記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「袴田事件」再審開始 この国で冤罪事件がたびたび起こる原因を改められるのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

「袴田事件」再審開始 この国で冤罪事件がたびたび起こる原因を改められるのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320405
2023/03/22　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

再審公判の開始が決まり、あいさつする袴田巌さん（Ｃ）共同通信社

「袴田事件」の裁判やり直しを認めた東京高裁の決定に対して、検察当局は20日、特別抗告を断念した。今後開かれる再審で無罪となることはほぼ確定的である。

　周知のようにこの事件は、1966年に静岡県清水市（現・静岡市清水区）で起きた強盗殺人事件の犯人とされた袴田巌さんが自白に基づき起訴されたが、第1回公判から無実を主張、80年の死刑判決後も何度も再審を求め、その間、何と45年以上も拘禁され続けた一件。その間に「袴田が犯した（かもしれない）強盗殺人事件」ではなく、とっくに「警察・検察が犯した（に違いない）無実の袴田に対する冤罪事件」に変容し、まさにそのようなものとして決着したのである。

　なぜこんな非道なことがこの国ではたびたび起きるのか。郷原信郎弁護士の近著「“歪んだ法”に壊される日本」（KADOKAWA、2023年3月刊）の表現を借りれば、「容疑を全面的に認めないと、勾留が続き、保釈も認められず、長期間にわたって身柄拘束が続くという『人質司法』」がまかり通っているからである。人質司法は一種の拷問で、それから逃れるには検察官の言い分通りに「自白」するしかない。こうして冤罪が生じるのである。

　しかも検察は、ひとたび立件したら後に引き返すことはない。有罪判決を得なければ立件したこと自体が間違いだったと認めることになり、その責任が問われるからだ。さらに裁判所も「検察の主張どおりの有罪判決を流れ作業的に生産する場と化している現実」（郷原）があるので、簡単に検察の共犯者になり果てる。

　日本の官庁も、社会的な存在である限り、主権者である国民との関係において「ガバナンスの強化」「情報開示義務」「説明責任」の3つを求められるが、検察は自らの行っていることは常に「正義である」としてそれらを無視してきた、と郷原は言う。

　私なりに推測すれば、検察のみならず裁判所も警察も、国民が主権者だなどとは一度も考えたことがなく、戦前の天皇主権の下で天皇によってのみ「正義」を保証されて「お上」として臣民を好き放題に取り締まってきた時代をいまだに生きているのではあるまいか。

　今回のことで彼らの化石的な思想が少しは改まるのかどうか。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 脱力ニュースのオンパレードにうんざり…おかしいのはあんたらだ！　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

脱力ニュースのオンパレードにうんざり…おかしいのはあんたらだ！　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320435
2023/03/23　日刊ゲンダイ

高市大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またしても「ああ、もう日本はどうなっちゃうの」と脱力するニュースがオンパレード。今回も箇条書きにさせていただく。

　最初は今国会で騒いでいる高市早苗氏の放送法行政文書「捏造」発言問題。事の本質は官邸のメディアへの介入という民主主義の根幹を揺るがす重要なものなのに、高市氏は自分が大臣を務めた総務省の行政文書を「捏造」と決め付け、事実だったら辞めると乱暴な自己保身に走ったからややこしくなった。

　ついには「私の答弁が信用できないなら質問しないで下さい」と支離滅裂なことを言い出す始末。これには「信用できないから質問してるんだろ」と総ツッコミだ。

　傲慢、厚顔、無恥で無知。理屈で考えて官僚が文書捏造して何の得もない。むしろ自分たちのほうがその前から「捏造」させていたからそんな言葉が出るのだろう。

「金やるから産め」ってこと？

　自民党の衛藤少子化対策調査会長が「地方に帰って結婚したら奨学金の3分の1、1人出産したら3分の1、2人目が生まれたらもう3分の1」減免するという案を出した。

　なんだこりゃ。「金やるから産め」ってことか。「地方に帰って」って文言がさらにキモい。せっかく奨学金まで借りて大学行って、キャリアを積まずに結婚して地元に帰れって、立派な女性差別ではないか。

　そもそも奨学金制度に問題があるのに、そこは変えようとしない。

　3兆円もあれば、大学まで無償化できて児童手当も18歳まで出せて、給食も無償化できる。なのに防衛費は5兆円増額、安倍さんが世界にバラまいた金は100兆円。やることの順番が違うだろう。

「政治家女子48党」の大津綾香氏のトンデモ発言

「政治家女子48党」代表の大津綾香氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　N党が突然の名称変更。なんと「政治家女子48党」だと。それだけでも脱力だが、その党首である大津綾香氏の記者会見。記者から「減税に対する考えは？」と聞かれ「質問が難しいのでスルーさせて下さいアハハ！」だと。てかNHKはどこ行ったんだ。

　さらにこの方たちはガーシー議員の除名問題で国会前で抗議行動。

「国会法に『国会議員は国会に出てこい』と書いてあるが、そんな隅っこに書いてある法律なんて国民は知らない。（えー？？）メディアはガーシー氏が当選する前には一言も言わず、後から『国会に来ないのはおかしい』というのはおかしい」

　いや、あんたらがおかしい！

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 衆院山口4区補選“安倍後継”吉田真次氏の勝利に黄信号…昭恵さんのひと言に林派が激オコ（日刊ゲンダイ）

衆院山口4区補選“安倍後継”吉田真次氏の勝利に黄信号…昭恵さんのひと言に林派が激オコ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320407
2023/03/23　日刊ゲンダイ

昭恵さんは必死だが…（Ｃ）共同通信社

　4月23日投開票の衆参5補欠選挙。うち2つが行われる自民の岩盤選挙区・山口で異変が起きている。安倍晋三元首相の後継として、昭恵さんが主導して山口4区に擁立した前下関市議の吉田真次氏（38）の勝利に黄信号がともったというのだ。

　背景には次の総選挙での「新区割り」がある。山口の選挙区は現在の4から3に減区となる。下関市を含む新3区を林芳正外相も狙っていて、吉田氏が補選で当選すれば、2人の間での調整が必要だ。

　もともと下関では、市議会を含め、安倍派VS林派の激しい対立があり、既に新3区をめぐって火花が散っているのだが、そんな中、昭恵さんのひと言が林派の逆鱗に触れたという。

「8万票取れば林さんも入ってこれない」

　地元紙・中国新聞で、昭恵さんが後援会幹部にこう語ったと報じられた。前回21年の衆院選で安倍が獲得した8万票を目標とし、新3区を林派に明け渡さない、という昭恵さんの強い意思。これを知った林派は「だったら補選で吉田氏を応援しない」となり、投票に行かずに寝てしまいかねないという。

　加えて、山口のもうひとつの補選、2区の状況も影を落とす。2区には安倍の実弟・岸信夫前防衛相の引退にともない、岸の長男・信千世氏（31）が出馬するが、「減区で不利にならないよう、4区の吉田氏より得票率で上回らなければならない」（地元関係者）と組織はフル稼働。とても4区の活動に手が回らず、岸家の支援なく昭恵さんは戦わなければならない。

統一教会問題もクローズアップ

出馬会見した有田芳生氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そしてトドメは、4区の対抗馬として立憲民主党が前参院議員の有田芳生氏（71）を擁立したこと。

　選挙戦では、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と安倍元首相とのズブズブ関係があらためてクローズアップされることになるのは間違いない。

「山口ではただでさえ急速に『安倍離れ』が進んでいます。2月の下関市議選では林派が安倍派を上回った。どうせ選挙区が4から3に減るのだから、林派にとっては吉田氏が負けてくれた方が新3区の下関に戻りやすい。同じ自民党とはいえ、吉田氏の選挙で林派が手を抜く可能性が大いにあります」（山口4区を取材しているジャーナリスト・横田一氏）

　岸田首相は17日の記者会見で、衆参5補選での勝敗ラインについて、自民党の議席を守り抜くとして「最低3勝」との認識を示した。野党系の議席だった和歌山1区と参院大分は既に自民の苦戦も予想されている。山口4区を落とせば、2勝3敗のまさかの負け越しもあり得る。「サミット花道論」が再び浮上しかねず、念願のキーウ訪問に浮かれている場合じゃない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] フロリダ州知事デサンティス、中央銀行デジタル通貨を禁止する法案を準備中と発表 （ShortShort News訳）
https://twitter.com/ShortShort_News/status/1638431968533819392
（ShortShort News）　動画　1分20秒
フロリダ州知事デサンティス、中央銀行デジタル通貨を禁止する法案を準備中と発表
11:46 PM Mar 21, 2023

結局のところ、現金が王様なのです。

つまり、手に持っていれば、それを支配する力があります。

デジタル化された途端、誰か他の人が
それをコントロールすることになります。

そしてそれは、あなたが自分の人生を生きるのを
彼らが許すかどうかという問題になります。

彼らはあなたがやりたいことをやらせないように
決めてしまうかもしれません。

カナダですでに起きたことを思い出してみてください。
トラック運転手がワクチン義務化に抗議したときのことを
覚えていますか？

抗議者の銀行口座の一部を、政府が差し押さえました。
銀行口座が凍結された人もいました。

トラック運転手たちを助けようとするチャリティーが
ありましたが、それが凍結されてしまいました。

このように、現在の銀行や金融セクターの仕組みでも、
政府が限度を超えて介入してきたのを目撃しました。

中央銀行デジタル通貨のようなものを導入したら、
どうなるか想像できますか？

この件に関して、私たちが先端にいることをうれしく思います。

今、ワシントンで起こっていることのほとんどついて対抗するために、
州が立ち上がることが本当に重要だと思います。

なぜなら、連邦政府はあなたの利益を一番に考えていないからです。

連邦政府は自分たちの力を一番に考えています。
連邦政府には、自分たちが進めたいアジェンダがあるのです。

これは素晴らしい法案になると思います。

私は、議会のリーダーたちと話をすることを楽しみにしています。

この法案は実現するものだと思いますし、
今年の後半に署名して法律として成立させることができるのを
楽しみにしています。

------(字幕引用ここまで)-----------------------------------

この記事を書いていたら、オーストラリアの独立系ジャーナリスト、マリア・ジーさんの
銀行口座が凍結されたというニュースが入ってきました。

グローバリストたちに不都合な情報を流す人間は、すでにこういった弾圧を
受けているのです。

中央銀行デジタル通貨が導入され、現金が廃止されれば、奴らのやりたい放題になることは
目に見えています。

デサンティス知事は、その危険性をよく見抜いていて、早々と対策をうっています。
さすがです。

内容もわからずに、「グレートリセット！」などと叫んでいるどこかの国の首相とは
知識も知恵も、そして志も全く違うのです。


（関連情報）

「DEFEND MARIA ZEEE At All Costs: 　
DEBANKED: WEF Tied Australian Bank BANS Maria Zeee's Account」　
（Stew Peters Network 2023/3/22）
https://rumble.com/v2ecebc-defend-maria-zeee-at-all-costs-debanked-wef-tied-australian-bank-bans-maria.html

「ニュー・ワールド・オーダー　国連アジェンダ21 / 2030年への目標」　(拙稿　2022/11/23)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/773.html

「デサンティス・フロリダ州知事
『世界経済フォーラムのようなものの政策はフロリダでは通用しない』　（You訳）」 （拙稿　2022/11/19）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/227.html

「米フロリダ州デサンティス知事　
『今立ち上がらなければ、今後より強大な権力が行使されることになる』」 （拙稿　2021/11/7）
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/649.html

「米フロリダ州知事、『ワクチンパスポート』を禁止 『個人の自由を制限』」 （AFP 2021/4/3）
https://www.afpbb.com/articles/-/3340377

「豪州アレックス・アンティック上院議員
『オーストラリアは、中国式のディジタル監視国家に向かっている』　（You訳）」
（拙稿　2022/12/12）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/871.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 今の腰抜けマスコミに成り代わって、日本の野党は、新型コロナのワクチンもどきの真実をもっと、国民に伝えるべき！（新ベンチャー革命）　：医療板リンク　
今の腰抜けマスコミに成り代わって、日本の野党は、新型コロナのワクチンもどきの真実をもっと、国民に伝えるべき！（新ベンチャー革命）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/903.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相キーウ訪問「うまい棒（やきとり味）搬入」の謎 外務省に段ボールの中身を聞くと…（日刊ゲンダイ）

岸田首相キーウ訪問「うまい棒（やきとり味）搬入」の謎 外務省に段ボールの中身を聞くと…
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320463
2023/03/23　日刊ゲンダイ

ウクライナの首都キーウの鉄道駅に到着した岸田首相（手前右2人目）／（Ｃ）共同通信社

　意図的なリークか否かは大きな違いだ。岸田首相のウクライナ訪問の第一報は、21日午前11時半にNHKと日本テレビが同時に流した。両局ともポーランドの国境付近の駅から列車に乗り込む姿をバッチリ捉えていた。

　このタイミングでの“電撃訪問”は政治日程を考慮すれば十分に予測できた。とはいえ、戦後日本では現職首相が戦地に赴くのは想定外のケース。鉄道での移動など特定されやすい状況は当然、狙われるリスクが高い。しかし、この国の政府とメディアの間には、米国や英国のように「報道の自由」の例外を認めるルールは何もない。

　一歩間違えば一国のトップの命に関わり、政府の意図的なリークはメディアの選別や政治利用につながる。折も折、放送法の政治的公平を巡る総務省の行政文書が話題だ。今後の政府とメディアの関係を考える上で、今回のケースは生きた教材となり得るが、NHKの速報には「場違いなブツ」が映っていた。

　岸田首相一行が列車に積み込んだ段ボール箱に、国民的駄菓子「うまい棒」の文字が印刷されていたのだ。SNS上は〈岸田さん、ゼレンスキー大統領に駄菓子を献上か〉〈いや、これは単なる箱だけだろ。中身は違うと思うぞ〉などと百家争鳴である。

　販売会社「やおきん」の広報担当者は「お土産に選ばれたのであれば大変、光栄なこと」とコメント。うまい棒の段ボールが丈夫だから使われたのではないかとのSNS上での指摘には「具体的な素材は明かせませんが、壊れやすい商品を守るため、一般的な段ボールよりは強度を高くしています」と答えた。

レアな「やきとり味」の箱

　箱の中身は何だったのか。外務省の担当者に聞いた。

「中身は、うまい棒ではありません。いろいろな荷物を用意する中で、たまたま手近なところに、うまい棒の箱があったので、それを使ったということです。外交土産にうまい棒を用いた事実もありません」（ウクライナなどを担当する欧州局中・東欧課）

　やおきんの広報担当者は「（SNSで出回る）画像を見る限り、箱のデザインは『やきとり味』で間違いないと思います」とのこと。

　人気の「コーンポタージュ味」や「めんたい味」に比べると正直、見る機会は少ない。外務省内には、そんなレアな段ボール箱が手近にあるのか。謎が謎を呼ぶ展開である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 年金積立金200兆円消滅危機…米銀2行破綻でGPIFが巨額損失か？ 9カ月で赤字7.3兆円（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
年金積立金200兆円消滅危機…米銀2行破綻でGPIFが巨額損失か？ 9カ月で赤字7.3兆円（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/900.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] アメリカに牛耳られた日韓関係 韓国・尹錫悦大統領の訪日は不思議だった　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

アメリカに牛耳られた日韓関係 韓国・尹錫悦大統領の訪日は不思議だった　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320474
2023/03/23　日刊ゲンダイ

共同記者会見で韓国の尹錫悦大統領（左）と握手する岸田首相（Ｃ）共同通信社

　韓国の尹錫悦大統領が16日から2日間の日程で訪日した。

　不思議な訪日である。ほとんどの日本人と韓国人はこの訪日を歓迎していない。特に、韓国では、国民の強い反発を受けている。

　訪日前、韓国政府は元徴用工問題の解決に基金を設けると発表したが、韓国KBSテレビが10日報じた世論調査では「評価する」は39.8％、「評価しない」が53.1％である。日本の関係企業も、この基金に参加する姿勢をすぐには表明していない。

　指摘しておかなければならないのは、徴用工の問題は日本側に解決の責任があるということである。

　確かに、1965年の請求権に関する協定で、�@請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認する�A国及びその国民に対するすべての請求権に関しては、いかなる主張もすることができないものとする――という約束がある。

　しかし、1966年に採択された国際人権規約では、締約国は「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」を約束している。

　韓国政府は日本に請求することはできないが、韓国人（個人）は両国政府に請求する権利があり、政府は誠実に対応する義務を負っている。

　したがって日本側が基金をつくって解決を図る道があったが、それを今回は韓国政府が実施した。

　その延長線上に韓国大統領の訪日がある。韓国国内では当然、反発があり、韓国内部では日韓首脳会談を「亡国外交」と位置づけ、最大野党「共に民主党」の李代表は集会で「日本の機嫌さえ取れれば何でもやるという屈辱的な態度」と糾弾した。

　ではなぜ今、日韓の和平への動きが出たのか。

　米国筋は「米国はいやがる日韓を誘導し、米国、日本、韓国が過去1年間にさまざまなレベルで40以上の3カ国会議を開催した。これは過去5年間を合わせたよりも多い」と述べている。

　米国は今、対中包囲網を築くことを意図している。日韓が反目しては有効な包囲網を築けない。日本側の「嫌韓ムード」は強く、それで韓国側に圧力をかけた。これが徴用工問題解決、大統領訪日となった。この訪日を契機に、米国は安全保障面での一段の米日韓協力を要請してくる。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] FRBがインフレ抑制優先で0.25％利上げ決定 NY株は大幅反落で530ドル安（日刊ゲンダイ）

FRBがインフレ抑制優先で0.25％利上げ決定 NY株は大幅反落で530ドル安
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320465
2023/03/23　日刊ゲンダイ

いったん利上げ休止も検討したものの…（FRBのパウエル議長）／（Ｃ）ロイター

　米連邦準備制度理事会（FRB）は22日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き上げることを決めた。米中堅銀行の破綻や、スイス金融大手クレディ・スイスを巡って信用不安がくすぶる中でも、インフレ抑制を優先した。2023年中にあと1回利上げするシナリオも示した。

　利上げは9会合連続で、政策金利は年4.75〜5.00％と、07年以来の高水準となる。前回会合に続いて引き上げ幅は通常の0.25％とし、これまでの利上げ効果を見極める。欧州中央銀行（ECB）は先に0.5％の大幅利上げに踏み切っており、米欧中銀は金融安定への自信を示した形だ。決定は全会一致。

　パウエル議長は記者会見で、信用不安が「融資条件の大幅な引き締めにつながり得る」と強調。会合では利上げの休止も検討したものの、「（インフレ抑制に取り組む）FRBの信頼を行動によって維持することが重要だ」と述べた。また「会合参加者は今年の利下げを想定していない」と発言した。

　22日のニューヨーク株式相場は、パウエル議長の記者会見を受けて売りが強まり、大幅反落した。ダウ平均は前日終値比530.49ドル安の3万2030.11ドルで終了した。

　この流れを受け23日の東京株式市場は反落スタート。日経平均は前日終値比233円64銭安の2万7232円97銭で寄り付いた。

※補足　NYダウ　5分足

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 習近平主席にかき消された岸田首相のキーウ電撃訪問 国際社会は中ロ首脳会談に熱視線の“持ってない感”（日刊ゲンダイ）

習近平主席にかき消された岸田首相のキーウ電撃訪問 国際社会は中ロ首脳会談に熱視線の“持ってない感”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320464
2023/03/23　日刊ゲンダイ

やけに和やかな中ロ首脳会談。始終笑顔を絶やさないロシアのプーチン大統領（Ｃ）ロイター／ Sputnik

　岸田首相の抑えられない高揚感とは裏腹の展開だ。外遊先のインドからウクライナ入りし、悲願のキーウ訪問を実現。23日は帰国早々イベントが目白押しだが、日本列島は侍ジャパン熱に侵され、電撃訪問の達成はかすんでしまっている。海外の熱視線も中ロ首脳会談に集中し、岸田首相関連の報道はオマケ扱い。G7広島サミット開催で政権浮揚どころか、ズッコケるんじゃないか。

　　◇　　◇　　◇

　23日未明に帰国した岸田首相は、午後から参院予算委員会の集中審議に出席し、ウクライナ訪問やゼレンスキー大統領との首脳会談について説明。WBCで3大会ぶりの優勝を果たした侍ジャパンの表敬訪問にも対応し、その人気にあやかりたいところだが、ハンパない持ってない感が際立つのは確実だ。

　海外に目を転じても、岸田首相のキーウ訪問はこれといった評価を得ていない。話題は日程がかぶった中国の習近平国家主席のモスクワ訪問、プーチン大統領との濃密な首脳会談一色。完全に持っていかれてしまっている。

海外メディアは中国注視

　英BBC（電子版）は主要ニュースで「62秒に込められたプーチンと習近平の“親愛なる”友情」との見出しを打って中ロ会談を報じる一方、キーウを訪れた岸田首相関連の単独記事はなし。アジア枠で「日中首脳、ウクライナ戦争で対立する首都を訪問」と題した記事の中で軽く触れている程度だ。

　米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「習近平―プーチン会談が行われる中、日本の首相がウクライナ訪問」とのタイトルで、1分半の動画をアップしただけ。米CNN（電子版）では、「ウクライナ戦争タイムライン」「習近平とプーチン」がトレンド入り。

　トップニュースで「習近平─プーチン会談後に平和への道はない」と題した特集を組み、アジア枠にアップされた「ゼレンスキーに会うため岸田首相がウクライナをサプライズ訪問」との記事でも、中ロ会談の内容に半分ほど割いている。

実は深いウクライナとのつながり

「中国・習近平国家主席、訪ロシア」にすっかり飲まれた…（電撃訪問でゼレンスキー大統領と会談する岸田首相）　（Ｃ）ロイター／ウクライナ大統領府提供

「和平の必要性を念頭に置く中国が仲裁役に名乗りを上げるのかが、国際社会の最大の関心事と言っていい。習近平氏はプーチン氏と親密ではありますが、中国はウクライナとつながりも深い。中国海軍初の空母はウクライナから購入したものですし、浅からぬ関係にゼレンスキー氏が期待を寄せている面もある。ウクライナ訪問を招請する親書を送ったことからも、ウクライナ戦争のキーマンのひとりは習近平氏なのです」（国際ジャーナリストの春名幹男氏）

　習近平の腹の内は判然としない。中ロが発表した共同声明では、「対話がウクライナ危機の解決のための最善の道だ」などと強調し、停戦交渉をチラつかせつつも、ロシア軍の撤退を約束せず、併合した地域の扱いには触れず言いっぱなし。

　西側の対ロ制裁やウクライナへの軍事支援を批判し、代わり映えなし。習近平がウクライナに立ち寄る可能性が報じられていたが、そのまま帰路に就いた。「窮地に追い込まれ、中国依存を強めるプーチンにサミット前の停戦をのませ、G7首脳陣を出し抜こうとしている」（外交関係者）とも言われるが、どうなるか。

　少なくとも、岸田首相のキーウ入りはプーチンをイラつかせたようだ。ウクライナ訪問中、ロシア軍は各地を一斉攻撃し、戦略爆撃機2機を日本海上空に飛行させた。やぶへびになったら、目も当てられない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市氏が“話を盛る”たび議論は脇道へ…総務省の新証言で「水掛け論」に終止符を（日刊ゲンダイ）

高市氏が“話を盛る”たび議論は脇道へ…総務省の新証言で「水掛け論」に終止符を
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320471
2023/03/23　日刊ゲンダイ

総務省の見解と食い違う高市早苗経済安保担当相の主張（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いつまで議論をまぜ返すのか。放送法の解釈を巡る総務省の行政文書について、高市経済安保相が相変わらずケチをつけまくる中、総務省から新証言が飛び出した。

　22日の参院予算委員会理事懇談会で、総務省が行政文書の調査結果を報告。2015年2月13日付の〈高市大臣レク結果（政治的公平について）〉と題された行政文書を巡り、レクに参加した官僚の1人が「（文書の）原案を作成した認識はある」と説明しているというのだ。

　さらに「（放送法の）解釈という重要な案件を大臣に全く報告していないというのはあり得ないと思う」とも証言しているそうだ。レクの存在自体を「なかった」と言い張る高市氏に対し、一歩踏み込んだ格好である。

　一方、高市氏は「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」と全面否定する書面を提出。両者の主張は真っ向から対立しているが、どうも高市氏側の分が悪い。22日午後に開かれた参院予算委で、話を“盛った”疑いが強まったからだ。

　問題は、今月15日の参院予算委の答弁。「大臣レク」文書には、参加者として高市氏の他、大臣室側の総務官僚2人と説明しに来た総務官僚3人の名が記されている。高市氏はこの日の答弁で「大臣室側の2人は『レクは絶対にない』と言ってくれている」と断定していた。

　22日の予算委で野党議員が「2人は『絶対にない』と言ったのか」と追及すると、文書を調査中の総務省・山野謙官房総括審議官は「（2人には）『絶対にない』という表現をしたかどうかの記憶はない」と明言。対する高市氏は、2人が「絶対にない」と発言したか否かは明かさず、「私自身の認識としてレクはなかったと確信した」と論点をズラした。話を“盛った”可能性は濃厚だ。

議論は脇道にそれるばかり

　高市氏はこれまで「そんな言い方はしない」「言うはずがない」と行政文書の正確性に文句をつけまくってきたが、事の本質は放送法をねじ曲げ、特定の番組への政治的介入を可能としたことだ。高市氏の捏造発言のせいで「言った、言わない」の水掛け論にすり替わり、本質はスッカリかすんでいる。

　さらに、高市氏が文書の正確性をおとしめようと話を“盛る”たび、「言った、言わない」が追加。議論は脇道にそれる一方だ。

「大臣の答弁は法の解釈を変え、社会のありようを変え得る重大な責任を持つ。話を“盛る”などあり得ないこと。撤回した『質問しないで』発言が象徴的ですが、国会を軽視しているとしか思えません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　高市氏の辞書に「降参」の2文字はないのか。

・

【放送法の解釈】高市大臣へ「放送関係のレクがあった可能性高い」… 放送法解釈めぐる行政文書で総務省が最終調査結果公表　“ねつ造”は？

2023/03/22　TBS NEWS DIG Powered by JNN

総務省は、放送法の解釈をめぐる行政文書についての最終調査結果を公表しました。高市大臣に対し「放送関係のレクがあった可能性が高い」としたものの、放送法の解釈をめぐるものだったかは「確認できなかった」と結論づけています。

高市早苗 経済安保担当大臣
「ありもしないことをあったかのように作ること、という意味で、私は“ねつ造”と発言いたしました。不正確な文書であるという私の考え方は変わりません」

22日の参議院予算委員会。高市大臣は、総務省の行政文書に残された放送法の解釈をめぐるレク（＝説明）について、“ねつ造”とする主張を撤回することはありませんでした。

一方、総務省は調査の結果、“ねつ造があったとは考えていない”と結論付けました。

内容の正確性については「確認できなかった」としています。

高市氏へのレクは行われたのでしょうか？

総務省関係者（調査に対して）
「（文書の）原案を作成した認識はある」
「文書が残っているのであれば、放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識している」

ただ、「記憶にない」と証言する関係者もいて、総務省は「放送関係のレクがあった可能性が高い」とする表現にとどめました。

立憲民主党 石橋通宏参院議員
「（総務省関係者に）原案を作成した認識があるということは、レクはあったということ。ねつ造だと仰っているのはもう高市大臣本人しかいない。高市大臣ご自身が責任をとるべき」

野党側は、岸田総理の任命責任についても追及していく構えです。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 文書「捏造」発言、岸田首相「高市氏から丁寧に説明させたい」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230323/k00/00m/010/365000c


本来は「言論の府」として、国民から「正しい言葉の使い方、議論の仕方の手本」を示すべき立場にある「国会」での、先生方の「言葉の乱れ、議論の乱れ」」は、尋常ではない。

「嘘」あり。
「ご飯論法」あり。
「問題のすり替え」あり。
「論点ずらし」あり。
「記憶喪失」などは毎度のこと。

ここにきて新たに、私に「質問するな！」。

これには、さすがに、びっくりした。

今日も、岸田首相自ら、
「捏造という言葉の使い方については、高市氏から丁寧に説明させたい」と述べた。
と。

そんな情けない首相の記事。

記事は有料記事なので、途中まで抜粋する。

「岸田文雄首相は23日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を捏造（ねつぞう）とする高市早苗経済安全保障担当相の主張を巡り「捏造という言葉の使い方については、高市氏から丁寧に説明させたい」と述べた。放送法文書の正確性に関し、高市氏や総務省の問題と位置付け、深入りを避ける思惑があるとみられる。松野博一官房長官は、内閣広報室がテレビの報道番組の記録を作成していると明らかにした。

　文書は、2014〜15年に安倍政権下で放送法の事実上の解釈変更に至る経緯を記載。当時総務相だった高市氏に対し、15年2月に担当局長が解釈などを説明したと記している。総務省は22日に調査結果を発表し、捏造があったとは「考えていない」と表明。立憲民主党などが正確性を追及し、高市氏は「内容が不正確」と否定している。

この後に続く記事は有料会員向け・・・。

引用はここまで。

改めて、岸田首相のこの言葉。
「捏造という言葉の使い方については、高市氏から丁寧に説明させたい」

国民が固唾を飲んで注目しているのは、「放送法の解釈を変え、報道の内容に政府が干渉した事実があったことを証明する公文書」と国会で認定されるかどうかだ。

岸田首相の言いっぷりでは、「捏造」という言葉はどういう時に、どのように使うのが適切なのか、その説明を「丁寧に」させる、と言っているに等しい。

これでは、問題の所在を隠す、政府十八番の「ご飯論法」で答弁したことにするか、「問題のすり替え」でしかない。

そんなものはググれば済む話だ。

しかも同時並行的に、公文書の内容の「正確性」に「論点ずらし」が行われつつある。

役人は、何故「文書」を起こすのか。

政策の決定過程を克明に記述し、記録として大切に保管するのは、そのことがそのまま政治であり、行政に他ならないからだ。

人の記憶も、長い月日によって薄れることを、誰も否定しないだろう。
しかし、文書に起こし、保存することによって、人間の弱点は補完することができる。

今の国会の議論を聞いていると、役人が起こして文書よりも、８年も前の人の記憶の方が正確だ、と言っているに等しい。

そんな本末転倒な議論が、日本の「言論の府」で、まことしやかに行われている。

そして、やはり報道に対する監視は行われていたらしい。

「・・・松野博一官房長官は、内閣広報室がテレビの報道番組の記録を作成していると明らかにした。」

息苦しい「監視社会」がそこまで来ている。

ところで・・・、

岸田首相の好きそうな言葉「丁寧に説明」。

丁寧とは、
�@「細かい部分に注意や気配りが行き届いているさま」
�A「入念に丹精込めて行うさま」
�B「礼儀に則り折り目正しく振る舞うさま」

説明とは、
�@「物事がなぜこうなのかの根拠・理由を明らかにすること」
�A「事柄の内容や意味を、よくわかるように解き明かすこと」
�B「ある事柄について、よくわかるように述べること」

岸田首相の言う「丁寧」は、想像するに�Bだろうか。
不思議なことに、「説明」に至っては、該当する「説明」が見当たらない。

これまで「説明」など聞いたことが無いから、当然と言えば当然なのだが・・・。

困ったもんだ。







http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「2％ありきではない」「復興なくして日本再生なし」岸田首相がつき続けた嘘　所得の半分が国にとられる時代 　（女性自身）
「2％ありきではない」「復興なくして日本再生なし」岸田首相がつき続けた嘘
所得の半分が国にとられる時代
女性自身　　配信2022年12月21日
https://news.line.me/detail/oa-jisin/5im1nkj7bk3u

唐突に岸田文雄首相（65）が言い始めた防衛費の増額のための増税計画。そもそも防衛費を増額することの是非が十分に議論されぬまま、いつの間にか話題は財源の問題にシフトされていたーー。

「約1兆円強は、国民の税制でご協力をお願いしなければならないと考えている」

岸田首相は12月8日、政府与党政策懇談会でこう語り、防衛力強化のために2027年度以降に毎年度必要になる約4兆円のうち約1兆円を増税で賄う方針を示した。

「岸田首相は2021年9月に行われた自民党総裁選の討論会で『税を上げて財源にすることは想定してない』と語っていました。ところが総理になって増税を次々と進めている。首相になる前の発言は完全な噓だと思われても仕方がありません」



そう憤るのは『プレジデント』元編集長で、ジャーナリストの小倉健一さんだ。

「今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻による影響で“軍拡増税”をする方針になったのだとしても、2022年の参議院選挙で増税することをしっかり国民に問うべきでした。ところが自民党の公約にあったのは『GDP比2％以上を念頭に防衛費増』とだけ。財源について国民に負担を押しつけることがわかっているのに選挙中はそれを隠し、選挙後に増税を強行する。このような噓は、民主主義の破壊につながります。そもそも防衛費増額について岸田首相は『数字ありきではない』と語っていましたが、内容が決まっていないのに、規模だけ決めてしまったわけで『数字ありき』も根も葉もない話でした」

岸田首相の噓はこれだけではない。この物価高騰に対して「政府が責任を持ってしっかり対応していく」と語っていたのだが……。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、2022年度の1年分の家計負担（2人以上世帯）は前年度より96,368円も増えたという。この試算を担当した南陸斗さんが解説する。

「今の物価の伸びは40年ぶりの大きさで、1997年、2014年の消費税増税期を超える伸び率になっています。40年前も今と同じようにモノの値段が急上昇していましたが、賃金も物価とともに伸びていました。今の局面は、物価上昇に賃金の伸びが追いついておらず、家計への負担感は近年にないものとなっています」

■「復興なくして日本の再生なし」のはずが復興税を転用


増えたのは、食料品46,411円、エネルギー22,418円など、生きていくうえで必須なものが大半を占めている。

「とくに世帯年収の低い家庭ほど、『食料』や『光熱費』の収入に占める支出割合が高く、相対的に負担が重くなっているのが現状。低所得世帯を中心に手厚い支援が行われるのが望ましいです」（南さん）

「責任ある物価対策」というのは真っ赤な噓。実態は、約10万円の負担増に加え、さらなる増税だ。経済アナリストの森永卓郎さんが語る。

「2022年10月に引き上げられた雇用保険料が、2023年4月に0.2％引き上げられ、賃金の0.8％になります。後期高齢者の介護保険料も今後上がる予定があるなど、岸田政権は社会保険料の引き上げを次々と決めています。さらに親などから生前に贈与を受ける場合、毎年110万円までは贈与税がかかりませんが、亡くなる3年前までに受けた贈与については相続税を納めなければいけません。岸田政権下では、これを7年前までさかのぼって納める方向で議論が進んでいます。また、インボイス制度が始まれば、これまで消費税納税が免除されていた年収1千万円以下の中小事業者にとっては大打撃です。このような増税が積み上げられ、私たちの負担はこれからも大きく増えていくのです」



防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算にあてる復興特別所得税を実質的に“転用”することが検討されている。

「2021年秋の総裁選に出馬する際の岸田首相の政策集には〈東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし〉と明記されています。これは被災者に対してもまやかしと言われても仕方がない。また12月10日の会見で岸田首相は『個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない』と説明していましたが、復興特別所得税の防衛費への転用は、所得税の増税と同じ。でまかせの発言です」（小倉さん）

法人税も防衛費増額の財源としてあがっているが、前出の南さんはこう指摘する。

「法人税が増税されると、そのぶん企業の収益は減少。人件費を圧縮しようと、サラリーマンの賃金を抑える動きが出てくるかもしれません」

■所得の半分が国にとられる時代


一方、金持ちの声には、自慢の“聞く力”は発揮されるようだ。

「“金持ち優遇”との批判が多かった金融所得課税について、2021年9月の総裁選に出馬した際の公約として〈金融所得課税の見直し〉と記していました。ところが首相になった途端、富裕層からの反発もあり、金融所得課税を撤回に」（小倉さん）

あまりに噓ばかり……。最後に森永さんがこう語る。

「2021年度の所得のうち税金と社会保険費の占める割合を示した国民負担率は48％。10年前は4割を切っていたのに、細かい増税や社会保険料の値上げで、今は所得のほぼ5割も負担している状況です。江戸時代の年貢は『4公6民』（年収の4割）でしたが、幕府の財政が悪化し『5公5民』になると日本中で一揆が多発。まさにその状況に近づいています」

結局負担を増やすなら、噓や甘言でごまかすことなく、せめて最初から本当のことを言ってほしいーー。

https://news.line.me/detail/oa-jisin/5im1nkj7bk3u

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 首相の頭はG7で目立つことだけ　絶体絶命の高市大臣を巡る国会審議の珍風景（日刊ゲンダイ）

※2023年3月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年3月23日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

不毛な論争、時間浪費の茶番国会（答弁する高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市経済安保相は、いつまで空騒ぎを続けるのか。放送法が定める「政治的公平性」の解釈変更に関する総務省の内部文書について、高市は今も「捏造」と主張し続けている。

　22日は総務省が追加の調査結果を参院予算委員会の理事懇談会に提出。高市が総務相だった2015年2月の「大臣レク」については、文書に名前がある関係者から聞き取り調査をした結果として、その内容が放送法の解釈変更についてだったかは「確認できない」としつつ、レク自体は「行われた可能性が高い」と結論づけた。

　総務省の調査結果には、文書作成者の「（政治的公平性を定めた）放送法4条の解釈という重要な案件を大臣に全く報告していないというのはあり得ない」という証言も記されている。

　そりゃそうだろう。報告を受けてなかったとすれば、何のための総務相なのか。高市の発言は、自らの存在意義を否定するに等しい。作成者とは別の2人も「大臣レクが存在しなかったとは認識しにくい」などと説明しているという。もちろん文書は捏造ではないというのが、総務省としての答えだ。

　ところが、絶体絶命の高市は、この期に及んでレクの存在を否定。22日の予算委で、総務省の調査結果を受けてなお「捏造」という認識なのかと問われると、「総務省も文書の正確性を確認できなかったということで、やはり不正確な文書であるという私の考え方は変わらない」と開き直った。

「表現の仕方」にスリ替え

　高市は「捏造」の主張を譲らない上、辞任を迫られると「ありもしないことをあったかのように作ることを『捏造』と申し上げた私の表現の仕方をもって辞任ということは、少し筋違いな指摘だ」と意味不明の答弁。完全に迷走している。

　捏造でなければ大臣も議員も辞めると高市が啖呵を切ったせいで、騒ぎが大きくなり、ここまでこじれてしまったのではないか。自分で約束しておいて、今さら「表現の仕方」の問題にスリ替えるとは、なんと薄っぺらい啖呵だったことか。

「捏造だとか、クビを懸けるとか、最初に威勢のいいことを言ったせいで高市氏は追い込まれている。自業自得です。途中で発言を撤回して謝罪する道もあったのに、ここまで突っ張った以上、引くに引けなくなってしまった。岩盤保守層にこびて、戦う姿勢をアピールしているのかもしれませんが、ひとり意固地になって国会を空転させ続ける高市氏には、自民党内からも冷ややかな視線が注がれています」（ジャーナリストの横田一氏）

　この不毛な論争を早く終わらせるには、野党の要求に応じて、文書に名前が出てくる当時の総務省幹部や礒崎首相補佐官、山田首相秘書官を証人喚問すれば、あっさり決着する。簡単な話だ。しかし、与党は応じないから、文書の正確性やレクの有無といった“記憶頼み”の話で国会審議が浪費されてきた。そういうことがないよう行政文書が保存されているのに、まったく茶番もいいところだ。

「この問題の本質は、安倍政権下で放送局の『政治的公平性』が1つの番組でも判断できるよう、不当な手続きで解釈変更されたことです。文書の正確性や高市氏の騒動は“場外乱闘”に過ぎません。政治の圧力でメディアが萎縮し、それが今も続いている。大メディアが政治権力による言論介入という重大な問題に切り込まず、場外乱闘の報道にかまけているのがその証左です。同じことは旧統一教会と自民党の癒着問題にも言えて、大メディアはすっかり腰が引けています」（横田一氏=前出）

安倍政権よりも対米従属と海外バラマキが加速

　岸田が外遊から帰国する23日は統一地方選の告示日だ。高市騒動で予算委の議論が一向に深まらないまま、来週には予算が成立して、永田町は4月の統一地方選に向けて走り出す。野党が追及する場は減り、旧統一教会や放送法の問題もウヤムヤになってしまいかねない。

「岸田首相にとっては願ってもない展開でしょう。放送法の解釈変更を現政権も維持していることがもっと追及されてもおかしくないのに、高市氏が風よけになって首相は矢面に立つことなく、涼しい顔をして“知らぬ、存ぜぬ、責任取らず”のノラリクラリ答弁で予算委を乗り切ろうとしている。

　大メディアも、政府に放送法の解釈変更を撤回させようとスクラムを組むでもなく、高市氏のニュースに特化してウヤムヤ決着のお先棒を担いでいるように見えます。参院予算委で高市氏に話題が集中したおかげで、首相自身の政治姿勢が厳しく問われることもなかった。だから、本来なら予算審議が大詰めで身動きがとれないはずの3月下旬にウクライナを電撃訪問することもできたのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　岸田の頭にあるのは、G7サミットで目立つことだけ。そのために、ウクライナの首都キーウにも行った。G7首脳で自分だけ行っていないのはカッコつかないというだけの理由だ。

　被爆地の広島選出を売りにするくせに、理念がないから、戦争を終わらせるために汗をかいて和平提案をするわけでもない。広島サミットにゼレンスキー大統領がオンライン参加することを手柄に誇り、追加の支援を約束してきただけだ。

今回の外遊だけで約10兆円

「第2次安倍政権で外相を5年近く務めた岸田首相は外交が得意だと自負しているそうですが、当時の外交は安倍官邸が仕切り、岸田外相は“お飾り”のような存在だった。今やっていることも、安倍元首相を真似て米国追従と海外バラマキを加速させているだけです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　ウクライナ入りの目くらましに訪問したインドでは、「自由で開かれたインド太平洋」の新たな推進計画として、グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ支援に官民で750億ドル（約9兆8000億円）以上の資金を投じると表明。昨年、首相就任後初の2国間外交としてインドを訪れた際も、向こう5年間でインドに5兆円を投資すると約束している。インドのモディ首相をG7広島サミットに招待することも決まったが、それが総額15兆円も投じた成果だというのか。

　ウクライナにも追加支援を約束してきた。先月、55億ドル（約7200億円）の財政支援を発表したばかりだが、さらに殺傷能力のない装備支援として3000万ドル（約40億円）を新たに拠出するとゼレンスキー大統領に伝えた。エネルギー分野などで4.7億ドル（約600億円）の追加支援も表明した。

「今回の外遊だけで10兆円近くもバラまいてきたわけです。それ以外にも、外遊のたびに気前よく大盤振る舞いしてきた。あれだけバラマキ批判された安倍元首相だって、8年間で約60兆円とされるのに、岸田首相の海外バラマキはすでに30兆円に届こうとしている。その原資は税金ですよ。国民生活がこれだけ疲弊しているのに、常軌を逸しています。

　いい人そうな外面にだまされそうになりますが、その内実は安倍元首相より冷酷で悪辣で、国民のことなんて何も考えていない。自分の保身と延命、G7でスポットライトを浴びることしか考えていないのです。高市氏の問題に終始し、いずれ国民に負担を押し付ける海外バラマキや防衛費増額について、今国会の予算委で議論が深まらなかったことは非常に残念です」（五十嵐仁氏=前出）

　意図してのことではないとしても、高市の立ち回りは結果として岸田政権を大いにアシストした。その先に待っているのが増税では、国民は本当にやりきれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相訪問中、ロシア軍が攻撃か　ウクライナ西部で爆発音　（時事通信）
岸田首相訪問中、ロシア軍が攻撃か　ウクライナ西部で爆発音
時事通信　2023年03月22日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032200616

ウクライナ紙ウクラインスカ・プラウダ（電子版）によると、２２日未明（日本時間２２日午前）、西部フメリニツキーで爆発音が聞こえた。
市当局が「爆発音が聞こえた。避難せよ」と呼び掛けた。キーウ（キエフ）州や北部チェルニヒウ州、キーウ西方のジトミル州などでも空襲警報が鳴っており、ロシア軍が各地を一斉に攻撃した可能性がある。

岸田文雄首相は２１日にキーウを訪問した。ゼレンスキー大統領との会談を終えて２１日深夜（同２２日早朝）、キーウを出発した。

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ネットの声

【悲報】岸田首相、訪問中にロシア空襲で挑発される・・・
http://kanasoku.info/articles/162891.html

舐められてて草

日本が舐められてる証拠や

「まぁ岸田ならええか」感ほんま草生えるわ

バイデンが訪問してたときは絶対に攻撃しなかったよな
やっぱ日本ってそういう立ち位置なんだなｗ

岸田死んでもアメリカどころか日本も遺憾の意で終わりやぞ

帰ってこなくてええで〜


http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ｢7年8カ月もやってはいけなかった｣安倍長期政権が残した巨大なツケ （プレジデント）
｢7年8カ月もやってはいけなかった｣安倍長期政権が残した巨大なツケ
プレジデント　2020/09/11号
https://president.jp/articles/-/38684

7年8カ月に及んだ第2次以降の安倍政権は、日本に何をもたらしたのか。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスは株価を上げることはできましたが、財政赤字や日銀のリスクを増大させ、子供や孫の世代に大きなツケを回すことになりました。これは『悲劇』です」という――。

安倍長期政権はわが国の歴史にとって「悲劇」だった

安倍晋三首相が辞任を発表しました。現在、次期自民党総裁選の真っ最中ですが、今回は、長期にわたった安倍政権およびアベノミクスを総括しましょう。

結論を先に言ってしまえば、安倍政権が打った手で「日本経済は短期的には改善したが、長期的な観点は欠けていた」ということになります。そして、その大きなツケは確実に国民に回ってきます。その意味で、安倍長期政権はわが国の歴史にとって「悲劇」でした。

安倍首相は2012年12月の総選挙で、自民党が旧民主党を破って以降、7年8カ月にわたる長期政権を維持しましたが、そのリーダーシップの特徴は、「短期的な問題解決能力や突破力はあるが、長期的なことを犠牲にしている」「周囲の忖度に甘えた、公私混同」だったと私は考えています。

短期的には問題解決したが、長期的にはかなり危ない

アベノミクスは当初、「3本の矢」を掲げてスタートしました。

「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」です。その中で効果を現わしたのが、金融緩和、つまり「異次元緩和」です。それにより、低迷していた株価を2倍まで引き上げ、求人を増やしたという点は、問題をある程度解決したことに間違いはありません。具体的に、数字の変化を見てみましょう。

図表1を見てください。政権が発足した当時（2012年12月）の日経平均株価は1万円を少し超えるレベルでした。それが、政権終了時には、2万3000円程度まで上昇しています。2倍以上です。80円台の円高に苦しんでいた日本経済でしたが、それも短期間で100円台まで戻しました。

雇用に関しても同様です。4％を超えていた失業率は、2％台まで低下しました。このところは、コロナウイルスの影響で上昇していますが、それでも2.9％です。一時は2.3％まで下がりました。

職を求めている人に対して、どれだけの求人があるかを表す、有効求人倍率も、政権発足時には1倍を切っていました。職を求める人すべてに職がなかったのですが、それもピークの2019年上期では1.63倍まで上昇しました。（直近ではコロナの影響もあり1.08倍。）就業者数も政権期間中に380万人強増加しています。

一方で、「非正規雇用者が増えた」「実質給与は全くと言っていいほど上がっていない」など、問題点もありますが、それでも景気回復には一定の成果があったと評価すべきでしょう。

財政赤字、日銀リスクの増大…長期的には、未来のツケ回し

このように景気回復という観点からは、成果を出したアベノミクスでしたが、長期的な視点からはとても及第点は与えられません。及第点どころか、リスクを大きく増加させたと言えます。

リスク増大の筆頭は言うまでもなく、財政赤字です。国債発行残高は政権発足時の2012年度末で705兆円だったものが、20年度末の推計では、964兆円と大幅に増加しています。新型コロナウイルスへの対策での上乗せもあり、数字はさらに大きなものになります。

対名目GDP比で財政赤字の規模を計ることが多いのですが、日本は250％を超えており、先進国中ダントツの1位です。コロナウイルスへの対応で財政赤字が増加したイタリアでも160％程度、米国も財政赤字を増加させましたが、それでも130％を超えた程度で、いかに日本の財政赤字が多いかが分かります。

安倍政権の間に、消費税が2度増税されましたが焼け石に水でした。財政赤字残高は増加の一途です。これは私たちだけでなく、子供や孫たちが負担しなければならないものです。

続けて指摘したいのは、多くの人がほとんど気にしていないことです。それは日銀が抱えるリスクの急拡大。これも長期的には国家を揺るがす非常に危険な事案です。

2013年4月から「異次元緩和」が始まりました。これは具体的には「マネタリーベース」を増加させるということ。マネタリーベースとは、日銀が直接コントロールできる資金量のことで、「日銀券」と民間銀行が日銀に預ける「日銀当座預金」の残高を足したものです。それを当初は2年間で2倍に増加させるというものでした。主な手法としては、民間銀行が保有する国債を日銀が買い、その分の代わり金を日銀当座預金に振り込むというやり方です。

政権発足時の2012年12月は、日銀券が約88兆円、日銀当座預金残高は約43兆円の合計132兆円でした。そして、約2年後の2015年3月には、当初の目標通り2倍以上の282兆円に達しました。それでも、成長戦略が十分に機能しなかったこともあり、その後もマネタリーベースは増加し続け、現状は図表2にあるように、579兆円程度まで増加しています。

日銀が国債を買うことでマネタリーベース（日銀当座預金）をどんどん増加させているのですが、これは何を意味するのか。日銀はそれだけ国債を保有しているということです。また、最近は国債だけでなく、株式をETF（東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託）の形で購入したり、REIT（不動産投資信託）を購入したりしています。

日銀に過度のリスクを取らせることでアベノミクスは成り立っていた

ここで注意しなければならないのは、日銀が抱えるリスクです。

当然の話ですが、国債や株式などには価格変動リスクがあります。日銀はこうした金融商品を大量に抱えているのです。すると、どうなるか。金利が上昇すればこうした保有資産の価格が下落することがあり、日銀は多額の含み損を抱えるのです。中央銀行の信頼度が損なわれる可能性があります。

原価数十円の1万円札が1万円の価値で流通しているのは、中央銀行の信用のおかげですが、それが損なわれるリスクがあるのです。

黒田東彦総裁の前の白川方明総裁（2008〜2013年）の頃までは、「日銀券ルール」と言って、日銀は日銀券の発行残高程度しか国債などの価格変動のリスクのある資産を保有しないという了解がありました。

ところが、異次元緩和開始当初、100兆円程度保有していた国債は、現在（9月8日）は538兆円程度保有しています。それに加えて株式なども保有しています。日銀券発券残高は113兆円です。

先にも述べたように、多くの人が気づいていませんが、日銀に過度のリスクを取らせることで、アベノミクスはなんとか成り立っているのです。そして、国債発行残高の急増も、ある意味、日銀がファイナンス（お金の供給・調達）しているとも言えるのです。

次の政権も、おそらくこのスタンスを変えないと思いますが、大きなリスクがあることを認識しておかなければなりません。

日本経済の足腰はきわめて脆弱であることは間違いありません。国民の給与に直結する名目国内総生産はアベノミクスの中で一時的に伸びたものの、コロナウイルスが発生したことで、政権発足当時と変わらない水準に落ち込みました。この水準は1990年代から変わっていないことにも注意しなければなりません。

短期解決に優秀だった安倍首相が長期政権を担ったツケはこれから

これらは、すべて将来への付け回しです。私たちの子供や孫たちの負担です。アベノミクスの「3本の矢」だった成長戦略は全くというほど実現しませんでした。

短期的な問題解決には能力の高い首相が長期的な政権を担ってしまったというツケが、今後、国民に回ってくる瞬間がやってくるでしょう。どんな結末を日本経済に、また日本国民にもたらすのか、本当に恐ろしいです。

私が、安倍首相のもう一つのポイント・特徴と考えるは「公私混同」でした。

いわゆる森友・加計問題、桜を見る会の問題は、首相がどんなに抗弁しても、本人やその家族の公私混同が露呈したものと言わざるをえません。それに官僚ら取り巻きの忖度まで加わった。このことで首相のリーダーシップのあり方や方向性に誤りが生じたように思います。長期政権によって権力が集中した弊害です。

経営コンサルタントとして、経営者の皆さんに「公私混同は会社をダメにする」ということを口を酸っぱくして言っている身としては、とても残念な話です。権力が集中し、そして、それが長期化すればするほど、知らず知らずのうちに、自分も周りもマヒしてくるのが人間の常です。それにより組織は滅ぶ。「部下が同じことをやっても許せるか」ということを、「その事案が公私混同かどうかの基準としてください」といつもお話しています。安倍首相の中にこうした自己チェック機能があったかは定かではありません。

短期的のみならず、長期的にも組織が良くなるよう問題解決をしながら、なおかつ公私混同をしないというのが、求められるリーダー像です。実現はなかなか難しいことですが、安倍首相はそのレベルに達することはありませんでした。

安倍首相が「7年8カ月の長期政権」でプラスな面をたらした半面、それ以上のマイナスをもたらしたことは、これからさらに明らかになるはずです。結果的に、政権を支持・承認し続けてきた国民は、今後、日本経済が長期的に厳しい局面を迎えることを認識しなければならないでしょう。

https://president.jp/articles/-/38684

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 献金強要に苦しめられる末端の創価学会員 　（創価学会はカルトです）

財務（献金強要）に苦しめられる末端の創価学会員
創価学会はカルトです　2017年3月20日発行

　前回、財務督促（献金の強要）に際して、学会幹部がどのような発言をしているか紹介したが、今回は、財務（献金）に苦しめられる末端信者の実態を紹介する。

　元公明党都議・龍年光氏は、著書『池田創価学会を解散させよ』で、自分の所に寄せられた学会員の声を紹介している。その一部を引用する。

＞　「私は病気でご供養ができません、と言ったら、婦人部長が玄関のドアに足をはさん
＞　で閉まらないようにして、ご供養を出すまで帰りませんと、何時間も粘るのです。と
＞　うとう、根負けして一万円出しました」

　財務は強制ではないと言う学会員もいるが、これでは事実上、強制と変わらない。実際、サラ金などから借金して、多額の財務をする学会員も少なくないという。

　借金に追い詰められて、夜逃げする者、自殺する者までいると言われている。ここまでくると生き地獄としか言いようがない。

　末端学会員の窮状を見かねた龍氏は、当時の創価学会理事長・森田一哉氏と直談判し、実態のひどさを以下のように訴えたという。

＞　　続いて、北条亡き後、池田のもとでの金集めの異常さを次々に指摘した。
＞　「乳ガンで昭和医大に入院していて、もう二週間ももたないといわれていた女性の所
＞　に、『お見舞い』と称して地区幹部が押しかけてきて、『今、財務が始まっている。
＞　ここで金を出せばガンは治る』といって、前回は十万円だったところを、二十万円巻
＞　き上げて帰って行ったことがある。患者は一週間後に死んだが、その息子さんは泣い
＞　て憤慨していた」
＞　　すると森田は、「それはひどい話だ。しかし、それは例外だろう。他には、そんな
＞　ことはないはずだ」というので、私は、とんでもない、と次々に例をあげてやった。
＞　　森田は息をのんで、「信じられない。こんな例がたくさんあっては、学会は崩壊だ」
＞　といった。

※　文中の「北条」とは、北条浩第４代会長のことである。

　森田氏は学会幹部として、年収数千万円という高額の報酬を得ており、高額納税者（いわゆる長者番付）が公表されていた頃は、例年、他の学会幹部とともに名前を連ねていたが、本当に自分の高額報酬の原資が、どのようにして集められているか知らなかったのであろうか。

　ジャーナリスト・野田峯雄氏も、財務で苦しめられてきた元学会員の証言を、著書で紹介している。

＞　「とにかく丸裸、身ぐるみはいで、がスローガンやった。質屋へ着物をもってったり、
＞　あんた、ご本尊様を疑うのんかといわれて保険を解約したり、小学生の子供の豚の子
＞　貯金まで取り上げたり、主人が信心してへんので隠れて財務したら、バレてしもうて
＞　一家離散の大騒ぎにもなりましてん」
＞　　電話でそう話しながら、二年前に学会から離れたという大阪市の四十代の主婦は泣
＞　き出してしまった。ほんま、長い間ジゴクやったよ、と彼女はいった。
　（野田峯雄著『増補新版 池田大作 金脈の研究』より引用）

　創成期の創価学会は、「金のかからない宗教」を標榜し、信者から高額のお布施を取る他の新興宗教を「カネ取り宗教」「インチキ宗教」と厳しく批判していた。

　今の創価学会のあり方に疑問を感じるような人は、もう全員、脱会したのだろうか。
　現在の会員が、納得して財務を納金しているというのなら、それは当人の自由である。

　カルトに金を貢いで「絶対幸福の境涯」とのたまう連中がどうなろうが、私の知ったことではない。しかし、搾取されていることに気づいた方には、勇気をもって脱会することをお勧めしたい。

https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_20.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜ワクチンにはデメリットしかない＞コロナワクチンを接種した幼児の99人に1人、救急搬送や入院を必要とする調査結果が発表された　：医療板リンク　
＜ワクチンにはデメリットしかない＞コロナワクチンを接種した幼児の99人に1人、救急搬送や入院を必要とする調査結果が発表された　

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/904.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 憲法改正について、最後は国民投票で反対票を投じればよいってツイートを最近よく見かけますが大間違いですよ

投票総数2分の1のカラクリ

国民投票の投票率が5割だった場合、無効票が2割と仮定すると、全有権者の2割程度の賛成で改憲案は承認されてしまう結果となる（50×0.8÷2＝20)

　更に国民投票には最低投票率や最低得票率の規定がない、つまり国民の過半数の賛成は擬制されて改憲されてしまうということ pic.twitter.com/gfBWyR88q1

— 野田CEO (@nodaworld) July 16, 2022

野田CEO
@nodaworld
·

2022年7月16日
改憲までの流れ

憲法審査会を経て本会議で改憲原案可決
↓
改憲発議
↓
60日〜180日以内に国民投票実施

つまり憲法改正を阻止するには国民投票をやらせない事→改憲発議させない事→憲法審査会を開かせない事

国民投票になれば残念ながら改憲反対派の負けは確定、今度こそ本当にゲームセットです

野田CEO
@nodaworld
·
2022年7月16日
国民投票は絶対にやらせてはなりません
引用ツイート

野田CEO
@nodaworld
·
2022年4月22日
4/21(木)自民改憲本部、改憲手続きに関する国民投票法改正案を了承

こんなのあり得ないでしょ💢
↓
改正案
⚫︎離島は開票所以外でも開票可能
⚫︎投票立会人の選任要件の緩和
⚫︎FMでも改憲案広報の放送が可能

国民投票は罠、絶対にやらせてはダメ

憲法審査会は開くな！
https://twitter.com/nodaworld/status/1517249749677928448

旭月桜華
@j6600211
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緊急事態です！
皆さんご注意ください。
国民投票に持っていかれたら最後みたいです。
罠のようです。
ただ我々国民が総理のアカウント、内閣府のアカウントに抗議するしか手がないようです。
皆さんのご協力宜しくお願いします
急い拡散の方宜しくお願いします

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/689.html