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2023年3月26日07時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK289] サミットに習・プーチン両氏招くべき(植草一秀の『知られざる真実』)
サミットに習・プーチン両氏招くべき
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-4c1b84.html
2023年3月25日 植草一秀の『知られざる真実』

中国の習近平主席はウクライナとロシアの停戦を模索するためにロシアを訪問し、プーチン大統領と協議した。

岸田文男首相はウクライナを訪問して「必勝しゃもじ」を贈呈した。

岸田氏は停戦を模索するためではなく、戦勝祈願のために訪問した。

こう受け取られる。

国際社会がいま注力するべきことは戦乱の終結。

戦乱の拡大ではない。

戦乱が生じたのには理由がある。

何もないところに、突然ロシアが攻め入ったわけではない。

ウクライナは異なる民族が同居する複雑な事情を抱える。

ウクライナ民族主義勢力が暴力革命で政権を転覆して新政府を樹立。

この新政府がロシア系住民に対して人権侵害、虐待行為を実行した。

ロシア系住民が立ち上がり、内戦が勃発した。

内戦を終結させるためにミンスク合意が締結された。

合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ウクライナ政府が誠実にミンスク合意を履行していれば問題は解決した。

しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国の誘導に乗ってミンスク合意を踏みにじる行動を示した。

その結果としてロシアが特別軍事作戦を始動させた。

このような経緯がある。

ロシアが一方的に悪いということでない。

国際社会は戦乱が終結することを最優先の課題に位置付けて努力を注ぐべきだ。

しかし、米国は異なる対応を示してきた。

ウクライナへの軍事支援を行い、戦乱の拡大、長期化を誘導してきた。

戦乱の拡大と長期化は米国軍産複合体の利益になる。

軍産複合体の利益のためにウクライナを利用している。

ゼレンスキーはウクライナ国民の利益など考えていない。

ただ一つ、考えていることは、自分の利益。

ゼレンスキーが戦乱の拡大と長期化を目指しているために、多数のウクライナ国民が犠牲になっている。

平和憲法を持つ日本はウクライナを訪問して、停戦を呼びかけるべきだ。

停戦=平和である。

まずは戦乱を終息させること。

これが最優先の課題だ。

ところが、岸田首相が土産に持参したのは「必勝しゃもじ」。

戦乱を鼓舞するもの。

「戦争に勝ちも負けもない、あるのは滅びだけだ。」

長崎原爆被爆者で妻を原爆で失い、被爆者の救済に命を捧げた永井隆博士が遺された言葉。

被爆地広島を本拠とする岸田文雄氏は永井隆博士の言葉をどう受け止めるのか。

ウクライナの軍事行動を鼓舞して、何を目指すのか。

必勝悲願など戦争推進者の行動でしかない。

広島サミットにゼレンスキーをリモート参加させるなら、プーチン大統領もリモート参加させるべきだ。

サミット議長国としてプーチン大統領とゼレンスキー大統領の対話を促すべきだ。

ゼレンスキーに必勝しゃもじを贈っているようではゼレンスキーとプーチンの対話促進など夢のまた夢。

ウクライナで人権状況を調査している国連の人権監視団がロシアとウクライナ双方を拷問や虐待の行為で批難した。

日本のメディアは「ロシアが悪い」としか報じないが、ロシアもウクライナも変わらない。

2014年にウクライナで親ロシア政権が暴力革命によって転覆された。

樹立された非合法政府はロシア系住民に対する人権侵害、虐待行動を展開した。

このことは、アムネスティー・インターナショナルや国連人権監視団の多数の報告で明らかにされている。

ロシアは人権侵害や虐待行為に苦しめられているロシア系住民の安全を確保するために、独立を宣言した東部2共和国の要請によって特別軍事作戦を始動させた。

歴史的経緯、ロシア・ウクライナ双方の軍事行動を正確に捕捉し、事実を伝えることが重要だ。

戦乱を終息させ、対話によって解決策を見出すことが重要。

しゃもじを贈るのではなく、戦争終結に向けての提案を示すことこそ求められている。

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をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK289] <植民地です!> 日本はアメリカの犬と揶揄されることがありますが、実際は犬どころではありません <植民地を代理統治しているのが自民党> 


https://twitter.com/nagunagumomo/status/1639556476921577473


痛快!!!


力強いお言葉🌸圧巻です🌸


とても簡潔に、分かりやすく
説明されていて感心しました☺️


ものすごいキツイコメントですね。ちょっと笑ってしまいました。国が植民地なら、個人の可能性を伸ばす方が面白そうですね。国際的につながってもっと地球で楽しみましょう。🌍🌎🌏


香織さんよく言ってくれた!👏✨
ありがとう✨


相変わらず、スカッとしますね!


“お前ら”とは…😁

まさに白痴化されてワクを打ったり、プーチンさんを悪者と認識したり、コオロギ食ったりした人達に対する適切な第二人称ですね。

ここまではっきりさせる南雲さん…、これからも応援します…!!


やはりキレキレでましたね。
このところ穏やかなツイートが続いておりましたので、心配しておりました。
南雲節がでましたね!
言葉は悪いのですが、理不尽を怒るのが、南雲さんだと思います。
勝手な事を言うなと、また怒られそうですが(笑)


もうね〜あっち側の人達には今何言っても駄目だと思います🙅‍♂️
したい人は接種し続けても良いし
コオロギや、ゴキブリミルクを呑み食いすれば良いのです
兎に角こっち側の団結が必要です❗️



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/710.html

記事 [政治・選挙・NHK289] ガーシー容疑者は捜査の「奥の手」使われ白旗か…母親住む実家ガサ入れで号泣配信(日刊ゲンダイ)


ガーシー容疑者は捜査の「奥の手」使われ白旗か…母親住む実家ガサ入れで号泣配信
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/320575
2023/03/26 日刊ゲンダイ


逮捕状が発付されたときは威勢が良かったが、一転、号泣に(ガーシー容疑者)/(C)共同通信社

「オカンは関係ないでしょう。頼むからオカンだけは勘弁して下さい。オヤジも自殺して、オレまで犯罪者みたいになって、これ以上、オカン苦しめたくないんです。77歳の母親が関わっていると思います?」

 暴露系ユーチューバーとして、これまで著名人を脅し、口汚くののしってきた前参院議員のガーシー(本名・東谷義和)容疑者(51)が泣きを入れ始めた。母親が住む実家が24日、ガサ入れされると、途端に態度を豹変させ、約7分間にわたり、インスタグラムのライブ配信で涙ながらにこう訴えた。

 警視庁捜査2課の捜査員が24日午前8時ごろ、暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)などの疑いで逮捕状を取ったガーシー容疑者の兵庫県伊丹市の実家と妹宅に家宅捜索に入った。

「母親と妹の家は共同住宅の隣同士で、ガーシー容疑者は2021年12月末まで母親と一緒に住んでいた。その後、妹はガーシー容疑者が住むアラブ首長国連邦(UAE)に渡り、日本には帰っていない。警察は動画配信の収入が妹の口座を通じて本人に渡っていたとみて、家宅捜索に踏み切った。ただガーシー容疑者が動画配信を始めたのは、UAEに移住後の22年2月からです」(捜査事情通)

 ガーシー容疑者は逮捕状が発付された16日には、交流サイトで「これで一生帰国しないことを覚悟できました。まぁ、すごい国ですわ。名誉毀損で国際手配かける国なんて日本だけちゃう? オレ、何した? 芸能人の暴露しただけやろ。それが国を揺るがすようなことなん?」と威勢が良かったが、それが一転、号泣配信である。

 弁護士の山口宏氏がこう言う。

「肉親の周辺を調べるのは捜査機関の奥の手です。母親から息子に電話があれば、息子としては迷惑掛けられないという気持ちになる。それだけでプレッシャーを与えられます。国会の除名処分決定が後押しになり、警察も本気なのでしょう。ガーシー容疑者が所属していた旧NHK党前党首をめぐっては、NHK受信契約者の個人情報を不正に取得したなどとして22日に立花孝志被告の有罪が確定しましたが、それと関係がないのか、気になるところです」

 ガーシー容疑者が国会議員の資格を失った翌日の16日に警視庁が逮捕状を取り、1週間後の23日には外務省が旅券返納命令を出した。あまりの手際の良さに、捜査にあたる警視庁幹部も驚いているという。

 オカンを「奥の手」に使われ、さすがのガーシー容疑者も白旗を揚げるしかないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 年金積立金200兆円消滅危機…米銀2行破綻でGPIFが巨額損失か? 9カ月で赤字7.3兆円(日刊ゲンダイ)
年金積立金200兆円消滅危機…米銀2行破綻でGPIFが巨額損失か? 9カ月で赤字7.3兆円(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/900.html
投稿者 赤かぶ
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/712.html
記事 [政治・選挙・NHK289] 今の岸田総理は、この5月、米国を含むG7サミットを、わざわざ、被爆地・広島で開催するとは、ほんとうに無神経としか言いようがない!(新ベンチャー革命)
今の岸田総理は、この5月、米国を含むG7サミットを、わざわざ、被爆地・広島で開催するとは、ほんとうに無神経としか言いようがない!
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/19464719.html
新ベンチャー革命2023年3月24日 No.2976

1.岸田総理はなんと無神経か、この5月のG7サミットの広島開催に向けて、原爆資料館の展示を変更させるとは・・・

 広島出身の岸田総理は、この5月に開催予定のG7広島サミットに向けて、広島の平和記念資料館の展示を変更しようとしているそうです(注1)。

 岸田氏は、自分の出身が広島のため、日本が議長国となる今回のG7サミットを広島で開催することにこだわったと思われます。

 しかしながら、このG7には、米国や英国など、第二次世界大戦時、日本の敵国であった国がメンバーとなっています。

 そこで、かつての敵国に気を使って、原爆資料館の展示を変更しているようです。

 こんな姑息なことをコソコソやるくらいなら、広島でG7首脳会談を開くな!と言いたいところです。

2.太平洋戦争時、米国はなぜ、わざわざ、原爆を広島・長崎の市街地に落としたのか

 周知のように、戦前の軍国日本が、当時の敵国・米国に対し、無条件降伏したきっかけは、広島・長崎に原爆を落とされたからと思われます。

 さて、当時の米国は、なぜ、広島と長崎に原爆を落としたのでしょうか、筆者個人の見方によれば、当時の広島(呉市を含む)と長崎には、戦艦大和や戦艦武蔵を建造した海軍の造船所があったので、当初、そこを狙ったのではないでしょうか。

 しかしながら、現実には、米国は、呉と長崎の戦艦造船所(軍事施設)ではなく、広島と長崎の市街地に原爆を落としています。

 なぜ、こうなったのかは、今も謎です。

 この二つの原爆投下は、核兵器が実戦に使用された世界最初の実例です。

あれから、80年近く経っていますが、あれ以来、原爆が実戦に使用された例は他にありません。

 さて、戦前の米国は、上記のように、日本を原爆の実験国に選んだわけですが、さすがの彼らも、その残忍性に耐えられなく、その後の戦争にも、核兵器を使用していません。

 当時の米国が、日本海軍の造船所ではなく、わざわざ、大量殺人となる市街地に、原爆を落としたのは、その殺傷能力を試す実験として市街地を選んだと想像されます。

3.当時の米国は当初、核兵器を海底で爆発させ、人工地震津波で、日本本土を攻撃しようとしていたと疑われる

 当時の米国は、マンハッタン計画で核兵器の開発に成功し、まず、敵国・日本に使用すると決めたわけですが、当時は、最初に、ニュージーランド沖で海底核爆発の実験をおこなっています。そして、対日核攻撃の第一弾は、海底核爆発で人工地震津波を起こして、日本本土を攻撃しようとしたと思われます(注2)。

具体的には、戦時中に起きた東南海地震(1944年12月7日:真珠湾攻撃も米国時間の12月7日)が、それに相当するでしょう(注3)。

 このステルス攻撃に成功した後、今度は、1945年8月に広島・長崎への原爆投下を実行しましたが、こちらは、核兵器が人間にどのような被害をもたらすかの実験だったと疑われます。だからこそ、呉造船所や長崎造船所などの軍事施設ではなく、故意に、市街地に投下したと思われます。

上記のような歴史を振り返ると、広島市街地に原爆を落とした米国のバイデン大統領にとって、今回のG7を広島で行うことには、複雑な思いがあるはずです。

注1:独立言論フォーラム“第79回 平和祈念資料館展示問題12:展示変更案の全体判明、次々に「日本の加害」削除”2023年3月17日

第79回 平和祈念資料館展示問題K:展示変更案の全体判明、次々に「日本の加害」削除 | ISF独立言論フォーラム (isfweb.org)

注2:本ブログNo.1068『陰謀論をバカにする能天気日本人よ、要注意!:2015年の日本は第二の3.11事件が引き起される危険がある』2015年2月24日

陰謀論をバカにする能天気日本人よ、要注意!:2015年の日本は第二の3.11事件が引き起される危険がある : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注3:本ブログNo.418『太平洋戦争末期の東南海地震の日本軍部による封印が3.11大震災につながったのか』2011年8月12日

太平洋戦争末期の東南海地震の日本軍部による封印が3.11大震災につながったのか : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/713.html

記事 [政治・選挙・NHK289] マスコミ関係者たちとの食事会が効いた?岸田内閣「支持率上昇」の奇々怪界  きっこ(まぐまぐニュース)
マスコミ関係者たちとの食事会が効いた?岸田内閣「支持率上昇」の奇々怪界
https://www.mag2.com/p/news/570551
2023.03.23 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース


先週末に行われたマスコミ各社の調査で、軒並み支持率アップとなった岸田政権。高市早苗氏の「捏造文書問題」を始め、下がる要素こそあれすべてのメディアで支持が増加しているというこの結果、果たして何がどう作用した結果なのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、人気ラジオ番組にリスナーから寄せられた、岸田政権への厳しい意見を紹介。「オカルティック」とも言うべき支持率上昇のカラクリ解明を試みています。

【関連】高市早苗の“悪あがき”が止まらない。初めの「捏造」発言からトーンダウンした言い逃れの変遷

不思議なオカルト現象?岸田内閣支持率アップのカラクリはあるのか

3月19日(日)の夜、新聞各紙は先週末に実施した全国世論調査の結果をWEBで報じました。媒体によって設問の内容や表現に違いがありますが、一番分かりやすい「内閣支持率」を見てみると、すべてのメディアで「支持」が増加し、「不支持」が減少しているのです。「下がることはあっても上がることなどありえない」と思っていた岸田内閣の支持率が好転するなんて、まるでオカルト現象です。

しかし、毎日新聞では、支持が2月の前回調査の26%から7ポイント上昇して33%、不支持が64%から5ポイント低下して59%と、好転しました。朝日新聞も支持が前回の35%から5ポイント上昇して40%、不支持は53%から3ポイント低下して50%、こちらも好転しています。読売新聞は、支持は前回の41%から42%へと1ポイントだけ上がった「ほぼ横ばい状態」ですが、不支持は47%から43%へと4ポイントも好転しました。

自民党の広報メディアと言われている産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が合同で実施した世論調査に至っては、支持が前回調査から5.3ポイント増の45.9%、不支持が4.9ポイント減の47.7%と、もはや国民の2人に1人が岸田内閣を支持しているという驚愕の結果でした。

それでも、今のところすべての媒体で支持より不支持のほうが多いですが、読売新聞と産経新聞は支持と不支持が拮抗しています。このまま行けば、来月の調査で支持と不支持が逆転し、4月の全国統一地方選挙の後半に、自民党への追い風となるかもしれませんし、そういうシナリオがすでに作られているのかもしれません。

しかし、この不思議なオカルト現象に驚いたのは、あたしだけではありませんでした。翌20日(月)、早朝6時30分からのTBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ!』では、パーソナリティーの森本毅郎さんと月曜コメンテーターの時事通信社の山田惠資(けいすけ)さんが、この新聞各紙の世論調査の結果に疑問の目を向けました。そして、リスナーの意見をメールで募集する「トークファイル」では、次の質問が投げ掛けられました。

「週末に行なわれた毎日、朝日、読売新聞の世論調査で岸田内閣の支持率はそれぞれ上がりました。そこで伺います。あなたの今の岸田内閣の評価は、上がってますか?下がってますか?変わりませんか?」

「トークファイル」は、7時20分頃にその日の質問を出し、1時間後の8時20分から番組終了の8時30分までのラスト10分、集まったメールの中から何通かが読み上げられます。放送から1週間後の27日まではラジコのタイムフリーで聴くことができますが、貴重な意見が多いので、今回は文字起こししてみました。ぜひ、お読みください。

防衛費に原発…岸田内閣が議論無しで勝手に決めたこと

森本毅郎さん「この番組で支持率調査を行なったわけではありませんが、『上がった』というコメントは、およそ5%しかない。『下がった』が60%、『変わらない』が35%、新聞の世論調査とは傾向がまったく違います。それではご紹介しましょう」

千葉県市川市の森川かなこさん(54歳)「(支持率は)低空飛行のままです。上昇気流に乗っているとは思えませんね。何においてもリーダーシップを発揮していない。すべて曖昧にしているのが許せません。高市大臣の件にしても『本当のことをつまびらかにしなさい』と言い渡して、官僚を呼んで国会で証言させたらいいじゃないですか?そんな状況で防衛費だけアップ。こんな首相は支持できませんね」

文京区の奈良さん(57歳)「私の岸田内閣の評価は下がってますよ。5段階通信簿で2ですね。まず内閣の一員の高市大臣です。あの捏造発言はまずいですね。あの啖呵の切り方、国民感情を逆撫でです。あと経済政策ダメダメです。生活が苦しい、給料が上がらない、どうにかしてくださいよ」

埼玉県の匿名さん(70代 女性)「上がりません。上がりようがありません。確かに最近、日韓首脳会談が行なわれましたが、それ以前に、戦後日本の大転換となる敵基地攻撃能力の容認、震災後の大転換となる老朽化原発の積極活用など、あまりにも大きなものを国民の議論なく進めました。あとから振り返って総括されることになるでしょう」

千葉県市原市の匿名さん(44歳 男性)「評価は変わってませんね。正直、何かした感じがありません。先日、男性の育児休暇取得率について、2025年度に50%、2030年度に85%に引き上げると表明しましたが、岸田さん、きっとあなたはその時は総理じゃないですよね?信用できませんよ」

埼玉県新座市の匿名さん(61歳 男性)「私、まったく上がってませんね。岸田さん、何かしましたか?『やりましたよ、メディアの社長さんたちとお食事会』って、そこで『支持率の報道よろしくね』ってお願いしたんじゃないですか?森本さん、誘われる側にならないでくださいよ?」

森本毅郎さん「ははは!これ、時事通信の首相動静を見るとね、やっぱり、日比谷のフランス料理店で、メディアの方たちと食事は確かにしていらっしゃいますが、安心してください。私が誘われることは、120%、いや、1,200%ありませんから(笑)」

埼玉県ふじみ野市の宮園さん(66歳 女性)「支持率上昇と聞いてびっくりです。何かやってくれましたっけ?子育て予算は『異次元』と勇ましい言葉をぶち揚げたものの尻すぼみ。防衛費はそれこそ『異次元』なのに、詳しい説明を求めても答えが見えない。官僚がシナリオを作って放送法の解釈を変えて行くというやり方を知ると、国会でのやり取りは『芝居なのか?』と思ってしまいます」

武蔵野市の匿名さん(40代 女性)「下がりましたよ。LGBTへの理解を目指す法案では、自民党は『差別を禁止する』という文言に反発して、未だに成立の見通しが立っていません。『差別禁止』に反対するということは『差別に賛成』ということですよ。これが岸田内閣、岸田総裁の自民党です。低空飛行で下げ止まったままの評価ですが、これをきっかけに、また下がりました」

あの「スシロー」も。首相と会食したマスコミ関係者たち

…というわけで、放送で読まれたメールは16通ですが、すべて書き起こしたら原稿が長くなり過ぎてしまったので、重複するような内容のものは割愛し、計7通を紹介しました。それから、埼玉県新座市の匿名さんのメールにある「メディアの社長さんたちとお食事会」というのは、正しくは「マスコミ関係者」ですね。3月14日の「首相動静」には次のように記されています。

午後6時25分、東京・日比谷公園のフランス料理店「日比谷パレス」着。山田孝男毎日新聞社特別編集委員、小田尚読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、芹川洋一日本経済新聞社論説フェロー、島田敏男NHK放送文化研究所エグゼクティブ・リード、粕谷賢之日本テレビ取締役常務執行役員、政治ジャーナリストの田崎史郎氏と会食。午後8時25分、同所発。

ここで問題なのは、岸田首相は昨年の参院選直後の7月15日にも、まったく同じこの6人のメンバーで、同じフランス料理店で会食していることです。安倍晋三元首相が演説中に銃撃されて死亡したのが7月8日、参院選の投開票が7月10日、このような状況で、わずか数日後にマスコミ関係者との親睦のための会食を行なうなんて、普通は考えられません。

来日する他国の首脳との会食など、政治的に極めて重要な予定は変更できないとしても、マスコミ関係者との親睦のための会食であれば、通常はキャンセルするケースです。しかし岸田首相は、予定通りに会食したのです。これは「マスコミ関係者と会食する必要があった」、つまり、安倍元首相の事件をどのように報じさせるか、マスコミ各社に根回ししておく必要があったからではないでしょうか?

そして今回も、昨年とまったく同じ6人のメンバーと同じ店で会食し、その4日後の全国世論調査では軒並み「内閣支持率」がアップ!『森本毅郎 スタンバイ!』で取り上げられた国民のナマの声とは正反対の結果となったのです。もしかしたら、日比谷のフランス料理店でのマスコミ関係者たちとの会食が、こうした不思議な超常現象を生み出している原因なのかもしれませんね(笑)。

(『きっこのメルマガ』2023年3月22日号より一部抜粋・文中敬称略)

image by: 首相官邸

きっこ この著者の記事一覧

「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 次のパンデミックはSARS + HIV + H5N1で決定しました <ポール・コットレル博士が警告「既に製造に入っている」> :医療板リンク 
次のパンデミックはSARS + HIV + H5N1で決定しました <ポール・コットレル博士が警告「既に製造に入っている」> 

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/116.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/715.html
記事 [政治・選挙・NHK289] グローバリストたちの陰謀: 温暖化防止を理由に改築・改装を義務化 費用が払えない家主や借家人から家を没収 
温暖化防止を理由に改築・改装を義務化し、費用が払えない家主や借家人から家を没収する
グローバリストたちの陰謀が、世界各地で始まっています。

「イタリアの食卓」のミホさんが、イタリアの状況を説明しています。

「#65 個人の資産を略奪しながら進めるグローバリズムの環境対策」
(イタリアの食卓 Miho's Kitchen 10分27秒 2023/1/15)
https://www.youtube.com/watch?v=P2QTraAh9sE

下の記事は、グローバリストの巣窟、ニューヨーク市の状況です。

東京でもソーラーパネル義務化の動きがあります。

温暖化防止を理由にあらゆる規制をかけて、われわれの資産を収奪するのが、彼らの目的です。

団結して阻止しましょう。


「‘I’m Terrified’: NYC Residents Say City’s New Climate Law Could Ruin Their Lives」
(By Laurel Duggan Daily Caller 2023/3/10)
https://dailycaller.com/2023/03/10/nyc-new-york-residents-climate-law-ruin-lives/

-------(翻訳と原文引用ここから)--------------------------

「『恐怖を感じる』: ニューヨーク市住民は、市の新気候法が自分たちの生活を破壊しかねないと語る」

ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、排出量を規制するニューヨーク市の気候変動法は、2024年までに適合しない大規模な建物(その多くは住宅)に対して厳しい罰則を課し、建築委員会や住民は財政的に難しい決断を迫られることになるという。

NYTによると、地方法97条は市の2019年気候動員法の一部で、市最大の汚染源とされるビルを対象に、2030年までに二酸化炭素排出量を40%削減し、2050年までにネットゼロにすることを目的としている。しかし、厳しい規制によってビルの管理者は苦しい立場に立たされ、コストのかかるエネルギーアップグレードと多額の罰金のどちらかを選択することを余儀なくされる。

あるビル管理者のクレイグ・ハートはNYTに、来年交換に65万ドルが必要な屋根にソーラーパネルを設置するか、排出基準が厳しくなるにつれて数年で交換が必要になるボイラー・システムを新たに設置するか、コンプライアンス違反で多額の罰金を科されるかだ、と語った。(関連情報: バイデンの予算は、国連のグリーン気候基金にさらに16億ドルを拠出する。)

「思いつく限りの選択肢を見てきたが、どうしたらいいのかわからない」と、彼は同紙に語った。「カーボンゼロ、罰則ゼロ、借金ゼロにしたい...でも、簡単な道ではないだろう」

NYTによると、クイーンズにある2,900戸以上のアパートの集合体であるグレンオークス・ビレッジは、今後5年から10年の間に2,450万ドルをかけてガスとオイルを使ったボイラーを交換する予定だが、それでも年間70万ドルの罰金が予想されるという。

「60歳の長年の住人であるアーリーン・ベットは、この団地の1ベッドルームのアパートの支払いを完済したが、毎月500ドルの管理費が膨らむことを心配している。「私はそれが怖い。お金に余裕がなくなるし、もっと安いところはないんです」

理事長であるボブ・フリードリッヒは、NYTの取材に対し、罰則によって理事会は管理費の大幅な値上げを余儀なくされるだろうと語っている。「彼らは現実のコストに目を向けていないのだ」と語った。

NYTによると、ビルはニューヨーク市の温室効果ガス排出量の約70%を排出しており、市が対象としている25,000フィート以上のビルは、ビル全体の排出量の約半分を排出しているという。これらの建物の約60%は住宅で、暖房と冷房の大部分を化石燃料に頼っている。地方法97条の下では、年間最大で総額6000万ドルの罰金を科される可能性がある。

デイリー・コーラー・ニュース・ファウンデーションがコメントを求めたところ、ニューヨーク市からはすぐに返答はなかった。

A New York City climate law regulating emissions is set to impose harsh penalties on larger buildings, many of them residential, that don’t comply by 2024, forcing building boards and residents to make difficult financial decisions, according to The New York Times.

Local Law 97 is part of the city’s 2019 Climate Mobilization Act and aims to reduce carbon emissions by 40% by 2030 and reach net zero by 2050 by targeting buildings, which are believed to be the city’s largest polluters, according to the NYT. But the strict regulations put building managers in a difficult position, forcing them to choose between costly energy upgrades and massive fines.

One building manager, Craig Hart, told the NYT he could install solar panels on a roof that’s going to need a $650,000 replacement in coming year, install a new boiler system that will have to be replaced in a few years as emissions standards become more stringent, or face massive fines for noncompliance. (RELATED: Biden’s Budget Hands Another $1.6 Billion To UN’s Green Climate Fund)

“I’ve been looking at every option I can think of, and I don’t know what to do,” he told the outlet. “I want to be zero carbon, zero penalties and zero debt … But it’s not going to be an easy road.”

Glen Oaks Village, a collective of more than 2,900 apartments in Queens, plans to spend $24.5 million replacing its gas-and-oil boilers over the next five to 10 years, but will still incur an anticipated $700,000 per year in fines, according to the NYT.

“I’m terrified of it,” Arlene Bett, a 60-year-old longtime resident who paid off her one-bedroom apartment in the complex but worries about her $500 monthly maintenance fee growing. “I will not be able to afford it, and there’s no place cheaper.”

Bob Friedrich, the board president, told the NYT that penalties would force the board to sharply raise maintenance fees. “They are not looking at the real-life cost of this,” he told the outlet.

Buildings produce about 70% of New York City’s greenhouse gas emissions, and buildings over 25,000 feet, which the city is targeting, produce about half of all building emissions, according to the NYT. About 60% of those buildings are residential and rely largely on fossil fuels for heating and cooling; they could face up to $60 million in total fines annually under Local Law 97.

The City of New York did not immediately respond to the Daily Caller News Foundation’s request for comment.

-------(翻訳と原文引用ここまで)--------------------------

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/716.html
記事 [政治・選挙・NHK289] 「おかん思って号泣」はアピールか…ガーシー容疑者年商19億円超℃謔阨ェの多くが「妹の口座」に(FRIDAY)
「おかん思って号泣」はアピールか…ガーシー容疑者年商19億円超℃謔阨ェの多くが「妹の口座」に
https://friday.kodansha.co.jp/article/302896
2023.3.26 FRIDAYデジタル


自身のSNSで「おかん」を思って号泣したガーシー容疑者だが…(オフィシャルYouTubeチャンネルより)

「77歳の母親が関わっていると思いますか? 77のおかん捕まえて勾留して何が出るんすか?」

俳優の綾野剛などを常習的に脅迫した疑いなどで逮捕状が出ているガーシー≠アと東谷義和容疑者。実家に家宅捜索が入り、“母親は関係ない。勘弁してください≠ニ号泣動画配信をしていたが、警察の家宅捜索の大義名分≠ヘ妹への資金の流れだったようだ。

「ガーシー容疑者が動画配信で得た収益は、実質的代表の口座に入ったあと関係者に配分され、そのうちのガーシー容疑者の取り分のほとんどが日本のネット銀行を介して、妹名義の口座に入っていたようです。

妹は2か月ほど前まで実家に住んでいたため、実家を家宅捜索する理由になったのでしょう。ガーシー容疑者は母親が関わっているはずがない≠ニ言っていましたが、妹は関わってない≠ニは言っていなかった。常習的脅迫などをして得た資金が他人名義の口座に流れていれば、当然警察は見逃すはずがないでしょう」(全国紙記者)

ガーシー容疑者はこれまで動画の中で、教師だった父親が、ギャンブルが原因で自死したことを明かしていた。心労が重なっている母親には迷惑をかけたくないという思いが強いという。

どんなことがあっても、警察や政治家などに対して挑発的で攻撃的な態度を見せていたガーシー容疑者もついに母親を攻撃されて泣き落とし≠キることになった。

2ちゃんねる創設者のひろゆき氏も一度ガーシー容疑者のターゲットにされたことがあるが、号泣配信の後にツイッターで

《ガーシー氏『俺のことはどうなってもいいんで、オカンだけは勘弁してください』》

という発言を引用したあと、

《先日のガーシー氏『俺と違って奥さんいるからね。アキレス腱あるからあいつは。そこ攻められたらあいつは終わってまうから絶対に』『俺の詰め方はみんなわかってると思うけどえげつないから』》

というガーシー容疑者の発言を蒸し返した。ガーシー容疑者がやろうとしたアキレス腱攻め≠ニいう大技は簡単に警察に取られ、自らがかけられてしまったようだ。

今後どういった展開になるのだろうか。

「どこまでの資金が入っていたか分かりませんが、ユーチューブも然り、オンラインサロンでの動画収益は月額約4000円で会員が4万人いるので1億6000万円の月収、年商は19億円以上。ガーシー容疑者の取り分が妹の口座に流れていたとすれば、妹がきちんと確定申告しているかも調べられるでしょう。

‘22年2月からユーチューブを始めているので、去年の確定申告は今年の3月15日までにしなければなりません。金額が大きいので半分は税金に取られるでしょう。また逮捕状が出てからも資金を移動させていたのであれば、マネーロンダリングを防ぐための犯罪収益移転防止法に抵触しないかを調べるのでは……」(全国紙記者)

ガーシー容疑者が帰国しないのであれば、警察はどんどん周辺を捜査して固めていく可能性は高い。自分の身の安全≠ゥそれとも家族に降り注ぐ危機≠ゥ。

ガーシー容疑者はどちらを取るのだろうか――。

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記事 [政治・選挙・NHK289] 三浦瑠麗 夫逮捕に自身も敗訴確定で「完全終了」の危機…“後釜”も決定でテレビ業界に戻る席ナシ(女性自身)
三浦瑠麗 夫逮捕に自身も敗訴確定で「完全終了」の危機…“後釜”も決定でテレビ業界に戻る席ナシ
https://jisin.jp/domestic/2189788/
2023/03/26 06:00 『女性自身』編集部


2月下旬、会合場所から男性と笑顔で出てきた三浦瑠麗

夫が業務上横領の疑いで逮捕されて間もない国際政治学者の三浦瑠麗(42)が、さらなる窮地に追い込まれている。

過去のツイッター投稿がプライバシー侵害にあたるとして訴えられた裁判で、敗訴が確定したのだ。3月24日、原告であるテレビ朝日元アナウンサー・西脇亨輔氏(52)は報道各社にFAXを送付。最高裁が三浦の上告を棄却し、30万円の損害賠償支払いを命じたと明らかにした。

「発端は、2019年4月に一部週刊誌が西脇さんの元妻の不倫疑惑を報じたことです。当時、三浦さんはTwitterでその記事を引用し、《そもそも何年も別居し離婚調停後、離婚訴訟係争中の人を不倫疑惑とする方が間違い》などと主張しました。

しかし、三浦さんによって夫婦間のトラブルが晒されてしまった西脇さんは、自ら弁護士として300万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴。三浦さんは控訴、上告するも棄却され、プライバシーの侵害が認定されました。西脇さんは、『公に発言することの責任を、三浦さんには自覚してほしい』とコメントしています」(スポーツ紙記者)

自ら招いた舌禍の責任を負うことになった三浦だが、コメンテーターの地位もますます危ぶまれそうだ。

夫が詐欺容疑で告訴され家宅捜索を受けた1月以降、木曜レギュラーを務める『めざまし8』(フジテレビ系)などのテレビ出演は休止中となっている。そんななか、三浦が不在の間に“後釜”なる人物が現れたのだ。

それは、元NHK解説委員の岩田明子氏。17日に『めざまし8』に初登場すると、19日には『サンデージャポン』(TBS系)にも出演し、政治系コメンテーターとして注目を集めることに。

『めざまし8』の公式サイトでは、いまも「総合解説」として三浦の名前と顔写真が掲載されているが、このまま出演しない可能性も指摘されている。

「三浦さんの『めざまし8』の出演見合わせは、事実上の降板だといいます。一部スポーツ紙では、同局関係者による『(三浦さんの)夫が逮捕されたらもう番組に出ることはないと決まっていた』との証言も報じています。夫の逮捕に加え、自らの発言で敗訴したとなれば、コメンテーターとしての信頼度は格段に下がります。制作側も彼女を起用し続けるのは、リスクが高いと判断するのではないでしょうか。

一方で、昨年7月末にNHKを退社した岩田さんが、民放番組に出演するのは今回が初めて。NHKでは2000年から報道局政治部に所属し、故・安倍晋三元首相を長く取材してきた経歴の持ち主です。東大出身で安倍元首相と親しかった点は、“保守派”の三浦さんと共通します。番組側が三浦さんの空いたポジションに岩田さんを入れたということは、三浦さんに対する“もう戻る席はない”というメッセージにも取れます」(テレビ局関係者)

果たして、「完全終了」の危機をどう乗り越えるだろうか。

出典元:WEB女性自身

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK289] マスクに感染予防効果はない? 世界的機関「コクラン」が論文公開 役に立つオモシロ医学論文(日刊ゲンダイ) :医療板リンク 
マスクに感染予防効果はない? 世界的機関「コクラン」が論文公開 役に立つオモシロ医学論文(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/119.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/719.html
記事 [政治・選挙・NHK289] 再審開始が決定した袴田事件(前編)「巌さんは『再審決定』を報じる紙面を食い入るように見ていた」 声を放つ 当事者の証言(日刊ゲンダイ)

再審開始が決定した袴田事件(前編)「巌さんは『再審決定』を報じる紙面を食い入るように見ていた」 声を放つ 当事者の証言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320550
2023/03/25 日刊ゲンダイ

「袴田さん支援クラブ」代表 猪野待子さん


袴田巌さんの第2次再審請求の差し戻し審で再審開始が認められ、東京高裁前で支援者と写真に納まる姉ひで子さん(中央)/(C)共同通信社

 1966年6月30日未明、静岡市清水区(旧静岡県清水市)のみそ製造会社の専務宅から出火し、焼け跡から一家4人の他殺体が発見された。事件から約1カ月半後、警察は元プロボクサーで従業員だった袴田巌さんを逮捕。公判では一貫して無実を主張したが、80年11月に強盗殺人罪などで死刑判決を受けた。

 そして逮捕から半世紀経った今年3月21日、静岡地方裁判所での裁判のやり直しが決まった。

 袴田さん(87)と弟の無実を信じ、戦ってきた姉・ひで子さん(90)を支援する猪野待子さんに聞いた。

  ◇  ◇  ◇

 再審開始が決定したのは今月13日。第2次再審請求差し戻し審で、東京高裁が検察側の即時抗告を棄却した(東京高検は20日、最高裁への特別抗告を断念)。

 14日の夕方、猪野さんは、東京から浜松市の自宅マンションに帰宅したひで子さんと抱き合って、喜びを分かち合った。

「ひで子さんは体中から喜びがあふれていました。巌さんに『いわちゃ、今日すごく良いことがあったの。裁判に勝ったから何も心配しなくていいよ』と声をかけて、東京高裁からの決定文を見せていましたね。巌さんはぽかんとしながら、『ああ』と声を出していました」

 袴田さんは死刑執行の恐怖のなか長年拘束され、今でも「拘禁症」に悩まされている。

「裁判に勝っていると思っていますが、精神的な混乱状態が起こる可能性があるため、裁判の詳細は伝えていません。ただ、巌さんは毎朝、朝刊で日付を確認しているのですが、14日は『再審決定』を報じる紙面を食い入るように見ていらっしゃいました」

 袴田さんが逮捕されてからすでに57年。死刑確定の翌81年から始まった第1次再審請求は、08年に最高裁が特別抗告を棄却。審理に27年もかかった。同年に袴田さん側が申し立てた第2次再審請求審で14年3月に静岡地裁が再審開始を決定し、袴田さんは約48年ぶりに釈放された。この時は静岡地方検察庁が東京高裁に即時抗告。18年に東京高裁は再審開始を取り消した。

 その後、袴田さん側が上告。最高裁は高裁に審理を差し戻し、今回の再審開始決定に至る。実は、猪野さんが姉弟の支援を始めたのは最近だ。16年に新聞の告知で関心を持ったドキュメンタリー映画「袴田巖 夢の間の世の中」を見たことがきっかけで、同じ浜松に住む袴田さんの事件を夫婦で調べ始めたという。この年の年末に支援者の紹介で初めて姉弟に会った。

 その後、肥料や農薬を使わない農園を営んでいる猪野さん夫婦は、無農薬野菜をお裾分けに行った。袴田さんの自宅までは車で片道50分。17年の1年間は300日通ったという。それから丸6年、現在も年間平均280日は姉弟と家族付き合いをしている。

1審で死刑判決を書いた裁判官の一人が無実を確信

「事件を知る中で、印象的だったのは、死刑及び拘置の執行停止を決定した静岡地裁の裁判長が、『重要な証拠が捜査機関に捏造された疑いがある』として『拘置を続けることは耐え難いほど正義に反する』と言及したこと。また、1審で死刑判決を書いた裁判官の一人が巌さんの無実を確信しており、自責の念にかられて後に涙ながらに懺悔していることを知り、無実は明白だと思いました。それに2人は実際にお会いすると人間的な魅力があって。無実の罪で逮捕され、半世紀も勾留され、人間に絶望して城壁をつくってきた巌さんと、無実を信じて支えてきたひで子さんを多くの人に知って欲しいと思いました」

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 山本太郎、イラク戦争・首相答弁に激怒!「そんなズレた感覚を持った人が総理大臣、あなたには任せらえない! 退陣してください!」 参議院・予算委員会

※2023年3月23日 参議院・予算委員会 山本太郎代表質疑






山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会(2023年3月23日 16:49〜)

2023年3月23日 参議院議員 山本太郎 チャンネル

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/721.html

   

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