「岸田総理」は、国益をどう考えているのだろうか。

幾ら自民党支持者が中韓を毛嫌いしていると言え、「前中国大使の離任面会断る」はあり得ない話だ。

＞首相、前中国大使の離任面会断る　世論硬化に配慮、異例の対応　　　　　　　　　　　　
　3/25(土) 10:06配信　共同通信

＞日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。

岸田は、多くの国民の悲痛な叫びは無視し続けてきた。

ほとんど聞く耳持たない状態と言っても過言ではないだろう。

大多数の国民の声は聞かないが、支持母体や極右の強硬なごり押し発言は聞く。

それが、「前中国大使の離任面会断る」に出ている。

しかも世論硬化に配慮したからと言われているが、どこの世論だよ。

どうせ、極右の櫻井とか百田とか、国益を損なう事に何の躊躇もない自民党議員とか、無暗に中韓嫌いを声高に叫ぶあちら界隈の声に押されたのだろうが、まったく、どこを見て政治をしているのか。

しかも岸田は外務大臣の職に就いたことのある議員なのに、外交が全く分かっていない。

一部の人間の為に国益を損なう事があって言い訳が無い。

どれだけやらかしてくれるんだよ・・・・

しかし日中の緊張関係が続いている今こそ、礼を持って相手と接し対話の糸口を何としても広げる事こそ国益にかなうだろうに、にべもない面会拒絶。

せっかくのチャンスを逃してしまい国益を損なった岸田。

昨日の記事に政治センスが無いと書いたが、どうしようもないレベルに達しているのが岸田政権だ。

対話あってこその外交じゃないか。

関係を良くするも悪くするも、トップの技量が試されている。

一部の世論に惑わされてどうするのか。

もし、日本が中国に同じことをされたら、極右やネトヨガ大挙して押しかけて中国をボコボコにするだろうに。

「必勝しゃもじ」をウクライナに贈呈して関係者の神経逆なでしたり、国民の生活がどんなに困窮しても軍事大国宣言をする、想像力が欠如している岸田には本当に困ったものだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/725.html

ワクチン4回接種して脳出血で倒れた友人から「ワクチンが原因だったかもしれない」と連絡がありましたが、サイコパスの私でも「だから言ったでしょ、原因はワクチンだよ草」とはとても言えませんでした。このような配慮も、薬害が周知されない原因の一つかもしれません。

— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) March 26, 2023

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https://twitter.com/nagunagumomo/status/1639903765301198848

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「ワクチンが原因だったかもしれない」と考えられるだけでもすごいと思う。
私のまわりはいまだに眠ったままです。

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南雲さんの滅多にない優しい言葉に触れて今日は嬉しいですよ〜
ビール飲みたくなった〜!🤣🤣🤣

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キツい人かと思ったら、優しい。

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優しいお言葉。
あぁ〜っ、その反動が怖い‼️

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私も職場の人（ほぼ全員気づいていない）に厚労省の人口動態統計 死亡数がとんでもないことになっているとは言えません。
次の１回（６回目）は動物実験では、ほぼ全滅ですと言うこともできません。

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実は先月心臓発作で朝の４時に緊急搬送されました。
心房細動の可能性という事でした。死ぬほど苦しく心臓が動けないほど痛かったです。回復してます。

とてもやないけど、医者や救急隊、看護師にもワクチンのせいですかね？とは聞ける雰囲気ではありませんでした。

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最初から　最後まで、　何も言えなかった…

後悔しかないです。
高齢とはいえ、戻らない方になってしまったから…

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自業自得とは流石に言えませんね。特に身近だとね。

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私の周囲でも様々な体の異変、不調を訴える人が出てきているが、それを誰もワクチンが原因と判断できないところに問題の根深さがある。

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私も打った人に、

ファイザーの1920種類の有害事象
の話は出来ません😫💦

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そうそう、打ってなくて何かあると責めてくるけど、こちらは逆に怖がらせないように気を使うんだよねぇ。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/726.html

自民・茂木幹事長が街頭演説で「少子化対策」ズラリ…ミエミエ選挙対策もショボさ異次元
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320621
2023/03/27　日刊ゲンダイ

選挙対策がミエミエ（東京都内で街頭演説する自民党の茂木敏充幹事長＝25日）／（Ｃ）共同通信社

　統一地方選は知事選に続き、26日大阪市など6政令市長選が告示された。そんな中、選挙対策がミエミエとはいえ、自民党幹部の口から出てくる少子化対策メニューのショボいこと。ある意味、異次元すぎる。

　自民党の茂木幹事長は25日、東京都内で街頭演説し、「出世払い型の奨学金制度を新たに拡充していきたい」と訴えた。政府が今月末にとりまとめるたたき台に盛り込まれる見通しだという。

「出世払い型の奨学金」とは、在学中は授業料を支払わず、大学卒業後や大学院修了後に所得に応じて返済する制度。茂木幹事長は演説で「大学が終わって会社に勤めて、ある程度の収入になってから返し始めればいい」とメリットを強調したが、返済額や時期に猶予が設けられるとはいえ、“借金”であることには変わりない。

　大学は学費が無償か、給付型奨学金を幅広く受けられるというのが世界標準。出世払い型の奨学金の拡充ではお粗末だ。

　さらに茂木幹事長は、公営住宅の活用にも言及。「公営住宅に新婚世帯や子どもの多い若者世帯に入居してもらうことで住宅費は圧倒的に削減できる」とアピールした。これは、自民党の萩生田政調会長がしきりに訴えている案。SNSでは「今どき公営住宅に住みたい若者いるの？」「ズレてる」などと総スカンなのに、そのまま採用か？

　政府のたたき台には、児童手当の所得制限撤廃などとともに、子どもの医療費を助成する自治体独自の取り組みを後押しする方針も盛り込まれる方向。実は、小学生以上を対象に医療費を無償化する自治体が増えているが、現状、国はそうした自治体に対し、医療費抑制などを理由に補助金を減額している。そこで、今後は補助金を減額せず、自治体を後押しする、ということらしい。

　これには、先進的な子育て政策で名を上げた泉房穂明石市長がこうツイート。

＜地方への“嫌がらせ”をやめるだけで何の後押しでもない。「子ども医療費の18歳までの所得制限なしでの完全無料化」ぐらい、国が全国一律ですぐやればいいのに…＞

理念なく並べ、財源は後回し

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「少子化対策は自治体や収入などの区別なく、誰もが享受できるユニバーサルなものであるべきです。小出しにエサをばらまくような選挙対策は、一番やってはいけないこと。国民が甘く見られています」

　ショボい対策を、あれやこれやと理念なく並べるだけ。それでいて財源は後回し。

　無責任ぶりも異次元だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/728.html

600人態勢で33万羽のニワトリ処分進む　青森県蓬田村の鳥インフルエンザ(ＡＴＶ青森テレビ)

🔚もう、いい加減にしなよ…#鳥インフルエンザ#インフルエンザ詐欺パンデミックhttps://t.co/0XP1yQE1E0 pic.twitter.com/MoNYCjyxaY

— ルパン小僧🍑💍kuu331108 (@kuu331108) March 26, 2023

竹内由紀
@yukkeki
·
5時間
返信先:
@sun_dess
さん,
@kuu331108
さん,
@GX9901DX1209
さん
確かに私は数えきれないほどの命をもらって生きてきました
只の「言い訳」ですが感謝を忘れないようといつも思っています
こういうのはつらいです
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ダブルエックス1209
@GX9901DX1209
·
3時間
返信先:
@sun_dess
さん,
@kuu331108
さん
少なくともニワトリで #鳥インフルエンザ の大流行は、有り得ない。インチキ #PCR検査 によるでっち上げ。同時に数十羽死ぬのは、おそらく別原因。
😬💔🐔
鳥インフルエンザが本当に大流行しているのなら、あちこち雀や鳩や烏の死骸が転がっているはず。
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龍蛇族🟠
@zu8ydQjNbHTbfpv
·
2時間
返信先:
@sun_dess
さん,
@kuu331108
さん,
@GX9901DX1209
さん
確かに…よく考えてみればそうですね！

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/729.html

除名となった前参院議員のガーシー容疑者（左）と繰り上げ当選となった政治家女子48党（政女党=旧NHK党）の斉藤健一郎参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「懲罰だ、懲罰」──。27日の参院本会議の議場は冒頭から、激しいヤジが飛び交う異様な雰囲気に包まれた。

　この日は、著名人に対する暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損などの疑いで国際指名手配され、除名となった前参院議員のガーシー（東谷義和）容疑者に代わって繰り上がり当選した、政治家女子48党（政女党=旧NHK党）の斉藤健一郎参院議員が初登院。会議冒頭、尾辻秀久参院議長から当選を告知された斉藤氏が最前列の席に立ち、後ろを振り返りながら挨拶したのだが、他の議員の中には同党に対する複雑な思いがあったようだ。

　ネット上では、《ガーシーとは別人格なのだから懲罰ヤジは論外》、《とりあえず登院してきたのだから、いつまでも騒ぐ問題ではない》といった冷静な見方が少なくないものの、《そろそろ選挙制度の見直しが必要なのではないか》といった声も。

　というのも、昨夏に行われた参院選で、旧N党から出馬した斉藤氏の得票数は2万2426票。選挙区の落選者の中で得票が最多だった東京（改選数6）の維新候補（53万361票）の2割余りだったからだ。

2万票ちょぼちょぼで国会議員に

　SNS上では、「1票の格差」に対する賛否の意見も飛び交っている。

《2万票ちょぼちょぼで国会議員になれるのか…》

《党として登院しなくていいと言って懲罰。そしてまた、その党の人が新たな議員になる。なんだかな。比例代表の制度は考える時がきているかも》

《50万票とっても落選し、2万票で当選。選挙制度とはいえ、1票の格差を感じるな》

　ちなみに2021年7月に行われた東京都議選（定数127）の得票状況をみると、斉藤氏の得票数（2万2426票）を上回る票を得ながら落選している候補者が、文京区（定数2・落選自民候補2万5097票）や、江東区（定数4・落選自民候補2万4215票）、中野区（定数3・落選自民候補2万2527票）、板橋区（定数5・落選自民候補2万4066票）、江戸川区（定数5・落選自民候補2万4584票）などでみられた。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/731.html

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「こどもの党」党首が自民党の“おっさん政治”にNO！ 岸田政権の少子化対策は異次元のショボさ　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320482
2023/03/27　日刊ゲンダイ

斎木陽平（「こどもの党」党首）

斎木陽平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「静かなる有事」といわれる加速度的な人口減少への対策を最重要課題に掲げ、またLGBTQの当事者として昨年の参院選に挑戦したのがこの人。少子化対策は喫緊の課題なのに岸田政権の動きは鈍く、LGBT理解増進法案の議論もなかなか進まないことにイラ立っている。安倍元首相の遠縁でもあるが、今の自民党には言いたいことが山ほどあるという。

　　◇　 　◇　 　◇

　──2022年の出生数は前年比5.1％減の79万9728人と統計開始以来初の80万人割れでした。コロナ禍の影響もあるとはいえ、政府の推計より10年以上も速いペースで少子化が進み、将来の社会保障制度や財政維持への不安が指摘されています。

　このペースだと、2060年には日本の人口が8000万人を割り込んでくるのではないかとみています。現在、人口1億2000万人。今後40年にも満たない期間で4000万人もが急減する可能性があるわけです。しかも、60年には65歳以上の人口の割合が約40％になるとみられています。多くの高齢者の方たちを支えながら、急激な人口減少という“下り坂”を下っていくことになる。このままでは、転げ落ちてしまうという強い危機感を抱いています。転げ落ちて、社会保障制度が危機に瀕すれば、苦しむのは弱い立場にある人たちです。それを見過ごしていいのでしょうか。

　──将来的に危機が訪れるのは目に見えていますね。しかし、岸田政権の少子化対策は具体性に乏しい印象です。

　2021年の合計特殊出生率は1.3です。政府統計では、この状態を放置すると5年ごとに人口が300万人減少することが分かっています。必要なのは特殊出生率を一刻も早く引き上げることです。何よりも最優先で取り組まなければいけないのに、岸田政権の動きは遅すぎる。“異次元のショボさ”です。

　──どのあたりが“ショボい”のでしょう。

　まずは、児童手当の金額です。現状、日本は15歳までの子ども1人に月1万〜1万5000円ですが、ドイツは18歳までの子ども1人に約3.5万円。ドイツは所得制限もありません。加えて、育児と仕事を両立できる環境が整っていないこと。両立できる環境の実現のためには先進国のデータからも「男性の育児参加」が極めて重要と言われていますが、男性が育休を取ると、上司から「出世コースから外れるけど、いいんだな」などと脅されるケースさえあるといいます。これらは政府の対応で改善できるはずです。

　──具体的な改善策は？

　育児と仕事のバランスについて言えば、男性の育休取得率が5割未満の企業は法人税を上げる一方、取得率が高い企業は税率を減免する。そういったインセンティブをかけるやり方がある。こうした施策には新たな財源は必要ありません。できることから早期に取り組むべきなのに、岸田政権は悠長に検討を繰り返すばかりです。有事への備えとして防衛費は一気に拡充するのに、内なる有事への備えがあまりに遅く、おろそかです。

LGBTQより支持母体を優先

　──参院選では子ども政策の他に、ゲイの当事者としてLGBTQの理解増進も訴えていました。岸田政権では同性婚カップルについて、元首相秘書官から「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と差別発言が飛び出しました。

　僕はネットインタビュー動画撮影のため、秘書官の発言をどう思うか、街中で聞いて回ったんです。すると「意味が分からない」という声が大半でした。世論調査でも過半数が同性婚に前向きです。多くの国民が同性婚を認めたらいいと思っている。それでも自民党が後ろ向きなのは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）や神道政治連盟といった伝統的家族観を掲げる支持母体の方を向いているからだと思います。　LGBTQの子どもたちは、ストレートの子どもたちに比べ約7倍の自殺リスクがあることが分かっている。それでも支持母体の方が大切なのか。当たり前の話ですが、LGBTQの人たちも日本人です。「日本人を守り抜く」なんてどの口が言うんだ、と思います。

　──斎木さんの自民党への問題意識は相当なものですね。ただ、かつては自民党寄りの発言を繰り返していました。安倍元首相とは遠い親戚関係にあるんですよね。

　曽祖母の姉が、かつて山口県議会議長を務めた田辺譲氏と結婚。田辺氏の間に生まれた子が、岸信介元首相の息子・信和氏と結婚したことで、僕は安倍元首相とも遠い親戚関係にあります。また、祖父が、安倍さんの父・晋太郎氏の長門地区の後援会長を務めていた縁もある。僕自身は、中学生の頃に小泉政権で要職に登用される安倍さんの姿を見て憧れを抱き、国会議員になりたいと思うようになりました。安倍さんから「陽平君へ」と書かれた名刺をもらったりしたこともあり、自民党から出馬したいと強く思っていた。心のどこかで、自民党寄りの発言をしようと意識していた部分があったのは事実だと思います。

安倍シンパの過去

“アベ政治”との決別で吹っ切れ（代表撮影）

　──“安倍シンパ”だったのですね。

　正直に言って、当時は議員バッジをつけることが最大の目的になっていたと思います。だから、国会議員になるために安倍さんとの近い関係を生かしたいと下心を抱いていましたし、気に入られたいがために右寄りの発言を繰り返していた面がある。女性の立場から「男女平等は反道徳の妄想」と言って、安倍さんに近づいていった杉田水脈衆院議員のようなスタンスですね。

　──いまは随分、考えが変わったのですね。

　国会議員になって活躍するためには自民党でなければ、という思いが強かったですね。でも、自民党の考え方と、自分がゲイであるというアイデンティティーとのギャップに少しずつ気づいていった。僕は17歳の時に自分がゲイだと認識したのですが、「これはダメなことなんだ」と思い込み、ずっと心にフタをしていたんです。ゲイだと言ったら、LGBTQに批判的なスタンスをとる自民党から出馬できなくなるだろうという恐れも抱いていました。ゲイであることで国会議員になりたいという夢がかなえられなくなるかもしれない。自分の中で大きな葛藤がありました。

　──自己否定しながら生きていくことには、相当な苦しみがあったのではないですか。

　プライベートな面においても、自分の思いを偽装しながら生きていくことで精神が弱り、心が壊れてしまいました。飛び降り自殺したら痛いのか、練炭自殺は苦しいのか、などとネットで調べるような状態で、夢をかなえるどころではなくなってしまったんです。

　──そこから這い上がっていくきっかけは何だったのでしょう。

　今から5年ほど前、心配する母に、自分がゲイであることをカミングアウトしたことです。少しずつ話すと、家族は皆理解してくれた。それでも葛藤が残り、2021年に音声アプリ「クラブハウス」で世間に向け、全てをカミングアウト。世間の評価はどうでもいい、自分が自分の生き方を肯定できればいいんだと思ったら、すごく自分に自信が持てるようになった。家族や友人だけでなく、安倍昭恵さんも本当に大きな心の支えになってくれました。

　──“アベ政治”から卒業することで前に進めるようになったわけですね。

　アベ政治には、他のどんな政治家と同じように、光もあれば、影もあると思います。日本には「十人十色」という言葉がありますよね。将来的な人口減少が確実視される中で、日本はどうすれば成長できるのかといえば、国民一人一人が個性を大事にして、それぞれが得意な分野で力を発揮していく。その方が社会全体の活力が出てくるはずです。それなのに、自民党の一部の人たちは「女は男を支えるものだ」「LGBTQは生産性がない」とか、バカみたいなことをいまだに言い続けている。自民党の“おっさん政治”はもう終わりにすべきです。

　──4月の統一地方選では、東京・港区議選に「こどもの党」の党首として出馬予定です。

　参院選で負けた経験から、次は地に足をつけて小さな自治体で活動したいと考えました。港区は10年超住んできた街で愛着もある。区議として国に先駆けたモデル都市をつくりたいと思っています。将来的には区長選にも挑戦したい。目指すのは、政府に先行して画期的な子ども政策を打ち出してきた泉房穂明石市長のような存在です。多様性を尊重し、子どもたちの未来を大切にする活力ある日本社会を必ず実現させたいです。

（聞き手=小幡元太／日刊ゲンダイ）

▽斎木陽平（さいき・ようへい）1992年、福岡県北九州市生まれ。2010年慶大法学部政治学科にAO入試で進学。11年にAO入試専門塾「ルークス志塾」設立。日経ビジネスの「各界で活躍する平成生まれ30人」に選出される。22年の参院選に東京選挙区から出馬するも落選。著書に「書き込み式 AO入試で必ず受かる！完全マニュアル」（実業之日本社）などがある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/732.html

※紙面抜粋

※2023年3月27日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

岸田首相は口を開けば常に「G7議長国」／（代表撮影）

　また「G7議長国」をアピールだ。岸田首相は26日、防衛大学校の卒業式の訓示で自身のウクライナ訪問に触れ、「ロシアによる侵略の惨劇を直接、目の当たりにし、これを繰り返さないために侵略を一刻も早く止めなければならないという決意を新たにした」と語った。さらにウクライナ支援や対ロ制裁を継続する考えを表明し、こう力説してみせた。

「G7議長国として5月の広島サミットなどの機会を通じてG7の結束を主導し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したい」

　殊更G7議長国を強調し、すっかり世界のリーダー気取り。高揚しきっている岸田に引っ張られるように、政府・自民党内では「この国のかたち」を大きく歪める議論が急ピッチで進んでいる。

　ゼレンスキー大統領との会談で岸田は殺傷能力のない装備品の支援へ3000万ドル（約40億円）の拠出を約束。それにあきたらず、「防衛装備移転三原則」の緩和を話し合い、殺傷能力のある武器輸出の解禁を目指す声が高まっているのだ。

　すでに岸田は今月1日の参院予算委員会で輸出ルールの緩和について、「結論を出していかなければならない」と言明。ウクライナへの軍事支援を念頭に「国際法に違反する侵略を受けた国への支援などのために重要な政策的な手段となる」と語っていた。

　この表現は昨年末に岸田政権が閣議決定した「国家安全保障戦略」にも盛り込まれている。「装備品」の輸出を防衛協力の「重要な手段」と位置づけ、移転三原則の運用指針など「制度の見直しについて検討する」と記したのだ。

平和外交なんて「クソ食らえ」の発想

　政権パートナーの公明党は武器輸出解禁に慎重だ。自称「平和の党」の主張により、国家安保戦略改定でも「制度の見直し」の時期を巡り「可及的速やかに」との表記が原案から削られた。

　そんな「後ろ向きな姿勢はしゃらくせえ」とばかりに、自民党内は押せ押せムードだ。ウクライナへの軍事支援を主力戦車の供給まで拡大した米欧並みに武器を送らないと「日本は援助に消極的に映る」との理屈で、小野寺五典元防衛相ら「有志」が2月に武器輸出拡大を目指す議員連盟を新設。議連メンバーのひとり、「ひげの隊長」こと佐藤正久議員は今月6日の参院予算委で「台湾有事、日本有事で日本は兵器や弾薬を他の国に求めないと全然足りない」「他の国の危機の時はあげず、自分が危機の時は『くれ』というのは通じるか」と訴えた。

　佐藤は「ウクライナに送るべき兵器」も具体的に提案。陸上自衛隊が2029年度までに利用をやめる多連装ロケットシステム（MLRS）の供与を政府に求めた。戦後一貫して「平和外交」を掲げてきた国の矜持なんて「クソ食らえ」という発想だが、彼らの念頭にあるのも5月の広島G7サミットである。

　議長国の日本が外交のリーダーシップを発揮し、G7が足並みをそろえてウクライナへの軍事支援を打ち出す好機ととらえ、4月以降に武器輸出ルールの見直し議論を本格化。広島サミットまでに輸出解禁を一気呵成に推し進める構えだ。

　G7議長国として、ロシア制裁の先頭に立とうとする岸田の陶酔と符合する自民党内のイケイケ路線。G7議長国の立場やウクライナ支援を口実に武器輸出解禁への圧力は強まるばかりだ。

紛争当事国も日本からの武器を望んでいない

　殺傷能力のある武器輸出を認めれば、「専守防衛」をかなぐり捨てた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に続く安保政策の歴史的大転換だ。平和憲法を死文化させる暴挙である。

　武器輸出に関し、政府は1960〜70年代以降、憲法9条の平和主義を尊重し、国際紛争を助長しないとの理念に基づく「武器輸出三原則」の運用により、事実上の禁輸政策を続けてきた。

　ところが、安倍政権が2014年に全面禁輸の方針を破棄。「防衛装備移転三原則」に改め、政府が国際平和への貢献や日本の安全保障に資すると認めた場合、輸出を許した。それでも紛争当事国は対象外で、戦闘機や戦車、ミサイルなどの兵器も共同開発国を除き、輸出を禁じている。

　紛争当事国に殺傷能力のある武器を送れば、戦争に加担するも同然だ。9条で〈国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する〉とうたった憲法無視もはなはだしい。

　ゼレンスキーも25日掲載の読売新聞との単独インタビューで、日本が武器を供与できないことを理解した上で、医療や復興など期待する支援を具体的に語っていた。紛争の当事者ですら望んでいないことを、憲法の理念を放棄してまでシャカリキになっている岸田たちは狂気じみている。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「どのような理由であれ、憲法9条が厳然として残っている限り、軍事援助は許されません。日本が長年、国際紛争に巻き込まれてこなかったのは平和憲法の下、国土防衛に徹し、相手国に決して脅威を与えないと伝え、国際社会にも認められてきたからこそです。敵基地攻撃能力の保有で専守防衛を捨てた上、武器輸出の解禁に踏み切れば、いよいよ日本の平和国家像は崩れてしまう。相手国に攻撃する口実を与えるだけで、間違いなく東アジアの軍拡競争につながる。日本はウクライナに対し、地雷除去やエネルギー支援などやれることはやっています。紛争当事国に非軍事分野で多大な貢献をしていることを国際社会にもっとアピールした方が、よっぽど大きな国益となります」

歯止め役を失えば「新しい戦前」へ一直線

　岸田のキーウ訪問を受けた国会では、要人警護の自衛隊海外派遣も議論に上っている。自衛隊には要人警護のみを目的に海外派遣する規定はなく、それを可能にするには自衛隊法を変えるしかない。ただ、自衛隊法は「できること」を示すポジティブリスト方式。自衛隊発足時は戦前の反省から、国民の権利を極力阻害しないよう「原則禁止」を前提にしたためで、「要人警護まで認めると、自衛隊の際限のない海外派遣につながりかねない」（金子勝氏=前出）との懸念もある。

　そんなことはお構いなしに、23日の参院予算委で「戦地のところであるのに警護が現地の人でよいのか」「自衛隊が総理の警護をするのは当然のことではないか」と提起したのは、日本維新の会の浅田均議員だ。いくら維新が「与党の補完勢力」とはいえ、曲がりなりにも野党議員から勇ましい声が上がることに国全体を包む「嫌な空気」の根深さを感じる。

「補完勢力の維新と野党第1党の立憲民主党が国会内で連携し、大軍拡に『絶対ノー』の共産党の孤立は深まる一方です。また、大マスコミはロシアの国際法違反の蛮行や、北朝鮮のミサイル乱発、中国の覇権主義と台湾有事など、近隣諸国の『脅威』を煽り、国民の漠とした不安を増幅させています。これでは敵基地攻撃をめぐる疑問に『ゼロ回答』を続け、なし崩し的に『GDP比2％』の異次元軍拡を急ぐ岸田政権を利するだけです。野党とメディアが歯止め役として機能しなくなれば、『いつか来た道』。国全体が『戦争をする国』にまっしぐらです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　26日の防大の訓示でも岸田は「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と決まり文句を披露したが、その言葉を自ら現実にしたいのか。この国のかたちを大きく変え、近隣諸国との対立を煽り、日本の「新しい戦前」と「ウクライナ化」を進めているのは岸田自身である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/733.html