記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相が中国駐日大使に異例の面会拒否…チグハグ外交の裏に透ける保身と米国への忖度（日刊ゲンダイ）

岸田首相が中国駐日大使に異例の面会拒否…チグハグ外交の裏に透ける保身と米国への忖度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320634
2023/03/28　日刊ゲンダイ

「緊密な意思疎通」のはずが…（2022年11月、中国の習近平国家主席〈右〉と握手する岸田首相＝代表撮影・共同）

　今年は日中平和友好条約締結から45周年の節目。台湾有事を抑止するためにも、平和的外交を通じて冷え込む日中関係を改善できるチャンスなのに、岸田首相はいまだに「外交力」を発揮できていない。それどころか、険悪ムードを助長する振る舞いを見せている。

　　◇　　◇　　◇

　今年2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使から岸田首相に対して離任あいさつの申請があった際、日本政府が却下していたことが判明。歴代大使の大半は離任時に首相と面会しており、慣例を拒否した岸田政権の対応は異例だ。共同通信が25日報じた。

　報道によれば、申請却下の理由は、硬化する日本国内の対中世論への配慮だという。

「岸田さんの出身派閥である『宏池会』の大先輩・大平正芳元首相は、外相時代に日中国交正常化交渉を主導しました。こうした経緯もあり、岸田さんは親中派とみなされてきた。国内の対中強硬派の保守層に配慮しなければ、低迷している内閣支持率をさらに悪化させることになりかねない。統一地方選を見据え、自民党の岩盤支持層である保守派の離反だけは何としても避けたかったのではないか」（永田町関係者）

　異例の対応の裏に岸田首相の保身の思惑が透けるのだが、元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏は「もっと単純な話ではないか」と指摘。こう続ける。

「一般論として、どの国でも大使が節目にあいさつしたいのであれば、受け入れるのが普通です。ただ、日本の前駐中国大使が離任する際、共産党最高指導部との面会が実現しなかったといいます。そうであれば、日本側が中国に対して同様の態度を取っても、おかしくはありません。しかし、国内の対中世論への配慮が主な理由だとすると、それはそれで問題。中国からは当然のこと、第三国からも『日本は国内政治の思惑や配慮によって、外交儀礼を破る恐れがある国』とみなされかねません」

「中国における日本の最大の理解者を敵に回すような行為」

草葉の陰で泣いている（外相時代、日中国交正常化に向け訪中した大平正芳元首相。中国外交部の招きで舞劇「紅色娘子軍」を観劇、拍手を送る同氏＝中央と、姫鵬飛中国外相＝右、1972〈昭和47〉年9月26日）／（Ｃ）共同通信社

　面会拒否のニュースが明らかになる直前、岸田首相は24日の参院予算委員会で「中国とも建設的な、安定的な関係を維持していく」「引き続き、意思疎通を図っていきたいと思っています」などと答弁していた。にもかかわらず、外交儀礼を覆すのは言行不一致ではないか。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「日本国内に中国に対する厳しい感情があったとしても、日中に国交がある限り、慣例を破る理由にはなりません。結局のところ、日本政府は中国に厳しい態度を取る米国に配慮したのではないか。一般的に駐日大使は日本の最大の理解者であり、中国の駐日大使であれば、中国に帰国後の対日政策に大きな影響力を持つ。中国における日本の最大の理解者を敵に回すような行為は、外交上の愚策です」

　国際ジャーナリストの春名幹男氏も「気球騒ぎで一気に緊張が高まった米中関係を考慮して、米国へ追従する態度を改めて見せたのではないか」と分析。

　対米配慮に基づく対応だったとみる。

　詰まるところ、岸田首相の異例の対応は外交上、損失はあれど国益にかなうことなどない。言っていることと、やっていることがまったく噛み合わない「チグハグ外交」にはウンザリだ。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相「大臣規範」無視で政治資金5億円荒稼ぎ ルール破りは“G7饅頭問題”だけじゃない（日刊ゲンダイ）

岸田首相「大臣規範」無視で政治資金5億円荒稼ぎ ルール破りは“G7饅頭問題”だけじゃない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320672
2023/03/28　日刊ゲンダイ

そもそも総理大臣が政治資金パーティーを開くこと自体“禁止”されている（参院予算委で答弁する岸田首相＝昨27日）／（Ｃ）共同通信社

　広島サミットのロゴ入り饅頭を「政治資金パーティー」で配っていたことが発覚し、「政治利用だ」と批判されている岸田首相。そもそも総理大臣が政治資金パーティーを開くこと自体“禁止”されている。なのに、27日の参院本会議で追及されてもノラリクラリ。フザケた態度だった。

「パーティーについて特に定められた基準はない」

　本会議でパーティー開催の是非を問われた岸田首相は、こう言い放っていた。

　しかし、岸田首相が開いたパーティーが「大臣規範」に反しているのは、紛れもない事実だ。2001年に政府が閣議決定した大臣規範は「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定めている。「大規模パーティー」については明確な基準はないが、政治資金規正法で「特定パーティー」と呼ばれる収入1000万円以上のパーティーについては、「自粛する暗黙のルールがある」（永田町関係者）。

　しかし、岸田首相は、この大臣規範を「どうでもいい」と思っているフシがある。日刊ゲンダイの調べで、首相就任後や外務大臣時代、大臣規範を無視し、大規模パーティーで“荒稼ぎ”していたことが分かった。

外相時代も「ルール破り」連発

外相時代にも総額4億3000万円強のパーティー収入（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相が代表を務める資金管理団体「新政治経済研究会」の政治資金収支報告書（21年分）によると、首相就任後の12月4日、地元・広島のホテルで開催したパーティーで1368万円、同月22日に都内ホテルのパーティーで3862万円の収入を得ている。

　さらに、後援団体「岸田文雄後援会」の同年分の収支報告書には、3月27日開催のパーティーで約1077万円の収入を得たとの記載がある。

　外務大臣だった時期（12年12月〜17年8月）、「新政治経済研究会」は計32回、総額3億7631万円、「岸田文雄後援会」は計8回、総額5468万7000円のパーティー収入を得ている。首相就任後を含めた2団体の総収入は、この約5年間だけでも実に5億円近くに上る。

　政治資金問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏は言う。

「総理大臣や政務三役は省庁に対する権限を持っているので、便宜を期待する特定の業界団体が『献金』『パー券購入』を通じて近づいてくる傾向にあります。こういった癒着を防ぐための『歯止め』として大臣規範が存在しています。それを、総理大臣自ら軽視するなど、許されることではないでしょう」

　政権トップがこんな調子では、政財界の癒着がなくならないわけだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 統一協会問題を忘れるな（植草一秀の『知られざる真実』）
統一協会問題を忘れるな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2ccd0f.html
2023年3月28日　植草一秀の『知られざる真実』

安倍晋三氏が銃殺され、統一協会問題がクローズアップされた。

安倍氏を銃殺したとされる山上徹也被告は統一協会によって家庭を破壊された経験を有する。

母親の過剰な献金が原因で家庭が自己破産に直面した。

山上氏は大学進学もあきらめなければならなくなった。

山上氏が安倍氏を銃殺した動機は安倍氏が統一協会と深く関わっていたと山上氏が判断したからだと伝えられている。

事件直後、山上徹也容疑者が供述したとされる旧統一協会と安倍元首相との関係について一部のメディアは「山上容疑者の思い込み」と表現した。

テレビ朝日「報道ステーション」司会を務める大越健介氏は次のように発言した。

「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。

その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。

徹底した動機の解明を待ちたいと思います」

発言は大越氏の無知をさらけ出すものになった。

戦犯容疑者として収監された岸信介氏はＧＨＱによって釈放され、いくばくもなく首相の座に就いた。

ここに戦後史の核心が集約されている。

敗戦後の日本は劇的な転換を実現した。

戦前が否定され日本民主化の偉業が成し遂げられた。

しかし、その偉業が実行されたのは敗戦直後の２年間に限られた。

１９４５年から１９４７年の２年間。

この期間が日本民主化奇跡の２年だった。

その集大成が日本国憲法。

日本国憲法は１９４７年５月３日に施行された。

しかし、占領統治は１９４７年に根底からの大逆転に直面する。

米国の外交基本路線が「ソ連封じ込め」に転換した。

１９４７年３月のトルーマン大統領特別教書演説が転換点を画した。

連動して対日占領政策が１８０度の転換を演じた。

ＧＨＱ主導権はＧＳ＝民政局からＧ２＝参謀２部に移行。

占領政策の根幹は「民主化」から「非民主化」、「反共化」に転換したのである。

占領政策の「反共化」に連動して戦犯容疑者への対応が激変した。

米国は日本における反共工作の手先になる人材を戦犯容疑者から選出したと考えられる。

その「選ばれた」戦犯容疑者が釈放され、日本における「反共工作活動」の中核を担うことになった。

米国側の工作活動中核を担ったのがＣＩＡ。

ＣＩＡの活動についてはニューヨークタイムズ記者ティム・ワーナー氏による

『ＣＩＡ秘録』（文藝春秋社）
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に詳しい。

ティム・ワーナーはＣＩＡから自民党への秘密献金をスクープした敏腕記者。

上掲書の中で、

「ＣＩＡは１９４８年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をＣＩＡが選んだ最初の国は日本だった」

「釈放後、岸はＣＩＡの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座にまで上り詰めるのである」と記した。

他方、１９５４年に韓国で設立された統一協会は１９６４年に日本で宗教法人の認可を得た。

統一教会本部は岸信介氏私邸の隣接地に置かれた。

統一協会は１９６８年に国際勝共連合を創設したが、その後ろ盾になったのが岸信介氏である。

韓国の統一教会は反共政策を前面に押し立てることによって朴正熙軍事政権の庇護を受けることに成功。

ＣＩＡの極東における反共工作活動の工作部隊として統一協会が位置付けられ、岸信介氏が日本における統一協会活動の後ろ盾になった。

岸田内閣が旧統一協会に対する解散命令を請求すると伝えられてきたが実態は先送りである。

統一地方選、国会議員補選、さらに可能性が指摘される衆院解散総選挙の強行のなどの状況下で、解散命令請求がうやむやにされる可能性が存在する。

人々の記憶は薄れやすい。

重要なことは一つ一つの問題に確実なけじめをつけてゆくこと。

統一協会問題と高市早苗議員問題をあいまい処理することは許されない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 総務省文書めぐる岸田首相と高市大臣の支離滅裂答弁を「論戦かみ合わず」で済ますメディアの傍観（日刊ゲンダイ）
総務省文書めぐる岸田首相と高市大臣の支離滅裂答弁を「論戦かみ合わず」で済ますメディアの傍観
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320721
2023/03/28　日刊ゲンダイ

28日、閣議に臨む岸田首相（左）と高市経済安保相（Ｃ）共同通信社

「怪文書の類いだ」。28日の参院予算員会で、こう語気を荒げていた高市早苗経済安全保障担当相。立憲民主党の杉尾秀哉議員から、放送法の政治的公平性に関する総務省の行政文書に関する答弁が二転三転している問題について問われると、「偽造、変造という用語は総務省職員に厳し過ぎると考え、捏造とかなり配慮して言った」などと主張した。

　3月3日の同委員会質疑で、立憲民主党の小西洋之議員から「（文書が）捏造ではなかったら大臣、議員辞職でよろしいのか」と問われた際、「結構ですよ」と自信満々で答えていた高市氏。その後の総務省の内部調査で「捏造はない」と結論づけられた事実を踏まえ、28日の同委員会では、杉尾氏が改めて閣僚辞任を要求。すると、高市氏は「やましいことがないのに職を辞することはない」と拒否し続け、これまでと同様、頑なな態度は変わらなかった。

　およそ1カ月近くに渡って繰り広げられてきた、総務省の行政文書の真偽をめぐる高市氏と野党議員の国会質疑。一部メディアはこの間の高市氏と野党議員のやり取りに触れつつ、「論戦かみ合わず」「両者の主張は平行線のまま」などと報じているが、これまでの質疑をみればかみ合わないのも当然というよりほかない。なぜなら、高市氏の答弁があまりにも支離滅裂だからだ。

　例えば、27日の参院予算委員会。質問に立った立憲民主党の石橋通宏議員は、高市氏が捏造と断言した「大臣レク」の記録について、当時の担当職員3人が「捏造の認識はない」「概要として間違っていない」と総務省の調査に答えている証言を突き付け、高市氏に対して捏造発言の撤回を迫った。

　すると高市氏は「あの〜よくよく、その事情は理解致しました。そしてまた、この記録者と（略）3枚は作成者不明でございますけれども、え〜（略）法的な問題はないと」などと切り出し、さらに「私や安倍総理の名前が使われた経緯がどういう事だったのか、瞬時に理解した」と答えたかと思えば、なぜか「この文書が差し込まれた事情は理解した」と言い出す始末。

　そして「え〜もう既に公訴時効も過ぎていると。まぁ、そういった事も、しっかりと確認をした上で答弁をさせて頂きました」と唐突に意味不明な説明を始めつつ、職員による文書偽造の可能性までほのめかしていたのだからメチャクチャだ。

　石橋氏は高市氏の答弁では埒が明かないとして、岸田文雄首相に対して「首相の責任で発言撤回を」と求めたのだが、岸田首相の答弁もこれまたクラクラする内容だった。

「（職員間の認識は）一致しているというご指摘でありますが、これ以外にも様々なヒアリングを行った上で、全体として、認識が一致していない部分があるというのが（総務省調査の）結論であったと私は承知をしております」

「一致していない部分があるならば、その点について説明する必要がある、このように申し上げております」

「全体」として認識が一致していない「部分」があるとは一体、どういう意味なのか。その点について説明する必要がある、という主語は誰なのか。これでは何が言いたいのかサッパリ分からないし、質疑が成り立たないのも当然ではないか。

　大手メディアは「論戦かみ合わず」などと傍観的に報じるのではなく、論戦にすらなっていないことを厳しく追及してほしいものだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 支持率過去最低 岸田政権「聞かない力」で“増税し放題”地獄 《＃岸田に殺される》の現実味　（フライデー）
支持率過去最低 岸田政権「聞かない力」で“増税し放題”地獄 《＃岸田に殺される》の現実味
フライデー　2022年12月20日号
https://friday.kodansha.co.jp/article/281207

岸田政権の支持率がみるみる下がり過去最低を更新しつづけている。

毎日新聞が発表した最新の世論調査では、岸田政権の支持率は25％にまで落ち込んでいるという。

さらに岸田首相が12月16日の会見で所得増税ではないかと記者に聞かれると

「これについては（経済政策として2037年までの）15年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し、持続可能性をしっかりと回復しなければいけない。経済全体の中で負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていく」

と答え、これが“賃上げするので負担はない”と解釈されネット上でも大荒れとなった。

’23年度から5年間で総額43兆円規模に拡大される防衛費に充てるため、『復興特別所得税』の延長や、『所得税』『たばこ税』『法人税』などで1兆円規模増税することを決めた。

岸田首相は去年の総裁選の際

「消費税は10年程度は上げることを考えていない」

と約束したが、『インボイス制度』の導入では売上1000万円以下の個人事業主やフリーランスといった免税業者からも消費税を徴収するようになるため、実質“消費増税”となる。

「さらに退職金の減額、雇用保険料の負担増、厚生年金の減額、車の走行距離に応じた課税などさまざまな負担増が検討されている。一時“＃岸田に殺される”がトレンド入りしたほど。岸田さんは“聞く力”ではなく国民の声や自民党内部の声も無視し暴走。“聞かない力”をかざして増税しまくろうとしている。

将来賃上げがあるから増税しても大丈夫という理屈が通るはずがない。岸田さんの家族や側近は財務官僚だらけ。財務省も岸田政権が近いうちに崩壊すると感じており、自分たちの言う事を聞く岸田首相の間に増税してしまえと考えているのでは。財務省は増税に貢献した官僚が出世する仕組みになっていますからね」（全国紙記者）

子供の医療費や給食費などを無料にし、人口や税収が増え続けている明石市の泉房穂市長もツイッターで

《『岸田首相、増税でも「賃上げするから負担感なし」』とのニュースが流れてきた。怒りを通り越し、悲しくなってくる。おそらく首相は本当にわかっていないんだろう。

国民の生活が苦しいことも、これ以上の負担が大変なことも、そして、総理が国民に支持されていないことも。》

と嘆いている。負担を減らして経済を回すことを成功した泉氏からすると岸田政権の増税・負担増政策が愚かに見えて仕方ないのだろう。

さらに京都大学大学院の藤井聡教授もツイッターで

《岸田内閣の支持率が25％に急落（不支持率は69％）。岸田さん、ずっと検討だけで無為無策だったくせに、経済を地獄に落とす増税だけは速攻で強引に決定するんですから当然の帰結。……っていうか、支持している人、ホントに25％もいるんでしょうか……？》

と今の支持率ですら不思議がっている。

「今後3年間国政選挙がないとはいえ、岸田政権の支持率がこれ以上下がりつづければ、来年の統一地方選でも自民党は苦しい戦いになる可能性はある。しかし一方で、3年間安泰のため解散総選挙や内閣総辞職などをするメリットは少なく、岸田総理が居座り続ける可能性は高いかもしれませんね」（ワイドショー関係者）

一人当たりのGDPが韓国や台湾に追い抜かれるという予測の日本は、アジアでも“貧しい国”になってしまった。“税金”の負担増に国民は耐えられるのだろうか…。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田内閣支持率 過去最低23％ 浮上の兆しうかがえず。 岸田政権の「黄金の３年」が「地獄の３年」になりつつある…維新・馬場代表 　（読売新聞）
岸田政権の「黄金の３年」が「地獄の３年」になりつつある…維新・馬場代表
読売新聞　 2022/12/15号
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221215-OYT1T50160/

日本維新の会の馬場代表は１５日、福井市内で記者会見し、岸田首相の政権運営について「（当面は国政選挙がない）『黄金の３年』が『地獄の３年』になりつつある」と述べ、苦境に陥っているとの認識を示した。「１年後に（衆院の）解散風が吹く可能性はある」とも語った。

馬場氏は防衛力強化を巡る政府・与党の増税議論について、国会議員の歳費削減など「身を切る改革」を伴っていないとして、国民の理解を得られないと批判した。

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岸田内閣支持率 過去最低23％　浮上の兆しうかがえず
産経新聞　2023/2/6号
https://www.sankei.com/pressrelease/prtimes/3HAXKT3CABLPPC2L57D3CMRIL4/

　〜新型コロナ５類は「妥当」「時期尚早」拮抗〜
社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は2023年２月５日（日）、NTTドコモと共同開発したインターネット調査「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は１月の前回調査から２㌽減の23％で過去最低となりました。

＜調査トピック＞
1. 岸田内閣支持率過去最低23％、新型コロナ５類「妥当」「時期尚早」拮抗
2. マスク着用やイベントの大声は？　男女に傾向差も
3. 児童手当の所得制限撤廃に賛否拮抗、年代による意識差
4. 地方選挙で旧統一教会の問題を「考慮」70％

■新型コロナ5類「妥当」36％・「時期尚早」37％で拮抗
　社会調査研究センター（ＳＳＲＣ）は2月5日、スマートフォンを対象とした新しいインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は23％で、1月8日に実施した前回調査の25％から2ポイント減り、昨年10月に調査を開始して以降、最低となった。不支持率は65％（前回63％）でこちらも過去最悪を記録した。性的マイノリティーや同性婚に対する首相秘書官の差別発言（2月3日）は調査で取り上げることができなかったが、政権中枢の不祥事が続く中、支持率浮上の兆しはうかがえない。
　政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の「5類」に5月8日から引き下げることについては「妥当だ」の36％と「時期尚早だ」の37％が拮抗。「引き下げを早めるべきだ」が10％だった。

　新型コロナ対策のマスク着用について、政府が「屋内、屋外を問わず個人の判断に委ねる」との方針を示しているのを受け、今後どうしたいかを尋ねたところ、「これからもマスク着用を続けたい」との回答が過半数の52％を占め、「外す機会を増やしたい」の42％を上回った。男女別では、女性の61％が「これからもマスク着用を続けたい」と答えたのに対し、男性では51％が「外す機会を増やしたい」と回答し、女性の方がマスクを外すのに慎重な傾向が示された。
　スポーツやイベントの会場で大声を出す行為の解禁については「マスク着用を条件に賛成」が62％で、「マスクなしの解禁に賛成」の18％を大きく上回った。「反対」は10％にとどまった。
　政府が感染防止策の緩和に動き始めたのに対し、世論の方は慎重に感染状況を見極める意識が根強いようだ。岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」との回答は23％（前回21％）と依然低く、「評価しない」が40％（同43％）、「どちらとも言えない」が37％（同36％）だった。

■児童手当の所得制限撤廃に賛否拮抗、30代以下は賛成多数
　岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」に取り組むことを表明し、自民党と公明党が児童手当の所得制限を撤廃する方針を示したことについても質問した。岸田政権の少子化対策に「期待する」との回答は20％で、「期待しない」の59％を大きく下回った。

児童手当の所得制限撤廃について、回答者全体では「賛成」の39％と「反対」の41％が拮抗したが、世代間で賛否の傾向が異なった。18〜29歳が賛成60％・反対20％、30代が賛成50％・反対27％だったのに対し、40代で賛否が拮抗し、50歳以上では反対が5割前後に達して賛成を上回った。子育て現役世代と、既に子育ての一段落した世代の意識差と言えそうだ。
　物価高に歯止めがかからない中、岸田政権の物価対策を「評価する」との回答はわずか8％にとどまり、「評価しない」が72％に上った。物価対策を「評価しない」と答えた層の内閣支持率は12％に落ち込み、「評価する」と答えた層では75％に及ぶ。岸田政権の少子化対策に「期待する」と答えた層の内閣支持率も57％と高く、物価高の行方に加えて、これから検討される少子化対策への評価が政権の浮沈を左右しそうだ。

■地方選挙で旧統一教会の問題「考慮する」70％
　開会中の通常国会では、少子化対策などのほか、岸田政権の打ち出した防衛費の大幅増額方針も主要な論点になっている。防衛費を増やす財源に増税と国債のどちらを充てるべきだと思うかを尋ねたところ、40％が「増税にも国債にも頼らず、ほかの予算を削るべきだ」と答えた。岸田政権は5年後までに年間1兆円規模の増税を行う方針を示しているが、「増税」と答えたのはわずか5％で、「国債」が14％、「増税と国債の両方」が11％だった。23％が「そもそも防衛費を増やすことに反対」と答えた。
　4月には4年に1度の統一地方選挙が行われる。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治の関係は地方の首長や議員についても問題になったが、地方選挙で投票する際に旧統一教会の問題を「考慮する」との回答が70％を占め、「考慮しない」は16％だった。
　ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては、欧米諸国がウクライナに戦闘機を「供与すべきだ」36％、「供与する必要はない」37％、「わからない」26％と回答が割れた。年代別でみると、40代以下で「供与する必要はない」が「供与すべきだ」を上回ったのに対し、50代以上では「供与すべきだ」の方が多かった。国際情勢に対する関心度の違いだろうか。

■世論調査の新たなスタンダード：ｄサーベイ
　ｄサーベイは、ＮＴＴドコモの協力を得てＳＳＲＣが開発したインターネット調査の新方式だ。ＮＴＴドコモのポイントサービス「ｄポイントクラブ」の会員を対象にアンケートを行う「プレミアパネル」を使用。全国約6000万人（18歳以上）から無作為に抽出した方々にメールで回答を依頼し、回答者はスマートフォンの画面で質問に答える。今回は2月5日午前９時からメールを配信し、3076人から有効回答を得た。
　ｄポイントクラブの会員にはＮＴＴドコモ以外のキャリアユーザーも含まれ、日本の有権者の約６割を母集団としてランダムサンプリング（無作為抽出）調査を行えるのがｄサーベイの特徴だ。21年衆院選、22年参院選のほか各種の選挙調査で精度の高さを実証してきたＳＳＲＣは、地域別・年代別の人口構成に合わせてメール配信数を設計する「配信設計モデル」を新たに構築。内閣支持率など有権者の政治意識を定期的に解析する世論調査の新たなスタンダードに育てるべく、昨年10月から毎月定例の全国世論調査にｄサーベイを採用している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸信千世氏が“金満”政治資金パーティー！ 実績ゼロ新人が前代未聞の永田町高級ホテル開催（日刊ゲンダイ）

岸信千世氏が“金満”政治資金パーティー！ 実績ゼロ新人が前代未聞の永田町高級ホテル開催
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320671
2023/03/28　日刊ゲンダイ

実績ゼロの31歳新人候補者が…（衆院山口2区補選に出馬する岸信千世氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすが“血筋自慢”“世襲自慢”をするだけのことはある。27日、衆院山口2区補選（4月23日投開票）に出馬する岸信千世氏（31）が開いた政治資金パーティーには、さすがに政界関係者も驚いている。

　補欠選挙は、体調を悪化させた岸信夫前防衛相（63）が辞職したために行われる。岸信夫氏の長男・信千世氏は、岸信介氏を曽祖父に持ち、伯父は安倍晋三氏という政治家ファミリーだが、まだ一度も議員バッジをつけたこともない新人が、これほどの豪華、金満、大規模なパーティーを開くのは前代未聞だ。

　パーティーが開かれたのは、永田町にある高級ホテル「ザ・キャピトルホテル東急」。マスコミはシャットアウトされた。食事もアルコールも出されず、出されたのはソフトドリンクだけだったが、会費は1人2万円。それでも会場は満員だった。出席者はざっと500人。1000万円近くの収入があったはずだ。

　ゲストも豪華。参加者によると、最初の挨拶は、安倍派の会長代理をつとめる塩谷元文科相。2人目は麻生副総裁、その後、松野官房長官、加藤厚労相、西村環境相……と現職大臣が続いた。

「実績ゼロの31歳の新人候補者が、地元ではなく、東京でパーティーを開くだけでも驚きです。しかも、会場は一流ホテルのキャピトル東急でしょう。やっていることは、ほとんど大臣クラスですよ。それもこれも父親と伯父の威光なのでしょうが、感覚が普通とは違う。ボンボン2世が出世する自民党を象徴しています」（自民党関係者）

　信千世氏は、ホームページに「家系図」を載せて炎上したあとも、「世間にはいろいろな声が聞こえますが、こうした声の一つ一つに惑わされず」と地元で決意表明するなど、あくまでも強気だ。

　27日のパーティーでも、「私は、伯父と父の背中を見て育った。それを生かしていきたいと考えています」と挨拶したという。

　選挙区では「まだ子供じゃないか」「地元に住んだこともないのに、ただ息子だからといって出すのか」という声もあるらしいが、それでも「世襲自慢」が成功して当選するのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」がもたらした惨劇�A 　（創価学会はカルトです）

創価学会は「脱会者を自殺に追い込め」と指導していることを批判する報道（左）。
創価学会の日刊紙「聖教新聞」では、学会の敵を自死に追い込めと煽っている（右）。

創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」がもたらした惨劇�A
創価学会はカルトです　2017年4月4日発行
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post_4.html

芸能人に創価学会員が多いことはよく知られているが、創価学会が日蓮正宗から破門さ
れた当時、脱会して日蓮正宗の信徒となった元学会員に対する嫌がらせは、芸能界にも及
んだことを、女優の杉田かおる氏が著書で明かしている。

　杉田氏は、先に日蓮正宗の信徒となり、その後、彼女が正宗信徒であることを知った学
会員から勧誘されて創価学会にも入った。一時期、学会の広告塔にもなっていたが、破門
に際しては当初からの信仰、日蓮正宗を選んだ。杉田氏の著書には、創価学会を脱会した
芸能人がどんな目にあわされたかが記されている。

＞　　わたしよりも少し前に、わたしと仲がよかった、年齢も近い女優のＫ・Ｕが、やは
＞　り教団をやめていた。彼女は、やめたらどのような目にあわされるか、だいたい想像
＞　がついていたので、そのころ、ハリウッドでの仕事が入っていたこともあり、日本か
＞　らなるべく離れて、日本とロサンゼルスを往復する生活をしていた。
＞　　ロスにいたある日、仕事の関係者に自宅へ招待されたので、仕事の話に決まってい
＞　るだろうと疑いもしないで、出かけていった。ところが、そこで待ちうけていたのは、
＞　教団の海外支部の人たちだった。気がついたときはときすでに遅く、軟禁状態にされ
＞　て、半日以上も、「なんで教団をやめたんだ」「戻ってこい」と説得されて、ひどく
＞　怖かったと教えてくれた。わたしは同じめにはあいたくないと思った。
＞　　また、とくに有名人でもなんでもなくて、ふつうの人々も退会によって、意地悪を
＞　されていた。狭い地域で、地域ぐるみで入会していたような場合は、地域社会から完
＞　全に仲間はずれにされる人もいたほどだ。
　（杉田かおる著『杉田』より引用）

　同書には、脱会者に対する酷い嫌がらせの実情を知った杉田氏が、生命の危険を感じ、
身を守るための対応策をとったことが記されている。

＞　　あの緊迫した空気は、いくら説明してもわかってはもらえないかもしれない。おお
＞　げさでも被害妄想でもなくて、死という言葉が頭をかすめるようなところまで自分を
＞　追い込んでしまうのだ。実際に、教団の周辺でわたし以外にもそんなめにあっている
＞　人たちを、わたしは知っている。
　（中略）
＞　　わたしの場合は、それまでに失敗だらけだった。だから、その自分自身を反面教師
＞　にして、失敗を回避できるように、頭を使うことにしたのだ。
＞　　黒幕氏と訣別したあと、わたしはテレビの仕事を増やした。番組の内容を問わず、
＞　依頼があったものはすべて引き受けた。
＞　　それは自分なりに身を守る方法だった。テレビに姿をさらすということは、人目に
＞　つくということだ。人目についているということは、身を守る最上の方法だと思う。
＞　誰かが抹殺しようとしても、そう簡単に手は出せないはずだ。

　杉田氏は、自信が経験した嫌がらせ被害については、詳述を避けているものの、同書に
は学会員から脅迫された事実は述べられている。

＞　　「裏切り者のおまえは、魔だ。地獄に落ちるぞ」とも、心ない信者から脅された。
＞　「地獄に落ちるぞ」という脅しは、最高指導者のスピーチにもよく出てきた。「地獄」
＞　といえば、いかにも仏教の世界のようであるが、真の仏教者は、地獄をそんな脅しに
＞　は決して使わないと思う。最高指導者が「地獄に落ちるぞ」というのは、やくざの世
＞　界なら組長が、「足抜けできないぞ」と脅すようなものだろうか。

　※　引用中の「最高指導者」とは、創価学会の最高指導者、つまり池田大作のことであ
　　る。

　卒爾ながら、私も学会員から「お前のような奴は地獄に堕ちる」と言われたことがある。
私自身は過去に学会員であったことはないが、連中からしつこい勧誘（彼らの言葉でいえ
ば「折伏」）を受けたことは何度かある。

　その際に、法華経に説かれていることと創価学会の教義が矛盾していることを指摘し、
論破したところ、「地獄に堕ちる」と言われた。

　それに対し、私も「法華経の譬喩品には、法華経を否定する者は無間地獄に堕ちると説
かれている。おまエラが言うように法華経が唯一真実の教えならば、地獄に堕ちるのは、
『南無妙法蓮華経』と唱えているくせに、その妙法蓮華経と矛盾した教義を信奉するおま
エラ学会員の方だ」と言いかえしたが、その後、逆恨みしたその学会員から嘘八百を言い
ふらされて、だいぶ不愉快な思いをさせられた。

　創価学会の教義は支離滅裂で、完全に破綻しているので、議論で学会員を言い負かすこ
とは簡単だが、奴らは卑怯な手で仕返しをしてくることが多いので、議論になど応じず、
最初から関わらない方が無難である。

　なお、創価学会の教義の矛盾点についても、そのうち当ブログで論じる予定である。
　脱線してしまったが、本題の破門直後の脱会者への嫌がらせについての記述に戻る。

　たいていの創価学会員は、家族ぐるみで入信しているわけであるが、破門直後には家族
の間でも、創価学会につくか、日蓮正宗につくかで、意見が分かれることもあった。

　創価学会は、そうした悲劇的状況をも利用して、創価学会から脱会すれば、親族と争わ
ざるを得ない状況を作りだし、脱会を防ごうと画策した。

　ジャーナリスト・永島雪夫氏の著書『創価学会池田王国の崩壊』に記されている、当時、
公明党の福井県議会議員で、創価学会員でもあった田賀一成氏の事例が、学会のやり方の
非道さをよく物語っているので紹介したい。

　この事例は、県議会議員という公職にあった人物が、実名を明かしているという点でも
重要なものである。

　田賀氏は、創価学会と日蓮正宗との対立が決定的になった際、日蓮正宗につくことを決
めていたが、できるだけ穏健な形を取ることを望んでいた。しかし、学会幹部から人倫に
もとる要求を受け、早々に脱会することにしたという。

　その一連の経緯が、平成４年（1992年）３月、何者かによって怪文書にされ、ばらまか
れた。当該文書の一部を『創価学会池田王国の崩壊』から引用する。

＞　　学会を脱会するという田賀さんの意思は固まっていたが、静かな形で学会を離れた
＞　いとの姿勢を崩さなかった。このため早くても７月の参院選後、できれば任期いっぱ
＞　い務めあげて、学会員への影響のない状況を選んで脱会するという考えでいた。
＞　　ところが、次女の千代子さん（28歳）が昨年暮れに脱会したのとあわせて、田賀さ
＞　ん一家への嫌がらせが激しくなった。ついに２月下旬には、森岡副会長ら県大幹部は、
＞　池田文化会館に田賀さんを呼びつけた。つるしあげるような形で、
＞　［１］日顕の悪口を言って歩くことが君の役目だ。ただちに実行せよ
＞　［２］脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ――
＞　　などと強烈に詰め寄ったという。
＞　　これに対して田賀さんは、猊下への悪口は絶対に言えないと断った後、『脱会した
＞　娘（千代子さん）をまず自殺に追いつめろということですか』と、聞き直したところ、
＞　県大幹部らは『そのとおりだよ』と、よどみなく答えたという。

　※　文中の日顕とは、創価学会を破門した日蓮正宗法主・阿部日顕氏のことである。

　この文書を入手した永島氏が、田賀氏に脱会のいきさつを取材したところ、上記引用の
内容は、ほぼ事実だった。しかも脱会後、田賀氏のもとには脅迫電話が相次いだという。

　創価学会の副会長という要職にある者が、子の親に対して、その娘を「自殺に追い込め」
と迫ったというのである。人として言ってはならない言葉だが、それを宗教法人の幹部が
言ったというのであるから、絶句するより他ない。

　この一事だけをもって、創価学会は仏教でも何でもなく、ただのカルト邪教だと断じて
も過言ではあるまい。

　日本国憲法第20条は、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と規定してい
る。また、同条第二項は、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加すること
を強制されない」と規定してる。

　特定の宗教の信者であることを強制されないことも、憲法が保障する「信教の自由」の
一部なのである。創価学会が行っている、脱会者や勧誘に応じない者への嫌がらせは、絶
対的自由として尊重されるべき個人の内面の問題である、信仰の選択に対する許されざる
侵害である。

　創価学会は、法曹界やマスコミにも広く深く浸透し、彼らが行っている非道な嫌がらせ
が表沙汰にならないようにしているが、これだけ広範な人権侵害を隠し通すことなど不可
能である。

　創価学会のような邪悪な人権侵害集団には、いつか必ず裁きが下されると私は確信して
いる。その日が少しでも早くくるように、我が身の微力は重々承知しているが、これから
も声を上げ続けたいと思う。
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post_4.html


創価学会のストーカー犯罪報道

テレビでは報道されない創価学会の犯罪行為
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎 （ジャーナリスト）
http://akb48glabo.com/archives/3220654.html

ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介したすさまじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』・・・・・・

創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられてるが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。

一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むＡさんの経験を紹介しよう。
彼女が創価学会を脱会したのは９２年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に４回、Ａさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の４時まで居座るのである。「可哀そうだ」----そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをドンドン叩く。

ことここに至って、Ａさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が４〜５人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Ａさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Ａは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ・・・・・・。これがなんと１年半にわたって続いたという。

９７年初夏、Ａさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発し よう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Ａさん宅を取り巻く。監視、暴 言、暴力 ----ありとあらゆる嫌がらせがＡさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。

現 実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込 む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の購読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてＰＴＡの役員を仰せつかっ た。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。

大方の人に とって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも 「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したＡさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。

●創価学会による言論弾圧事件

池 田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上が る。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本 一の教団と化した。

この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43 年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体 としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接 の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮生宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ 平和とかけ離れた思想だったのである。

それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著 『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部 文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。

言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われだした。
1960 年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。例えば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、 「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に落ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。そ れは今や、選挙への投票依頼や聖教紙購読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。

だ が、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し学会批判を行わなくなったためである。言 い換えると、言論弾圧事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、 学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。

ある大手紙担当幹部はこう語る。
「とても学会批判記事などは書け ない。理由は聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果 として多ページ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライト工場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要 で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」

そこに現れたのが創価学 会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読 売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめら れている。

さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。
「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告----この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電 波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビで は、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学 会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん それら学会番組は、学会関連会社が製作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。

●電波、活字メディアを制圧する創価学会

以 上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひ とつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、 各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力 を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”恐い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまう パターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。

例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字はまず見られない。
例 えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施 設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至ってはそれを一行も報じなかった。他紙においても学会職 員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書 記長の肩書きを持っていた人物だった。

ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのものの タブーに挑戦する気迫など、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法 人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であること に議論が起きないほど、タブーが貫徹されてるのだ。

もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠落はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。

メ ディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブー として存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均２〜３万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り 込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖----。

しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。
「学会票はそれほ ど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、１万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票 率で、これしか差がつかなかった。。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから少数派 につけ込まれる。」

自民と公明の連立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼動----。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
し かし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学 会・公明党の危機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。

●封殺された池田大作の国会喚問

創 価学会は大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員） が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を 期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、 本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。

そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。
これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。

票 シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心してい る。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、新たな規正法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤 原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムへのワンステップを踏み出すときではないかと思う。＞

25 年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が明らかに政 権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮生宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴び た彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。

それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売っ て、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに 今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」 が、今後は一体どこに向かうのであろうか。

公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人 権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の購読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろ う。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。

●恐怖にもとづいた学会の組織支配

学 会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争とは異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側 の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを 覚悟で、学会を切った。

もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわら ず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争 を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか----。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争 に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞 めたらどんな目に遭うのか。」創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと 票を使って、政権与党にその別動隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている。ありもしないこと で批判を浴びている。」

いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると 彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出 される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。

それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたに もかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからである。かつて新聞は、 学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を公布のために2部、3部と買い込んでい る会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。

憎悪と恐怖で形成された集団 が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中 央官庁、大手企業、、そして法曹界、教育会、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。

こ のような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が 起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。 その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っ ていることを忘れてはなるまい。
＜敬称略＞
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-339.html

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＜創価学会のストーカー犯罪事案まとめ＞

創価学会は集団ストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

こうやって相手を陥れる、暴力団も震える創価学会の謀略性
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

創価ニュース　創価学会事件史
やっぱり創価学会は危ない！　あなたはまだ、この組織に加担し続けますか？
https://soka-news.jp/jiken.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ↘️憲法改悪、政府ののどす黒さ、闇関連ツイート集(twiiter)

農業などの一次産業こそが、国民を守る最大の武器のはずなのに、アメリカのために全てをぶっ潰した自民党に、この大罪を償わせたい。@kishida230#乳牛を殺し牛乳を廃棄しトマホークとコオロギをかじって生き延びることの愚かさを真面目に考えてほしいhttps://t.co/E5E7Bq9ZqA pic.twitter.com/nKOQhHgOKC

— ルパン小僧🍑💍kuu331108 (@kuu331108) March 27, 2023

Better Japan 日本を護る
@nitendopacman
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23時間
DS は日本を利用して中国と戦争させるかも。
paru
@paru_shibainu
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21時間
乱暴なやり方で動物を殺し種も手放し、あまりにも雑過ぎる食料危機の作り方
そして戦争へ向かう為の緊急事態条項。もし日本人ならこんなことはできないはず
こんな酷いことができるのは日本人ではない
#緊急事態条項断固阻止
🔶BLACK SWAN🔶The Plan To Save The World
@Cyber_Apocaly
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20時間
と、こういうツイートも潰す気マンマンの自民党。
引用ツイート
🔶BLACK SWAN🔶The Plan To Save The World
@Cyber_Apocaly
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20時間
自民党がとうとうツイッターの検閲を始めそうだぞ。https://twitter.com/disclosetv/status/1640386660117389313

くん坊
@Jwjyu6hmUhQbepL
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16時間
平和ボケしてる日本人、今の生活無くして戦争なんかしないですよっ、🤭
t_k_k_
@tkk20998338
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14時間
ここまで国民が無関心なら改憲とかしない方が後世のためかも。
コーヒー®️
@JsVptw
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11時間
こういったことは一切報じられず
高市さんvs小西さんのプロレスとかWBCの馬鹿騒ぎとか、動物園のなんかペンギンとか...
統一教会とズブズブだった議員は辞職すらせず。議論すらされない
あまりにも都合が良すぎる
改憲されたら人権なんてない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ハト派のフリした安倍晋三　見えてきた岸田文雄の食えない正体（日刊ゲンダイ）

※2023年3月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年3月28日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

元首相とシンクロしてきた（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通常国会はなんだかんだで政府与党ペースで進み、アッと言う間に折り返しだ。

　参院で審議中の2023年度予算案をめぐっては、28日の予算委員会での締めくくり質疑と採決を実施。本会議に緊急上程され、与党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。一般会計の歳出総額は過去最大の114兆3812億円に膨張したが、物価高に苦しむ国民に新たに振り向けられるカネは積まれていない。岸田首相が昨年末に閣議決定した安保関連3文書に沿った防衛力強化に向けて6兆8219億円に膨らませた防衛費や、急速な高齢化により増大する一方の社会保障費などが増加要因だ。

　国会審議を経ずに、閣議決定だけで支出できる予備費も3年連続で5兆円計上された。政府予算の本来の予備費は5000億円だった。衆院の解散・総選挙や自然災害に見舞われた被災地支援などを想定し、3500億円規模の時代が長く続いたが、災害に迅速対応するとして19年度に5000億円に増額。

　コロナ禍を受けて21年度に5兆円へ一気に引き上げられた。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けは、ゴールデンウイーク明けの5月8日に季節性インフルエンザと同等の5類に引き下げられる。なのになぜ5兆円も組んだかと言えば、政府にとって極めて都合の良いつかみ金だからである。

　岸田政権は先週、LPガス利用者支援や低所得世帯に一律3万円と子ども1人あたり5万円を支給する追加の物価高対策を打ち出したが、統一地方選の前半戦がスタートする前日の決定だった。原資は22年度予算の予備費で、ここから2兆円超を用立てする。

　全国で1カ月にわたって行われる統一選、岸田の政権運営に中間評価を下す衆参5補選の同時実施に向けたあからさまな人気取り。だが、バラマキというにはショボい。小出しにエサをまくようなやり方は、生かさず殺さずの多頭飼育を想起させる不快感がある。

NATOとの共闘を鮮明に

　軍拡予算はどんどこ積み増し、政権の体力を奪う増税も何のそのの勢いだが、国民の暮らしには目もくれない。いまや懐かしい岸田の「聞く耳」は首相の座をモノにするためのつかみに過ぎず、方便だったことがよく分かる。弱肉強食の新自由主義と決別し、再分配を強化するとブチ上げた「新しい資本主義」はいまだに姿かたちが見えない。

　自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の半世紀を超える癒着が露見しても、メスを入れることはなく、徹底して頬かむり。ズルズルと踏襲したアベノミクスの異次元緩和が41年ぶりの物価高騰を引き起こし、国民生活を逼迫させても、なす術なし。自民党最大派閥の安倍派や岩盤保守層の顔色をうかがい、国民は見殺しだ。

　政治信条なき軽薄な世襲政治屋のどうしようもない政権運営には、ほとほとウンザリ。だからこそ、内閣支持率は昨夏以降、下落の一途をたどり、政権維持の「危険水域」に沈み込んでいた。それが、どういうわけか底を打ち、微増に転じている。

　日経新聞とテレビ東京の世論調査（24〜26日実施）では支持率は48％。前回2月調査と比べ、5ポイント上昇した。不支持率は5ポイント減の44％で、7カ月ぶりに支持が不支持を上回った。日経は〈首相のウクライナ訪問や日韓首脳会談などが支持率を押し上げた〉と解説しているが、ホンマかいな、である。

　停戦に向けた知恵を出すでもなく、汗をかいたわけでもない。持ち回りのG7議長国にめぐり合わせたのをいいことに、地元・広島にサミットを引っ張ったものの、1人だけキーウ入りしていないのは格好がつかないからと、泡を食って押しかけたのが真相だ。

　日露戦争とゆかりのある広島の名産「必勝しゃもじ」を贈呈されたゼレンスキー大統領はその話題に一切言及せず、ロシア人にとって屈辱の歴史を蒸し返されたプーチン大統領は怒り狂っている。「Youは何しにウクライナへ？」とにじり寄らなければおかしい。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「日本は戦争放棄をうたう憲法9条を掲げているのですから、戦地入りしない選択肢はありますし、国際社会の理解も得られたでしょう。岸田首相がキーウ訪問を断行したことで、平和国家としての日本のあり方をアピールする絶好の機会をフイにした。そればかりでなく、世界最大の軍事同盟のNATO（北大西洋条約機構）と同じ立場に立つことを鮮明にしてしまったと言っていい」

安保3文書で既定路線「死の商人」への道

　超が付く楽観主義の岸田は支持率好転にも気を良くし、軍拡を一気呵成に進めようとしている。

　27日の参院本会議では、防衛装備品の輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」や運用指針の見直しについて「議論を進める」と答弁。「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出や、侵略を受けている国への支援などのために重要な政策的手段だ。結論を出していかなければならない課題だ」と強調していた。

　しかしながら、ウクライナ支援の強化はあくまで口実。武器輸出解禁は岸田政権の既定路線だ。安保3文書では、防衛産業から撤退する企業が出ていることを踏まえ、「適正な利益を確保するための新たな利益率の算定方式を導入する」と打ち出し、「防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについて検討する」と言及し、輸出促進を見据え、チャンスをうかがってきた。

　殺傷能力のある武器輸出に道を開けば、「専守防衛」をかなぐり捨てた敵基地攻撃能力の保有に続く安保政策の歴史的大転換だ。平和憲法を死文化させる暴挙をボンクラ首相に期待する国民がどれほどいるのか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言った。

「軽武装・経済重視を基本理念として掲げる宏池会の領袖で、ハト派であるはずの岸田首相が『死の商人』になりたがっているとは、国民の大半が夢にも思わなかったんじゃないか。防衛大学校の卒業式の訓示でキーウ訪問に触れ、〈今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない〉と力んでいましたが、最近は口を開けばそればかり。印象操作があまりに過ぎる。唯一の被爆国である日本が核を保有する選択肢はあり得ないのに、軍拡競争に突っ込み、武器輸出にまで舵を切ったら、どんな事態を招くか。極東の地政学が頭に入っているとはとても思えません」

LGBT法案は「恥ずかしい」まま

　岸田が血道を上げているのは戦争回避ではなく、戦争準備の加速。背景にある邪な動機は、改憲を悲願とした安倍元首相と同じだ。同盟国の米国のお墨付きを確かなものとするため、いつ何時もお先棒を担ぐ構えを取るため。戦後最悪とまで言われた日韓関係が雪解けに向かったのも同じ文脈で、対中牽制を強める米国の圧力ゆえんだ。

　ハト派のふりをした「安倍晋三」。「岸田文雄」の食えない正体が見えてきた。米国の意向を丸のみした安保3文書を手土産に訪米した岸田は、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）で高揚感たっぷりに講演し、「吉田茂元首相による日米安保条約の締結、岸信介元首相による安保条約の改定、安倍晋三元首相による平和安全法制の策定に続き、歴史上最も重要な決定のひとつであると確信している」と自画自賛していたものだ。

「安倍路線の深掘りは紛争にコミットするリスクを増大させ、平和国家として歩んできた日本のありようを変えてしまう」（五十嵐仁氏=前出）

　第2次安倍政権で放送法の政治的公平をめぐる解釈が変更され、言論統制が強まった。結果、テレビ局などの大手メディアは骨抜きにされ、岸田の危険な本質は国民になかなか伝わらない。

「G7とEUの駐日大使が連名でLGBTQの権利を守る法整備を促す書簡を岸田首相に宛てたはずですが、自民党は差別禁止法から何歩も後退したLGBT理解増進法案ですらまとめられない。経団連会長から『恥ずかしい』とまで言われるほど世界の常識とズレているのですから、メディアが尻を叩くべきなのですが、そうはならない。このあたりも含め、故ジャニー喜多川氏の性加害疑惑に切り込んだ英BBCなどの海外メディアにまっとうな報道を期待するほかなくなっています」（角谷浩一氏=前出）

　岸田が国会で解釈変更をハッキリ否定しない理由も、ここにある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/743.html