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2023年3月19日07時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK289] 内閣支持率上昇で岸田首相は有頂天 永田町で飛び交う3.29不意打ち解散と4.23総選挙(日刊ゲンダイ)

内閣支持率上昇で岸田首相は有頂天 永田町で飛び交う3.29不意打ち解散と4.23総選挙
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320290
2023/03/19 日刊ゲンダイ


内閣支持率上昇でご機嫌(岸田文雄首相)(C)日刊ゲンダイ

「4.23総選挙」──。政界で再び「早期解散説」が飛びかっている。4月23日に行われる統一地方選との“ダブル選挙説”である。一部のスポーツ紙は<完全に消えない「4月解散」説>と報じている。

 早期解散説が浮上している大きな理由は、内閣支持率が上昇していることだ。なぜか支持率がアップしているのだ。NHKの調査では、支持「41%」、不支持「40%」と7カ月ぶりに支持と不支持が逆転、日経の調査でも支持「43%」と、4カ月ぶりに40%を回復している。岸田首相は自信を深め、ご機嫌だという。

 さらに、岸田首相が突然、物価高対策として打ち出した「低所得世帯に一律3万円」「低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円」の給付は、露骨な選挙対策だと捉えられている。

「永田町をざわつかせたのは、わざわざ岸田首相が15日夜、自民党職員のボス、元宿仁本部事務総長と2時間も会食したことです。安倍首相は解散する前、元宿さんと会って独自の調査を依頼し、選挙情勢を分析していた、とされている。岸田首相も解散を想定して元宿さんに会ったのではないか、と臆測が飛んでいます」(政界関係者)

 4.23総選挙は、その日に予定されている「衆院4補選」をなくすメリットもあるという。

 4補選で全勝すれば、岸田政権は信任されたことになるが、和歌山1区補選は、維新候補に敗れる可能性を指摘されている。さらに、参院大分補選も苦戦する可能性が高い。「衆参5補選」で2敗したら、岸田首相の責任問題になるのは間違いない。しかし、解散してしまえば衆院補選は行われなくなる。

 すでに永田町では“3.24予算成立”“3.29解散”というスケジュールも囁かれている。前回、電撃解散で勝利した岸田首相は、また不意打ち解散を仕掛けてくるのか。

「いくら野党の選挙準備が整っていないとはいえ、4.23選挙となったら、自民党は安倍派を中心に60人近くが落選する恐れがある。60人も落選したら、岸田首相は即日、退任でしょう。どうしても地元で行われる5月の広島サミットに出席したい岸田首相が、そんなリスクを冒すでしょうか。すでに岸田首相は、補欠選挙が行われる衆院山口2区と山口4区の応援のために地元入りしている。あれは“解散はしない。補選を行う”というメッセージではないか。もし岸田首相が“安倍派が壊滅しても構わない”と考え、解散するなら大したものですよ」(自民党事情通)

 支持率の上昇に岸田首相は有頂天になっているという。さらに上昇すると、ひょっとするかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 東京大空襲から考える日本の対米隷属 日本の要人を協力者に仕立てた米国の算段 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)

東京大空襲から考える日本の対米隷属 日本の要人を協力者に仕立てた米国の算段 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320169
2023/03/16 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


東京大空襲=1945年(C)共同通信社

 第2次大戦は今や遠い昔のこととなりつつあるが、それでもさまざまな場所で追悼の行事が行われている。

 米国では、国際的な緊張が起きると、「リメンバー・パールハーバー(真珠湾攻撃を記憶せよ)」が出てくる。真珠湾攻撃で日本が米国に与えた被害は戦死者2334人、民間人の死亡は68人とされている。一方、広島、長崎への原爆投下では、広島で9万〜16万6000人、長崎では6万〜8万人が死亡したといい、両都市で慰霊式典が行われている。

 1945年3月10日、東京で夜間空襲があり、死者数は10万人以上、罹災者は100万人を超えたとされている。だが、当該地区以外で追悼などの行事は行われていない。空襲で受けた被害は広島、長崎の原爆投下にも劣らないのになぜなのか。

 米国で暮らす私の娘は米文学を学び、今、アジア系米文学を主体に教えている。最大の研究テーマは、日系強制収容所関連の文学だ。その関連で、東京の空襲を調べたのであろう。彼女は3月10日にあわせ、東京空襲被災地図(下町・都心部)をツイートで紹介した。

 この地図を見て驚いた。被災した地域は下町ばかりで、皇居や財界の中心である丸の内、官僚機構の拠点・霞が関、国会、東大付近などは明確に攻撃対象から外れていたからだ。戦争終結を促すのであれば下町を攻撃しても意味がない。むしろ被災を免れていた地域こそが要所であり、攻撃対象になる可能性があった。それなのになぜ、そうならなかったのだろうか。彼女はこうツイートをしている。

<日系収容所からの手紙が残されているので翻訳している。1945年1月時点で収容所は6月には閉じるだろう、遅くても8月、と分かっているのが興味深い>

 つまり、米国は(東京大空襲が起きた)1945年3月の時点では日本の敗北を前提に行動していた。終戦後、連合軍司令部は、丸の内の第一生命館を利用し、高級軍人は麻布などの住宅地に居住している。そして、米国は占領時代の人材も活用した。本来、戦争責任を負うべき人々の生命や職を奪うことをやめ、その代わりに彼らを米国の協力者に仕立て上げた。

 その範囲は広範で、政界、官界、財界、報道界、学者、司法などに及ぶ。当然、これらの人々は米国の不条理な行動には目をつぶった。

 死者10万人の東京大空襲は大々的な追悼行事があって当然なのに、それがない。つまり、ここでも対米隷属が表れているのである。


孫崎享 外交評論家

1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 「捏造だ」→「確認できない」高市早苗氏の答弁が迷走中 それでも国民民主・玉木氏が擁護する理由は(東京新聞)
2023年3月18日 16時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/238786?rct=tokuhou

 放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造ねつぞう」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。(西田直晃、宮畑譲)

【関連記事】「行政文書」ってどんなもの? 正確じゃないの? 今、問題なのは? 放送法の解釈巡り<Q&A>

◆「行政文書」78枚のうち4枚は「事実でない」
 「明らかにありもしないことをあったかのように文書が作られた。認識は変わっていない」
 高市氏は17日の大臣記者会見でも強調した。文書とは、総務省職員が秘密裏に作成したとされる一連の記録。全78枚のうち、自身に関する記述がある4枚を「事実ではない」と言い続けている。
 文書からは、安倍晋三元首相の腹心の礒崎陽輔首相補佐官(当時)が総務省に促し、一部の番組をけん制しようとした道筋が浮かび上がる。総務相だった高市氏は2015年5月の参院総務委員会で、政治的公平性の判断基準を「放送事業者の番組全体」から「一つの番組」に変える新解釈を答弁した。官邸サイドの意をくんだ形だ。
 文書によると、高市氏は答弁の3カ月前の15年2月13日、総務省情報流通行政局長と打ち合わせをしている。同局長は「大臣の了解が得られれば、総理に説明し、国会でいつの時期に質問するかの指示を仰ぎたいと、礒崎補佐官から言われている」と高市氏に伝えた。高市氏は「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある?」と語り、礒崎氏の動きについて「総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのでは」と述べたとされる。
 今月3日、参院予算委員会で文書を示しながら高市氏に詰め寄ったのは、立憲民主党の小西洋之議員。情報通信政策を担う郵政省(現総務省)出身で、この文書は「総務省職員に託された」という。高市氏は答弁を求められると「全くの捏造だ」。「捏造でなければ閣僚や議員を辞職するか」と小西氏が問うと、「結構だ」とたんかを切った。

◆総務省の認定以降は歯切れ悪く…
 文書には、15年3月に高市氏が安倍氏に電話し、国会質問の意向を確認したとの記述もある。この点を念頭に「私と総理の電話を盗聴しているのか」と、文書作成の経緯に難癖を付けた。さらに「正確性の立証責任は小西氏にある」(7日)とも。
 しかし、総務省が「行政文書」と認定すると、当初の威勢の良さは少しずつ影を潜めていった。高市氏は「正確性や作成者が確認できない。私に関するものは不正確だ」と強弁し、局長の説明も「覚えていない」(同)。さらに、同省が「レク(打ち合わせ)があった可能性が高い」と認めるやいなや、「レクを受けたと確認できない」と一変し、「この時期に放送法の解釈を私が話した事実はない」と言い逃れた(13日)。
 不可解な答弁はほかにも。「礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは、今年3月になってから」(8日)との発言は、親密さを語る動画がネットに投稿され、自身のツイッターで「名前が出ているのを知ったのが今年3月という意味。日本語が乱れた」と釈明した(11日)。
 さらに13日の参院予算委では「言いたいことを我慢してきた」と居直り。委員長の制止を振り切って「テレビ朝日をディスる(批判する)わけがない。羽鳥慎一アナウンサーのファン。朝の(羽鳥アナが司会を務める)モーニングショーを見るほど」などとわけのわからない弁明をまくしたてた。

◆公務員の内部告発はOKのはずでは
 高市氏への積極的な擁護論は自民党内からもあまり聞かれない。だが、思わぬ援護射撃があった。国民民主党の代表・玉木雄一郎氏が、問題を追及する立憲民主党に対し「争点がずれている。政治的な圧力で解釈がゆがめられ、自由な放送ができなくなったかどうかが本質だ」と疑問視した。
 高市氏が当初、自身に関する記述を捏造としたことには「強い言葉で言い過ぎている」とする一方、「文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティー管理として問題」と主張。さらに、「ある政治的意図でリークが行われたのなら問題」と述べた。
 しかし、公務員が公益のために内部告発することは認められている。例えば、消費者庁のホームページのQ&Aでは、公務員の公益通報が守秘義務違反にならないのか、という質問項目に「むしろ積極的に法令違反の是正に協力すべきものと考えられる」と記されている。
 では、玉木氏は一体、どうして援護射撃をしてみせたのか。政治ジャーナリストの泉宏氏は「将来、与党入りをしたいという思惑の現れ」と看破する。国民民主と言えば、昨年度の政府予算案に賛成し、与党へ秋波を送ったこともある。「党と自身の存在感を示したいという考えもあるだろう。一見正論だが、自らの保身と野望を心内に秘めた発言。彼が考えそうな作戦ではある」と話す。

◆官邸と自民党一体でテレビ局に圧力を
 そもそも、安倍政権が政権に批判的な放送番組へ圧力をかけてきたことはすでに多くの指摘がある。今回の総務省文書は、玉木氏の言う「自由な放送」を妨げる動きを裏付けるものではないのか。
 元経済産業官僚でテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」でコメンテーターを務めた古賀茂明氏は「今回の文書が表に出たことで、『裏でこういうことをやっていたのか』ということが分かった」と話す。コメンテーターを降板した時期は礒崎氏が放送法の解釈を巡って、総務省に一連の働き掛けを行った直後の2015年3月下旬のことだ。
 古賀氏は「世間では、最後の出演で『I am not ABE』という紙を掲げたせいで降板したと思われているかもしれないが、実際は2月までには決まっていた」と言う。
 まさに、礒崎氏が総務省に対してTBSの番組を問題視した14年11月、報道ステーションのプロデューサーや在京キー局に自民党から「公平中立」な放送を求める文書が送られていた。「むしろ、今回の文書では、高市氏は礒崎氏らの動きに受け身だったように読める。この時期、官邸と自民党が一体となって、テレビ局に圧力をかけようとしていたことが分かる」
 高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも「国論を二分する課題について、他の見解のみを取り上げ、相当な時間繰り返す番組」は放送法4条に定める政治的公平に違反すると答弁。翌年には、公平を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性にも言及した。
 高市氏が本当に受け身だったかどうかはともかく、結果的に安倍氏を頂点にいただく首相官邸の圧力で放送法の解釈変更が強行された。その高市氏の解釈変更を今も是とする岸田政権の姿勢も問われる。
 元テレビ朝日の記者で「放送レポート」編集長の岩崎貞明氏は「自民党、政権による放送局への介入が問題なのは当然だ」としながら、放送局に毅然とした姿勢も求める。「政権批判を期待する視聴者もいる。やるべき批判をしなければ、見るに値しないと判断されてしまう。放送局の独立、自由は自分たちで維持、保障しなければ、表現の自由は狭まってしまう」

◆デスクメモ
 総務省が文書は本物と認めた段階で「勝負あった」。高市氏はむしろ、文書の通り動いて解釈変更したと認めればいい。当時、安倍政権が「報道は不公平だ」と考えていたことは、今回の文書が世に出なくても明らかだから。今さら取り繕ってその考えを否定する方が、真に見苦しい。(歩)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/627.html
記事 [政治・選挙・NHK289] コロナが5類になったらどうなる? 気になる「6つのルール変更点」をチェック 人生100年時代の歩き方(日刊ゲンダイ) :医療板リンク 
コロナが5類になったらどうなる? 気になる「6つのルール変更点」をチェック 人生100年時代の歩き方(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/881.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/628.html
記事 [政治・選挙・NHK289] ニュース研究:パワハラ告発報道の真意(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055585.html
http:/


■関連記事




http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK289] ドルガバを着て顔に野心が透ける三浦瑠麗さんのこと、あたし好きだったんだな 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)

ドルガバを着て顔に野心が透ける三浦瑠麗さんのこと、あたし好きだったんだな 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/320190
2023/03/17 日刊ゲンダイ


「私の花柄は…」(三浦瑠麗氏)/(C)日刊ゲンダイ

「わたしの花柄はだいたいドルガバさん」(三浦瑠麗・国際政治学者)

 と、三浦瑠麗さんがいってたそうだ。

 3月7日付『NEWSポストセブン』の『《わたしの花柄はだいたいドルガバさん》三浦瑠麗氏、夫・三浦清志容疑者が逮捕で注目される「セレブ生活のカネの出所」』という記事に、冒頭の言葉を三浦さんが述べていたと書かれていた。

 なんでも三浦さんは、ハイブランドなファッションがお好きだそうだ。ほかにも、東京で住んでいるタワーマンションや、軽井沢の豪華な別荘のことが書かれていた。つまり、旦那が横領した4億2千万円の金もそうした贅沢に使ったんじゃないかって。

 いやいや、本人もテレビに出まくって稼いでたっしょ。世間の注目は、横領に三浦瑠麗も関わり、彼女が逮捕されるかどうかなんだろう。たしか、三浦さんのとこには、小さいお嬢さんがいるんだよ。両方揃って塀の中になったら可哀想……ってなことをうっかり呟いたら、アンチ・ルーリーたちに叩かれた。

「あの女が関係ないわけないべ! 旦那の広報みたいなことやってた!」

 そうっすか。いやいや、あたしは正直、三浦瑠麗さんのこと、好きでも嫌いでもないんだよ。今、世間がいってるように「上品ぶった詐欺師みたいな人」ともはじめから思ってなかった。

 彼女の話はただこねくり回しているだけの浅いものに感じていたし、顔は綺麗だけど上品だと感じたこともなかった。田舎(実際は神奈川出身らしいが)の女が、都会に出て「今に見てろ、必ずやのし上がってやるぅ」と唸っている感じに見えた。……あ、あたし、三浦さん好きだったんだな。

 三浦さん、今あたしがはいているパンツも買ったばかりの花柄よ。イオンで2枚580円だった。あなたになら、はいていないもう一枚をあげてもいい。臍のとこにマジックで『ドルガバ』って書いておくから。


室井佑月 作家

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 全国の年金生活者はみんな気付け!:新型コロナワクチンもどきの接種事業と年金基金の運用事業は水面下でつながっていると・・・(新ベンチャー革命)
全国の年金生活者はみんな気付け!:新型コロナワクチンもどきの接種事業と年金基金の運用事業は水面下でつながっていると・・・
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/19367630.html
新ベンチャー革命2023年3月17日 No.2974

1.全国の年金生活者はみんな気付け!:厚労省による新型コロナのワクチンもどきの接種事業のウラ目的は、年金基金の確保にあると・・・

 今、米国やスイスでは、金融機関の危機が起きて大騒ぎとなっています。そして、日本でも、その影響を受ける可能性が高まっています。

 さて、われら日本国民の年金基金は、今、GPIFという運用機関にその運用が委託されていますが(注1)、当然ながら、この基金は、案の定、海千山千のハゲタカ外資のカモにされていそうです。

 ところで、この年金運用を担当するのは、厚労省ですが、今回の新型コロナのワクチンもどきの接種事業もこの厚労省が担当しています。

 この厚労省に、もし、悪賢い官僚がいれば、当然ながら、年金受給資格を有する高齢者の間引きを秘かに、画策するでしょう。

 本件、本ブログにて、すでに、何回か取り上げています(注2、注3、注4)。

2.一般国民はみんな、厚労省の官僚や自民党政治家の本音に気付け!

 厚労省の官僚も、自民党政治家も、自分たちは、エリートと思い込んでいますから、一般国民の命を何とも思っていないでしょう、本音では・・・。

 そして彼らは、ハゲタカ外資の悪党にそそのかされて、勤労者が強制的に払わされている年金基金を、彼らハゲタカ外資に運用させているのです。

 そして、2014年には129兆円であった年金基金(注5)は、2022年には200兆円に達しているそうです(注6)。

 この現状に、欧米のハゲタカ外資がだまっているはずがありません、彼らは、これを虎視眈々と狙っているはずです。

 そして、彼らハゲタカ外資は、厚労省官僚や自民党政治家に向けて、あの手この手で、入れ知恵をしているでしょう。

3.全国の勤労者が払う年金基金をさらに増やすのに、もっとも手っ取り早い方法、それは、年金受給者の間引き!

 上記、200兆円まで膨れ上がった日本国民の年金基金を、さらに増やすのに、もっとも、手っ取り早い方法、それは、言うまでもなく、年金受給者(高齢者)の間引きです。

 このようなタイミングで、到来したのが、今回の新型コロナパンデミックでした。

 そして、腹黒い厚労省官僚が思いついたのが、新型コロナの危険を煽りまくり、あのワクチンもどきの打て打て詐欺を全国規模で繰り広げることでした。

 厚労省の一部の官僚は、このワクチンもどきは、実は、高齢者の“早死に促進薬物”であることを、すでに、ハゲタカ外資から、ウスウス、教わっていた可能性が大です。

 そして彼らは、日本国民の8割、高齢者の9割に、このワクチンもどきを、繰り返し、打って打って打ちまくったのです。

 そのウラ効果があって、2023年になって、全国の超過死亡者が、高齢者中心に爆増しています(注7)。

 にもかかわらず、彼ら厚労省官僚が、このワクチンもどきの接種事業を中止しないのは、このワクチンもどきの接種事業の失敗(予定された失敗)の責任を取らされるのを恐れるためと(注8)、年金生活の高齢者の超過死亡を可能な限り、増やしたいというウラ目的があるからと、強く疑われます。

 全国の年金生活者は、このとんでもなく、ひどい現実に気付くべきです。

注1:年金積立金管理運用独立行政法人

年金積立金管理運用独立行政法人 - Wikipedia

注2:本ブログNo.2838『岸田首相は何かに取り憑かれたようにワクチン三回目接種を国民に急かせている:われら国民の虎の子・年金積立金を増やすためか』2022年2月11日

岸田首相は何かに取り憑かれたようにワクチン三回目接種を国民に急かせている:われら国民の虎の子・年金積立金を増やすためか : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注3:本ブログNo.2885『参院選に向けて、全国4000万人の年金生活者は自民党に怒れ!:茂木幹事長と厚労省の本音は高齢者の早死に期待か』2022年7月2日

参院選に向けて、全国4000万人の年金生活者は自民党に怒れ!:茂木幹事長と厚労省の本音は高齢者の早死に期待か : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注4:本ブログNo.2960『全国4000万人の年金生活者はみんな、気付け:今の日本政府・厚労省は、高齢者の早死に、に期待していると・・・』2023年2月12日

全国4000万人の年金生活者はみんな、気付け:今の日本政府・厚労省は、高齢者の早死に、に期待していると・・・ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注5:日刊ゲンダイ“年金運用を外資に委託・・・ハゲタカがボロ儲けする「成長戦略」”2014年6月18日

(2ページ目)年金運用を外資に委託…ハゲタカがボロ儲けする「成長戦略」|日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)

注6:時事通信“厚生・国民年金とも黒字、初の200兆円台―21年度決算”2022年8月5日

厚生・国民年金とも黒字 積立金、初の200兆円台―21年度決算:時事ドットコム (jiji.com)

注7:ニコ動“日本全国超過死亡爆増 これって大量虐殺?”2023年2月15日

日本全国超過死亡爆増 これって大量虐殺? - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

注8:本ブログNo.2973『今の日本政府・厚労省は、戦前の帝国日本軍と似てきた:効かないワクチンの接種事業を止められない!』2023年3月13日

今の日本政府・厚労省は、戦前の帝国日本軍と似てきた:効かないワクチンの接種事業を止められない! : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK289] <うあああああ>CDCは新型コロナワクチンが心筋炎を引き起こす証拠を隠蔽していた! 情報公開請求文書で判明 :医療板リンク 
<うあああああ>CDCは新型コロナワクチンが心筋炎を引き起こす証拠を隠蔽していた! 情報公開請求文書で判明 

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/885.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/632.html
記事 [政治・選挙・NHK289] 自衛隊戦闘機、米軍爆撃機と共同訓練 北朝鮮に対抗(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191H10Z10C23A3000000/


日経新聞に気になる記事を見付けた。
プロパガンダとは、実際にはこういう形で、国民に、それとは気付かれないように行われるのだろう。
ニュース報道を装った、世論操作の一例。

記事は、以下のようなものだ。

防衛省は19日、航空自衛隊のF15戦闘機4機と米軍のB1B爆撃機2機、F16戦闘機4機の計10機が日本海上の空域で共同訓練をしたと発表した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への事実上の対抗措置になる。

防衛省統合幕僚監部は「あらゆる事態に対処する日米の強い意思と自衛隊と米軍の即応態勢を確認した」とのコメントを出した。

日米が迅速に部隊を運用する能力を示し、日米同盟の抑止力と対処力を向上させる。米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める。

海上自衛隊と米軍のイージス艦計2隻も19日に日本海で共同訓練に臨んだ。海自の「あたご」と米軍の「ミリウス」が18日に続いて開催した。

北朝鮮は16日にICBMを撃ち、19日にも弾道ミサイルを発射した。自衛隊と米軍による共同訓練は3日連続になる。

・・・・・

記事はこれ程に短いものだ。

内容も、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対抗した、日本の自衛隊と、米軍の共同訓練を報じたものだ。
共同訓練自体は、特段ニュース性はない。

しかし、一見単なるニュース報道であるかのような記事の中に、巧みに、国民が錯誤を招くような記述を盛り込ませていることは、見逃すわけにはいかない。
それを確認するには、記事の中から、訓練の模様を報じている部分を消し去れば、残った記述は、ニュースとは関係の無い「記述」と言うことになる。

その結果、残った記述は、

「日米が迅速に部隊を運用する能力を示し、日米同盟の抑止力と対処力を向上させる。米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める。」

この記述は、ニュースで報じている日米の共同訓練の事象とは直接関係しない。

しかも、重大な「嘘」が含まれている。

「・・・米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める。」

あたかも、「拡大抑止」なる政策が確立しているがごとく言い、今回の共同訓練が、その信頼性を高めると「嘘ぶく」。


日米共同訓練が実施できる、している根拠は、言うまでもなく「日米安保条約」だろう。

しかし、その条約の5条によれば、

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。・・・」

と記述されているのみであり、

「・・・米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛する・・・」

などと解釈できる、それらしき記述は全く見られない。

にも拘らず、大新聞の日経新聞は、

「・・・米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める。」

と書いて、恥じない。

しかも、この条約の1条にはこう書かれている。

「締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。・・・」

抑止論で言えば、核兵器は勿論、戦略爆撃機にしても、日本が誇る「敵基地攻撃能力の要」としてのトマホークにしても、「懲罰的抑止力」を目指すものであり、「抑止力」とする以上、「保有を誇示」し、「その能力の行使を声高に叫ぶ」ことは、必然となる。

そのことは、日米安保条約の1条は勿論、その前に、日本国憲法に「違反」していることを、国民に知らしめることが「メディア」に課せられた「責務」の筈だ。

日経新聞の行為は、メディアの責務を放棄し、「国家権力に阿る」、恥ずべき行為として断罪されなければならない。






http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/633.html
記事 [政治・選挙・NHK289] 嘘を嘘で塗り固める高市早苗が「レクを受けていた」決定的証拠  新恭(まぐまぐニュース)
嘘を嘘で塗り固める高市早苗が「レクを受けていた」決定的証拠
https://www.mag2.com/p/news/569976
2023.03.17 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース


自身が「捏造」と言い放った放送法をめぐる文書を総務大臣が「正式な行政文書」と認め、存在を否定していた自らに対するレクを総務省が「行われた可能性が高い」とするなど、後がない状況に追い込まれた高市早苗経済安保大臣。それでもなお「文書の内容は不正確」との主張を続けていますが、一体どこまで信用することが出来るのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、もはや言い逃れが出来ない「決定的証拠」を突きつけ、高市氏の言に無理があると指摘。さらに総務省の文書が世に出てきた背景と、一連の騒動の本質的な問題を考察しています。

次々とバレるウソ。高市早苗は誰に何を訴えたいのか

高市早苗大臣が捏造と言う総務省の行政文書はやはりホンモノだったようだ。

焦点になっていた文書は、2015年2月13日に行われたとされる高市総務大臣の「大臣レク」に関するものだ。当時の安倍首相補佐官、礒崎陽輔氏が起案した放送法の新解釈案を担当局長が説明し、のちの高市大臣による国会答弁につながった重要な会議だ。

礒崎補佐官が総務省に働きかけ、放送法の「政治的公平」について無理やり解釈を変更した経緯については当メルマガ先週号を参照していただきたい。

【関連】総務省が全文公開の大誤算。高市早苗を追い込む放送法「行政文書」のエグい内容

高市氏はこのレクそのものがなかったと全面否定していたが、総務省の小笠原情報流通行政局長は今月13日の参議院予算委員会で、「大臣レク」が「あった可能性が高い」との考えを明らかにした。

「大臣レク」の記録文書には「西がた記」とあり、当時の放送政策課統括補佐、西潟暢央氏(現・データ通信課長)が作成したものであることはまず間違いない。小笠原局長はこう述べた。

「作成者によると、日頃確実な仕事を心がけているので、このような文書が残っているのであれば同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているということでありました。2月13日に大臣レクが行われた可能性が高いと考えられます」

この確認に10日もの長い時間を要したことには疑問が残るが、総務省としては行政文書と認めている以上、そこに書かれた大臣レクがなかったというわけにはいかないだろう。でっち上げだったということになれば、省を揺るがす大問題に発展しかねない。

だが、納得できない高市大臣は奇妙な言い方で反論する。

「紙に書かれてあることは不正確だ。その時期たくさんのレクがあったので何月何日にどんなレクがあったか確認のとりようがないが、紙に書かれてあることは自信を持って否定させていただく」

これだけだと、レクはあったかもしれないが不正確だと言っているように読める。しかし、以下の部分はどう解釈したらよいのだろうか。

「磯崎補佐官が放送法に関心を持っているというのは今年3月になってはじめて知ったことであり、書かれているように磯崎補佐官からの伝言を受け取ったということはない」

文書を総務省職員から入手した小西洋之議員(立憲)の質問通告があるまで磯崎氏が放送法解釈に関わっていたことを知らなかったという。3月3日の参院予算委員会でも、こう主張していた。

「平成27年2月13日に私に対してレクをしたというが、27年5月に初めて藤川議員から“1本の番組だったらどうなる”という質問があった」

藤川政人氏は自民党の議員である。2015年5月12日の参院総務委員会で、磯崎案に沿った質問をし、高市総務相から放送法の新解釈案を引き出した。その質問通告があるまで、こうした問題提起があることを知らなかったという。つまり大臣レクはなかったと言いたいわけだ。

偶然とは言わせない。高市早苗がウソをついている決定的証拠

「私は委員会開催日でも、朝レクも前夜レクも受けない主義。5月の質問にどういう答えぶりをするかについて、2月にそのようなレクを受けるはずもない。磯崎さんが何の担当の補佐官か私は思い出せない。磯崎さんから放送法について話があったことすらない。言うはずのないことがたくさん悪意をもって書かれている。私をやめさせようとしたのかどうかわからないが、これは作られた文書だと思います」

不正確というより、レクそのものがなかったということを、これだけ何回も繰り返しているのである。高市氏は2013年の大分県での講演会で、磯崎氏について「この夏、礒崎さんにはホンマにお世話になりました」と語ったほどの間柄である。にもかかわらず、磯崎氏とは疎遠であるかのごとく装う態度にも違和感がある。

総務省はレクがあったと言い、高市大臣は捏造だと言う。このミステリーをどう解けばいいのか。

まず、客観的事実を押さえておく必要がありそうだ。磯崎補佐官が、TBSのサンデーモーニングなどの報道姿勢を問題視し、担当外であるにもかかわらず放送法の「政治的公平」に関する解釈変更を総務省にもちかけ、「自分と総理の二人で決める」と強引にコトを運んだことは間違いない。高市総務大臣が国会答弁で新解釈を提示したことも国会議事録で確認できる。

磯崎氏の主導した新解釈を、当時の安藤情報流通行政局長が高市大臣に説明したのが2015年2月13日の「大臣レク」だったことが、この文書に書き残されている。

ところが高市氏はレクそのものを否定し、藤川議員から質問通告を受けて初めてこの課題を知り、担当課からの答弁案や資料をもとに自ら答弁内容を考えたと言う。

それでは、磯崎案と高市大臣の答弁がほぼ同一であるという事実について、高市大臣はどう説明するのだろうか。長くなるが、以下に磯崎案と高市答弁を並べてみる。

磯崎案をもとに修正を重ねた補充的説明(新解釈案)の最終稿は概ね以下の通りだ。

一つの番組のみでも、選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送し選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合や、殊更に一方の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返すような極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められない。

次に、2015年5月12日の参院総務委員会における高市総務大臣の答弁。

「一つの番組のみでも、選挙期間中又はそれに近接する期間において殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合といった極端な場合におきましては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないと考えます」

どう見ても、高市大臣の答弁は、磯崎氏の考えを土台に作成した新解釈案そのものである。これを大臣に説明し、了承を得ることもなしに官僚が答弁書に書き込むことはあり得ない。高市大臣は官僚レクによらず自らが答弁を考えるのが自分流であるかのごとく言うが、これが偶然の一致だというのは、いささか無理があるのではないか。

むしろ、この文書は磯崎案と高市答弁の間をきちんとつないでくれる資料として後世に残す意味を持つ。「私がこんなことを言うはずがない」と高市氏は主張するが、そっくりそのままの言葉遣いを再現してなくとも、大意が書かれていれば共有文書としては十分なはずである。

なぜ総務省は行政文書を小西議員に流したのか

文書の中身を確認しておこう。大臣レクの出席者は、「先方」として高市大臣、平川参事官、松井秘書官、「当方」として安藤情報流通行政局長、長塩放送政策課長、「西がた」の名があがっている。

磯崎補佐官が「補充的説明」と称する放送法の新解釈について安藤情報流通行政局長から高市大臣に説明があった。

安藤局長 「大臣のご了解が得られればの話であるが、礒崎補佐官からは、本件を総理に説明し、国会で質問するかどうか、(質問する場合は)いつの時期にするか、等の指示を仰ぎたいと言われている」

要するに、安倍総理も了解のうえでまとめたこの「補充的説明」を国会答弁でしてもらいたいという磯崎補佐官の意思を高市大臣に伝えているわけであろう。これに対して、高市大臣はこう述べたことになっている。

「実際の答弁については、上手に準備するとともに、(カッコつきでいいので)主語を明確にする、該当条文とその逐条解説を付ける、の2点をお願いする」

「官邸には総務大臣は準備をしておきますと伝えてください。補佐官が総理に説明した際の総理の回答についてはきちんと情報を取ってください。総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」

答弁準備の指示や要請があまりに細かく、具体的であることには驚かされる。実務能力の高い大臣であればこそなのだろう。

今回、総務省が「放送法」解釈の大臣レクがあったことをほぼ認めたことで、高市大臣の立場はますます危うくなった。しかし、総務省は今のところ、「文書の内容は不正確かもしれない」と、「捏造」を「正確性」の問題にすり替えて、高市氏を守る姿勢も崩していない。

当然、「捏造でなければ辞任する」と啖呵を切った高市氏が実際に辞任に追い込まれれば、辞任ドミノに揺れた岸田政権にとって大きな痛手である。党内で孤立の色合いを深め、岸田首相との仲もいいとは言えないが、高市氏には安倍シンパの応援団がついていて、うかつに切ることはできない。「文書の正確性が確保されているものもあれば確保されていないものもある」と総務省側が曖昧答弁に終始しているのはそのせいに違いない。

ところで、総務省職員から小西議員にこの文書が流れたことについて、政治抗争の観点から解釈する向きがある。たとえば、岸田政権を揺さぶるため、総務省と親密な菅義偉前首相の息のかかった官僚が動いたとか、高市氏が奈良県知事選に擁立した新人候補と現職の自民公認候補との争いが波及しているとかだが、確たる情報のない現時点では揣摩憶測の域を出ないと見るほかない。

総務大臣時代の高市氏は、放送法の新解釈答弁にとどまらず、2016年2月8日の衆議院予算委員会で、場合によっては放送の電波を停止することもありうるという趣旨の発言をし、放送事業者を威圧したことがある。昨今、テレビ局が牙を抜かれて、あたりさわりのない報道番組が目立っているのはその悪影響といえるかもしれない。

「国境なき記者団」(本部・パリ)による報道の自由度ランキングで日本は71位(2022年度)に甘んじている。G7の中で最も評価が低い。自民党から民主党政権に交代して11位にハネ上がったこともあったが、安倍政権以降は下落の一途をたどった。

放送行政を政権が都合よく操ろうとする目下の状況に対する怒りが総務省の一部官僚の間にも渦巻いているからこそ、文書を世に出そうという動きが出てきたのかもしれない。筆者も自戒しなければならないが、高市氏が「捏造」とまくしたてるのに興味をひかれ、その真偽をさぐるばかりでは、目くらましの罠にはまるだけだ。

本質的な問題は、「政治的公平」の意味をはき違えた政権側を追及するどころか、「面倒なことはひかえよう」と縮こまってばかりいる報道姿勢にある。これを機に、メディアはそのことを強く自覚するべきではないだろうか。

image by: Instagram(takaichi_sanae

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 岸田首相、男性の育休取得率「2030年度に85%」明言もSNSで批判続出「楽しい楽しい大増税が待ってる」「出来もしないことを」(FLASH)
岸田首相、男性の育休取得率「2030年度に85%」明言もSNSで批判続出「楽しい楽しい大増税が待ってる」「出来もしないことを」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/226899
2023.03.18 18:39 FLASH編集部 Smart FLASH


「政府目標を大幅に引き上げて、2025年度に50%、2030年度に85%とします」

 岸田文雄首相は3月17日、首相官邸で記者会見し、少子化対策の基本方針についての考えを表明。男性の育休取得率について、冒頭のように目標を述べたが、この発言が波紋を広げている。

「具体策として、『産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を、手取り10割に引き上げます』と語った岸田首相。時短勤務の場合でも育休給付を受けられるよう制度を見直すことや、給付がない非正規やフリーランス、自営業の人にも経済的な支援をおこなう仕組みの創設についても言及しました」(週刊誌記者)

【関連記事:100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3%」の惨状】

 政府はこれまで、少子化対策の柱として、「児童手当など経済的支援の強化」「子育て家庭へのサービス拡充」「働き方改革の推進」を掲げている。

 今回の岸田首相の発言は「働き方改革の推進」にフォーカスしたものと思われるが……。

「経済的支援については、財源確保のめどが立っていないことに批判があがっています。支援したはいいが、結局、増税するという話になりかねません。

 さらに、一般企業が育休取得者の給付率10割にするには、よほどの補助金がないと厳しい。では、こちらもどうやって補填するのかという話になったとき、国民負担が増える未来しか想像できません。

 そのため、岸田首相の発言には『裏づけがない』『具体性がない』『出来もしないことを言ってる』といった声が多く寄せられているのです」(同)

 実際、ネット上では、岸田首相の発言に懐疑的な声が数多く見られる。

《2030年度に育休取得率85%?!できるわけないでしょ!根拠もない、実効性を伴う具体的な策もない。だが言う事だけは立派。しかも後からしれっと解釈変更して、何事もなかったかのように振る舞う》

《目標を掲げるのは勝手だけど、具体的に政府は何をするの? 肝心なのはそこで、企業が事業を継続しつつ実現できるようにしてくださいね》

《異次元の少子化対策って今後産まれて来る子にだけの政策?現子育て世代はばらまきで終わり?7年先の目標値を今発表されても何も響かない》

《少子化対策とか言ったとこで、楽しい楽しい大増税が待ってるよね。それに男性育休2030には85%目指すって?は?無理に決まってるだろ笑。企業穴埋め政府は補填出来る訳?》

「こどもファースト社会の実現をあらゆる政策の共通目標とします」と高らかに語った岸田首相。だが、実現に向けた丁寧な説明が求められるところだろう。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK289] ツイート投稿者名の開示を命じる決定 「Dappi」訴訟で東京地裁(朝日新聞)
ツイート投稿者名の開示を命じる決定 「Dappi」訴訟で東京地裁
https://www.asahi.com/articles/ASR3K51YMR3JUTIL00V.html
2023年3月17日 16時00分 朝日新聞


東京地裁=東京都千代田区


「Dappi」を名乗るツイッターアカウントのプロフィル画像

 匿名のツイッターアカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が東京都内のウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の新谷祐子裁判長は、投稿者名を開示するよう同社に命じる決定を出した。決定は13日付で、17日の口頭弁論で明らかにされた。同社側は、決定を不服として即時抗告するかどうかを含め、対応を「検討中」とした。

 このアカウントは2019年に投稿を始め、17日現在で約17万のフォロワーがいる。ネット番組の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員の発言を評価したりする投稿を繰り返していた。

 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員は20年10月の投稿が名誉毀損(きそん)にあたると主張。投稿に使われたインターネット回線契約者のウェブコンサル会社と社長と専務の役員2人を相手取り、慰謝料880万円の支払いなどを求めて21年10月に提訴した。

 会社側はこれまで、投稿したのは従業員だと認めつつ「業務と無関係の私的な投稿」と主張し、会社や役員の関与を否定。投稿者を減給処分にしたことを示す給与明細を地裁に出した。だが氏名部分が黒塗りだったため、「投稿者は役員」と訴える原告側が黒塗りのない明細の再提出を求め、裁判所に文書提出命令を出すよう申し立てていた。

 新谷裁判長は決定で「投稿者が役員か否かは、投稿が業務として行われたかの検討に重要」と指摘した。

 17日の口頭弁論では、社長と専務に対する尋問を6月5日に行うことも決めた。(編集委員・北野隆一)

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 岩田明子、サンジャポ初出演!「安倍総理に最も食い込んだ記者」だってさ 「安倍総理に最も忖度した記者」の間違いだよ! 




https://twitter.com/chilcochiko0121/status/1637275229407055872


茶番もここまで来るとホラーだな


最も甘い汁を吸った記者とも…


どんな人物かと思ってサンジャポを見たら、「今日、私の目が血走って...。」て自分大好きかまってちゃんを暴発、目元のアップが映ったが、皺々で気持ち悪くなり、テレビを消した。


暗黒面に堕ちた記者ですー


「食い込んだ」か。笑わせますね。
ジミントークオリティな言い方🥹😂


そうですね〜^^;;食い込み過ぎて一心同体になってました!


今後、色んな番組に
自民党がスポンサー企業に
岩田を使えと強い要望を出させる流れね



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/637.html

   

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