2023年4月03日03時00分～

2023年4月03日03時00分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜CDCのデータ＞ワクチンを接種した男性は寿命が2.5年縮んでいたことが判明　長生きしたいからワクチンを接種したはずなのに…　：医療板リンク　
＜CDCのデータ＞ワクチンを接種した男性は寿命が2.5年縮んでいたことが判明　長生きしたいからワクチンを接種したはずなのに…　

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 足元ぐらつき始めた保守王国　衆院山口補選の情勢分析　4区に有田芳生、2区に平岡秀夫が出馬表明　本紙記者座談会（長周新聞）
足元ぐらつき始めた保守王国　衆院山口補選の情勢分析　4区に有田芳生、2区に平岡秀夫が出馬表明　本紙記者座談会
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/26186
2023年4月2日　長周新聞

衆院補選の候補予定者。山口4区の有田芳生、吉田真次、山口2区の平岡秀夫、岸信千世

　山口県議選に続き、衆院山口２区と４区の補欠選挙が４月11日に告示を迎えようとしている。安倍晋三元首相が統一教会への怨恨を発端にした銃撃事件によって亡くなり、さらに実弟の岸信夫代議士も体調不良によって降板したなかで、急遽（きょ）執りおこなわれることになったこの度の選挙。もともと後継者育成など手を付けていなかった地盤だけに「保守王国」はドタバタとした様相を呈し、また自民党内の派閥によるイスとりゲーム（選挙区再編）も苛烈になるなかで、選挙直前ながら自民党の足並みが不揃いなのが特徴となっている。動揺そのままにもつれ込んだ選挙は、場合によっては面白い結果になることが予想されており、山口県内でも注目が高まっている。記者たちで取材情報を持ち寄り、情勢について分析してみた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　◇

　Ａ　４区には立憲民主党から元参院議員で拉致問題や統一教会問題について追及してきたジャーナリストでもある有田芳生（よしふ）が立候補表明し、地元では波紋が広がっている。記者会見の内容について、これは大きくとりあげて街のみんなとも共有した方が良いということで紙面で全面的に紹介したところ、「面白そうじゃないか」という反響が多かった。このタイミングでオマエ、誰？　みたいな候補者がアリバイ的に擁立されるより、はるかに面白みはあると受け止められたようだ。

　はっきりいって、立憲民主党本体がどっちを向いているのかは知ったことではない。地元の支部といっても力はない。ただ有田芳生が４区で挑むということについて、しかも安倍晋三の専売特許みたくなっていた拉致問題や統一教会問題について、いわゆるアベガー調ではなく、自身が掘り下げてきた見識から具体的に議論を持ちかけている様は新鮮で、党派性をこえてわりと好感触で受け止められていると思う。

　高杉晋作の辞世の句である「面白きこともなき世を面白く」をこの選挙でやるというのだから、おおいに結構。面白いじゃないかと話題にしている人も少なくない。長州征伐を受けた後の逆境のなかで、高杉が奇兵隊をはじめとした諸隊の面々を率いて、萩俗論政府の打倒に向けてわずか80余名で挙兵した功山寺（長府）決起も引き合いに出しての出馬表明だった。維新革命を成し遂げた父祖たちへの思いが根付く地で、よくわかっているというか、それは胸をくすぐるものがある。

山口２区　無所属の平岡vs「家系」で挑む自民

　Ｂ　２区補選には共産党がどこの誰か知らないような人物を擁立しようとしていたが、もともとこの選挙区で民主党代議士だった平岡秀夫（元法相）が完全無所属で立候補表明して、こちらも消化試合だった様相が少し変わっている。共産党は候補を引っ込めた。

　2000年代初頭まで、山口２区は佐藤栄作（元首相）の息子である佐藤信二が選挙区の代議士をしていた。岸・佐藤の地盤で鉄板の選挙区と見なされ、これにかなうものはいないというのが常識だった。ところが東海村臨界事故を経た2000年の衆院選で、通産大臣経験者だった佐藤信二は原子力政策の巻き返しを意識して「上関原発（選挙区内）は私しか（建設を実現）できない！」と叫んで自爆した。恐らく原子力村への忖度だったのだろうけど、それは上関原発への反対世論が根強いなかで、選挙区内の有権者の怒りを買った。「佐藤信二ふざけんなよ！」の世論に火が付いてしまい、世襲政治家の退場となった。

平岡秀夫

　このときに当選したのが民主党から出ていた平岡秀夫だった。以後、国政選挙の度に平岡が当選して、佐藤信二は落選。自民党としては２区は脅威にもなっていたのだが、民主党政権が誕生して米軍岩国基地への厚木からの空母艦載機移転計画を巡って大裏切りしたのを契機に有権者は冷めて、とくに大票田だった岩国市で民主党は信頼を失って自民復活となった。

　従って、もともと岸信夫が絶対的に強かったわけでもなくて、民主党の自爆のおこぼれでかろうじて議席を得てきた関係にほかならない。上関原発、米軍岩国基地といった重要問題を抱える地域で世論は鋭いのが特徴だ。

　ここで信千世が「ボクのお爺ちゃん、お父さん、おじちゃんはすごいんだぞ！」みたいな調子で出てきて、果たしてどれだけの有権者が相手にするのかは見物だ。本人は目標得票として12万3000票を掲げ、親父ごえをするつもりのようだが、相手が噛ませ犬の共産党１人という消化試合ならまだしも、平岡秀夫が立憲民主党ではなく完全無所属で出馬するとなると様相は少し変わってくる。これが民主党の系譜である立憲民主党から出馬したら相手にされなかっただろうが、完全無所属となると、興ざめした有権者も多少見方が変わるのかもしれない。そのように民主党政権の裏切りについては厳しい審判が下されてきたのだ。

　Ｃ　２区については、それこそ20年近く前になるが、佐藤信二が何度も落選するのを受けて、林芳正が選挙区横どりに色気を見せていた時期もあった。県知事が二井関成で林派とは親戚だったこともあるが、この地域の県議たちを丸め込んで佐藤排除で蠢（うごめ）いたものの失敗した。林芳正は石橋を叩き回し過ぎるというか、こんな失敗ばっかりしている。自民党としては佐藤信二が公認候補として出てきてもその度に連敗するものだから、「もう、かなわない…」というあきらめの境地で当時山口県議だった福田良彦（現岩国市長、岸派ボスだった吹田の元秘書）を担ぎ上げたら、いわゆる郵政選挙（2005年）のドサクサにまぎれて600票差で当選してしまった。その後、福田の岩国市長選出馬後、自民党は元建設官僚の山本繁太郎（後に山口県知事）を当てたが、やっぱり平岡に惨敗し続けた。そして2012年、野田民主党の自爆解散選挙で、「今度は勝てそうだから…」ということで、参院から鞍替えした岸信夫が２区をものにしたという経緯がある。

　第一次安倍政権の誕生とセットで岸信夫はデビューし、今日に至る。安倍兄弟が山口県内の代議士ポストを二つ独占できたのも、中央政界での兄貴の実権があったからこそなのだ。

　Ｄ　選挙区の特徴として信千世が絶対的に安泰なわけでもなく、山口県内では唯一民主党が連勝してきた選挙区だったことを忘れてはならない。岩国ではその後米軍再編にともなって大規模な都市改造がやられ、「基地の街」というより「街が基地」みたいな状態になっているが、強権的に極東最大の基地を増強してきた自民党政府への思いは鬱積している。米軍再編に反対した井原市長は安倍政府によって交付金を締め上げられて兵糧攻めにあったが、対米従属の鎖につながれて米軍様々で媚びを売る為政者に対して、住民のなかには沸々とした感情が渦巻いているのも実態だ。持って行き場のない思いというのだろうか、自民党も支持できないが、民主党も大概にしろよ！　と思っている有権者は多いし、それが選挙にあらわれるのだ。

岸信千世

　ここで信千世が「世襲のサラブレッドでございます」と主張したいなら主張すればよいし、ある意味それしか取り柄がないことを自己暴露しているのだから、あまり目くじら立てずに好きにさせればよいのではないか。むしろ「世襲です！」「世襲です！」「世襲だけが取り柄の岸信千世です！」と最後まで徹底的に世襲アピールをすれば良いと思う。いや、むしろここは「億千万といえど我行かん」でやるべきじゃないだろうか。ちょっとSNSで左翼から叩かれたからといって、こだわりを貫かないというのでは男ではない。「ボクのひい爺ちゃんも叔父ちゃんも総理大臣なんだぞ！」の勢いでやってみればいい。

　周囲には絶対に本人に対してトーンダウンさせるような忠告をするなよ！　と思う。おかげで、なにが信千世だよ！　という形で有権者の世論が結集できるなら、それはそれで雪崩を打つことだってあり得るのが２区だろう。引っ込めた家系図ももう一度ホームページに再掲して、もっと堂々とやれ！　と思う。だって、それしか取り柄がないというなら、もう仕方がないではないか。そんな様を見て、岸派や佐藤派の御大の面々はもちろん、目の肥えた有権者が判断すれば良いだけなのだ。坊ちゃんを支えなければ！　と思う人がいるなら好きにすれば良いし、逆にバカではあるまいか？　と思う人だっているだろう。そんなものは人それぞれなのだ。

　Ｂ　平岡秀夫についても腹を括って出てくる以上は、民主党政権の裏切りについて贖（しょく）罪の意識でもって当たらないと相手にされないように思う。顔を洗って出直してこい！　と思っている有権者は相当数いるだろうし、離れていった支持者をとり戻せるかが鍵になる。いわゆる組織票がどれだけ見込めるのかは未知数だが、もともと反自民というか佐藤信二への嫌悪感のおかげで棚からぼた餅だっただけで、本人の実力云々の話ではない。受け皿になり得るかが勝負所だろう。

　そうはいっても連勝してきた実績はあるわけで、２区での勝利は夢物語ではない。相手が「ひい爺ちゃんと叔父ちゃんは総理大臣だったんだぞ！」しかいえないのだったら、むしろもっけの幸いでツッコミ所は満載ではないか。佐藤信二の頃からボンボン・キラーとしてあらわれた平岡なのだから、与しやすいのではないか。

山口４区　合区後うかがい安倍vs林が過熱

自民党主催の激励会で吉田真次（左）と岸田文雄（3月5日、下関市）

　Ａ　信千世が大きく親父越えの12万3000票を掲げているのに対して、４区の吉田真次や安倍昭恵ったらなんとも弱気で、８万票が目標得票なのだそうだ。安倍晋三の最後の国政選挙で８万に400ほど毛が生えた程度だったのを受けた数字だろう。８万票を叩き出したら林芳正が新３区に戻りにくくなるのだとかさまざま話されているが、恐らくというかかなりの確率で８万は無理だと思う。界隈の選挙通たちの読みとしては「良くて５万票」「最悪の場合でも４万票以上は欲しい」が真顔で話題になっている有り様だ。なぜそうなるのかは新３区への再編という事情が絡んでいるし、だからこそ４万～５万票が極めて現実的な数字として俎上に載っているのだ。

　８万票といっても歴代の４区の安倍晋三の得票からすると少なすぎるし、10万票以上叩き出さなければ本来圧勝などといえるものではない。それが8万票だなんて、端から志が低すぎるのだが、選挙区の実情を見た時に8万票もおぼつかないのでは…が現実なのだ。林派がシレッと選挙ボイコットした場合、林派の組織票は吉田には入らないし、長年にわたって「２人で一つの命じゃろうが！」（映画『ホタル』より）をやってきた安倍＆林の関係にヒビが入ると、だいたいそのくらいだろうというのが、見える人には見えるのだろう。

　Ｄ　林派からすると、「新３区に戻って来るな！」と排除されて、なお吉田の選挙に付き合う筋合いはないし、だいたいが林芳正排除のための吉田擁立という経緯からして応援する義理も何もない。第三者から見ても、それはそうだろうと思う。安倍vs林が過熱するのも分かるが、昭恵と一部幹部の独断専行とはいえ、まず安倍派が不義理をやったのだ。これは昭恵がガソリンをぶっかけたようなもので、おかげで吉田真次及び安倍派が燃やされているような光景だ。

　林派からすると、吉田が今回の補選で情けない得票を叩き出した方が、その後の新３区を巡るポスト争奪には有利に働く。だから、補選の得票はいわば新３区を巡る吉田排除すなわち安倍派排除のための重要な指標になるわけで、前回衆院選の安倍晋三の８万票台が林派が放ったジャブだったとすると、４万～５万票台はボディーブローくらいにはなる。後々ジワジワ効いてくる一発になるということだ。

　Ｂ　だから安倍派が「林派が応援してくれないから４万～５万票しかとれない…」と嘆いたり、林派のせいにするのもちょっと違うような気がする。吉田擁立を仕掛けたのは元々安倍派の一部幹部たちであって、先制パンチを食らわしたのは安倍派だからだ。従って、自力でなんとかしなさい！　といわれてもそれは仕方がない。

　Ａ　東大和町の安倍事務所が吉田事務所に看板を変えて稼働しているが、筆頭秘書だった配川が桜を見る会を巡る問題で表向き身動きできず、企業関係のとりまとめが難しいといわれている。ナンバー２だった畑村が戻ってきて今回の選挙をとりしきっているようだが、誰がいうことを聞くのだろうか？　という疑問はある。まあ、私設秘書たちもほぼほぼ戻ってきて今回の選挙では動いているし、吉田真次を安倍支持者への挨拶回りで連れ回している。それでも人手が足りないので、１月末の市議選で落選した濵﨑と長本も急遽期間限定の秘書として雇い入れたそうだ。

　街中で安倍支持者宅に張られていた「この国を守り抜く」の安倍晋三ポスターが次々と張り替えられ、岸田と吉田のツーショットポスターになっているが、この張り替えで「吉田のポスターはいらない」と断る支持者も多いようで、「安倍さんだから応援していたが、もう政治からは距離を置きたい」と口にする人も少なくない。熱が冷めているというか、安倍派がばらけ始めている。吉田真次のもとに安倍派を糾合するといってもはじめから無理がありすぎる話ではあるが、案の定だ。「昭恵のお気に入り人事」というだけではまとまらない。昭恵が引率して吉田真次を各所に連れ回してはいるものの、だからといって選挙に熱が上がるかというと、そうでもない印象なのだ。

４区補選への出馬を表明する有田芳生（３月１５日、下関市）

　Ｄ　知名度からすると有田芳生のほうが上で、「吉田？　誰？」みたいな空気が支配的だ。最近では統一教会問題の追及でテレビにもたくさん出演して目立っていたし、有田芳生については世代を問わずそれなりに知られている。地元選挙区で叩きあげてきたわけではないが、両親が長門や下関で戦後暮らしていたとかのエピソードを知って驚いている有権者も少なくない。

　母親が長府のお寺さんにしばらく身を寄せていたというが、戦後は長府にオーストラリア軍が進駐軍として乗り込んできて、夜な夜な婦女暴行などの乱暴をするのに対して、戸田豆腐のおじさんとか腕っ節に自信がある男たちが自警団を結成して実力で撃退していたという。まあ、特高上がりの山本操率いる下関警察署も占領軍には頭が上がらないなかで、女たちが弄ばれるのを見て見ぬ振りをするのではなく、長府の男たちが殴り回して痛い目に遭わせていたそうだ。ある意味、命がけで「女たちを守る」をやっていた。進駐軍のなかで労働者たちがストライキをやったのも下関が全国初で、みなが身体を張ってたたかっていた。そんな時期と重なるんだろうか？　とか、つい想像してしまう。あの当時に父親がレッド・パージを受けたというから、筋金入りだったことはいうに及ばない。いわゆる近頃の支配の枠のなかで飼い慣らされた共産党とは訳が違うのだ。

「奇兵隊の精神でたたかう」　有田芳生の宣言

高杉晋作像（下関市日和山）

　Ｃ　出馬会見で倒幕につながる功山寺決起になぞらえていたのも印象的だ。功山寺決起といえば、狼煙を上げたのはわずか80余名でも、50万領民が必ず支持するし、藩論統一すなわち萩俗論政府を打倒できると確信しての挙兵だった。明治維新のなかでも伸るか反るかの決定的な瞬間だ。

　蛤門の変、四カ国艦隊の馬関攻撃、第一次長州征伐を経て長州藩内では高杉晋作をはじめとした正義派が粛正され、萩俗論政府が放った刺客によって命を付け狙われたり、高杉については野山獄に放り込まれたりしていた。幕府への恐れから動揺と日和見主義が跋扈（ばっこ）し、幕府恭順派が血なまぐさい弾圧をやったのだ。

　それこそ統一教会問題を追及している紀藤弁護士は長州藩の家老だった福原越後（ふくばらえちご）の末裔というが、このときに国司信濃（くにししなの）、益田弾正（ますだだんじょう）とともに正義派三家老が切腹させられて、その首が幕府側に送られた経緯がある。朝敵の烙印が押され、36藩の武力を動員しての長州征伐軍が国境近くに迫り、しかも藩主をはじめとする藩政府が降伏する流れに押し流され、諸隊には解散命令まで出ているなかで、このとうとうたる敗北主義の逆流において高杉はどうしたか？　

　奇兵隊を中心に諸隊に決起を促し、藩政府軍とたたかって、藩政府を牛耳っていた俗論派を打倒する行動に立ち上がった。その挙兵が功山寺決起で、どん詰まりからたたかいによって情勢を切り開き、ひっくり返していくきっかけとなり、それが倒幕までいったのだ。隊士は80余人、砲は一門しかなかったが、高杉含めた18人で三田尻にあった藩の軍艦三隻を奪いとって萩城に向けて威圧したし、藩主の名で高杉に対する追討令まで出るなかで、俗論派討滅を宣言して萩に向けて三方から進軍し、最終的に俗論派を一掃した。

　萩まで進軍していく過程では大田絵堂のたたかいなど道々で激戦をくり広げたが、兵站についても各地の農民や商人が支えたし、まさに50万領民の支持があったからこそなし得た勝利だった。そこで長州藩内の体制をつくったことで、その後の薩長連合体制が進み、第二次征長軍を撃破して、そのまま討幕につらなっていった。

　まさに黙するのではなく、たたかいによって情勢を切り開く――をやったわけだ。

　Ａ　その後、維新革命の裏切り者たちとその亜流が、絶対主義天皇制をでっち上げて、維新革命をきわめて不徹底なものにして圧政と戦争へ国を駆り立てていった経緯はあるにしても、封建制を打ち破って近代国家として発展していく端緒を切り開いた意義は大きい。わずか80余名が「長州男児の肝っ玉をお見せします」と宣言した勇気ある決起が長州藩内を揺り動かし、社会変革へと導いたのだ。

　そんな維新革命の伝統が息づいている地で、功山寺決起になぞらえて選挙をたたかうというのだから、なんとも面白いではないか。しかも第三奇兵隊を募っている。第二奇兵隊の末路等についても熟知した上での第三奇兵隊というネーミングなのだろう。ここは福原越後の末裔も応援に来たら絵になるかもしれない。要するに当時でいえば50万領民の支持を得た側がそうでない側を打ち倒したし、現代とて有権者を味方につければ勝つことができるということだ。

　Ｄ　維新革命のロマンについて話し始めたらきりがないが、まがい物の「維新」を標榜する輩もいるなかで、その神髄について学ぶことは有意義だと思う。いわゆる「維新」を名乗る汚れとか、現代にはまったくもってろくでもないのもいる。これは身体を張って維新革命を成し遂げた父祖たちへの冒涜に等しい。

　Ｃ　吉田松陰は草莽崛起（そうもうくっき）といって、志を持った在野の人々が一斉に立ち上がり、大きな物事を成し遂げるのだと唱えたが、現代でもまるで同じだ。何も変わらないのではなく、みずからの手によって変えることはできる。変えようという思いを束ねるなら変えられる。

　過去は変えることはできないが知ることはできる。未来は知ることはできないが変えることはできる――と何かで読んだことがあるが、本当にその通りだと思う。世の中がまともでないなら、まともに機能するように変えれば良いだけだ。自民党政治が岸田まできて糞詰まりみたいな様相を呈しているなかで、それこそ統一教会ではないが汚れとかを一掃するべきところにきている。

　Ａ　補選情勢は決して自民党安泰ではないが、かといって野党側にとっても甘くはない。４区は一騎打ちではないし、前回衆院選に出てきた大野頼子もまたぞろ出馬するようだ。さながら林派の避難先みたいな機能を果たすのだろうか。一部の左翼というかパヨクと揶揄されるような人たちが「林派が有田支援に回るのではないか」みたいなことを主張しているが、それはあり得ないし、毎度毎度、願望で都合良く情勢をつなぎ合わせる脳味噌には驚かされる。

　林派がカギを握っているのは確かだが、安倍派が気に入らないからといって有田＆林連合を組むような度胸は持ち合わせていない。せいぜい吉田には票を入れないくらいのアクションが関の山。大野頼子の得票を観察しとけば何かがわかるかもしれない。「安倍派も嫌だが、野党も嫌」という人たちの避難先になったことは前回選挙でも浮き彫りになった。林派については、地元では昔から小商人（こあきんど）といわれているように、コソコソとした寝技等々によって上手いこと立ち回るだけなのは目に見えている。こんな表現をすると林派の面々が怒るかも知れないが、そんなだから安倍派が台頭して長年２番手に甘んじてきたのではないか。

　Ｂ　安倍派だろうが林派だろうが似たようなもので、これが衝突しているからといって、野党が大喜びして「勝てるかも」みたいな脳天気なことをいっているのを見ると、バカではあるまいかと思ってしまう。というか、そんな志の低いことでどうするのかと思う。そうではなく、情勢がどう転ぼうが自民党候補を叩きつぶすくらいの有権者の圧倒的支持を得るために何を為すのか――が大事なのではないか。

　Ｃ　有田陣営に気をつけるべき点として伝えたいのは、まるで味方のような顔をして入り込み、選対潰しのために蠢く輩が必ずいるという点だろうか。内部に対立を持ち込んで別選対を立ち上げる輩とか、選挙期間中に選挙カーで事故を起こして迷惑をかけておきながら修理費40万円の弁償もしない輩とか、まあ、色んなのがいる。さも力を持っているような顔をして近づいてくるが、実際にはなんの力も持っていない輩とか、本当に笑っちゃうようなのがいる。それが４区だ。こういうことを書かれて、「あっ、オレのことが書かれている」と自覚しているのがいたら、屁でもないからかかってきやがれと思う。そのときは、名指しで具体的事実に基づいて検証してやるから覚悟しておきなさいと思う。街のなかで「選対潰しの○○」という異名がつくほどには追い込んでもいい。

　候補者や陣営からすると来る者拒まずは常識だろうが、第三奇兵隊に結集したような面をしながら混ぜくる者については要注意だ。ここで固有名詞については出さないが、関係者で情報が欲しい人がいるならいくらでも伝える。

　Ａ　兎にも角にも、有田芳生頑張れ！　とは思う。やりようによっては善戦できる可能性だってあるわけで、はじめから決まっている勝負などない。現代の功山寺決起をやろう！　というのなら、うちも80余名のなかに名乗りを上げる。これは立憲民主党を支持するとか支持しないとかの話ではない。新聞社である以上言論が勝負であるし、紙の弾丸をぶっ放すことで選挙を盛り上げられればいい。本気の狼煙を上げて、４区で大暴れすることに期待したい。

　Ｄ　最後にどうしても付け加えておきたい点として、高齢者のなかに芳生という漢字を見て、「よしお」と思っている人が少なからずいるが、正式には「よしふ」だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] アメポチでは日本国民を守れない（植草一秀の『知られざる真実』）
アメポチでは日本国民を守れない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-8ddd2e.html
2023年4月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

ウクライナでの戦乱発生に伴い、同様の戦乱が極東で発生するとの警戒感が煽られてきた。

岸田内閣は戦争体制への移行を加速させている。

沖縄から台湾に至る南西諸島において自衛隊と米軍による戦争遂行体制の構築が推進されている。

安倍元首相に至っては「台湾有事は日本有事」の発言まで示していた。

たしかにウクライナで発生したような戦乱が極東地域で発生する恐れはある。

しかし、その戦乱はウクライナの戦乱同様に、本来は回避可能なもの。

しかし、ウクライナでは戦乱が勃発した。

その原因を明らかにしておくことが重要だ。

結論を示すなら、ウクライナでの戦乱「創作」を主導したのは米国である。

米国がなぜウクライナ戦乱を「創作」したのか。

理由は単純明快だ。

戦乱創出が米国軍産複合体の利益になるからである。

同じ背景で極東において戦乱が創作される危険が存在する。

しかし、これもウクライナ戦乱同様、本来は回避可能な戦乱である。

ウクライナでは回避可能であるにもかかわらず､戦乱が創作された。

同様に、極東においても、回避可能な戦乱が創作される危険がある。

私たちは、ウクライナの二の舞を演じずに、戦乱発生を回避しなければならない。

ウクライナの戦乱が回避可能であったというのは、ウクライナ内戦を収束するための枠組みが確定していたからである。

２０１５年にミンスク２が制定された。

ウクライナと東部ドネツク、ルガンスク両地域の間で内戦収束のための枠組みが決定された。

ミンスク２はロシア、ドイツ、フランスがオブザーバーとして加わり、決定事項は国連安保理でも決議された。

国際法の地位を獲得している。

内容の中核はドネツク・ルガンスク両地域に高度の自治権を付与するというもの。

これが確保されればウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

この内容で合意が成立した。

ウクライナ政府がこの合意を誠実に履行していれば昨年来の戦乱は発生していない。

２０１９年４月の大統領選でゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確定を公約に掲げた。

ゼレンスキーは大統領就任後にミンスク合意を履行する姿勢を示したが､ウクライナ民族主義者が強く反発した。

ゼレンスキーは民族主義者の脅しに屈し、ミンスク合意履行方針を撤回した。

このタイミングで米国においてバイデン大統領が誕生した。

バイデン政権はウクライナの対ロシア軍事対決路線を誘導した。

米国、ウクライナの挑発によってロシア特別軍事作戦が誘発された。

極東において火種とされるのが台湾だ。

台湾と中国との緊張が高まり、軍事作戦が展開されることが警戒されている。

米国は台湾と中国の緊張関係を高めることに注力している。

そのエスカレーションの延長線上に軍事衝突勃発が生み出される危険がある。

ウクライナと同様の手口が用いられるリスクが存在している。

渦中の台湾において、人々はどのような意識を有しているのか。

この点に関して、極めて示唆に富む論考が示されている。

筑波大学名誉教授であり、中国問題に極めて造詣が深い遠藤誉氏の論考だ。

「馬英九訪中vs.蔡英文訪米の中、台湾民意「米台友好は必ずしも台湾にいいわけではない」」
https://bit.ly/40yFSZ3

遠藤氏は台湾の財団法人「台湾民意基金会」が本年３月１３－１４日に実施した「２０２３年３月国際情勢・政党競争と２０２４年総統選」というタイトルの民意調査を紹介している。

この調査に台湾市民の現状判断が集約して示されている。

台湾市民は極めて冷静である。

一言で要約するなら、米国が主導する台湾と中国との関係悪化工作を台湾市民は批判的に見つめているということ。

台湾有事＝台湾における戦乱勃発を台湾市民は望んでいない。

同時に台湾市民は、仮にそのような戦乱が勃発する場合、その戦乱は米国が米国の利益のために創出するものであるとの本質を、冷徹に見抜いている。

日本は米国のポチで、米国の意のままに操られている。

米国に操られる日本の終着点は日本の地獄である。

私たち日本国民も少しは冷徹な透徹眼を保持できるようにならないといけない。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 若林純一氏が事業者選定問題や有機給食を訴える　大分県議選（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055925.html
http:/

　４月９日投票の大分県議会議員選挙に立候補している若林純一氏（６３、無所属）が２日、臼杵（うすき）市内の漁村を演説して回った。「鼻出しマスク」をメディアに悪宣伝され臼杵市議の議席を失った若林氏は、コロナ騒動検証の必要性を説いた上で、旧野津高校跡利用の事業者選定問題の追及やオーガニック給食導入などを訴えた。

坪江地区で演説する若林純一候補（2023.4.2筆者撮影）

　臼杵市選挙区は定数２。自民党公認と立憲民主党公認の現職がそれぞれ出ていて、若林氏と合わせて３人で争う。

　若林氏は選挙３日目のこの日、午前中から同市内の海岸沿いの集落を回った。軽自動車の屋根にスピーカーをくくり付け、車体の左右と後ろにカラーテープで「若林」と書いた。漁港の駐車場や集落内の広場を見つけると、車を止めてマイクを取る。ジャンパーの背中には、「市政に直球、真っ向勝負」の文字が浮かぶ。

　坪江（つぼえ）地区では、旧野津高校跡利用の事業者選定問題を取り上げた。２０１４年に閉校し１７年に大分県から臼杵市に有償譲渡された野津高校の建物と土地は、地域拠点として活用が期待された。民間活力導入の掛け声の下、農産物を扱う「NEXT FARM（ネクストファーム）」が選定されたが、半年で事業を停止。行方が分からなくなった。

　「臼杵市が４億４００万円の改修費をかけて整備し、家賃を１０年間ただにする契約だった。そこには県から３０００万円の補助も入っている。公募期間は２カ月弱で、事前協議を行っていた１社しか応募がなかった。不透明なやり方がまかり通る政治は駄目。県議会でこの問題を検証したい」

　今回の選挙について「組織もなく、本当に苦しい戦い」と吐露した上で、コロナ脅威やワクチンの有効性を疑問視して落選した２年間を振り返る。

　「私はうそ、ごまかしができない政治家。１２年間、直球勝負で市議を務めたが、自分が打たないワクチンを市民の方々には勧められない。はっきり物を申してきた結果、信任が得られず議席を失ったが、これからも市民のためになると思うことははっきり言っていく」

動画ＵＲＬ: https://www.bitchute.com/video/KVYg5z7hrFqe/

　大泊（おおとまり）地区では、食の安全とオーガニック給食導入について語った。わが国の食料自給率が４０％に満たず、有事の際にはすぐに飢えてしまうことや、食品添加物や農薬、化学肥料漬けの農産物が氾濫する現状を危険視する。

　「この自然豊かな大分で、まだまだ作れる田畑が荒れ、国内産の農産物が減っていく。皆さんの口に安全な国内産の農産物や魚が届くよう、補助金で支え、国内で産出する方向に持っていきたい」と抱負を述べた。

　「特に、子供たちにはできるだけ人工的な化学物質を体に入れてほしくない」と続け、オーガニック給食の導入を提案。「有機野菜や有機のお米を食べてもらう。事実、アトピーやアレルギーの人が無農薬の無化学肥料のオーガニック野菜を食べることで、病気が改善したとの報告がいくらでもある」と説明した。

　さらに、「厚労省が認めている基準値以下でも、大丈夫ということはない。１人ひとりが気付き、自分の健康のことは自分で考えていく必要がある。今回のコロナと同じ」と指摘。「コロナがどれほど怖いものだったのか、ワクチンにどれだけの効果があったか、きちんと検証し、大分県民に説明するべき」と主張した。

大泊漁港（2023.4.2筆者撮影）

　マイクを切れば波の音だけがする小さな集落。１人、２人が軒先に出て、じっと下を向きながら演説を聴いている。２階の窓から静かに見ている人の影もあったが、拍手や声援は聞こえない。

　若林氏は２１年、新型コロナワクチンの安全性に疑問を呈すチラシを同市内に配布した。マスク不着用や「鼻出しマスク」で市議会に出席したところ、発言が禁止され、辞職勧告を受けた。市議選で１３００票を超えるトップ当選が続いたが、２２年４月の同市議選は最下位得票の４６５票で落選した。この選挙前の戸別訪問の際、長く応援してくれた後援者から「マスクもできんやつの話など聞けない」と玄関を閉められている。

　海岸沿いの集落から市街地に戻ろうとすると、マラソン大会が開かれていた。警察の誘導で徐行していると、沿道の老婦人から街宣車に辛らつな言葉が飛んできた。

　「応援しません。来ないでください」

　テレビを見て「判断」されているのだろう。

　アリストテレスの時代、政治は目に見える範囲、耳に聞こえる範囲でしか行われなかった。近代以降、政治家の動静はメディアを通じて伝えられる。若林氏の直球が県政に届くかどうかは、有権者がメディアから離れ、本人の訴えに耳を傾けられるかどうかにかかっている。

選挙公報
ＵＲＬ: https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2182542.pdf

■関連サイト

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 南相馬で建設されている工場で生産が予定されているmRNA製品は生物兵器との声（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
南相馬で建設されている工場で生産が予定されているmRNA製品は生物兵器との声（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/456.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 新型コロナ「第9波」が広島サミット直撃か…新規感染者数11週ぶり増加の不気味（日刊ゲンダイ）　：医療板リンク　
新型コロナ「第9波」が広島サミット直撃か…新規感染者数11週ぶり増加の不気味（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/162.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相「花粉症対策に取り組む」の今さら…またも“ヤルヤル詐欺”で終わりそうな根拠（日刊ゲンダイ）
岸田首相「花粉症対策に取り組む」の今さら…またも“ヤルヤル詐欺”で終わりそうな根拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320988
2023/04/03　日刊ゲンダイ

いつものように“ヤルヤル詐欺”で終わるのか…（岸田文雄首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「もはや我が国の社会問題といっていいような問題であると認識をしています。政府においても、関係閣僚会議、これを開催し、そして情報共有、そして効果的な対策の組み合わせ、こういったものに取り組んでいます。ぜひ結果を出したいと思います」

　3日の参議院決算委員会で、省庁横断で花粉症対策に取り組む考えを示した岸田文雄首相（65）。ネット上では、＜いよいよか。待ってました＞＜今度こそ結果を出してくれよ岸田さん＞などと評価する声があるのだが、いやいやちょっと待ってほしい。

「花粉症対策に取り組んでほしい」「省庁横断で取り組みます」といった、この手のやり取りは、自民党政権下の過去の国会質疑でも幾度となく繰り返された光景だ。

30年経っても効果的な具体策を打ち出せず…

　例えば2013年5月の参議院農林水産委員会で、林芳正農水相（当時）は花粉症対策への取り組みについて問われた際、「厚労省、環境省、それから文科省、それから気象庁ですね、ここの関係5省庁で花粉症に関する関係省庁の担当者連絡会議、これを設置しております」と答弁。さらに林氏は15年3月の参議院予算委員会でも、やはり花粉症対策の必要性に言及している。

「農林水産省におきましては、花粉症に関する関係省庁の担当者連絡会、これは実は平成2年から始めておりますが、この下で関係省庁と連携しながら花粉発生源対策を重点的に推進しております。具体的に申し上げますと、平成29年度における花粉症対策苗木の供給量1千万本、これを目標にいたしまして、花粉症対策品種の開発、また苗木の生産体制の強化、それから林業経営が可能な場所における花粉症対策苗木による植え替え、それから条件不利地等における広葉樹、これを導入するということで花粉の少ない森林へ転換する、こういう対策を推進しておるところでございます（略）今後とも、関係省庁と連携をしながら花粉症発生源対策をしっかりと推進してまいりたいと思います」

　つまり、政府は少なくとも1990年代から省庁横断で花粉症対策を進めてきたはず。30年経ってもいまだに効果的な具体策が何も打ち出せていないのに、今さら、あらためて関係閣僚会議や情報共有もないだろう。SNS上で、＜この時期になると、なぜか国会では花粉症対策の話になるよね＞＜もう何年対策を話し合っているの？＞といった声が出ているのも無理はない。

　ちなみに自民党は1995年6月に「自由民主党花粉症等アレルギー症対策議員連盟」（通称・ハクション議連）を立ち上げ、「国民病とも呼ぶべき実態にあることを再認識した」「日本政府としての総合戦略を打ち出す機関として、内閣の中に『アレルギー克服総合戦略会議（仮称）』を設置するべき」などとしていたが、やっぱり、何ら進展はみられない。

　花粉症対策も他の政策と同様、岸田首相の「ヤルヤル詐欺」で終わるのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 政府、同志国軍の支援制度決定へ　ＯＤＡ外で無償協力（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/664656?rct=politics

聞きなれない言葉がタイトルに使われている記事。
「同志国軍」
一体どういうことか？
気になったので転載した次第。

記事の内容は、以下の通り。

「政府は、日本の安全保障環境の改善に生かすため、民主主義や法の支配といった価値観を共有する「同志国」の軍に資機材などを提供し、能力向上を支援する無償資金協力の枠組みを新設する。非軍事分野に限定してきた政府開発援助（ＯＤＡ）とは別枠で、４月中に国家安全保障会議（ＮＳＣ）で制度を決定。夏ごろフィリピン軍への沿岸監視機材の供与に関して合意する方向で調整を進める。複数の政府関係者が１日、明らかにした。
　東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国への対応を念頭に、東南アジアなどの途上国の軍を直接支援し、抑止力向上を図る狙いがある。ただ中国との関係が深い国も多く、思惑通りの効果を得られるかは不透明だ。
　新制度の名称は「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」。政府は昨年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略に、同志国軍への協力枠組みの新設を明記しており、その具体化となる。
　協力対象は、国際紛争に直接関わらない分野に限定される。」

記事の転載は以上。

どうもおかしい。
言っていることと、やっていることの「ちぐはぐ」感が半端じゃない。

相手を「同志」と呼ぶ場合は、文字通り、「志を同じくしている」と、互いに認め合っている場合にみられる。
「共通の価値観を持っている」ことを「志を同じくしている」とは普通は言わない。

ここでは、真っ先に、安全保障にかかわる日本の「志」とは何かが問われることになる。
それは何か？
憲法前文には、このように記されている。（一部を抜粋）

・・・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。・・・

抜粋はここまで。

日本の「志」とは、「恒久の平和」を希求することである。

従って、日本が「同志国」と呼び合う相手国も「恒久の平和」を追求する国であらねばならない。

「恒久の平和」を希求する、そんな日本が、「恒久の平和」を追求する国に、軍需品を提供する。

言っていることと、やっていることが「ちぐはぐ」と言うのはこういうことを指している。

本音は違う所に有るのだろう。

日本を「戦争をする国」にすることを「志」とする彼らにとって、今や、兵器の国産化は至上命題となっている。
国内で兵器産業を企業として維持しようとした場合、日本だけの需要では、とても採算が取れないことは明らかだろう。
そのことを解決するためには、、兵器の輸出は必要不可欠な絶対条件となる。
それでも、他国の兵器よりも優れたものでなければ売れるはずも無く、輸出なども叶わない。
その場合、どうすることになるだろうか。

結局は、余剰で困るほどに政府が買い上げ、余剰品の処分先として、発展途上国への協力を名目に、「戦争の道具」を無償提供するとの話が、そんな案が持ち上がる。

今回の記事で報じている「このこと」が、まさにそれだ。
国会で議論された形跡はない。

「・・・政府は昨年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略に、同志国軍への協力枠組みの新設を明記しており、その具体化となる。」

ここでも、「閣議決定」

「・・・協力対象は、国際紛争に直接関わらない分野に限定される。」

この文章が、何の歯止めにもなっていないことは明らかだ。

言っている方も、聞いている方も、何のことやら理解していないだろう。
理解していない者「同志」で「閣議決定」され、いつの間にか、日本は「戦争をする国」に変貌していく。

非軍事分野に限定してきた政府開発援助（ＯＤＡ）を逸脱することは、憲法の理念からの逸脱を意味する。

それは、日本人としては、絶対にやってはいけないことだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 対米隷属政党に堕した今の自民党に平気で所属できる政治家は一体、何を考えているのか！（新ベンチャー革命）
対米隷属政党に堕した今の自民党に平気で所属できる政治家は一体、何を考えているのか！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/19608078.html
新ベンチャー革命2023年4月2日　No.2981

１．今の日本国民にとって、政治面での最大の不幸は、自民と対峙すべき野党第一党の立憲民主党の党首が隠れ自民の政治家にしか見えない点にある

本ブログ前号(注１)にて、れいわ新選組の山本太郎氏について取り上げましたが、彼の自民党批判は、本ブログの立ち位置に近いと観ています。

　ところで、今の政権党である自民党ともっとも対峙すべきは、野党第一党である立憲民主党のはずですが、この党の今の党首である泉氏は、隠れ自民ではないかと疑われるほど、野党精神に欠けると見えます。

　このザマでは、日本の政治はますます退廃する一方です。

　そのようなだらしない今の日本の政治状況の中で、唯一、光るのが、あの山本太郎氏のように見えます。

　筆者個人は、山本太郎氏が、大昔、まだ高校生の頃、テレビに出演して、ハダカ踊りをしていた頃から、彼のことを知っていますが、ずいぶん、彼も成長したなと思います。

　彼は学歴的には、高校中退のようですが、地アタマは良いのでしょう。

２．米国のような二大政党制とは程遠い、今の日本の政治体制(自民一強)では民主主義が成り立たない！

　今の日本の政治は、なぜ、こうも、自民党一強となったのでしょうか。

　その原因のひとつは、主要マスコミが、すべて、与党寄りとなったことが関係していると思われます。

　その結果、国民の多くが、与党寄りに傾斜し、野党が衰退する一方となってしまいました。そして今では、自民をそれほど強く支持していない国民までもが、消去法で、自民に投票した結果、今のような自民一強体制となったのではないでしょうか。

　この現状は、今の日本には、本来の民主主義が失われた状態と言えます。

３．今の自民一強体制は、悪徳ペンタゴン勢力の一人勝ちとみなせる、残念ながら・・・

　さて、今の自民一強時代の自民党勢力を一言で呼ぶならば、それは“悪徳ペンタゴン勢力”と言えます。

　ところで、この悪徳ペンタゴン勢力とは、いったい何者でしょうか。

上記、悪徳ペンタゴン勢力とは、日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力のうち、特に、日本を闇支配する米戦争屋CIAネオコンの利益（私益）を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米戦争屋ジャパンハンドラーズ（買弁日本人をコントロールする米戦争屋系米国人）を指します。

ちなみに、上記、悪徳ペンタゴン勢力とは元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語です(注２)。

　この悪徳ペンタゴン勢力は、実質的に、戦後日本を闇支配し続ける米国戦争屋CIAネオコンおよび、彼らに隷属する日本人勢力を意味します。

　そして今の自民党は、悪徳ペンタゴン勢力そのものであり、日本国民の利益より、宗主国・アメリカ様の利益を優先させられる、彼らの傀儡政党そのものなのです。

４．今なお、堕落した隷米・自民党に所属して平気な政治家はほんとうに愛国心があるのか

　今の自民党には、米国戦争屋CIAネオコンとは一線を画す、ホンモノの日本人政治家は皆無に見えます。

　そして、今なお、平気で堕落した隷米・自民党に所属できる政治家の多くは、上記のような、今の自民党の、対米売国的な悪徳ペンタゴン性に気付いているはずです。

それでもなお、ノウノウと、このような隷米・自民党に所属していられるということは、自分の思想や主義より、単に、権力や地位を優先するに過ぎない小者でしかありません。

注１：本ブログNo.2980『戦後日本を属国闇支配し続けるアメリカ様の怖さを知らない山本太郎氏は、不甲斐ない自民党・岸田総理をもっと、もっと、攻めて欲しい！』2023年3月30日

戦後日本を属国闇支配し続けるアメリカ様の怖さを知らない山本太郎氏は、不甲斐ない自民党・岸田総理をもっと、もっと、攻めて欲しい！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注２：本ブログNo.2563『戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！』2020年1月4日

戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「たたき台」とやらの総花メニュー　少子化を放置してきた自民党政権が「ラストチャンス」とは大笑い（日刊ゲンダイ）

※2023年4月3日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年4月3日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

財務省のカイライ（岸田首相＝央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新年度に合わせ、4月1日に「こども家庭庁」が発足。3月31日には政府が“異次元の少子化対策”の「たたき台」とやらを発表するなど、岸田政権は子ども・子育て政策への取り組みをアピールしている。

　たたき台は「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と強調し、総花的なメニューがズラリ並んだ。

　児童手当の所得制限撤廃や高校卒業までの支給期間延長、多子世帯への支給増額、育児休業給付率の引き上げ、出産費用の保険適用、学校給食の無償化、高等教育費の授業料後払い制度、保育サービスの利用拡大……。あれもこれもと列記してはいるが、果たしてこれのどこが“異次元”なのだろうか。

「所得制限の撤廃や給食費無償化など、ほとんど野党が訴えてきた政策ばかりです。それを今ごろ出してくるなんて、民主党政権を潰してから自民党政権が少子化対策を10年間も停滞させてきたと言える。そもそも少子化問題は30年前から指摘されていました。それを放置してきたのが歴代自民党政権です。その結果、少子化問題はどうにもならない崖っぷちまで追い込まれてしまった。今回の『たたき台』で示されたような小手先の対症療法では、もはや回避することはできません」（法政大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　岸田首相は、「たたき台」の発表を受けて、自身を議長とする「こども未来戦略会議」の設置を表明。関係閣僚や有識者、子育ての当事者などをメンバーにして、政策の優先順位などについて検討を進めるという。6月の「骨太の方針」閣議決定までに「将来的な子育て予算倍増の大枠を示したい」と語ったが、その財源はまったく不明だ。

増税か、社会保険料に上乗せか

「たたき台」に並んだメニューをすべて実現するには、年間6兆～8兆円程度の経費が必要になるとされる。岸田政権は、それらをどうやって賄うつもりなのか。

　岸田が防衛費の大幅増も決めたため、財政的な余力は残っていない。防衛費倍増、子育て予算も倍増するには増税か、社会福祉費を削るしかないのが実情だ。

　今年1月の施政方針演説で、岸田は少子化対策について「社会保障全体のなかで考えていく」と言ってたから、年金の支給額を減らしたり、納付期間を延長する可能性もある。公的な保険料に上乗せするプランも有力視されている。

「増税すれば、この先もしばらく経済成長は望めません。保険料への上乗せにしても、手取り額が減ることに変わりなく、かえって少子化が進みかねない。経済的理由から結婚や子どもを諦めている若年層はますます結婚から遠ざかってしまいます。普通に働いていれば、希望する誰もが結婚して子どもを持つことができる社会をどうやってつくるかという根本的な課題に目が向けられていない。『たたき台』のメニューは、すでに子どもがいる夫婦への支援策が主で、若者がこれから結婚して子どもを持ちたいと思えるような政策はないし、シングルマザー、シングルファーザー、保育現場など本当に困っている人への手当てもほとんどない。子育て世帯に少し支給を増やせば文句はないだろうという態度は、それが財務省の許容範囲だからでしょう。財務省の言いなりである限り異次元の対策は出てこないし、少子化対策にもならない。わずかばかりの給付金で子どもが増えると本気で考えているとしたら、あまりに国民をバカにしています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

選挙目当てのバラマキに騙されたら少子化は進む一方

　奨学金で多額の債務を背負っていたり、不安定な非正規雇用で収入が低かったり、経済的な問題を理由に結婚しない人は少なくない。出産してから支援するというのでは、結局これまでの子育て予算の使い方はそのまま。多少は拡充するというだけの話で、少子化問題は国民に丸投げだ。

　ハッキリ言って「たたき台」は少子化対策ではなく子育て対策だし、こんなもの「たたき台」とも呼べない代物なのである。

　出産費用の保険適用にしても、3割負担が生じるわけで、バーターで出産一時金が廃止になれば、これまでより負担額が増えるケースも考えられる。

「ツギハギの対応に終始しているから、各所に矛盾が生じてしまう。国家的な政策ビジョンが感じられません。結局、自民党には少子化対策を本気でやる気がないということでしょう。公営住宅の畳を新しくして子育て世帯の入居を優先するなんて案も自民党から出ましたが、少子化対策ではなく空き家対策ですよね。都市部と地方など地域によっても課題が違うし、出産費用や子育ての具体策は、各自治体の方が先行して、知恵を出してやっています。国がやるべきことは大きな社会ビジョンを示すことでしょう。LGBTQの問題も含め、自民党のオジサンたちが考えることは、現実社会の実態とズレています」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）　

　結婚して子どもを産み、家庭で子育てするという伝統的な家族観を自民党は重視する。それは悪いことではないが、そこからあぶれてしまった人への支援は薄い。

　地方では今でもシングルマザーが差別的な扱いを受けることがある。同性婚カップルが子育てを頑張っているケースもある。

意識改革が最も必要なのが自民党

　子どもを社会全体で育てるとは、どういうことなのか。真剣に考える必要があるが、社会を変える政策の総動員が必要なのだが、家父長制や男尊女卑の枠組みで政策を考えてきた自民党には、時代の変化に応じたドラスチックな少子化対策など期待のしようがない。

「古くさい家族観、ジェンダー観、差別主義、そして利権まみれの自民党政権では、少子化問題は解決できないでしょう。女性活躍だってお題目で、統一地方選での女性候補擁立は自民党が際立って低く、10％にも満たない。1日に発足した『こども家庭庁』にしても、当初は『こども庁』になるはずだったのに、旧統一教会など宗教右派の影響なのか、後から“家庭”の文字が入った。子どもの問題は家庭に委ねるということで、女性に負担を押し付けることになりかねない。岸田政権の少子化対策は異次元でも何でもないし、従来策に少し色をつけただけの“やってるフリ”です。統一地方選向けのバラマキでしかない。国難の少子化より、目先の選挙が大事なのです。こんな自民党政権に任せていたら、少子化はますます進んで徴税が厳しくなり、国が滅んでしまいますよ。意識変革が最も必要なのが自民党議員なのです。統一地方選では、少しでも痛い目を見せなければなりません」（五十嵐仁氏=前出）

　岸田政権は少子化対策の「たたき台」で2024年度から3年間を「集中取り組み期間」と位置づけたが、詳細な制度設計は先送り。優先事項として現金給付の強化を掲げた。笑ってしまうほど、ロコツな選挙向けのバラマキ政策なのである。

　そんなまき餌に騙されて、統一地方選で自民党を勝たせたら、岸田自民も財務省も調子に乗るだけだ。国民はさらなる負担を押し付けられ、少子化が加速することは目に見えている。それでも自民党に投票するのか？　有権者にとって、この統一地方選は「ラストチャンス」かもしれないということを肝に銘じるべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/812.html

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