記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗氏に「大臣レク」はあったのか？ 同氏のHPで“2015年2月13日”の記録を辿ると…（日刊ゲンダイ）
高市早苗氏に「大臣レク」はあったのか？ 同氏のHPで“2015年2月13日”の記録を辿ると…
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320079
2023/03/14　日刊ゲンダイ

どこまで適当なのか…（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「文書は捏造」→「私の関係する4枚だけは捏造」→「内容が不正確」→「（捏造とした大臣レクは）あり得た」──。

　発言内容が二転三転し、SNS上でも、《何が何だか分からなくってきた》、《もういい加減、自身の虚偽答弁を認めて議員辞職したら》といった声が出ているのが、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の行政文書問題で、連日国会で追及を受けている高市早苗経済安全保障担当相だ。

　共同通信社の全国電話世論調査によると、「捏造」とする高市氏の説明に対し、「納得できない」との回答が73.0％にも上った。

　辞書によると、「行政文書」とは「中央省庁の職員が職務上作成・取得した文書のうち、組織的に用いるために保有している文書」「公文書の一種であり、公文書管理法第2条第4項や情報公開法第2条第2項に規定」されている。2011年施行の公文書管理法で、行政文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけられ、作成・整理・保存・移管・廃棄などには統一的ルールが定められている。

　つまり、「私文書」とは異なり、内容の「真実性」や「客観性」が担保された文書とみていい。その行政文書（公文書）を「捏造」すれば当然、違法行為となるわけで、中央省庁の職員が意図的に法まで侵してまで作成するとは考えにくい。

　高市氏の「捏造」発言は徐々にトーンダウンしつつあるものの、依然として強気の姿勢を崩していない。

　14日の閣議後会見では、当時総務相だった高市氏に対する「2015年2月13日の大臣レク（説明）」について、総務省に問い合わせした結果、「1年で廃棄されるものなので記録がないということだった」という。さらには同日午後の衆院本会議で、当時の礒崎総理補佐官の影響を受けていないことを証明するためのメールなどを国会に提出すると表明した。

高市氏のHPにある「2015年2月13日」会見の記載

　ちなみに高市氏が自身のホームページに掲載している「2015年2月13日」の高市総務相（当時）の会見記録をみると、高市氏はこの日朝、閣議、閣僚懇が終わった後、地方事情について説明するために皇居に向かい、午後から会見を開いていることが分かる。

　高市氏側からは、高齢者の雪下ろしに対する支援の拡充や消防団の充実強化──などの説明があり、記者からは携帯電話事業者の販売商戦に対する取り組みや、西川公也農水相の政治資金問題などの質問があった。行政文書によると、大臣レクは「15時45分〜16時」とあるから、この会見後に行われた可能性があるだろう。

　高市氏側は当時の記録は残っていない、としているが、ホームページの記載内容を精査したり、当時の番記者に尋ねたりすれば、何らかの記録が残っているかもしれない。

「恥ずかしながら、羽鳥（慎一）アナウンサーの大ファンで、朝は8時から8時5分までの間は、羽鳥さんの顔をひと目見て出かけるくらいでございます」

　行政文書とは関係ない答弁まで飛び出し、ネット上で、《モーニングショーは8時の放送開始から5分間は犬や猫のかわいい動画だよ。羽鳥さん映っていないけど》、《どこまで適当なんだ》などと総ツッコミ状態の高市氏。真実が語られる日は来るのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ガーシー議員を「除名」　懲罰委が決定　15日に正式決定見通し（毎日新聞）
ガーシー議員を「除名」　懲罰委が決定　15日に正式決定見通し
https://mainichi.jp/articles/20230314/k00/00m/010/021000c
毎日新聞 2023/3/14 10:56（最終更新 3/14 20:51）

ガーシー（東谷義和）氏＝2022年7月

　参院懲罰委員会（鈴木宗男委員長）は14日、国会の欠席を続ける政治家女子48党のガーシー（東谷義和）参院議員について、「除名」とする懲罰案を全会一致で可決した。15日の本会議で出席議員の3分の2以上の賛成で正式決定する見通し。国会議員の除名は1951年以来72年ぶりで、現行憲法下では3人目となる。ガーシー氏は初当選以来一度も登院しないまま、議員資格を失う。

　ガーシー氏は2022年7月の参院選で初当選後、アラブ首長国連邦（UAE）などに滞在を続けた。参院は2月に「議場での陳謝」の懲罰を科したが、ガーシー氏は拒否し、帰国せずに国会を欠席した。

　14日の懲罰委にガーシー氏に代わり出席した同党の浜田聡参院議員は「自らの生命や身体に重大な危険が及ぶ可能性は安易に否定できず、帰国に応じる判断は極めて困難だ」と主張。「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ」などと訴えた。これに対し与野党の委員からは「主権者たる国民と参院を愚弄（ぐろう）する行為だ」などの声が相次ぎ、全会一致で、4段階ある懲罰で最も重い除名を決めた。

　鈴木委員長は懲罰委終了後、記者団に「慎重な上にも慎重な手続きをとって結論を出した。国民の理解は十分いただけると思う」と語った。15日の本会議で除名を正式決定した後、尾辻秀久議長がその場で除名を宣告し、ガーシー氏は議員資格を失う見通し。

　参院議院運営委員会は14日の理事会で、ガーシー氏が除名になった場合、国会に自由に出入りできる「前議員記章」を交付しないことを決めた。【東久保逸夫】

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗氏は“白旗”寸前…総務省文書「大臣レクあった」に抗弁も官邸から見放され孤立無援（日刊ゲンダイ）

高市早苗氏は“白旗”寸前…総務省文書「大臣レクあった」に抗弁も官邸から見放され孤立無援
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320034
2023/03/14　日刊ゲンダイ

高市早苗経済安保担当相は松本剛明総務相（右）に制される場面も（＝昨13日、参議院予算委員会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もうほとんど“詰んだ”のではないか。

　安倍政権下で作成された「放送法」の解釈をめぐる総務省の行政文書。記載のある「大臣レク」について、当時の高市総務相（現・経済安保担当相）は「受けるはずがない」とレクそのものを否定していたが、13日の参院予算委員会の集中審議で、総務省担当者が「レクは行われた可能性が高い」と真逆の答弁を展開したのだ。

　全78ページからなる行政文書のうち、問題となっているのは〈高市大臣レク結果（政治的公平について）〉と題されたペーパー。日付は2015年2月13日、場所は総務大臣室、高市氏本人と安藤友裕情報流通行政局長ら計6人が出席したと記されている。安藤局長が放送法の政治的公平性の解釈補充について説明する中で、高市氏は「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？」などと発言したと記載されている。

　この日の予算委で答弁した総務省の小笠原陽一情報流通行政局長によると、文書作成者は「確実な仕事を心掛けており、上司の関与を経て文書が残っているのであれば、レクが行われたのではないか」と説明。他の同席者も同様の認識を示したという。

「捏造」発言を封印

岸田首相は傍観（後方右が高市経済安保担当相、＝昨13日、同委員会で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これに、高市氏は色をなして“抗弁”した。ただ、これまで〈大臣レク〉文書について「捏造」と断言し続けてきたが、13日は「その時期はたくさんのレクがあり、何月何日の何時にどのレクがあったか、確認の取りようがない」と発言を後退させた。

　その上で「紙に書かれている内容は自信を持って否定する」と答弁。テレビ朝日の政治的公平性に疑義を示した自身の発言について、「私がテレビ朝日をディスるはずがない」「（番組MCの）羽鳥アナウンサーの大ファンでございますので」と言い訳し、長広舌をふるってみせた。委員長に「答弁は簡潔に」と再三指摘されても、「私は言いたいことがあってもこれまで我慢してきた」「ここは言わせて」と止まらない。松本総務相に制される場面もあった。

　まさか、総務官僚に正面から自分の発言を否定されると想像もしていなかったのか、終始苦々しげな表情を浮かべ、怒りをにじませながら答弁した高市氏だが、気になったのは、これまで繰り返していた「捏造」という単語を一切、口にしなかったことだ。

「官邸は当初、行政文書の信憑性について『正確性が確保されているとは言い難い』との見解で野党の追及をかわし、時間を稼ぐ戦略を描いていた。白黒つけず、ウヤムヤにするつもりでした。ところが、高市大臣が『文書は捏造』と断言してしまい、国会は紛糾。報道も“高市問題”一色になってしまった。岸田首相は、自分の政権の問題ではないこともあって、一歩引いて“高市さん、そんなに言うなら自分で説明してね”と傍観している状態です。総務省も高市大臣をかばう様子はない。孤立無援になってしまい、高市大臣は相当焦っている。これ以上『捏造』と強弁するのは、火に油を注ぐだけで得策ではないと判断したのでしょう。弱気になっているのではないか」（官邸事情通）

　追い込まれた高市氏は、正式に謝罪表明するのか、それとも辞表を提出するのか。“白旗”を揚げる日はそう遠くないかもしれない。　

※先行記事が消えてしいましたので管理人さんの要請で再投稿です。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 萩生田、加藤、武田“非主流派トリオ”が菅前首相と会食…岸田体制を揺さぶる三者三様の思惑（日刊ゲンダイ）

萩生田、加藤、武田“非主流派トリオ”が菅前首相と会食…岸田体制を揺さぶる三者三様の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320033
2023/03/14　日刊ゲンダイ

（左から）萩生田光一政調会長、加藤勝信厚労相、武田良太元総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どんな狙いがあるのか──。12日夜、菅義偉前首相、萩生田光一政調会長、加藤勝信厚労相、武田良太元総務相の4人が会食したことが永田町で注目を集めている。

　菅前首相は年初に増税批判などで“反岸田”のノロシを上げたといわれたが、最近は健康不安説が流されたりと、鳴りを潜めていた。今月に入って日韓議連会長内定で表舞台に出てきたのを機に、反岸田の動きを再開させるということか。

「萩生田、加藤、武田の3人は、菅さんが官房長官と総理だった時代に支えてきたメンバーです。萩生田さんと加藤さんは菅さんが官房長官の時の副長官。菅政権では、加藤さんが官房長官、萩生田さんが文科相、武田さんが総務相でした。久しぶりに3人で菅さんを囲もうという話になったようです」（自民党関係者）

　会合では「防衛費増額の財源や少子化対策などについて意見が交わされた」「韓国との議員外交にしっかり取り組むことで一致」「10増10減をめぐる候補者調整で意見交換」などと報じられているが、要は会談の中身より「4人で会食した」という事実が話題になることが目的だろう。

焦りと牽制

「反岸田」の動き再開か（菅前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　4人に共通するのは、岸田政権では「非主流派」だということ。岸田政権を支える自民党の主軸は岸田派ー茂木派ー麻生派。岸田は要所要所で、茂木幹事長、麻生副総裁と会い、「三頭政治」で政権の方向性を擦り合わせている。そうした岸田体制への“揺さぶり”というわけだ。

　事情に詳しい永田町関係者はこう話す。

「武田さんは非主流派である二階派の次のキーマン。麻生さんとは地元の福岡で犬猿の仲です。加藤さんは茂木派所属ですが、現状の茂木会長に納得しているわけではなく、自分こそが派内の『ポスト岸田候補』だと思っている。実際、茂木派は一枚岩ではありませんしね。そして、安倍派後継を狙っている萩生田さん。党三役に就いているものの、安倍派は最大派閥ながら岸田政権で中途半端な扱いです。増税など財務省中心の岸田路線でいいとも思っていない。つまり、武田氏、加藤氏、萩生田氏は三者三様に思惑がある。岸田政権との距離感を見せ、菅さんと会食することで、それぞれが存在感を高められると考えているのでしょう」

　低位安定の岸田内閣の支持率がここへきて微増傾向にある。非主流派の焦りからくる牽制もありそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「軍事、軍事」と騒ぎ立てるのはもう終わりにしよう（毎日新聞）
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230314/pol/00m/010/006000c


「防衛費拡大に一直線の日本」とサブタイトルを付けて、軍拡に前のめりな今の政府、自民党、さらには一部大手メディアの無責任な姿勢に警鐘を鳴らしている。

久しぶりに、「我が意を得たり」の、そんな記事を見付けた。

残念ながら有料記事ということなので、私には途中までしか読むことが叶わない。
何とか通信料を捻出するために、時に食事回数を減らすことも当たり前の生活をしている私には、「残念」ではあるが、昨今の狂乱物価を前にしては、節約を優先するしかない。

以下に記事を引用する。

ウクライナ戦争を止めるためにはウクライナへの武器支援を強化し、ロシアを追い込まないといけない、という議論をする人は多い。しかし、ロシアとの協議の場を設定し和平に向けて道筋を描くべきだと主張する人は少ない。・・・

防衛費拡大に一直線の日本

　翻って日本を見れば、ロシアのウクライナへの侵攻が始まって以降、「今日のウクライナは明日の台湾」を叫び、防衛費の飛躍的拡大に向かった。

　その間、日本の安全保障のあり方に関する真剣な議論なきまま、「国を守る覚悟」といった精神論をかざし軍備拡大に走る。

　これまで低姿勢を保っていた自衛隊幹部など防衛関係者はここぞとばかりに、「ウクライナになりたくなければ防衛予算の飛躍的拡大を」と訴える。

　理解しがたいのは「台湾有事」がすぐそこにあるかのようにあおりたてる右派政治家並びに大手メディアの存在だ。台湾有事になれば日本の犠牲が大きいことが公表されると、彼らは途端に黙り込む。

　もちろん有事の備えは必要だが、日本が台湾有事の備えを作ったところで台湾有事を防げるものではない。それに台湾の人々が望むのは有事ではなく、間違いなく現状の維持なのだ。

　防衛費で調達された武器は、日本への攻撃を抑止するためといわれる。膨大な武器の調達は米国には大いに裨益（ひえき）するだろうが、調達されたミサイルは演習で使われることはあっても実戦に使われることはあってはならない。

　それは戦争を意味するからだ。…

・・・・・

これ以降は有料記事。
少しでも余裕のある方は、どうぞ。

因みに、記事中に「裨益（ひえき）」と、私には見慣れない熟語があったので、念のために調べた。
「裨益（ひえき）」とは、ある事の助け・補いとなり、利益となること。役に立つこと。

この記事の筆者が言いたいのは、日本の防衛費の倍増は、アメリカの利益にしかなっていないということだろうか。
日本は、使えもしない膨大な数の「敵基地攻撃能力の要」なるトマホークを、法外な金額で掴まされただけだと・・・。
まさに、現状の日米関係を喝破するものと言えるのではないか。

忘れてはならないことは、「作られた世論」があるということだろう。
現在の様に、テレビがあり、ネットにも大量の情報が溢れている社会では、正しい情報を見極めることは簡単ではない。

「今日のウクライナは明日の台湾」を叫び、防衛費の飛躍的拡大に向かった。」

「理解しがたいのは「台湾有事」がすぐそこにあるかのようにあおりたてる右派政治家並びに大手メディアの存在だ。台湾有事になれば日本の犠牲が大きいことが公表されると、彼らは途端に黙り込む。」

と、記事でも指摘されている。

そうしている間にも、防衛費倍増の動きは、既に既成事実化され、止まりそうもない。
これが、世論操作、プロパガンダ、大政翼賛な世相の「恐ろしさ」というものなのだろう。


「防衛費で調達された武器は、日本への攻撃を抑止するためといわれる。」

筆者は「・・・いわれる。」と皮肉を残し、
それは「欺瞞であり、戦争準備の口実」であると示唆して、

「それは戦争を意味する・・」と、警鐘を鳴らす。


「軍事、軍事」と騒ぎ立てることが、日本が「戦争をする国」になる「前夜祭」でないことを切に願う。

人の世の中、大きな変化、大きな出来事は、突然には起こらない。
それが起こる、ず〜っと前に、必ず「前兆」がある。
私たちは、その「兆候」を見逃さないように、神経を研ぎ澄ましていなければならないのだろう。

「戦争をする国」になってから騒いでも、それが「後の祭り」「後夜祭」とならないように・・・。

　私には、「軍靴の足音」が聞こえる。

その足音が、私たちの息子、孫のものでないことを祈るしかないのだろうか。
祈っているだけでいいのだろうか。

私達、今の大人がやらねばならないことがある。
私達、今の大人しか出来ないことがある。

今やらねばならないこと。・・・

そのことをやらねば、将来「軍靴」を履くことになるかもしれない、今はまだ子供、これから生まれてくるであろう孫たちには、そのことは出来ない。



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜これでも接種を停止しない政府…＞接種後死亡、新たに１１人認定　新型コロナワクチン―厚労省分科会（時事通信）　：医療板リンク　
＜これでも接種を停止しない政府…＞接種後死亡、新たに１１人認定　新型コロナワクチン―厚労省分科会（時事通信）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/860.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「レク当日の日記はありますか」と高市事務所を直撃 行政文書の不毛論争に終止符打つ？（日刊ゲンダイ）

「レク当日の日記はありますか」と高市事務所を直撃 行政文書の不毛論争に終止符打つ？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320101
2023/03/15　日刊ゲンダイ

意気盛んに吠えても論点ズラシ（制しようとする松本総務相の手に構わず挙手をする高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不毛な論争はいつまで続くのか。放送法を巡る総務省の行政文書について高市早苗経済安保相は連日、自身に関する記載内容を全面否定。14日も衆院本会議で「問題の本質は、私の国会答弁が礒崎総理補佐官（当時）の影響を受けたか否かだ」と吠えた。

　高市氏は安倍政権の総務相時代の2015年5月、「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁。前夜に「担当課から送られてきた案にペンを入れた」との言い分を立証するため、当時のメールなどの資料を国会に提出する用意があると表明した。

　大見えを切ったところで論点ズラシに過ぎない。文書には15年2月の担当局長による説明（レク）で礒崎氏からの伝言を聞かされたと記されている。この記述を明確に打ち消してこそ「問題の本質」は解消されたと言えよう。

　総務省側が「レクがあった可能性が高い」と認めても、高市氏は「レクは受けていない」の一点張り。本会議に先立つ閣議後会見で、総務省や国会事務所に当時の日程記録が残っていないと明らかにし、確認するすべはないのにレクの実施をかたくなに否定し続ける。

　この水掛け論に終止符を打てるとすれば、高市氏の日記くらいなものだ。レクが実施されたとされる当日の記載から「アリバイ」を証明できるかもしれない。95年に出版した政治家として初の著書名は「高市早苗のぶっとび永田町日記」。02年1月〜03年10月には自身のHPでコラム「永田町日記」「経済産業副大臣日記」を連載した。

過去に「机の中を開けて親に読まれた」と答弁

　06年に少子化・男女共同参画相として初入閣。同年11月には教育基本法の改正審議の過程で「自分の個室をもらえるようになってからも勝手に私の机の中を開けて日記も全部親は読んでいました」と打ち明けた。幸いにも日記を残していそうだ。期待を込めて高市事務所を直撃した。

「大人になってから本人は日記をつけていません。著書も出版社がつけたタイトル。コラムも日記とはいえない」（担当者）

　ちなみに、20年3月に安倍内閣の総務相だった高市氏はこう答弁していた。

「記録を残すことについては、かなり総務省は細かくやっている。今まで予算委員会等で各役所さまざまな指摘を受けてきた中で、総務省はここまで残しているかというほど記録は残している」

　ここまで持ち上げておきながら、都合の悪い記録が出てくると、とことん落とす。共同通信による最新の世論調査では、73％の人が高市氏の「捏造だ」との説明に「納得できない」と答えている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 米国中堅銀行破綻の衝撃！「第2のリーマン・ショック」で金融危機なら日本になす術なし（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
米国中堅銀行破綻の衝撃！「第2のリーマン・ショック」で金融危機なら日本になす術なし（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/887.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 3.11から12年…なお福島に押し付けられる政府・東電「原発事故のツケ」　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

3.11から12年…なお福島に押し付けられる政府・東電「原発事故のツケ」　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320110
2023/03/15　日刊ゲンダイ

放射能汚染水は今なおコントロール不能なほどの勢いで増え続けているのに…（汚染水を放出されている請戸漁港に停泊する漁船）／（Ｃ）共同通信社

　3.11から12年という日を迎えて、最も腹立たしいのは、故安倍晋三首相がブエノスアイレスで全世界に向かって放った大嘘とは反対に、放射能汚染水は今なおコントロール不能なほどの勢いで増え続けていて、政府・東電がそのツケを「トリチウム汚染水の海洋放出」という形で福島の漁民はじめ県民に押し付けようとしていることである。

　トリチウムが水とほとんど同じ分子組成で、飲んでも無害だし、現に世界中のどの原発もそれを海に放出してきたのだから安全だというのは、一応「科学的常識」とされている。しかし今まで放出してきたから安全だというのは倒錯した論理。放出してしまっているから検証が出来なくなっているだけの話で、実際には体内に入ると半減期までの12年余り微量のβ線を放出し続けて人体を内部から被曝させるという研究も存在する。

　それに福島の場合、通常運転による排水とは異なり、メルトダウン事故による汚染水なので、それを多核種除去装置（ALPS）で処理してもトリチウム以外の12の核種は残ってしまうという2018年の調査もある。

　そういう疑念の数々が全て晴らされたとしても、なお福島の漁民は放出を拒むだろう。この12年間、いわゆる「風評被害」で地獄の苦しみを味わってきた彼らの思いを蹴散らして放出を強行するのはむちゃである。海は母であり神の棲む所だと思って命懸けで代々仕事をしてきた彼らを、薄っぺらな「科学的常識」で屈服させられるはずがない。

トリチウム水を大ジョッキ1杯ずつ飲んで見せてから

　それでもどうしても彼らを説得しようというなら、岸田文雄首相はじめ閣僚、経産省や環境省、そして東電の幹部が打ち揃って福島に出向き、トリチウム水を大ジョッキ1杯ずつ飲んで見せてお願いしてみたらどうか。それでもたぶん福島県知事はじめ地元関係者も漁民らも、一緒になって飲もうとはせず、冷たくこう言い放つだろう。「そんなに安全なら、なぜ福島の海に流すんだ。東京湾に流せばいいだろうに」と。そう、そこがこの問題の核心である。

　広瀬隆は1981年に「東京に原発を！」を出版し話題になり、それに着想を得て山川元は2004年に、役所広司扮する都知事が突如、東京に原発を誘致すると言い出す「東京原発」という映画を作った。こういう捨て身の発想にまで至らないと、この解決の道筋は見えてこないのではないか。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 政権に牙を抜かれたTV局　墓穴の高市辞任は秒読みだが、それで幕引きとはいかない（日刊ゲンダイ）

※2023年3月15日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年3月15日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

絶体絶命（答弁する高市早苗経済安保担当相＝昨14日）／（Ｃ）共同通信社

　放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書をめぐり、大立ち回りを演じている高市経済安保担当相がいよいよ土俵際に追い詰められてきた。自身に関わる文書4枚を「捏造」「不正確」と断じて一歩も引かないが、姑息にもまた防衛ラインを下げている。

　高市がとりわけこだわっているのが、2015年2月13日付の大臣レクだ。行政文書には「2月13日（金）15:45〜16:00」「大臣室」などと日時や場所、6人の出席者の名前のほか、「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？」「民放相手に徹底抗戦するか」などの高市の発言が記載されている。

　14日の閣議後の会見でも「放送法の政治的公平に関する説明を受けたことはない」「紙に書かれてある内容のようなレクを受けるはずもない」と繰り返しつつ、当時はNHKの予算案を国会に提出する準備をしていた時期にあたるとして「そういうところを詰めたレクはあり得たのではないか」などと、微修正した。

　一方、松本総務相の方は閣議後の会見で「放送関係の大臣レクはあった可能性が高いと考えられる」「聞き取りを総合した結果を申し上げた」と説明。女傑の孤立は深まるばかりだ。

　高市はその後の衆院本会議でも持論を展開。総務相時代の15年5月に「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と国会答弁し、政治的公平をめぐる解釈を変更した経緯についてまくし立てた。

　行政文書には安倍元首相と高市が電話会談したと記されているが、官邸の影響を受けた事実はないと主張。立証のために答弁前夜の自身と大臣室とのやりとりを示したメールなどの資料を国会に出す用意があると強調し、「求めがあれば提出したい」と明言した。資料提出を通じ、行政文書の内容はウソだという言い分を正当化する狙いだが、しかし、である。

高市主張「納得せず」73％

　公文書管理法に基づく行政文書だと総務省が認めた文書を怪文書だの、捏造だの言っておいて、手元にある役所とのやりとりメールは真正だという主張はトンチンカンだ。それに、パズルのピースのひとつに過ぎず、言い分を裏付ける客観的事実にはなり得ない。どうしたことか、理性を失いつつあるのだろうか。

　共同通信の世論調査（11〜13日実施）によると、行政文書は「不正確で捏造だ」という高市の主張に対し、「納得できない」との回答は73.0％に上った。高市の見苦しい答弁を見て、国民もようやく、この国の政治の異常事態に気づいたのではないか。

　墓穴を掘った高市の辞任は秒読みだが、それで幕引きとはいかない。問題の本質は、第2次安倍政権が端緒を開いたメディアに対する政府の不当な介入だからだ。15年5月の解釈変更、つづく16年2月の停波言及。高市答弁の結果、テレビ局は牙を抜かれたも同然となった。放送法の解釈を歪めたことで、法改正せずに権力監視機能を弱体化させたのだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「解釈変更について安倍政権は『補充的な説明』とごまかしましたが、言いぶりの違いはあるにせよ、政府見解を岸田政権も踏襲している。野党は厳しくただし、撤回させなければダメです。高市大臣と総務省側とのやりとりや辞職うんぬんとは別問題ですし、原則論なのですから、水掛け論の収束を待つ必要はない。手を打たなければ、政府が公然とテレビ局の番組制作に介入し、批判的なキャスターを降板させ、あまつさえ番組ごとぶっつぶす蛮行がまかり通ってしまう。〈一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する〉とする従来の解釈に押し戻さなければ、テレビは愚民政策に徹底的に利用されることになります」

張本人は釈明ツイート連投で言いっぱなし

　安倍官邸の手先となって、総務省に猛烈な圧力をかけた礒崎陽輔首相補佐官（当時）の証人喚問も外せない。野党が要求するのは当然だ。共同通信の調査でも礒崎の行為について、報道の自由への「介入だ」「どちらかといえば介入だ」との回答は計65.2％を占めた。本人も言いたいことが相当あるようだし、国会で公明正大にやり合った方がいい。礒崎は「#放送法」とハッシュタグを付け、こんな具合に釈明ツイートを連投している。

〈法律論ですから分かりにくいかも知れませんが、政府は、昭和の時代から、政治的公平性は、極端な場合を除き、「番組全体」を見て判断するという解釈を示しているのです。しかし、極端な場合は、そうでない場合もあるということです。これは定着した解釈であり、変えようはありません〉

〈まだ多くのマスコミが8年前の総務大臣答弁によって政治的公平性の判断基準が番組全体（チャンネル）から一番組に変わったかのような誤った報道をしていますが、昭和39年の電波監理局長答弁の中に「極端な場合」は一番組でも判断できるとする趣旨の内容があり、放送法の解釈は変わっていません〉

　首相補佐官時代の礒崎の職掌は安全保障と選挙制度だった。東大法学部を卒業後、旧自治省入り。総務官僚として霞が関のキャリアを終えているが、放送行政は門外漢のはずなのに冗舌だ。

昭和の局長答弁も「全体の構成」

「昭和39年」（1964年）は臨時国会と通常国会が開かれたが、郵政省の電波監理局長の答弁は見当たらない。65年の通常国会では電波監理局長が政治的公平について答弁。長いが、引用する。

〈「政治的に公平であること」ということにつきまして、ただいま御質問がございましたが、これにつきまして、放送の番組というものが、当然これに従って規制されていかなければならないわけでございますが、一つの番組そのものにつきまして、一々すべての政治的な観点をそこに打ち出していくということは、なかなか編集上にもむずかしいと思いますし、事実、そういうことまで配慮するということよりも、むしろ問題の一番大きな点は、全体の番組構成というものの中におきましての政治的な公平性というものが保たれていることが必要なのではなかろうか、こういうふうに考えています〉

〈番組の中におきまして、一人の人がものを語りました場合におきましても、それを問いただす形において、おのずからそこにいろいろの対立点というようなものが浮き彫りにされるというような形の番組編成もございますし、これは番組編成の態度とか、あるいは全体的な企画とか、あるいはその番組だけでなく、その番組は一人の人といたしましても、別の番組においてほかの人に聞く、こういうような形の編集企画もございましょうし、そういうようなことを総合的に考えまして、やはり政治的に公平であること、及び御指摘の放送法第一条第二二号、第四十四条のその点の判断をしてまいる、こういうふうにいかなければならぬと考えております〉

　礒崎の主張とは重ならない。参院議員を2期務め、首相を補佐する立場にいた人物がSNSで言いっぱなしはどうなのか。やはり、国会で話を聞かなければ始まらない。

　いまだ真相が解明されないモリカケ桜疑惑。黒を白と言い張り、それが通ったのが安倍・菅政権だった。森友学園に国有地をタダ同然で払い下げた問題では、安倍が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と国会でタンカを切ったことで、国家機関がつじつま合わせに走らされた。

　財務省は民主主義の根幹をなす公文書を改ざんし、不正に関与させられた職員が自死に追い込まれた。裏を返せば、財務省文書が正確を期していたからこそ起きた悲劇でもあった。この流れは岸田政権下でも変わらない。

　専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力保有や防衛費を倍増させる軍拡、3.11の被災者を踏みにじる原発回帰、アベノミクスを踏襲するデタラメ経済政策。国民の暮らしに直結する大問題にもかかわらず、ロクに説明しない。噛みつく番組はないに等しい。

「22年の報道の自由度ランキング（国境なき記者団発表）で、日本は世界180カ国・地域中71位。安倍政権以降、下落が止まりません。国家安全維持法施行でメディアが統制された香港と同じ事態がこの国でも起きているととらえたほうがいい」（五野井郁夫氏=前出）

　いま強権政治を断ち切らなければ、取り返しがつかなくなる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/574.html