の方針なのです。

これまで再生可能エネルギー開発の方策を怠ってきたままに、今また「原発再稼働ありき」の結論を導きだしたのです。

かつて安倍元首相は、東京五輪誘致を目指して、IOC総会で、「フクシマは安全で、コントロール下にある」と発信しましたが、福島第一原発の原子炉建屋に流れ込む汚染された地下水は、今も増え続け、保管する汚染水タンクは増え続けています。

そして、トリチウム入りの汚染水を薄めて、漁業関係者の反対を押し切り、今夏にも海に放出しようとしています。

そして事故を起こした福島第一原発の4基の原子炉は、廃炉に向けて数十兆円をかけ、数十年に及ぶ廃炉作業に追われている有様です。

この狭い国土に、59基もの原子炉が置かれているのが日本ですが、原子炉は稼働していなければ、安全──ということではありません。

日本人を苦しめながら殺すもっとも簡単な方法

あまり、注目されていませんが、危険なのは、稼働中の原子炉だけではないことです。

全国の59基の原発の原子炉建屋の上部には、「使用済み核燃料プール」があります。

ここには、未使用と使用済み核燃料が、数千本単位で、冷却保存されているのです。

福島第一原発の事故の際にも、一時このプールの冷却電源が喪失し、危険な状態になりました。また、それだけでなく、地震で崩れそうになり、緊急コンクリート補強も行われています。

使用済み核燃料は、数年間水を循環させるプールの中で冷やし続けないと、万一空気中に露出されると、熱を帯びて核分裂反応を引き起こし、メルトダウンに到るという危険極まりない代物です。

そもそも使用済み核燃料は、十分に冷却した後、青森県六ケ所村の再処理工場で、新しい燃料に加工する前提がありましたが、その目途さえも全く立っていないのが現状です。

この使用済み核燃料プールに、敵国からのミサイル攻撃が行われたら、どうなるでしょうか。

またたくうちに日本中、人が住めるところがなくなる──といわれているのです。

敵基地攻撃どころではないはずでしょう。

岸田政権の大軍拡どころではないのです。

日本は、原発の冷却プールが崩壊しただけで、日本国民は全員アウトとなるのです。

全国民が、放射能汚染に苦しみ、死ぬしかなくなります。

安倍政権や岸田政権が進めてきた、アメリカのポチ戦略は、国民全員の「死」につながっていることを理解しておかなければなりません。

原発にミサイルをぶち込まれて、日本国民が放射能汚染にさらされ、自民党政権を支持し続けてきた自業自得だった──となりかねないのです。

まずは4月の統一地方選挙で、統一教会とズブズブの自民党地方議員を一人残らずボロ負けに追い込むことが、健全な日本の政治を取り戻す第一歩となることでしょう。

世襲バカボン議員が4割もいて、アメリカ隷従政策と大企業からの政治献金で、富裕層や大企業優遇政策を採り続ける自民党を、このままのさばらせていたのでは、亡国の道なのです。

一刻も早く、私たち国民は目覚めるべきなのです。

https://www.mag2.com/p/news/569199

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/554.html