記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 河野デジタル相「公人こそブロックを」　ＳＮＳ対応で見解　（カナロコ)　
「河野デジタル相『公人こそブロックを』　ＳＮＳ対応で見解」　（カナロコ　2023/3/29）
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-978836.html

河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は２９日の参院地方創生・デジタル社会形成特別委員会で、自らの短文投稿サイト「ツイッター」でのブロック（閲覧制限）を巡り「見知らぬ者への誹謗（ひぼう）中傷は許されないのは当然のことで、公人こそブロックなどで姿勢を示すべきだ」との見解を示した。

　日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏から「大臣はむしろ発信に努めるべきで、なぜブロックするのか」と問われ答弁した。河野氏は「街中ですれ違った人をいきなり罵倒したり、罵倒されるようなことがあってはならない。ネットの社会でも同じだ」と反論。「ネット上の中傷で自殺に追い込まれる事態も起きている」として「大臣など公人が毅然（きぜん）とした対応をとること」の正当性を説いた。

　時に「ブロック太郎」とやゆされる河野氏に対し柳ケ瀬氏は「知人の首長がブロックされショックを受けている」と質問の背景を説明。「何が誹謗中傷になるのかは主観的なものだ。影響力も大きいので、可否の判断は慎重であってほしい」と訴えた。（有吉　敏）

-------(引用ここまで)------------------------------

誹謗中傷ではなく、反論や不都合な事実を述べただけでも
すぐにブロックされます。

政治家は、いろいろな意見に耳を傾けるべきであって、
それをブロックして耳を塞ぐのは、独善的な独裁者と同じです。

こういう人間は政治家になるべきではありません。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相夫人の単独訪米が意図するもの 日本はあくまで韓国“国賓大統領”の引き立て役（日刊ゲンダイ）

岸田首相夫人の単独訪米が意図するもの 日本はあくまで韓国“国賓大統領”の引き立て役
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320799
2023/03/31　日刊ゲンダイ

単独渡米で“夫人外交”？（岸田裕子首相夫人）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相夫人の裕子氏の「単独訪米」が大いに話題だ。特報したTBSによると、バイデン大統領夫人のジル氏側の招きで4月半ばにホワイトハウスを訪ね、ジル氏と面会する方向で調整。タイミングが合えばバイデン大統領とも会うという。とにかく異例のことだそうだ。

　昨年末、米国の意向を丸のみした安保関連3文書の改定を閣議決定した岸田首相は、それを手土産に念願のホワイトハウス訪問を実現。もっとも、バイデン大統領と会ったのはワーキングランチを挟んだ2時間だけ。ジル氏が皮膚がん手術後の療養中だったこともあり、裕子氏は同行しなかった経緯がある。

■「個人的な信頼関係」にププッ

　裕子氏への招待は、敬虔なバプテスト派信者でもあるジル氏の気配りとも言えそうだが、官邸周辺は「日米関係を重視してくれている証し」「両首脳の個人的な信頼関係の賜物」と大盛り上がり。1カ月にわたる統一地方選の最中、何かといえば「G7議長国」を口にし、世界のリーダー気取りの岸田首相が“夫人外交”を政権浮揚に利用する姿が目に浮かぶ。しかし、うのみにしない方がいい。

日本は「米国の51番目の州」

韓国の尹錫悦大統領夫妻（＝上、金建希夫人）は、米国から韓国12年ぶりの国賓として。公式夕食会ではK-POPグループ「BLACKPINK」（＝下）もライブ出演（Ｃ）共同通信社

　2週間前に来日した韓国の尹錫悦大統領は4月26日から訪米。韓国大統領としては12年ぶりに国賓として招かれる。バイデン政権下ではマクロン仏大統領に次ぐ2人目だ。

「対中牽制を強めるバイデン氏は日米韓の連携強化を要求し、日韓双方に関係改善をせっついてきた。尹氏の国賓招待は徴用工問題をめぐる解決策をまとめ、雪解けの材料をつくったことへの評価です」（韓国政界関係者）

　米韓が国賓訪米を公表したのは、尹政権が解決策を発表した翌日だった。

「革新系で親北の前大統領とは対照的に、保守系の尹氏のスタンスは経済安全保障に軸足を置いた韓米同盟重視。新約聖書に『放蕩息子のたとえ話』がありますが、米国からすれば家出したヤンチャな次男が心を入れ替えて戻ってきたようなもの。温かく迎え入れるのは、二度と飛び出して行かないようにするためです。生真面目な長男が不満を抱いたとしても、親に背を向けることはしませんから」（米韓外交関係者）

　長男と言えば聞こえはいいが、日本が「米国の51番目の州」と揶揄されるゆえんだ。用がないのにポチを呼ぶのはおっくうだし、嫁でお茶を濁すということか。米韓首脳会談後の公式夕食会では、レディー・ガガとBLACKPINK（写真）の「対バン」が企画されているという。両国を代表する世界的なポップスターの競演となれば注目度は抜群。G7広島サミットには尹大統領も招待されている。岸田首相はまた持っていかれるかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本政治を刷新する方法（植草一秀の『知られざる真実』）
日本政治を刷新する方法
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-9fdc66.html
2023年3月30日　植草一秀の『知られざる真実』

閉塞した日本の政治状況を打破するにはどうすればよいのか。

政治の主役は本来国民だ。

主権者である国民の判断が政治の方向を決める。

ところが、この大原則が成り立たない状況が続いている。

日本の政治を支配しているのは自公の与党。

国会議席の３分の２を占有している。

圧倒的比率。

すべてを独裁的に決定することがまかり通っている。

国会の最大責務のひとつは予算を決定することだが、予算審議はあるが、政府提案が覆ることはない。

法律の制定も同じ。

政府の提案がそのまま通る。

議会の多数議席を占有しているから事実上の独裁が成立している。

この自公勢力を国民多数が支持しているのなら問題はない。

自公の独裁は主権者である国民の選択ということになるからだ。

ところが、現実には自公を支持している国民は主権者全体の２５％程度に過ぎない

主権者の半分が選挙を棄権してしまっている。

選挙に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。

残りの半分は非自公に投票しているが、投票先が分散するため当選しない。

死票になってしまっている。

衆議院の小選挙区や参議院の１人区は当選者がただ１人。

これらの選挙区で自公が圧勝するから議会の議席配分で自公が圧倒する。

結果として自公が日本政治を支配するが、その自公を支持している主権者は全体の４分の１という状況が生じる。

世論調査の新たな方式としてインターネット調査を活用するものがある。

選挙ドットコムとＪＸ通信社によるハイブリッド調査。

https://go2senkyo.com/articles/2023/03/14/78463.html

３月中旬調査での政党支持率は以下のとおり（いずれも％）。

電話　　　ネット

自民　　　３１．５　　１１．６
公明　　　　３．９　　　２．６

立民　　　１１．４　　　２．２
維新　　　　６．２　　　５．８
共産　　　　４．８　　　２．１
国民　　　　１．５　　　０．５
れいわ　　　１．１　　　２．０
社民　　　　１．２　　　０．２
ＳＫＪ　　　０．３　　　１．９
参政党　　　１．５　　　１．０

支持なし　３６．５　　７０．１

電話調査の場合、在宅で固定電話を取る人が調査対象になる。

調査の母集団が著しく偏っていると言える。

ただし、この母集団は選挙に足を運ぶ比率の高い集団とも言える。

したがって、電話調査の結果が選挙結果に反映されやすいという側面はある。

他方、ネットでの調査結果は主権者全体の考えをかなり正確に反映するものであると考えられる。

ただし、ネットと接触の少ない高齢者層が母集団から外れるという側面はあると思われる。

ネット調査結果の最大の特徴は「支持なし」が７０％を超えているという点にある。

この７割の「支持なし」の人々の多くが選挙に足を運んでいないと推察される。

７割の「支持なし」層は最大勢力である。

しかし、選挙に行かないから影響力が行使されることがない。

眠れる日本政治支配者と言える。

現実には、選挙に必ず足を運ぶ自公支持者の投票で自公が圧倒的多数議席を獲得して政治を独裁的に支配してしまっている。

これからの最大テーマは、７割の「支持なし」層を動かすこと。

この最大勢力を動かすことに成功すれば日本政治を変えられる。

日本政治を刷新できる。

４月１０日（月）午後５時より、参議院議員会館Ｂ１０７会議室において政策連合（オールジャパン平和と共生）緊急院内集会を開催する。

「い ま 岸 田 内 閣 を 問 う ！
−政策連合緊急院内集会−」

日　時：２０２３年４月１０日（月）午後５時〜７時
場　所：参議院議員会館　Ｂ１０７
主　催：政策連合（オールジャパン平和と共生）
https://bit.ly/3ZVWmtW

参加申し込みは
info@alljapan25.com
（先着順）

ぜひご参加賜りたい。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
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『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜厚労省がやっていることは詐欺です＞ワクチン接種のメリットがリスクより大きいと主張、その主張データを公開しない　：医療板リンク　
＜厚労省がやっていることは詐欺です＞ワクチン接種のメリットがリスクより大きいと主張、その主張データを公開しない　

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/140.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] コオロギ食にたちはだかる普及の壁…河野大臣「陰謀論に巻き込まれて迷惑」とまるで他人事（日刊ゲンダイ）

コオロギ食にたちはだかる普及の壁…河野大臣「陰謀論に巻き込まれて迷惑」とまるで他人事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320849
2023/03/31　日刊ゲンダイ

抵抗感が強い

　とうとう、コオロギ食騒動が国会で本格的に取り上げられ始めた。「栄養価が高い」「タンパク質が豊富」などの触れ込みで注目を集めているが、あまり普及しそうにない。

　30日の衆議院消費者問題特別委員会で、立憲民主党の山田勝彦議員が食用コオロギの安全性について質問。2018年に、欧州食品安全機関（EFSA）が公表したヨーロッパイエコオロギのリスク評価を示しながら、日本における独自のリスク評価と安全表示の義務付けを求めた。

　EFSAの調査は、4つの“コオロギリスク”を指摘。▼総計して、好気性細菌数が高い▼加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される▼昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある▼重金属類（カドミウム等）が生物濃縮される問題がある──だ。

　このほかに山田氏は特別委で、「漢方医学大辞典には、コオロギは微毒、妊婦は禁忌と記載があり、有毒であるために常用してのむものではないとされています」と説明。「妊婦はのんではいけないとされている」と続け、「安全性への懸念があるにもかかわらず、なぜコオロギなどの昆虫食に対し、日本では表示義務がないのか」と疑問を投げかけた。

　消費者及び食品安全担当でもある河野デジタル担当相は質問に、「陰謀論者がSNSでコオロギの話を随分拡散しているようで、かなりデッチ上げの投稿が多数見られている」と答弁。「私もそれに巻き込まれて随分、迷惑をしている」などと主張した。

　確かに、コオロギ食をめぐっては「妊婦に禁忌」が独り歩きした結果、〈政府による人口削減計画〉といった荒唐無稽の“陰謀論”が噴出している。河野大臣がやるべきは、消費者の不安を払拭するために安全性を検証したり、リスク表示の義務を徹底させたりすることだが、河野大臣は健康被害が確認されていない現状を理由に、「コオロギについて特に現行の原材料表示ルール以上の表示の義務付けを行う必要は、現時点ではない」と一蹴した。

　もっとも、欧州委員会は22年に新食品としてヨーロッパイエコオロギのEU市場への投入を認可済み。「陰謀論に巻き込まれて迷惑」と愚痴るぐらいなら、河野大臣もコオロギ食を市場に出すかどうか評価制度をつくればいいのではないか。

　ちなみに、日刊ゲンダイ記者もカレー風味のコオロギせんべいを実食。想像通りのカレー味でクセはなかった。コオロギ論争の行方はいかに。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 奨学金貸付残高9.5兆円　7割が利子のついた借金、返済に追われ少子化につながる悪循環で「名称を『学生ローン』に」論争（FLASH）
奨学金貸付残高9.5兆円　7割が利子のついた借金、返済に追われ少子化につながる悪循環で「名称を『学生ローン』に」論争
https://smart-flash.jp/sociopolitics/228728
2023.03.30 20:37　FLASH編集部　Smart FLASH

　岸田文雄首相は3月29日、少子化対策についての読売新聞のインタビューに応じ、教育費の負担軽減について、卒業後、収入に応じて返済する「出世払い方式」の奨学金制度の導入に向けて取り組む考えを示した。また、返済不要の「給付型奨学金」の対象について、2024年度から、多子世帯や理工農学部系の学生には、世帯年収380万〜600万円の中間層まで拡大することを表明した。3月30日、読売新聞が報じた。

【関連記事：「子供産んだら奨学金免除」自民党の提言に「自腹切った人涙目」「不公平だよ」コツコツ派が抱くモヤモヤ】

　だが、SNSでは「出世払い方式」の奨学金制度や、返済不要の「給付型奨学金」の対象を拡大することについて、こんな批判の声が上がっている。

《給付型奨学金って変な日本語、そもそも奨学金は返済不要な物で、返済しなければいけない物は学生ローン》

《奨学金は相変わらず基本返済させるんだw　ほんと学生ローンて正式名称にして欲しい》

《奨学金と言う名の学生ローンを借りて大学に行って返済が終わるのは40歳近く、自然と少子化になるよ》

　日本は、奨学金といっても貸与型がほとんど。そのため「名称を『学生ローン』にしろ」という声は多い。

　3月28日の参院予算委員会では。共産党の田村智子参院議員がこの問題を取り上げた。

　田村氏は、労働者福祉中央協議会がおこなった奨学金返済の生活設計への影響調査で、結婚への影響が37.5％、出産と子育てへの影響が3割超となっていることを指摘。日本学生支援機構の貸与型奨学金の総貸付残高が、2021年度末で9.5兆円にのぼることを明らかにしたうえで、こう岸田首相に迫った。

「学生を含めてだが、おもに20代、30代の若者が総額9.5兆円もの借金を、この日本では負っている。これは2006年度末と比べると、2倍の規模になっている」

「そのうちの7割は、利子までついた借金。これは異常じゃないか、支援策が必要ではないか」

　岸田首相が「これまでさまざまな対策を用意し、令和6年度（2024年）から、さらなる対策を用意する」と応じると、田村氏はこうたたみかけた。

「政府の策だと、返済は猶予とか、減額はするが、後ろに先延ばしになっていくだけ。いつまでたっても借金総額は、本人にとっては減っていかない。アメリカでは、バイデン大統領が連邦政府の学生ローン返済をひとり最大1万ドル（約130万円）まで免除する、ということを昨年、発表した。日本でも、たとえば全員に一気に返済総額の半額を免除する。これぐらいの対策をするべきではないか」

　対して、岸田首相はこう答えた。

「昨年8月、バイデン大統領が年収12万5000ドル（約1625万円）未満の大学卒業者に対して、学生ローンを1万ドル減免すると発表したことは、報道等により承知している」

「単純に比較できるものではないと考えている。日本では、年間の平均授業料が国立で54万円、私立で93万円。米国では、州立で300万円、私立で500万円。そして日本では、低所得世帯に無利子で貸与をおこなっている。有利子でも0.37％。米国は原則すべて有利子で、4.99％。結果として、日本はひとりあたり平均154万円だが、米国はひとり当たり平均521万円となっている。日本として、負担軽減に向けて独自の政策を進めていくことが重要であると考えている」

　日本学生支援機構によると、2017年度に給付型奨学金制度が創設されて以降、2021年度まで5年間の支給実績は、累計で2900億円。貸与型奨学金の残高9.5兆円に比べると、あまりに少ない。日本の貸与型奨学金は、米国の学生ローンと比べ、金利は破格的に安いが、はたして「奨学金」と呼ぶべきものなのか。議論は続きそうだ。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 中小企業の春闘“満開”ははかなし…「背伸び賃上げ」が廃業＆倒産リスクを高める（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
中小企業の春闘“満開”ははかなし…「背伸び賃上げ」が廃業＆倒産リスクを高める（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/112.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ウクライナ惨劇を目の当たりにした後で「必勝しゃもじ」贈呈はないだろ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

ウクライナ惨劇を目の当たりにした後で「必勝しゃもじ」贈呈はないだろ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320824
2023/03/31　日刊ゲンダイ

防衛大学校の卒業式で訓示する岸田首相（代表撮影）

『今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない』（岸田文雄・日本国首相）

　これは3月26日の『日テレNEWS』にあがった、防衛大学校の卒業式で岸田さんが卒業生に向けた訓示だ。

　岸田さんは冒頭の言葉を述べ、

「ロシアによる侵略の惨劇を直接、目の当たりにした。これを繰り返さないために、侵略を一刻も早く止めなければいけない」

　とつづけたらしい。

　ねえ、岸田さん、ロシアによる惨劇を目の当たりにしたのは、ウクライナの大統領に広島の縁起物『必勝しゃもじ』を贈った後ですか、前ですか？

　みなさんは気になりません？ え？ そんなことどうでもいいって？

　いやいや、大事なことですよ。オヤジギャグを愛してやまないあたしですが、あれは時と場所を選ぶんです。

　惨劇を目の当たりにした後で、しゃもじ贈呈はないだろ。というか、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対し、現地までいってすることではない。

　冒頭の言葉、『今日のウクライナは明日のアジアかも』というのは、強い危機感を訴えているわけで、これとしゃもじ贈呈と、どちらが岸田さんの本心であるのか？

　いやいや、どっちもってこともあるのよ。

　以前、サッカーのW杯で熱くなった観戦客が、客席で敵方チームへ呪いの儀式をしたところが放送され、国際的に問題になったとこを覚えているか？ 人形を使ったブードゥーの呪いだよ。

　世界の人々の反応は、

「まだそんなことを信じてる人いるの？ マジで？」

　であったと思う。

　しゃもじは呪いではなく必勝祈願だけど、もしかして岸田さんは、国際的なカメラの前でそれと同じようなことをしてしまったのではないかい？

　そういや近々、解散総選挙があるんじゃないかといわれておる。旦那（野党候補）の選挙事務所にあのしゃもじを、ぜひ飾りたいと思う。

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

・

【岸田首相】防衛大卒業式で訓示「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」強い危機感示す

2023/03/26　日テレNEWS

岸田首相は防衛大学校の卒業式で訓示し、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べ、強い危機感を示しました。

岸田首相「我が国の周辺国、地域においても核、ミサイル能力の強化、急激な軍備増強や力による一方的な現状変更の試みが顕著になっている。今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」

岸田首相はまた、先週のウクライナ訪問に触れ、「ロシアによる侵略の惨劇を直接、目の当たりにした。これを繰り返さないために、侵略を一刻も早く止めなければならない」と強調しました。

一方、自衛隊でセクハラ事件が起きたことなどを受けて、「人の組織である自衛隊でハラスメントはその根幹を揺るがすものだ」と訓示しました。

今年の卒業生は446人で、このうち民間企業への就職などを理由に自衛官になるのを辞退した「任官辞退者」は46人でした。

防衛省は、2013年度以降、任官辞退者の卒業式への参加を認めていませんでしたが、今年は10年ぶりに参加を認めました。

（2023年3月26日放送）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 日米情報共有や台湾有事を議論…安全保障シンポ（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230330-OYT1T50314/


読売新聞の記事としては短い。
その分、内容も希薄。
恐らく、シンポジウムそのものが「内容が希薄」だったのだろう。
なんとも記者泣かせな「催し」。
しかし、見逃せない。

記事は以下の通り。

「第２２回安全保障シンポジウム（ＮＰＯ法人ネットジャーナリスト協会主催、読売新聞社後援）が３０日、「防衛力強化　魂をどう入れる―日米同盟から考える―」をテーマに東京都内で開かれた。

　討論会で長島昭久・元防衛副大臣（自民党）は、敵のミサイル発射拠点などを自衛目的で攻撃する「反撃能力」に関し、「米軍との情報共有が不可欠だ」と述べた。佐藤正久・元外務副大臣（同）は、米国などと対中包囲網を築き、「日本に有利な国際環境を作る」ことの重要性を説いた。

　渡辺周・元防衛副大臣（立憲民主党）は「国家安全保障会議（ＮＳＣ）の機能を強化すべきだ」と指摘。杉山晋輔・前駐米大使と折木良一・元統合幕僚長は、台湾有事について議論した。

　基調講演では、黒江哲郎・元防衛次官が「国力の全てを用いた安全保障を考えないといけない」と強調した。」


記事はこれで終わっている。


皆さん、既にご承知の通り、政府、自民党は、

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と国際社会に向かって「公言」している。

その上で、「敵基地攻撃能力」が憲法に違反すると非難されると、まともな抗弁が出来ずに、結局「反撃能力」と言い換えた、という経緯がある。
この「反撃能力」も、実は「憲法に違反する」ことに気づき、最近では、枕詞の様に、「自衛のため」という「使い古された」言葉が必ず付くようになった。

と、岸田首相の国会答弁を取り上げた一昨日の私のスレで書いた。

そして今回、安全保障シンポでの長島昭久・元防衛副大臣（自民党）の発言の記事。

「敵のミサイル発射拠点などを”自衛目的で攻撃する「反撃能力」”に関し、「米軍との情報共有が不可欠だ」と述べた。」

ここでも、壊れかけのレコードのように、執拗に「自衛目的」を強調する。

そもそも「反撃」とは、どういうことを言い表しているのか。


反撃とは、

軍事戦術の研究では、反撃は大規模な戦略的攻撃軍事作戦であり、通常、防御的な位置を占めている間に敵の攻撃を首尾よく阻止した軍隊によるものです。 反撃は、敵の最前線の軍隊を使い果たした後、敵の予備軍が戦闘に従事し、防御を破ることができないことが証明された後、しかし敵が新しい防御位置をとる機会を得る前に実行されます。 ウィキペディア

難しい話ではない。
これだけを読んでも、「専守防衛」の理念とは相容れない、「専守防衛」を逸脱した「戦争」そのものの姿でり、「攻撃」そのものであることがわかる。

「専守防衛」とは、文字通り「守りに徹して、攻撃に抗う」ことだ。

そのことから分かることは、彼らが語っていることは、「戦争をすること」そのことであり、能力については、「武力」であり、「戦争遂行能力」であり、「継戦能力」ということだ。

どうしても、日本を「戦争をする国」にしたいらしい。

長島昭久・元防衛副大臣（自民党）が「米軍との情報共有が不可欠だ」と言うのは、単に日本には、敵のミサイル基地すら探知する能力がないことを言っているに過ぎない。
それは、「無能」であることではない。
「専守防衛」の理念に則れば、敵ミサイル基地を攻撃することはあり得ない訳だから、その備えも不要だったということなのだろう。
彼は、日本には、単独では「戦争遂行能力」が無いと嘆いているわけだ。

米軍との情報共有と言っても、実際には、米軍の情報が頼りで、米軍が右へ行けと言えば右へ進み、米軍が「敵がミサイル発射準備に着手した」と言えば、トマホークの発射ボタンを押す。・・・という、ただ米軍に言われた通りに行動する、だけの関係。

「トマホーク」の発射ボタンを押す人、押せる人は、日本人にはいないことを考えもしない。
ところで、「本当に、誰がトマホークの発射ボタンを押すの？」

佐藤正久・元外務副大臣（同）に至っては、米国などと対中包囲網を築き、「日本に有利な国際環境を作る」ことの重要性を説いた。
とある。

日本にとって、中国は距離的にも、歴史的にも、経済的な関係においても、最も近しい隣人、隣国であるにも拘わらず、「包囲網」を築くと嘯く。

何故、包囲網を築かなければならないのか。
あの広い領土の、どこをどうすれば包囲出来ると言うのか。
そのことの説明は、おそらく無いのだろうし、出来ないのだろう。
ただ、威勢だけはいい戦争オタクな男。

シンポジウムのテーマが恐ろしい。

「防衛力強化　魂をどう入れる―日米同盟から考える―」

魂をどう入れる？

そして、
基調講演では、黒江哲郎・元防衛次官が「国力の全てを用いた安全保障を考えないといけない」と強調した。

今、防衛省は、盛んに、「継戦能力」という言葉を口にする。
ウクライナの戦況、既に消耗戦の様相を呈した戦闘状況を見れば、武器、弾薬の損耗、兵士の損耗は双方共に著しく、その補充が速やかに出来るかどうかが、勝敗の帰趨を決定することは明らかだ。

このことから導き出されることは、
日本での「人的継戦能力」を確実なものにするためには、いずれは「徴兵制」の制定が俎上に上る。
ということだろう。
彼らの動きを見れば、簡単に予想が付く。

今の日本は、「軍人さん」がいない。
従って、トマホークを何発保有しようと、撃つことが出来ない、張りぼてと同じ。

そこに「魂」を入れるということは、日本にも「軍隊」を作るということに他ならない。
そして「国力のすべて・・・」と言うと、当然「日本国民の全て」も含まれる。
すなわち、一億総軍隊化と言うのが、彼らの思い描く、「戦争をする国」日本の姿なのだろう。

そうは問屋が卸さない。

私達には、日本という国を「戦争をしない国」のまま、将来の日本国民に延々と引き継ぐ責任がある。

憲法９条にある「・・・永久に・・・」という言葉を忘れてはならない。







http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 問われているのは岸田軍拡への審判　補選、統一地方選の争点は明確だ（日刊ゲンダイ）

※2023年3月31日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年3月31日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

閣議決定「安全保障3文書」、何もクリアになっていない（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2023年度予算も、年度末までに処理しなければ国民生活に影響を与える「日切れ法案」も、混乱なく成立。前半国会はシャンシャンで終わった。

　30日は後半国会の重要法案の一つ、60年超の原発の運転を可能とする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が衆院本会議で審議入りしたが、永田町はすっかり選挙モード。すでに選挙戦に突入している知事ら首長選に加え、31日は41の道府県議選が告示。この後、区市町村の首長選や議員選に加え、衆参5補欠選挙も告示される。会期末までの早期解散の観測も消えず、浮足立った雰囲気の中、後半国会も空疎に時間だけが過ぎていくのだろうか。

　1月23日に通常国会が召集されて2カ月強の間、国会審議はずっと低調で、正直、物足りない。衆院で議論が白熱した場面は、あったのかどうかすら思い出せない。参院では、放送法の解釈が当時の安倍首相官邸の圧力により歪められた疑いのある総務省文書が大問題となったが、当時の総務相だった高市経済安保相の「捏造」発言で議論はどんどん本筋からそれてしまった。

　参院予算委員会での野党の質問は高市に集中し、岸田首相は涼しい顔。放送法の解釈変更は、憲法の表現の自由を脅かす重大事なのに、高市個人の問題に“矮小化”され、予定通りに審議日程は進んだ。国会承認のない岸田のウクライナ電撃訪問もたいして議題にならず、逆に岸田内閣の支持率が軒並み上昇。自民党内から「高市さんがMVP」との声が上がるほどだった。

首相と防衛相こそ“お花畑”の議論

　原発の運転延長に新増設、防衛政策の大転換、そして増税……。今国会は、この国の将来を左右する重要テーマが目白押しだ。それなのに、こんなふがいない国会が続いていいわけがない。

　とりわけ重大なのが、岸田内閣が昨年末に閣議決定した「安全保障3文書」の改定だ。「反撃能力」と言い換えた敵基地攻撃能力の保有は、国際法違反の「先制攻撃」とみなされかねず、戦後の日本が国是としてきた専守防衛を逸脱する。徹底的な議論があってしかるべきなのに、岸田は「専守防衛は堅持」と強弁するだけで、いまだ真正面から答弁しない。

「閣議決定の次は国会での説明義務があるのに、問題点は何もクリアされていません。敵基地攻撃能力の保有が専守防衛と相反しないのかどうかはもちろんのこと、敵が攻撃に『着手』したとはどういうことなのか。野党が質問しても岸田首相は説明しない。さらには、3文書に明記されていないものの自民党が主張していた、『敵の指揮命令系統』への攻撃が含まれるのかどうかについても明確にしない。岸田首相は『相手に手の内を明かすことになる』と言って、説明を避ける。要は、議論を詰めていくと憲法問題になるので、曖昧にしているのです。それでいて、岸田首相や浜田防衛相は敵基地攻撃能力を持てば、相手がひるんでミサイル攻撃を止めるので安全になる、と主張する。そんな大ざっぱな考え方は“お花畑”の議論。通用しません」（防衛ジャーナリスト・半田滋氏）

　5年間で43兆円という防衛費大増額は、23年度が初年度にあたる。予算が成立したことで、「3文書」改定を含めた戦後日本の国防大転換は、マトモな議論なきまま既定路線として進んでいる。

　この先、国会では「防衛力強化資金」新設のための特別措置法案の審議が行われることになるが、果たして、防衛力強化ありきの財源論に移ってしまっていいのか。そもそも今、軍拡が必要なのか、という本質的な議論は置き去りである。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「岸田首相は『平和国家としての日本の歩みは不変』と繰り返します。不変ならば、専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力の保有はおかしいでしょう。先制攻撃の真珠湾攻撃とどこが違うのか。憲法9条のある日本が、憲法改正の手続きを踏まないで平和国家から戦争国家へ転換することは、私に言わせれば『改憲クーデター』です。本当にこれでいいのか。GDP比2％にまで防衛費を拡大することが何を意味するのか。与野党が真正面から討論しなければいけない」

専守防衛を逸脱する防衛力強化は「地域の問題」

　支持率上昇ですっかり有頂天の岸田は、4月23日までの衆参の補選や統一選で、ますます“有権者買収”のようなバラマキ政策とリップサービスを繰り出すのだろう。

　すでに物価高対策として、低所得世帯向けの3万円や子ども1人あたり5万円の支給を閣議決定。「異次元の少子化対策」でも、児童手当の所得制限撤廃と高校卒業までの延長、子育て世帯への住宅優遇、小中学校の給食費無償化の検討、出産費用の公的医療保険適用の将来的検討など、自民、公明両党に配慮したあれやこれやのメニューが、たたき台に盛り込まれる。

　だが、選挙目的のエサに、有権者は騙されてはいけない。物価高対策や少子化対策は大事だが、いま最も問われているのは、岸田政権が進める軍拡への審判だ。憲法破壊の加速化と国防の大転換に何一つ説明をしようとしない横暴政治を国民は許すのかどうか、である。

　ここで黙っていたら白紙委任したことになる。地方選とはいえ、国民の意思を突きつけなければ「戦争する国」へと一直線だ。

　軍拡の結果の脅威が地方と無関係ではないことは、南西諸島の離島の現状を見ればよく分かる。

　3月17日に陸上自衛隊の新たな駐屯地が開設された沖縄県の石垣島。中国を念頭にした防衛体制強化の一環だが、地元では自衛隊部隊の配備で、住民が紛争の巻き添えになるとの懸念が出ている。石垣市は自公系市長が舵取りをしているが、それでも昨年12月に市議会が「反撃能力を持つミサイル配備を容認できない」と訴える意見書を可決した。

自衛隊基地があると、むしろ危険

　前出の半田滋氏が言う。

「さまざまな地方の講演に呼ばれますが、沖縄が再び戦場になるのではないか、との不安の声は多い。元々、石垣島の自衛隊基地新設は、専守防衛のためでした。地元は自衛隊が来てくれれば安全、と思っていた。しかし、いまや台湾有事を想定した最前線とされ、自衛隊基地があることで、むしろ危なくなってしまいました。鹿児島県の馬毛島も米軍機の離発着訓練の移転先になる。つまり、岸田政権が進める防衛力強化というのは『地域の問題』なのです。地方選挙は国政選挙の鏡。戦争を推進する勢力を勝たせれば、国政もそうなるということを、有権者は肝に銘じるべきです」

　九州、沖縄だけの問題じゃない。導入中止となったイージス・アショアの配備計画で、秋田市が大揺れになったことを思い出してほしい。軍拡を進めれば抑止力で安全になる、という考え方はまやかしだ。

　防衛省は敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルの保管場所について「決定しても公表しない」方針。地域住民の承諾のないまま、台湾有事を想定してどんどん配備されていく。

　安倍政権以来の国会軽視が加速し、岸田もそれが当たり前になっているから、口では「丁寧な説明」と繰り返しながらも、実際は説明する気などないし、説明しなければならないとも思っていない。国会軽視とは国民軽視。国民がナメられている、ということだ。

　補選と統一選の結果は、今後の岸田政権の運営に少なからず影響する。岸田は内心不安だから、党内に檄を飛ばし、引き締めるために解散風も使う。衆参5補選では、和歌山1区や参院大分で自民が取りこぼす可能性も出ている。

　マトモな国民が与党に鉄槌を下さなければ、国民軽視の政治は決して変わらない。

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