記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「愛国心」めぐり「扱いが不適切」との意見13件　小学校道徳の教科書検定　あいまい指摘に出版社の対応は（郷土を愛する、でなぜいけない？？）
教育基本法の所謂「愛国条項」とされているのは「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」。決して、政府や天皇や国旗や君が代らを想定した「国家」を愛せよ、と強制するものではないと思える。実際、先代の国家の象徴氏も「強制ではないことが望ましい」と、国歌強制をけん制なされていたはずだが。
　
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「愛国心」めぐり「扱いが不適切」との意見13件　小学校道徳の教科書検定　あいまい指摘に出版社の対応は
2023年3月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240703

＊国を思う心、日本の伝統文化、郷土の良さなどを取り上げた小学校道徳の教科書＝東京都千代田区の文部科学省で　＊https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=240703&pid=967504

◆7件で「国」「日本」の文言を追加
　文部科学省が28日公表した、2024年度から小学校で使用される教科書の検定結果では、小学校道徳で学習指導要領の「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」についての検定意見が13件あり、過去2回の検定と比べ大幅に増えた。このうち7件は、指摘された出版社が「国」「日本」という言葉を追加するなどして修正した。
　学習指導要領では、小学高学年の道徳で指導すべき22の内容項目（教えるべき価値）を示しており、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」はその1つ。改正教育基本法に盛り込まれた、愛国心に関する条文に沿っている。
　小学校の道徳が正式な教科となったのは2018年度。その2年前の16年度にあった最初の検定では、「伝統と…」についての意見は3件。2回目の18年度検定では2件だった。
　今回の13件は、いずれも「伝統と…」について、学習指導要領に照らして、教科書の「全巻」を通して「扱いが不適切」という検定意見。どこが不適切か、などは示していない。
　ある出版社では小学5、6年の道徳で検定意見が付き、伝統的な技術について説明する文章に「日本古来のすぐれた」という表現を加筆したり、「郷土のほこり」を「国や郷土のほこり」にしたりして修正した。
　別の社は、検定意見を受け、「昔から、日本各地で大切にされているものがあるよ」という表現を、「君が思う日本のよさは、どんなものかな」と修正した。
　ある編集者は「一つの言葉に、たくさんの要素が含まれており、教材に反映させるのが難しい内容項目の一つ」と指摘する。
　文科省の担当者は「道徳は教科の歴史が浅い。初めて教材を入れ替えた発行社も多く、結果として検定意見が増えたのでは」と推測する。修正で「国」などを加筆した例が多いことについては「（『国』『郷土』などの）パーツを分割して指摘しているわけではない。どこで満たすかは発行社の判断」と説明する。（榎本哲也）
◆「愛国心教育をより強化しようという意図」
　「子どもと教科書全国ネット21」の鈴木敏夫事務局長の話　具体的な箇所を示さずに「学習指導要領に照らして扱いが不適切」とする検定意見は、「国」「日本」という言葉などの明記を、教科書会社の「自主的」に求めるもので、忖度そんたくを助長させかねない。いわゆる愛国心教育をより強化しようという意図を感じる。「国を愛する態度」は本来、内面からにじみ出てくるもの。学習指導要領は大綱的基準であるはずで、文部科学省はもっと教科書会社の創意工夫にゆだねるべきだ。
◆韓国が竹島の教科書表記めぐり抗議
　【ソウル＝木下大資】韓国外務省は28日、小学校の教科書検定で、島根県の竹島（韓国名・独島）が「日本固有の領土」と明記され、日本政府が領有権の主張を強めていると批判し、熊谷直樹・駐韓次席公使を呼んで抗議した。
　植民地時代に多くの朝鮮人が動員された徴用を巡る歴史教科書の記述についても「強制性を薄めた」と問題視している。日韓関係の改善を目指す尹錫悦ユンソンニョル政権は今月、徴用工訴訟問題の解決策を打ち出したばかりだが、外務省当局は「（独島問題など）事案ごとの（韓国）政府の立場には一切変化はない」と強調した。

【関連記事】従軍慰安婦は慰安婦に　教科書検定、閣議決定で出版社が修正　「負の部分を薄める」現場から懸念

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関連：
■パン屋「郷土愛不足」で和菓子屋に　道徳の教科書検定（他国を尊重、は何処いった？！）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/845.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 3 月 25 日 02:19:07: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■戦中か！ 道徳教科書検定で「パン屋」を「和菓子屋」に…安倍政権はやっぱり日本全体の“森友”化を狙っている（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/366.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 31 日 15:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民・茂木幹事長の存在感が薄すぎる…岸田首相ウクライナ訪問で顕在化 派閥内でも不満拡大（日刊ゲンダイ）

自民・茂木幹事長の存在感が薄すぎる…岸田首相ウクライナ訪問で顕在化 派閥内でも不満拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320738
2023/03/29　日刊ゲンダイ

少子化対策でアピールするも（福島・二本松市のこども園を視察する茂木敏充・自民党幹事長＝20日）／（Ｃ）共同通信社

　28日、2023年度予算が成立し、永田町では早期解散説も囁かれるが、自民党内では選挙を仕切る茂木幹事長の手腕を疑問視する声が上がっている。

「総理のウクライナ訪問で、はからずも露呈したのが茂木幹事長の存在感の薄さです。総理は森山選対委員長や公明の山口代表に『これからウクライナに入ります』と電話したそうですが、本来なら真っ先に連絡を入れるはずの幹事長の名前は、報道にもまったく出てこなかった。選対委員長の森山さんが、幹事長も国対委員長も兼務しているような存在感を見せつけているのと対照的です」（自民党の閣僚経験者）

　10増10減の区割り変更をめぐる候補者調整でも、茂木派には不満が広がっているという。

　広島の新4区では、現4区の新谷正義（茂木派）と現5区の寺田稔（岸田派）が支部長（公認予定者）争いを繰り広げてきたが、党県連は寺田氏を支部長にして新谷氏を比例に回すことを決定したのだ。

「昨秋の臨時国会で悪質な“政治とカネ”の問題が浮上して事実上、総務大臣を更迭された寺田さんに負けるなんて信じられない。何のための幹事長なのか。新谷さんは『茂木幹事長が（小選挙区と比例区の候補者を交互に入れ替える）コスタリカ方式にすると確約した』と言っていますが、それも森山選対委員長に否定されてしまった。一体どうなっているのか」（茂木派関係者）

　人望のなさは今に始まったことではないが、一時はポスト岸田に最も近いと言われていた茂木氏の評判は下がる一方なのだ。

　本人は焦りからなのか、少子化対策で発信を強める。今国会の冒頭、代表質問でいきなり所得制限撤廃を提唱し、今月は小中学校の給食費無償化や公営住宅を活用した「住宅費の圧倒的削減」などを言い出した。

　自民党が27日に取りまとめた少子化対策の提言には、茂木カラーが色濃く反映されているが、これも不評だという。

「事前の調整はなく、党内の意思疎通もしっかりできていない状態であれこれブチ上げられても、実現は難しい」（官邸関係者）

　このままでは、次の人事で幹事長を外され“一丁上がり”になりかねない。茂木氏は凋落、高市経済安保相も自滅で党内にライバル不在の岸田首相は高笑いだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜接種した人たちが馬鹿みたい…＞世界中で新型コロナワクチン接種を後悔している人が続出　WHOまでもが追加接種推奨を停止　：医療板リンク　
＜接種した人たちが馬鹿みたい…＞世界中で新型コロナワクチン接種を後悔している人が続出　WHOまでもが追加接種推奨を停止　

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/133.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜政界地獄耳＞参院の立憲民主党質問に光るもの　旧統一教会問題も過去のものにしない決意（日刊スポーツ）

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【政界地獄耳】参院の立憲民主党質問に光るもの　旧統一教会問題も過去のものにしない決意
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303290000073.html
2023年3月29日7時55分　日刊スポーツ

★28日の参院本会議で一般会計総額114兆3812億円と、過去最大となる23年度予算は与党の賛成多数で可決、成立した。今国会では派手な振る舞いばかりの衆議院に比べ、参院立憲民主党の攻め方に光るものが多かった。ことに当初から防衛費増強ありきの議論で、その財源で大騒ぎした衆院のアプローチに比べ、防衛費問題の本質論に切り込んだ質問を続け、放送法に関する総務省の行政文書を巡る問題は同党参院政審会長・小西洋之が持ち込んだネタだが、総務省が小西が公表した文書と省内に保存している行政文書が同じと認め、78ページの文書全文を公開したところまではよかったが、文書作成時に総務相だった経済安保相・高市早苗が「捏造（ねつぞう）でなければ、議員を辞職する」と発言すると、そこに飛びついて高市のクビにこだわってから手詰まりとなった。

★また国民の記憶から消え去ろうとしていた旧統一教会問題を立憲民主党は基本に立ち返る質問をもって過去のものにしない決意を見せた。同党の石橋通宏は27日の参議院予算委員会で「統一教会に対する解散命令請求、これ我々ずっともうとにかく去年の段階から出すべきだと申し上げておりますが、いまだに質問権の行使を繰り返されて、総理もういいかげんにしませんか」と詰め寄った。首相・岸田文雄は「解散命令請求の適否を判断するためにも、まずはこの報告徴収・質問権を効果的に行使する」と述べるにとどめた。朝日新聞によれば地方議員の政務活動費について、使途が旧統一教会の関連だったと判明したという理由で、少なくとも全国21自治体の議員計41人が、今年1月までに政活費を返還したり修正していたという。一方、同じ支出先でも返還・修正しない議員もいるし、選挙用の演出とみる向きもあるかもしれない。この問題は何一つ終わってはいないことを改めて感じさせた。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相はドヤ顔！ 永田町に吹き荒れた「3.31解散説」の出どころと方々の思惑（日刊ゲンダイ）

岸田首相はドヤ顔！ 永田町に吹き荒れた「3.31解散説」の出どころと方々の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320794
2023/03/30　日刊ゲンダイ

公明党が激しく動揺（握手する岸田首相と公明党の山口那津男代表＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　早期解散説が突風のように吹き荒れ、永田町が浮足立っている。早ければ「3.31解散」で衆参補欠選挙が予定されている4.23投開票との観測まで浮上。5月の広島サミット前というのは、常識で考えればあり得ない日程なのだが、与野党が右往左往するのを岸田首相は“ドヤ顔”で高みの見物らしい。

　　◇　　◇　　◇

　このタイミングで早期解散説が出てきた直接のきっかけは、メディア各社の世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み上昇していることだ。

　これに自民党幹部が「衆院は常在戦場」と発言し、＜首相は予算関連法案が仕上がる31日に衆議院を解散して大勝し……＞などと書かれた怪文書まで出回り、「まさかの4月選挙か！」と大騒ぎになったのだ。

　もっとも永田町を取材すると、「（解散を）『やるゾ』というムードにして、統一地方選向けに自民党内を引き締めようということだろう」「準備が整っていない野党に対する揺さぶり」「怪文書を書いたのは官邸に近い記者じゃないか」など、ブラフとの見方が大勢ではある。しかし、前回2021年の総選挙で岸田首相が当初の予想を大幅に前倒しして解散に踏み切ったことから「首相はサプライズ好き」（自民党中堅議員）と疑心暗鬼が広がった。

　28日には「受けて立つ」と言っていた立憲民主党の安住国対委員長が、29日は「（前回の衆院選から）1年5カ月の任期で解散は党利党略」と政権を牽制。それだけビビり出したということでもある。

　統一選に全力を注いでいるため早期解散を避けたい公明党の動揺はもっと激しい。山口代表が28日の23年度予算成立後、岸田首相に直接「解散じゃありませんね？」と確認しただけでなく、29日は首相官邸で一緒に昼食。「少なくとも4月総選挙という直近の解散はない」（公明党幹部）との感触を得て、胸をなで下ろしたという。

「元々、3月解散・4月総選挙の情報を流していたのは、岸田政権と距離のある菅前首相系や安倍派系だったが、岸田首相はこれを逆手に取った。支持率上昇で自信をつけた首相は、解散風をあおることで政局の主導権を握ったと、面白がっている。28日夕のぶら下がり取材では『統一選と補選と先送りできない課題に取り組む。今はそれしか考えていない』とコメント。解散の否定が弱かったのに、29日は『（解散は）今、考えていない』と否定を強くしたのもその一環です。微妙な違いを計算して発言している」（岸田周辺）

“火遊び”に興じる

「我が世の春」がごとく…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　最近の岸田首相は、「わが世の春」がごとく、こうした“火遊び”に興じているきらいがある。

　放送法の総務省文書を「捏造」と断じた高市経済安保相についても、答弁が破綻し、与党内で「辞任させた方がいい」との意見があったが、岸田首相は首をタテに振らなかった。「大臣として真摯に説明を」と、岸田首相が高市氏本人に説明を促すのは、「擁護しているそぶりを見せて、実際は政権の“弾よけ”に利用した。どうせ次の内閣改造で交代させるんだし、もはや総裁選のライバルではない、といったところですよ」（官邸関係者）。

　サミット後から6月の国会会期末にかけ、今後も岸田首相は「解散風」をオモチャにするのだろう。だが支持率が上昇しても、「政策に期待が持てないから」が不支持のトップなのは変わらない（NHKの3月調査）。政局にかまけるより、国民のためにやるべきことがあるんじゃないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 残業要因「質問通告が遅い」最多　国会対応で省庁アンケート（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/662616?rct=politics



「国会での審議を円滑にするため」との口実で、「質問の事前通告制度」を何年続けるつもりなのだろうか。
こんなことを、今後も続けるつもりなのだろうか。

そんな疑問を抱かせる記事が目にとまったので、紹介したい。

以下が、中日新聞の記事の全文。

「人事院は２９日、国会質問への対応で残業が発生してしまう要因を省庁に初めてアンケートした結果、トップは「（国会議員の）質問通告が遅い」だったと発表した。２位は「質問通告の内容が不明確」で、長時間労働の是正に向け議員側の対応改善が求められそうだ。
　人事院は、複数の残業要因を挙げた上で、影響の大きさを各省庁に４段階で評価してもらい、ポイントに換算（最大１３２ポイント）した。結果はトップの「質問通告が遅い」が１１１ポイントとなり、２位の「質問内容が不明確」は９９ポイントだった。国会議員は審議を円滑にするため質問を事前通告し、省庁側は閣僚らの答弁を準備している。」

記事は以上。

記事が取り上げているのは、官僚の長時間残業は「何とかしてあげなければ」という問題提起。

しかし、その前に問題視し、問題提起しなければならないのは、国会での「質問の事前通告制度」ではないのか。

記事では、「国会の審議を円滑にするため」の制度のように書いているが、この「質問の事前通告制度」によって、国会審議が円滑になっているだろうか。

円滑になったというのは、大臣の「答弁」が、官僚の書いた文章を「棒読み」していることを指すのだろうか。
そうだとしたら、それは、答弁に立つ大臣が、立ち往生し、赤っ恥をかかないための安全弁なのか。

しかし。・・・実態は、そう「うまい話」にはなっていない。

官僚の書いた答弁書を「棒読み」したところで、内容を理解していなければ、「更問い」には到底堪えられない。
その後は、何を聞かれても、更問いされても、官僚から渡された「紙切れ」に書かれていることを、「呆けたよう」に、繰り返し「棒読み」するしかなくなる。

予算委員会等で、良く見かける光景ではないか。

その結果は、官僚の書いた文章を、「棒読みしている姿」を晒すことで、より不都合な「恥」を晒していることに、気が付かなければならないのだろう。

政治家としては、これ以上は無い「醜態」であり、「恥辱」の筈だ。

むしろ、開き直って、あまりにも細かい質問には「答えられない」と答える方がよほど真っ当ではないか。
そして、それが大臣の実力であるならば、控えている官僚にメモを入れさせるのではなく、「官僚に答弁させる」で良いではないか。

言論の府と言われる、国会の議論は、一瞬も気が抜けない、「言葉と言葉で火花を散らす」いわば、戦場ではなかったのか。

「こんな制度」が不合理なことは、与野党ともに以前から分かっていたはずだ。

にも拘らず、何の対応策も示されることなく、ただ、ダラダラとした、緊張感のない国会審議が続く様子は、外形的には予定調和だが、人はそのことを指して、「茶番」と言う。

「質問の事前通告制度」が引き起こしている弊害は、大臣が官僚の書いた文章を「棒読み」しているという実態。。
これを看過すれば、大臣などは、単なる「お飾り」に過ぎないし、大臣が「官僚の代弁者」に成り下がり、官僚の思惑が優先する「官僚政治」を許すことにつながる。

まさに、本末転倒ではないか。

「質問の事前通告制度」は官僚の保護制度であり、「官僚政治」を推進するための、官僚達にとっては、極めて使い勝手の良い「道具」でしかないのではないか。


「質問の事前通告制度」など、即刻止めてしまえ。

それでは審議が長引いて困るというならば、通年国会にすればいいだけの話ではないか。

我々国民は、全く困らない。







http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相夫人異例の単独訪米へ 批判投稿に「長男」と「安倍昭恵氏」が登場する謎解き（日刊ゲンダイ）
岸田首相夫人異例の単独訪米へ 批判投稿に「長男」と「安倍昭恵氏」が登場する謎解き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320833
2023/03/30　日刊ゲンダイ

欧米歴訪の際には長男・翔太郎氏を同行した岸田首相（右は木原誠二官房副長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

《なぜリモートじゃダメなのか》

　岸田文雄首相（65）の妻である裕子夫人（58）が4月にも訪米し、バイデン大統領（80）の妻であるジル夫人（71）と面会する方向で調整している──と、NHKで報じられ、ネット上で賛否が飛び交う事態となっている。

　報道によると、5月に岸田氏の地元・広島で開かれるG7サミットを踏まえ、日米関係の強化に向けて、「首脳夫人間でも信頼関係を構築する狙い」があるというのだが、総理夫人の単独訪米は異例だろう。

　SNS上では、《奥様同士で仲良くするのはいいこと》といった受け止めがある一方、《日米の首脳夫人が2人で面会してどうなる？ お茶してバイバイになるだけでは》といった否定的な見方も少なくない。

「首相夫人は公人ではなく私人である」と閣議決定

　批判的な投稿の中には、岸田氏の「長男・翔太郎氏」と「安倍晋三元首相の夫人・昭恵氏」に触れるものも少なくない。

　昨年10月、岸田氏は長男の翔太郎氏（32）を首相秘書官に抜擢。「身内びいき」「縁故採用」との批判が続出する中、翔太郎氏は1月に岸田氏の欧米5カ国訪問に同行した際、公用車でパリやロンドンを観光していたことから、国会質疑で「公私混同」と大論争となった。

　このため、《息子の次はカミさんが海外旅行か》《長男の買い忘れた土産品を母親が買いに行く。そんなところかな》といった皮肉交じりの意見が出ている。

　一方、昭恵氏の名前が出てくるのは、2015年に昭恵氏が大阪市の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で講演したことをめぐり、国会審議で「首相夫人は私人か公人か」という論点が浮上したことに由来している。

　政府は17年、「首相夫人は公人ではなく私人である」とする答弁書を閣議決定しているため、訪米する裕子夫人に対しても、《私人に外遊させるな》《まさか私人に国費を使うのではあるまいな》との意見がみられるようだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜世界一打たせ捲って、感染爆発！＞日本が担当する超過死亡治験　　鹿ドクター（ニコニコ動画）　：医療板リンク　
＜世界一打たせ捲って、感染爆発！＞日本が担当する超過死亡治験　　鹿ドクター（ニコニコ動画）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/137.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシアのウクライナ侵攻後の安倍元首相の発言 完全否定で「より強い力」が日本を覆った　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）　

ロシアのウクライナ侵攻後の安倍元首相の発言 完全否定で「より強い力」が日本を覆った　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320801
2023/03/30　日刊ゲンダイ

この段階では、安倍元首相の発言は完全否定されていた（ウクライナのゼレンスキー大統領の国会ビデオ演説に、国会議員ほぼ全員が「スタンディングオベーション」）／（Ｃ）ロイター

　何か事件が発生した際、その時には重要性に気づかないが、後々検証すると歴史上、極めて重要な意味を持つものがある。

　昨年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻した。そして、同27日にフジテレビ系の「日曜報道」で、安倍晋三元首相はこう発言していた。

「プーチン（大統領）の意図は、NATOの拡大、それがウクライナに拡大するということは絶対に許さない。東部2州の論理でいえば、かつて、ボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立した際、西側が擁護したではないか──というその西側の論理をプーチンが使おうとしていることである。プーチンとしては領土的野心ではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしている。もちろん私は正当化しているわけではないが、彼がどう思っているかを正確に把握する必要がある」

　安倍氏はロシア側にも、それなりに理解しうる理由があることを説明していた。こうした解説はその後、日本の社会にはほとんど存在しない。

　安倍氏の発言後、安倍氏と近しいといわれる高市早苗・現経済安全保障担当相は＜今夜のG7首脳会談後には、実効性ある厳しい制裁の決断を期待します＞とツイートし、さらに＜領土問題でプーチン政権は交渉相手でない＞と述べている。そして、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説し、国会議員のほぼ全員の「スタンディングオベーション」が行われた。

　つまり、この段階では、安倍氏の考えは完全否定されていたということ。長年、日本の政界に君臨してきた政治家よりも、より強い力が日本の政界、報道界を覆ったのである。

「より強い力」とは何か。それは米国である。安倍派の政治家は安倍氏の考えを知っていて、安倍氏の考えとは矛盾する「スタンディングオベーション」を行ったのである。

　この動きは米国がこの国の立法府、マスコミ、官界をいかに支配しているかを如実に示した。

　英エコノミスト誌は、昨年7月8日に安倍氏が銃撃された直後、「奈良で殺害された安倍氏は5月にエコノミスト誌と対談しておりそれを再掲する」と書き、その中で安倍氏は「ゼレンスキーがNATOに加盟しない、東部2州に自治権を与えると言っていればロシアの侵攻はなかった」と語っていた。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 税金私物化で選挙対策　消えない「ボロが出ないうちに解散」の憶測（日刊ゲンダイ）

※2023年3月30日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年3月30日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

取り繕いがほころばないうちに…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2023年度予算が28日、成立したのを機に永田町では通常国会会期末（6月21日）までの衆院解散・総選挙の可能性を指摘する声が一気に高まってきた。

「先送りできない課題に取り組む。今はそれしか考えていない」

　同日夕、記者団から早速、解散に踏み切るのかどうかについて問われた岸田首相は、これを強く否定。29日の衆院内閣委員会でも、岸田はあらためて「今、衆院の解散は考えていない」と明言し、防衛力強化やエネルギー政策の転換、子ども・子育て政策の拡充──といった政策課題を挙げながら、「国会で議論が行われており、説明責任を果たしていくことに尽きる」「解散権は首相の専権事項だが、まずはこうした政策に取り組むことが第一だ」と答えていた。

　前回の衆院選（2021年10月）から1年5カ月。衆院議員の任期満了は25年10月だ。自民党総裁選の任期は24年9月だから、それまでに岸田が解散、総選挙を決断しても不思議ではないものの、それでも解散風が吹く時期としては早過ぎるだろう。

　岸田自身が“火消し”に躍起になっているにもかかわらず、なぜ、早期解散、総選挙の空気が強く吹き始めたのかと言えば、“表向き”の理由は2つある。ひとつは、自民党の次期衆院選の候補者調整が進んでいることだ。

解散、総選挙しても与党が勝つとは限らない

　岸田は2月、党本部や官邸で森山選対委員長と面会した際、候補者調整を急ぐよう指示。これを受け、同党は「10増10減」の対象となる15都県134選挙区のうち、約8割に当たる111選挙区で支部長を決定。4月中にも全国で候補者調整を終える見通しと報じられている上、同党の茂木幹事長も28日、「首相がいつ判断をしてもいいように準備を進めるのが幹事長の役割だ」と発言。

　すでに解散、総選挙に備えた態勢づくりを着々と進めているとみられている。

　対する野党第1党の立憲民主党は289の小選挙区のうち、今のところ、公認候補の予定者は半数にも満たない。立憲の安住国対委員長は「本気で解散する気なのかもしれない」「我々野党は受けて立たなければいけない」などと強気の姿勢を崩していないが、候補者擁立もままならず、野党協議も進まない現状では、ハッキリ言って勝負にならないと指摘せざるを得ないだろう。

　解散風が出ている2つ目の要因は、政権支持率が回復基調に転じたことだ。日経新聞とテレ東の最新の世論調査によると、岸田内閣の支持率は48％で、2月の前回調査から5ポイント増加。共同通信（前回比4.5ポイント増）や朝日新聞（同5ポイント増）、NHK（同5ポイント増）の調査でも軒並み上昇した。

　訪日した韓国の尹錫悦大統領と首脳会談し、最大の懸案だった徴用工問題など日韓関係の改善に向けて取り組んだことや、ウクライナを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した姿勢が評価された──などと報道されているが、いずれにしても、野党の足並みがそろわず、久々の支持率回復という「追い風」に与党がイケイケムードになっているのは間違いないだろう。いくら岸田が解散しないと言ったところで、党内外に疑心暗鬼が広がるのは当然だろう。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「支持率が回復傾向にあるとはいっても、不支持率は5割前後あるわけで、解散、総選挙で与党がそのまま勝つとは限らないでしょう。おそらく与党が意識しているのは、立憲が維新と共闘する事態になること。実現すれば与党候補はバタバタと落選するでしょう。選挙が弱い議員は、そうなる前に早く解散してほしい。そんな願望の声が出ているのかもしれません」

防衛費や少子化対策、旧統一教会の問題が再燃するのは時間の問題

　候補者擁立にほぼメドが付き、支持率も回復傾向にある──。前述した通り、これが与党が今、早期解散、総選挙を強く叫ぶ“表向き”の理由とされているのだが、もう一つ“本音”としてささやかれているのが、岸田政権の「ボロが出ないうちに解散」という思惑だ。

　昨年12月、唐突に「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有や防衛費の大幅増額を決定した岸田。23年度から5年間で防衛費総額を43兆円に増やすとし、財源として増税以外の歳出改革で3兆円強、剰余金の活用で約3.5兆円をそれぞれ捻出することや、税外収入をためる「防衛力強化資金」をつくる──とブチ上げたものの、具体的にどの経費を削るのか、安定財源につながるのかといった具体的な議論は曖昧なままだ。岸田は国会で野党から敵基地攻撃について質問されても、「手の内を明かす」と真正面から答えない場面も目立った。

　後半国会では、いよいよ防衛費の増額に必要な財源確保法案の論戦が焦点となり、増税反対で一致する野党が同法案を“狙い撃ち”してくるだろう。さらに「今後の検討事項」とはぐらかしてきた肝いりの少子化対策についても、岸田が大風呂敷を広げた「子ども予算の倍増」の具体策が厳しく問われるのは間違いない。

口先政権の支持率は再び急降下する

　つまり、国民の多くが反対している防衛増税や、財源や規模がウヤムヤの「口だけ少子化対策」の中身が本格的に問われることになるわけで、この先、国会審議が進むほど、ヤルヤル詐欺と言われる口先政権の化けの皮がはがれ、支持率が再び急降下する可能性が高くなるのだ。

　そうなれば岸田が追い込まれるのは誰の目にも明らか。ならば辛うじて支持率に回復の兆しが見られる今こそ、解散、総選挙に打って出る千載一遇のチャンスではないのか──。おそらく、盛んに解散風をあおりまくっている与党、自民党議員らの胸中はそんなところだろう。

　そして、そんな党内の声に押されたのか、あるいはおもんぱかったのかは分からないが、このタイミングで岸田は物価高騰に対する経済対策などと称して低所得世帯に3万円を給付することを閣議決定。22年度の予備費2.2兆円を活用するというのだが、本来、予備費は予算編成段階で想定できない不測の事態に備えるものだ。国会の審議を経ずに政府の判断で使用できるとはいえ、まるで小切手のように好き勝手に使うのだから何をかいわんや。

　しかも、4月の統一地方選や衆参5補選を控えた中でばらまくというのだから、野党議員が指摘している通り、「税金私物化による選挙対策」としか言いようがないだろう。元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「前半国会は高市大臣をめぐる放送法の行政文書問題もあり、防衛費や少子化対策、旧統一教会といった重要な問題が見えにくくなってしまった。しかし、いったんは収まったように見えても、それぞれの課題や問題は依然として解決しておらず、いずれ再燃するのは間違いない。もはやボロが出るのは時間の問題であり、解散、総選挙を訴える与党議員はそれを恐れているのでしょう」

　解散、総選挙の時期がいつになろうが、岸田政権がいずれ行き詰まることになるのだ。

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