公費使って岸田首相夫人訪米の意味不明 人治国家の典型的な「属国しぐさ」 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321958
2023/04/22　日刊ゲンダイ

05要クレキャプに→【それでもバカとは戦え】米ホワイトハウスでバイデン大統領（左）、ジル夫人（右）と記念撮影する岸田裕子首相夫人（外務省提供・共同）

　わが国の人治国家化が止まらない。岸田文雄一家は体裁も何もかなぐり捨て、暴走を続けている。「縁故採用」と揶揄される長男の翔太郎首相秘書官が欧米歴訪に随行中、観光やショッピングに精を出していたことは記憶に新しいが、今度は女房の裕子が、公費を使ってアメリカ旅行へ。

　官房長官の松野博一は「元々は1月の岸田首相の訪米に随行する形で行われる予定だったが、米国側の事情により実現しなかったことも踏まえ、米国側の招待により実現することになったものだ」「夫人が招待に応じて、米国を訪問することは、外交儀礼上、意義のあることであり、また首脳の配偶者間の交流の促進を通じ、首脳間の友好・信頼関係の一層の促進にもつながるものと期待されている」と説明。訪問の位置付けは「首相の外国訪問の随行などと同様に、総理大臣の公務の遂行を補助する活動」とした。

　二重三重に意味不明。選挙で選ばれたわけでもない人物が公費を使って「外交」にかかわるのも変。「アメリカの招待なんだから文句を言うな」というなら、典型的な「属国しぐさ」である。

　そもそも政府は「首相夫人は公人ではなく私人である」とする答弁書を閣議決定している（2017年3月14日）。

「公人とは一般に公職にある人を意味する」とも説明していたが、これは安倍の女房の昭恵と森友学園の関係が追及されたことを受けたもの。昭恵は内閣の公的行事である「桜を見る会」において招待者の選定過程にかかわっていたが、野党が追及すると、19年11月29日、「首相夫人は公人でなく私人との認識は変わりない」との答弁書を再び閣議決定した。「私人」である首相夫人が「公務の遂行を補助」（松野）。朝令暮改でルールがコロコロ変わるのも人治国家の特徴だ。

　桜を見る会には安倍とつながる統一教会（現・世界平和統一家庭連合）やマルチ商法の関係者、反社会勢力、ネトウヨライターの類いが結集していたが、おかしな連中が権力を私物化したことにより、日本は一気に三流国に転落した。

　裕子はワシントンで「全米桜祭り」を視察。その印象について「楽しかったです」と答えている。公私混同の「桜を見る会」事件はまだ終わっていない。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/207.html

岸田首相銃撃犯が問われる罪状と警察の狙い…殺人未遂より重い「爆発物取締罰則」の可能性も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321952
2023/04/22　日刊ゲンダイ

2つのパイプ爆弾を用意、ナイフも持っていた木村隆二容疑者（Ｃ）共同通信社

　岸田首相襲撃犯の木村隆二容疑者（24）について、和歌山県警が銃刀法違反など複数の容疑で立件を検討していることが分かった。爆発物の殺傷能力や殺意の有無、選挙妨害の意図があったかどうかも焦点のひとつで、殺人未遂や公選法違反の適用も視野に捜査を進める方針だ。

　現場では木村容疑者が自作したパイプ爆弾により、警戒にあたっていた警察官と聴衆の男性2人が軽傷。木村容疑者が持っていた手提げカバンの中から、刃渡り13センチの果物ナイフが見つかった。県警は当初、殺意の有無や爆発物の殺傷能力が不明だったことから、演説の続行を不能にしたとして威力業務妨害を適用。「殺意が認定できれば殺人未遂容疑も視野に判断する」としている。

　ただ、たとえ木村容疑者に「殺意」があったとしても、爆発物に殺傷能力がなければ殺人未遂に問えない可能性があるという。弁護士の山口宏氏がこう説明する。

「刑法学の『不能犯』という概念です。例えば砂糖に殺傷能力があると信じて砂糖を飲ませたとしても、殺人未遂にはなりません。それと一緒です。容疑者側は『人を殺すつもりもなく、それだけの量の火薬も入れていない。ただ選挙演説を妨害したかった』と主張するかもしれません。公選法違反に関しても、安倍元首相を銃撃した山上徹也被告のケースでは、検察は選挙妨害の意図を立証するのが困難という理由で起訴を見送っています」

　犯行に使われたパイプ爆弾は爆発後、本体が原形をとどめていたことから、「殺傷能力は低いのではないか」という声が上がっていた。しかし、その後の現場検証で爆発現場から約60メートル離れたコンテナの側面に破片が刺さり、数センチの穴が開いていることが判明。爆発物の一部が聴衆を通り越し、飛んでいったとみられる。また現場付近には複数のナットが散乱していたことから、県警は爆発の衝撃で飛散するように爆弾の外側にナットを取り付けて、殺傷能力を高めていたとみている。

一罰百戒で殺人未遂に

岸田首相の演説会場に残されていた筒状のもの（Ｃ）共同通信社

　威力業務妨害の最高刑は3年の懲役。殺人未遂は死刑または無期もしくは5年以上の懲役だから、雲泥の差だ。木村容疑者はどれくらい刑務所に入れられるのか。

「一国の首相が狙われたわけですから、警察にとっては威信にかかわる事態です。圧力もかかるでしょう。模倣犯を出さないためにも、一罰百戒というか、何とか殺人未遂に問いたいはずです。証拠次第では、殺人未遂だけでなく、『爆発物取締罰則』の適用も考えられます。この刑法は＜治安を妨げまたは人の身体財産を害せんとする目的をもって爆発物を使用したる者は死刑または無期、もしくは7年以上の懲役＞です。つまり殺人未遂より重い。自宅から火薬も見つかったことですし、これに持っていきたいのではないか。殺人未遂は『殺意の有無』が問われますが、爆発物取締罰則は本人の意思に関係なく、爆発させただけで成立します。むしろ今回の場合、爆発物取締罰則の方が適用しやすいかもしれません」（前出の山口氏）

　爆発物取締罰則は、たとえ破壊力が弱く、被害が少なかったとしても、爆発物は極めて危険なことから、使用しただけで処罰できるよう1884（明治17）年に制定された。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/208.html

また露わになった岸田政権「こども政策」のデタラメな順序逆転 会議乱立も基本方針は後回し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321885
2023/04/21　日刊ゲンダイ

選挙向けの人気取りで最初にぶち上げただけ（岸田首相＝代表撮影）

「6月にまとめる『骨太の方針』に少子化対策の具体策を盛り込むというのに、『こども大綱』をこれから作るって、意味がわからない。それも今秋に閣議決定の予定が、いつまとまるか未定になってしまった」

　霞が関の官僚OBがこう言って呆れる。

　岸田首相は18日、全閣僚をメンバーとする「こども政策推進会議」を開き、「こども大綱」についての議論をスタートさせたのだが、普通は政策の基本方針である「大綱」が先にあって、その基本方針に基づき具体的な政策や必要な財源を議論していくもの。大綱より先に具体的な中身が決まるというのは、進め方がおかしいというわけだ。

　会議も乱立し、迷走感が漂う。「大綱」策定に向けては、前述の「こども政策推進会議」が「こども家庭審議会」に諮問して検討を進め、「こどもまんなかフォーラム」で当事者からヒアリングも行うことになっている。

　一方で、骨太に向けて既に有識者19人を集めた「こども未来戦略会議」が立ち上がっている。小倉こども政策担当相が、記者会見でこれらの会議のすみ分けや連携について説明していたが、イマイチ要領を得ず、「会長代理や副議長として、私がどちらの会議にも関わっておりますので連携する部分はあります」と言うだけだった。

　要は、岸田首相が衆参補選や統一地方選向けの人気取りで、突如「異次元の少子化対策」をブチ上げたことが混乱を招いているのだろう。「こども大綱」の策定は、昨年6月に成立した「こども基本法」に盛り込まれている。

　一方、骨太のための「こども未来戦略会議」はにわかづくりのうえ、事務局は「全世代型社会保障構築本部」。つまり、年金や雇用保険などの社会保険料や医療費なども含めた“カネ”の話が、こども政策の基本方針より優先されているということなのだ。

「進め方の順序が完全に逆転しています。岸田首相の打ち上げ花火に引っ張られ、官僚が右往左往しているからでしょう。それに本来、こども基本法は、子どもの人権を守り、子どもの育成を社会全体で支えていくというもの。それが『生めよ増やせよ』の少子化対策に集約され、グチャグチャになってしまった」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　岸田政権のデタラメがまたしても露わになった。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/209.html

『めざまし８』番組HPより

　15日に起こった、衆院補選の応援のために和歌山市内の漁港を訪れていた岸田文雄首相に向かって爆発物が投げ込まれた事件。和歌山県警は威力業務妨害の疑いで木村隆二容疑者を現行犯逮捕し、昨日17日、身柄が検察庁に送られた。木村容疑者の犯行動機についてはまだ明らかになっておらず、犯行の背景に何があったのかは不明の状態だ。

　ところが、犯行動機も明らかになっていないなか、昨日放送の『めざまし8』（フジテレビ）では、今回の事件について、社会学者の古市憲寿が“報道が山上徹也被告を英雄視したせい”などとコメント。さらには橋下徹が暴論を振りかざしたのだ。

　まずは古市氏と橋下氏の発言を紹介しよう。古市氏は今回の事件について「テロが頻発する時代ってやっぱり嫌ですよね」と述べると、こうつづけた。

「昨年の安倍元首相の暗殺事件があって、あの報道のあり方も僕はどうかなと思っていて。一部で容疑者のほうをヒーロー視するような報道があって、それがこういう第二の事件に……今回の場合は動機はまだわからないですけど、こういう第2の事件につながってしまったんじゃないかなっていう懸念があると思っていて」

　はっきり言っておきたいが、山上被告が宗教2世で、統一教会に苦しめられてきた生い立ちを取り上げる報道などはあったものの、「ヒーロー視するような報道」というものは見たことも聞いたこともない。にもかかわらず、古市氏は「ヒーロー視するような報道」が今回の事件につながってしまったのではないかと言い出したのである。

　しかも、古市氏のコメントのあとに口を開いた橋下氏は、こんな主張を繰り広げたのだ。
　
「安倍元首相を襲撃した山上被告の、あの行動によって、報道だけじゃなくて実際に国が動いちゃったわけです。法律をつくって。もちろん旧統一教会をきちっと是正していく、問題があれば対処していくっていうのは当然なんですけども、ただ、やっぱり国全体として見ると、山上被告の行動によって国が動いたっていう現実をつくってしまったことは大きな問題だと思います」

　なんと、橋下氏にいたっては、安倍元首相の事件をきっかけに国会で可決・成立した統一教会問題を受けた被害者救済法をやり玉にあげたのだ。

■安倍元首相事件で統一教会問題を矮小化する発言を必死に繰り返していた橋下徹と古市憲寿

　ようするに、古市氏と橋下氏は、木村容疑者の犯行動機が何ひとつ明らかになっていないにもかかわらず、ありもしなかった「山上被告をヒーロー視した報道」をでっち上げ、挙げ句、統一教会をめぐる被害者救済法という法整備に動いたことを非難したのである。

　まったく揃いも揃って酷すぎるが、じつは古市氏と橋下氏は、安倍元首相の事件が起こった際にも、犯行動機を“行き過ぎた安倍批判のせい”などと言い出し、さらには必死になって統一教会の問題を矮小化してきた張本人だ。

　たとえば、古市氏は、安倍元首相の事件から週が明けた昨年7月11日放送の『めざまし8』において、「ネットを中心に陰謀論のように、宗教団体（統一教会）と安倍さんの関係がすごく深いんじゃないかってことが議論されてた」とコメント。統一教会と安倍元首相の関係を陰謀論扱いした上で、こう述べていた。

「政治家と日常的に接している人からすれば常識ですけど、本当にたくさんの会とか団体とか組織と仲良くするじゃないですか。だから、今回の宗教組織（統一教会）も、あくまでも安倍さんが付き合ったなかでの、たくさんの会のなかでのひとつに過ぎなかった」

　しかも、安倍元首相と統一教会の関係がただならぬ度合いのものだったことが判明し、政治と統一教会の関係についての報道が増えていくと、古市氏は「（統一教会批判の報道が）あまりにヒートアップすると山上容疑者の目論みどおりになってしまう」などと発言（TBS『サンデー・ジャポン』2022年8月7日放送回）。統一教会の政界汚染にかんする報道を批判したのだ。

　橋下氏も酷い。橋下氏は、やはり安倍元首相の事件から週が明けた昨年7月11日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）で、“ネットを含めた一部メディアにあった批判を超えた批判が犯行動機に繋がったということであれば、度を超えた批判はダメなんだと成熟した民主主義国家として国民は意識するべき”などと言い出し、当時、安倍応援団や御用メディアが喧伝していた“メディアが安倍さんへの憎悪を煽ったせいで事件が起こった”という決めつけに乗っかるようにコメント。また、「この団体（統一教会）との関係が、もう、あることないこと、ないことないこと、ものすごい言われている」と述べ、古市氏と同様に橋下氏も、安倍元首相と統一教会の関係を“陰謀論”扱いしたのだ。

　さらに、橋下氏は統一教会批判の報道が増え、カルト宗教を取り締まる法律の必要性について言及されるようになると、「いくら基準をつくったとしても、内心の話になると極めて曖昧で誰が判定するんだということになる」などと批判。こうした橋下氏の持論に対し、紀藤正樹弁護士が「難しいからできませんでは政治家は成り立たない」などと反論すると、ネット上では「紀藤弁護士が橋下徹を論破」「橋下氏が完全に論破された悔しさのあまり手が震えている」などとネット上で大きな話題となった。

■古市、橋下、ネトウヨの「山上被告をヒーロー視した報道のせい」主張は安倍元首相事件のリベンジ

　つまり、古市氏、橋下氏の今回の主張は、安倍元首相の事件の際のリベンジとして、持ち出したものにすぎない。

安倍元首相の事件では、橋下、古市両氏とも、親しかった安倍元首相を擁護するために、統一教会の反社会性や宗教2世の問題を徹底して矮小化しようとしたものの、世間には全まったく受け入れられなかったばかりか、厳しい批判を浴びた。

そこで、今回、岸田首相に爆発物が投げ込まれるという事件が発生したことを利用して、「山上被告をヒーロー視した報道のせい」「山上被告の行動によって国が動いてしまったことは大きな問題」などと、筋違いの主張で、自分たちの過去の持論を正当化し、再び安倍元首相を擁護しようとしているのだ。

　橋下、古市両氏だけではない。ネット上でもネトウヨが〈山上容疑者を擁護し続けたマスコミ、政治家、言論人が起こした事件〉などと騒いでいるが、これも同様だ。

　山上被告を英雄視したり擁護した報道などはなく、山上被告の犯行動機やその背景に何があったのかを明らかにするなかで浮かび上がってきたのが、統一教会の反社会的な実態、そして政治家との蜜月関係だった。それを「山上被告をヒーロー視した報道のせいで第2の事件が起こった」などと述べたり、「山上被告の行動によって国が動いてしまったことは大きな問題」と言うことは、たんに統一教会の実態や政治家との蜜月関係といった問題の追及を封じ込めたいだけに過ぎないものだ。

　こんな滅茶苦茶なコメントがまかり通ること自体、異常というほかないが、逆にいえば、この期に及んでも統一教会問題に蓋をしたい輩がそれだけ多いということなのだ。いまだに宗教2世をめぐる問題も政治と統一教会の問題も店晒しになっている状況であることを考えれば、古市氏や橋下氏が述べたような暴論にはいちいちツッコミを入れていくしかないのだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/210.html

春闘の集中回答日を迎え、労使交渉の回答状況をボードに書き込む産業別労働組合「JAM」の職員（Ｃ）共同通信社

　統一地方選は4月23日に衆参5選挙区の補欠選挙を含めて、投開票が行われる。その直前に岸田内閣の支持率がやや持ち直しているのは、遊説中に爆弾を投げ込まれながら、ひるむことなく選挙活動を続けている岸田政権の“覚悟”を評価したものなのか。それとも、岸田政権で暮らしが良くなると期待しているのか。少なくとも今年の春闘では大手企業の間で満額回答が相次ぎ、メディアも30年ぶりの賃上げ水準などと煽ったことから、庶民の期待が膨らんでいるのかもしれない。しかし、今年の賃上げを評価する前提として、過去にどれだけ損をしてきたかの検証も必要だ。

　映画「妖怪の孫」の原案となった「分断と凋落」（日刊現代発行）の著者、古賀茂明氏は「日々のニュースに惑わされず、報道の本質を見抜く“リテラシー”が必要」とこう言う。

「賃上げのニュースには二つの意味でマヤカシがあります。一つはいくら30年ぶりの賃上げと言っても、これまではどうだったのか、そこがすっぽり抜け落ちていること。日本はGDP3位ですが、その中身たるや惨憺たるものです。1990年の日本のGDPは3.2兆ドルで米国の半分以上、3位のドイツの2倍、中国の8倍でした。2021年のGDPは4.9兆ドルで30年間で54％しか増えていない。伸び率が低いから今や、米国のGDPの5分の1まで落ちぶれて、中国に抜かれ、ドイツには16％差まで追い詰められている。一人当たりGDPは2000年は2位だったのに、今や27位（23年）。5位のシンガポール、8位のカタールの後塵を拝する有様です。平均給与はOECD38国中24位。韓国やイタリアにも負けているのです」

　つまり、ちょっと賃金が上がったところで、今までのツケを取り返せないし、この賃上げが持続的にならなければ話にならない。さらには賃上げが物価上昇を上回り、実質賃金が上がらなければ、庶民の暮らしは良くならない。

「ここにもう一つのマヤカシがあります。物価上昇が4％で、だから、岸田政権は企業に5％以上の賃上げを要請した。大企業はそれに応えているかに見えますが、この5％の賃上げの中には定期昇給分とベースアップ分（ベア）の両方が含まれている。定昇分はおおむね1.8％で、これは岸田政権が何も言わなくても上がる。真の賃上げとはベアのことで、こちらはというと3％程度しかないのです。これでは物価上昇に追い付かないから、実質賃金はマイナスになる。この3％程度のベアも怪しいもので、日本経済研究センター集計の民間予測では定昇1.78％、ベア1.08％です。しかもこれは大企業の数字ですから、中小企業はもっと厳しい。岸田政権で暮らしが良くなるなんて、とんでもない誤解です」

　いち早く、そうした惨状に気づいた若者はどんどん、海外に出て行っている。日本人のオーストラリアへのワーキングホリデーでのビザ申請数は2021年7月〜2022年6月までで前年比2.4倍だ。働きながら語学を身につけ、お金がたまったら、本格的な留学に切り替える。そんな若者が増えている。円安の上に、向こうの給料は高いから、カフェや寿司屋でのアルバイト代は時給2500〜3000円になる。海外に出稼ぎに出る時代になったのである。

　それなのに、自民党政権はまだアベノミクスの失敗を認めず、反省をしていない。反省がなければ、政策転換もあり得ない。日本の地盤沈下は止まらない。選挙の際には、こうしたことも判断材料にしたいものだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/211.html

※2023年4月22日　日刊ゲンダイ3面　紙面クリック拡大

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自民「2勝3敗」めぐる攻防…4.23投開票 衆参5補選の最終情勢「全勝から1勝4敗まである」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321984
2023/04/22　日刊ゲンダイ

連日、自民党幹部が応援入り（千葉5区）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　23日投開票の衆参5補選は、最終盤まで勝敗が読めない展開になっている。情勢分析の結果は調査によってまちまち。それだけ激戦ということだ。

「自民の勝利が確実なのは、安倍元首相の弔い選挙となった衆院山口4区だけ。衆院の千葉5区、和歌山1区、山口2区、参院大分は接戦で、どちらに転ぶか分からない。自民党の全勝から1勝4敗まであり得ます」（政治評論家・野上忠興氏）

■千葉5区

　自民の薗浦健太郎前衆院議員が「政治とカネ」の問題で辞職したことによる補選だ。野党側は立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、政治家女子48党と候補が乱立。政権批判票が分散して自民優位とみられていたが、予想に反して立憲の矢崎堅太郎氏と自民の英利アルフィヤ氏がデッドヒートを繰り広げている。

「“政治とカネ”の悪いイメージを払拭するため、アルフィヤは当初、自民党を前面に出さない選挙戦を展開し、自民支持層への浸透が遅れてしまった。矢崎は地元県議で一定の知名度がある上、本来は自民に行くはずの保守票が維新や国民に流れて浮上した格好です」（地元政界関係者）

　アルフィヤ陣営には連日、自民幹部が応援に駆けつける。21日は菅前首相と麻生副総裁が応援に入った。最終日の“マイク納め”には岸田首相が来る予定。総力戦で頭ひとつ抜け出したとの見方もある。

和歌山は勢いに乗る維新がリード

組織選挙で維新旋風をはね返すか（和歌山1区）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

■和歌山1区

　維新の新人で元和歌山市議の林佑美氏と、自民元職の門博文氏による事実上の一騎打ち。奈良県知事選を制して勢いに乗る維新が一歩リードだ。

　門氏は県知事に転じた岸本周平氏に和歌山1区で一度も勝ったことがなく、今回も自民・公明支持層を固めきれていない。

「路チュースキャンダルが尾を引いて、門は女性票から見放されとる。学会の女性部もよう動かんからアカンわ。負け癖がついとんねんな」（地元有権者）

　和歌山県連会長の二階俊博元幹事長と懇意の小池百合子・東京都知事も最終日に門氏の応援に入る。その告知には「和歌山のことは和歌山で決める」と書かれていて、「だったら何で東京の知事がシャシャリ出てくんねん」と不評だ。小池知事の応援は逆効果になりかねない。

捕手の牙城・山口でも苦戦

無党派層は平岡が圧倒（山口2区）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

■山口2区

　岸信夫前防衛相が引退し、長男の信千世氏に家督を譲る選挙。楽勝とみられていたが、民主党政権で法相を務めた平岡秀夫が無所属で出馬し、猛追する。平岡氏は自民支持層からも一定の票を集め、無党派層の支持を広げている。

「いくら岸家の御曹司といっても、東京育ちで幼稚舎から大学まで慶応の信千世さんは地元のことを知らない。地元の高校を出て東大に進んだ平岡さんに親しみを感じる有権者が多いのは当然です。小学校から高校までの同窓会が再集結して支えているのも強み。信千世は家系図自慢も感じ悪かったよね」（地元メディア関係者）

　岸陣営の選対が機能不全との見方も出ている。圧勝の選挙しか経験がなく、接戦の制し方が分からないというのだ。

「平岡候補は『家系図より未来図』『家系図より家計簿』と、庶民生活や地元の問題を訴えて支持を広げている。政策を語れない信千世候補が岸家のブランドだけで簡単に勝てる選挙ではありません」（ジャーナリスト・横田一氏）

　次の衆院選から減区になる山口の選挙区事情も影響する。1区の高村家や3区の林家、山口から追い出された河村家の支援者は静観の構えだ。

■山口4区

　安倍元首相が銃弾に倒れ、昭恵夫人が元下関市議の吉田真次氏を後継指名。立憲公認の有田芳生元参院議員が旧統一教会の問題を争点に戦いを挑むが、吉田氏の圧勝は揺るがないとみられている。

「吉田陣営は朝から晩まで泣きながら安倍元首相の話をしている。国葬の礼賛ムードが下関では続いているかのようです。有田候補は、『有権者の反応はとてもいい』と話していますが、この選挙区で有田支持とは口に出せない雰囲気がある。安倍応援団は熱が入っていますが、一般有権者は少し引いており、投票所に行かない人が増えそうです」（横田一氏）

■参院大分

　もともと野党の地力がある地域。自民が公認した銀座ママの白坂亜紀氏と、野党統一候補の吉田忠智前参院議員が激しく競り合う。自民は大物投入で無党派層の取り込みをはかるが、銀座ママの肩書が大分でどこまで通用するか。

「大分は最終的に自民が競り負ける可能性が高い。全国的に見ても、自民党の選挙には、公明党の集票力が落ちていることと、旧統一教会のボランティアに頼れないことが影を落としています。さすがに自民が保守の牙城である山口の2補選を落とすことはないでしょうが、これまでのように圧勝できるかは分かりません」（野上忠興氏）

　◇　　◇　　◇

　自民も山口2補選は勝利を見込んでいる。岸田首相はきょう“最後のお願い”で大分、和歌山、千葉を回り、「2勝3敗」からの上積みを狙うが、負け越せば政権には大ダメージだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/212.html

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安倍・岸の「山口補選」が揺れている｜昭恵夫人孤軍奮闘でも人が集まらないのはナゼ　岸信千世を悩ませる「“上から目線”のマダム」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b5763
2023/04/19　 「週刊文春」編集部　週刊文春 2023年4月27日号

　安倍晋三元首相の死去と、岸信夫前防衛相の引退に伴う衆院山口補選（4月23日投開票）。3人の首相を輩出した名門一族の選挙に、密着してみたところ……。

▶︎昭恵夫人　孤軍奮闘でも人が集まらないのはナゼ

▶︎岸信千世を悩ませる「“上から目線”のマダム」

　安倍氏の地盤・山口4区を継いだのは、前下関市議の吉田真次氏（38）だ。

「かつてツイッターの自己紹介欄に〈天皇陛下万歳〉と記し、国旗を称賛する戦前の唱歌『日の丸の旗』を自身の幼い娘に歌わせる動画をSNSに投稿するなど、“右寄り”で知られています」（地元記者）

昭恵夫人は吉田氏（左）を“熱烈支援”

　そんな吉田氏が後継者に決まったのは、「以前から彼を可愛がっていた」（同前）昭恵夫人の“鶴の一声”だった。選挙戦が始まってからも地元入りし、マイクを握り続けている。

※以下有料記事。続きはトップ誌面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/213.html

※紙面抜粋

※2023年4月22日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

千葉5区で応援演説をする岸田文雄首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆参5つの補欠選挙と統一地方選・後半戦の投開票日があす（23日）に迫った。とりわけ衆参5補選は岸田首相への「中間評価」。この政権でも顕著な「政治の私物化」「権力の乱用」にノーを突きつけるチャンスだ。衆院では千葉5区、和歌山1区、山口2区、4区、そして参院大分の有権者の持つ1票はプラチナチケットも同然である。

　自民党は補選の勝敗ラインを「3勝2敗」としているが、どの選挙区も大接戦。選挙終盤になっても自民「全勝」も「全敗」もあり得る情勢だ。特に山口2区が大接戦となっている意義は大きい。

　自民の候補は岸信介のひ孫であり、安倍晋三元首相の甥で、岸信夫前防衛相の長男の信千世（31）だ。出馬表明とともに自身のホームページに「家系図」を掲載し、家柄と血筋をアピール。代議士にもなっていないのに東京で政治資金パーティーを開くなど庶民感覚とズレまくった上から目線の“サラブレッド”に、地元が反感を覚えている証拠だろう。

　世襲を当然視し、実績のない東京育ちのボンボンでも、藩主のごとく地盤を継がせるのは「政治の私物化」そのもの。自民がこの選挙区を落とせば政治に大きな風穴があき、逆に勝てば無風のままだ。自民党政治家の2世同士が争う東京・江東区長選が典型だが、ますます縁故主義全開の政治が加速しかねない。

　山口2区の有権者が反乱を起こせば私物化政治は変わる。それだけ1票の価値は重い。「政治の私物化」といえば、約3年前からくすぶり続ける「日本学術会議」問題はロコツだ。岸田政権は組織見直しを盛り込んだ学術会議法改正案の提出をいったん見送ったが、まだまだ油断はできない。

「任命拒否」を制度化する改正法案

　岸田が引っ込めた改正法案は会員選考方法を変更し、第三者による「選考諮問委員会」を関与させるのが柱だ。諮問委の顔ぶれは、首相が議長を務める内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の有識者メンバーらと協議し、学術会議の会長が決める。内閣府は諮問委の委員を産業界などから選ぶことを想定。会員選考時に学術会議側は「諮問委の意見を尊重しなければならない」と定めている。

　問題は諮問委の構成に口を挟むCSTIの存在だ。メンバーは両議院の同意を得て首相が任命。NHK会長や日銀総裁など多くの国会同意人事と同様、その人選は時の政権の意向が反映される。要はCSTIを介して政権側が学術会議の会員選考に口出しできる立て付けとなっており、政府から「独立して職務を行う」と定めた学術会議法の趣旨にも反する。会議側が対立するのも当然だ。

　そもそも、対立の発端は2020年10月に当時の菅首相が突然6人の会員候補の任命を拒否したこと。6人は安全保障関連法に反対の立場だ。政権に逆らう候補への「見せしめ」としか考えられないが、菅は一貫して理由を明かさず、NHKの番組で「説明できることとできないことがある」と逆ギレする一幕もあった。

　政権が代替わりしても「任命問題は決着ずみ」との立場を崩さず、学術会議側が求める理由説明に応じないまま。その間、政府・自民党内は学術会議という組織のあり方を俎上に載せ、会員選考に矛先を向けた。現職会員らの推薦する候補を首相が任命する現在の仕組みは「仲間内で人事を決めている」（自民党幹部）というわけだ。

　海外の国を代表する学術機関でも同様の選考方式を採用しているのに、政府は「透明性を高めるため」と会員選考の見直しを学術会議側に要求。政権側の人事介入の余地を残し、菅の任命拒否を制度化するような改正法案への譲歩を迫った。

民主主義への「不信任」に票を投じるのか

　任命拒否の理由は「不透明」なクセに、「透明性」もへったくれもありゃしない。論点ずらしの言いがかりに過ぎないが、政府・自民党が強気でいられるのは毎年度、学術会議に投じる10億円の国費を盾に取っていると思い上がっているからだ。

　自民党のプロジェクトチームは、学術会議が科学研究の軍事利用を否定する立場を取り続けていることにも強く反発。「国のカネをもらっている以上、俺たちに従え」と言わんばかりで恫喝に近い態度だが、勘違いも甚だしい。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「国費は決して自民党のためにあるのではなく、主権者・国民のためにあるのです。国のカネは俺たちのものという発想は、権力者の驕りでしかない。学術会議の人事に政治や産業界の意向を反映させたがるのも、『学術の独立性』の意義を全く理解していない証拠です。例えば環境問題を考える際、自動車メーカーの意向だけを反映したら、どうなりますか。目先の利益を重視しがちな政治や経済の都合だけで政策を判断すれば道を誤る。だから高度な専門知識と幅広い視野に基づく、独立機関の提言が必要なのです。ましてや、この国で学術会議が政府から独立して仕事を行う『特別の機関』と定められているのは、科学者の戦争協力や動員への反省から。他の国以上に独立性の意義は重いのです。それでも軍事力の強化を進める国の意向に従えと迫るのは、中国やロシアなどの専制主義国と変わらない。中国では国の方針と異なる民主主義の研究はご法度ですが、政府と自民党の発想は同根です。はたして、その自覚はあるのでしょうか」

　学術会議は18日、政府に改正法案の提出を見送るよう異例の勧告。前日の総会では梶田隆章会長が、海外からの「連帯」の動きを報告した。2月に白川英樹氏（00年化学賞）や本庶佑氏（18年生理学・医学賞）など日本のノーベル賞受賞者ら8人が連名で岸田に「熟慮を求める」声明を送付。この声明に世界の自然科学系ノーベル賞受賞者61人が全面支持する共同声明を出したという内容だ。

「恥を知る」の美徳を完全に失い

　国際的な反発が顕在化し、法案提出断念は恐らく開催目前のG7広島サミットを意識したものだろう。とはいえ、政府も自民党も学術会議への圧力を緩めていない。法案を担当する後藤経済再生相は「民間法人とする案を俎上に載せ、再度議論を進めたい」と発言。国から切り離し、資金を外部から調達させる考えを示唆。自民の世耕参院幹事長は改正案に同意しない場合は「民間的組織として、ご自由にやってもらう選択肢もある」と牽制した。

　言うことを聞かなければカネは出さずに牙をムキ、気に入らない団体だから組織を変えることも厭わない。あからさまな「政治の私物化」「権力の乱用」に恥じ入るそぶりすらない横暴さだ。サミット後に法改正を強行すれば、日本は学術の独立性を守らない国として世界に受け止められてしまう。それこそG7議長国のメンツもヘチマもないが、岸田にも恥の意識は感じられない。

　山口4区に立つ安倍の後継候補の出陣式では萩生田政調会長と下村元文科相、地元選出の江島潔参院議員が参加。旧統一協会と深い関わりを持った議員が何事もなかったように応援に駆け付ける無反省ぶり。「恥を知る」という日本人の美徳を完全に失っているのが、今の自民党の体質である。

「岸田政権下では、国論が二分した安倍元首相の国葬をはじめ、GDP2％に防衛費を大増額する軍事増強や原発回帰という政策の大転換まで国会の議論を経ず、閣議決定で強行。あすの選挙で自民が勝てば政権はますます図に乗り、国権の最高機関である国会は行政府の下請け化に拍車がかかる。自民勝利は民主主義への不信任であり、独裁信任と同じ意味を持つ。その重大さを有権者は自覚すべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　有権者の反乱で政治は変わる。自民に勝たせたら、この国の民主主義は万事休すだ。

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