★阿修羅♪ > アーカイブ > 2023年5月 > 04日08時15分 〜
 
 
2023年5月04日08時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK290] 妖怪の孫の憲法破壊手口(植草一秀の『知られざる真実』)
妖怪の孫の憲法破壊手口
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-26935e.html
2023年5月 3日 植草一秀の『知られざる真実』

日本国憲法の基本原理は

国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重

他国に類例を見ない素晴らしい憲法である。

憲法は絶対不可侵の存在ではない。

必要があれば変えれば良い。

しかし、必要もないのに変える必要はない。

憲法改定論議が喧(かまびす)しいが、憲法を直ちに変える必要性を感じる主権者は少数ではないか。

憲法が存在することの最大の意味は権力の暴走を防ぐこと。

政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。

憲法は政治権力の前に君臨する。

憲法が政治権力の暴走を防ぐ防波堤の役割を果たす。

これが立憲主義の考え方。

選挙で信任を受けた内閣は憲法をも支配できると考えるのは大いなる誤り。

かつて、「選挙に勝った政権は憲法解釈を変えられる」と発言した首相が存在した。

恥じるべきことだ。

安倍内閣は内閣の独断で憲法の解釈を変えた。

日本政府が40年以上にわたって維持してきた憲法解釈を勝手に変えた。

内閣には内閣法制局という独立性の高い部局が存在する。

憲法解釈を行い、政府の立法に対して高度に専門的な立場から法的見解を示す。

内閣といえども憲法の前には従順でなければならない。

内閣法制局は政府の立法措置等についての法的見解を示してきた。

法を作ったり変えたりする上での最難関が内閣法制局だった。

立憲主義は内閣法制局が正常に機能することで保たれてきた。

ところが安倍首相は憲法解釈を変えるために内閣法制局長官を変えた。

政府は憲法解釈上、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた。

この憲法判断を支えてきたのが内閣法制局。

安倍首相が集団的自衛権の行使が必要だと考えたのなら憲法改正の手続きを踏むべきだった。

日本国憲法には憲法改正に関する規定がある。

憲法改正は正当な手続きを踏むことにより実行可能である。

面倒な手続きではあっても憲法の内容を変える必要性があると考えるなら、正規の憲法改正の手続きを踏む必要があった。

ところが、安倍首相は正規の憲法改正の手続きを踏まずに、内閣法制局長官を変えるという手法を用いた。

集団的自衛権行使を合憲であるとする人物を内閣法制局長官に据えて憲法解釈変更を強行した。

邪道としか言いようがない。

蛇道と言ってもいいだろう。

集団的自衛権行使は日本が軍事攻撃を受けていないときに、日本と同盟関係にある国が武力攻撃を受けた際に、日本が武力攻撃を受けたものとして日本が軍事出動すること。

米国が創作する戦争に日本が巻き込まれることを意味する。

米国は米国軍産複合体の利益追求のために戦争を創作している。

利益追求のために戦争を人為的に創作している。

その、米国が創作する戦争に日本が率先して巻き込まれることを選択するのが集団的自衛権行使の容認だ。

法を守るための砦が内閣法制局。

その内閣法制局の人事を歪めて、法を守るための砦を壊す。

その上で憲法の内容を正規の手続きを踏まずに変えてしまう。

「壊憲」以外の何者でもない。

憲法記念日を迎えるにあたり、安倍内閣が実行した国家破壊行為を改めて確認し、その再評価を行う必要がある。

米国は米国が創作する戦争に日本を巻き込む憲法解釈変更を日本に強要した上で、今度は日本に軍事費倍増を強要している。

米国の命令にただ服従する点で岸田首相は安倍元首相と相違がない。

最後に問われるのは日本の主権者の判断。

米国に隷従する日本。

憲法を破壊して平然としている政府を野放しにする日本。

この日本を是とするのか、それとも非とするのか。

日本の主権者の見識が問われている。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))


https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))


https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 「改憲」メディアによってバッラバラ、御用ほど改憲機運(まるこ姫の独り言)
「改憲」メディアによってバッラバラ、御用ほど改憲機運
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2023/05/post-e169e8.html
2023.05.03 まるこ姫の独り言

改憲について、どのメディアもアンケートを取っていたが、見事に、そのメディアによってバラバラ・・・

改憲機運高まらずとか、現政権下で改憲「反対」とか、憲法改正「賛成」が61%とか・・・

改憲機運は高まらず71% 同性婚71%容認、憲法世論調査
 5/2(火) 5:00配信 共同通信

>岸田文雄首相が自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の機運に関し、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計71%に上った。国会での改憲議論を「急ぐ必要がある」は49%、「急ぐ必要はない」は48%で賛否が拮抗した。

現政権下で改憲「反対」47% 1年で賛否逆転 毎日新聞世論調査
 5/2(火) 17:00配信 毎日新聞

>岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35%で、「反対」の47%を下回った。

>2022年4月の調査では「賛成」が44%で、「反対」の31%を上回ったが、1年で賛否が逆転した。

憲法改正「賛成」が61%、コロナ禍やウクライナ侵略影響で高水準に…読売世論調査
 5/3(水) 5:00配信 読売新聞オンライン

>憲法を「改正する方がよい」は61%(前回昨年3〜4月調査60%)と、2年連続で6割台の高い水準となった。

>ウクライナ侵略が憲法改正に関する意識に与えた影響を聞くと、「憲法を改正するべきだという意識が高まった」が40%で、

共同通信と毎日新聞は5月2日の17時配信
読売は次の日の5月3日朝5時配信

5月3日前後になると、やけに改憲・改憲と、政権政党と、自民党にすり寄る(賛同する)維新や国民民主がうるさくなるが、本来の憲法を変えるも変えないも国民の声がどうしても改憲をしてくれと聞こえて来たときに、政治の方がそれに応えるのなら話も分かる。

それこそ、共同通信の記事にもあるように、現政権下での改憲機運がまったく高まっていないにも関わらず、毎年恒例で政権の議員や維新国民民主の議員が、改憲!改憲!と声高に叫び出すが「平和憲法」をないがしろにされているようで嫌な気分になる。

本来の憲法の趣旨は、為政者が暴走しないように憲法で縛っていると聞いた。


国民から改憲の機運が高まってもいないのに、御用メディアや政治家が「改憲」を誘導するのか。

権力を持っている方からの積極的な「改憲」は反則じゃないの?

私の周りのだ〜れも改憲などと言う人を見たことない。

強制配布のあのアベノマスクを着けている人を見たことないと同じレベルだ。

読売の場合、ウクライナ侵略を前面に出して調査をしたら、怖くなって多くの人が「改憲」になる見本みたいなもので、誘導以外の何物でもない。

さすが御用新聞だ。

どの調査もそうだが、調査する方の立ち位置や問いかけ次第でどうとでもなる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK290] マスコミ板リンク:「ただ結婚したいだけなのに」同性カップルの訴え 理解が進んでも実現が進まない同性婚 憲法にハードル(news23)(憲法改正しなければ実現しないとミスリード??)
マスコミ板に投稿しました。
◇「ただ結婚したいだけなのに」同性カップルの訴え 理解が進んでも実現が進まない同性婚 憲法にハードル(news23)(憲法改正しなければ実現しないとミスリード??)
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/662.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2023 年 5 月 04 日 11:07:43: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/324.html
記事 [政治・選挙・NHK290] <政界地獄耳>立民に野党第1党の指導力はない(日刊スポーツ)

【政界地獄耳】立民に野党第1党の指導力はない
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305040000142.html
2023年5月4日8時11分 日刊スポーツ

★連休前の先月28日に衆院法務委員会で自民・公明、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した入管法改正案。立憲民主党と共産党は反対した。21年3月6日、名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ国籍の女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリが体調を崩して保護を要請していたにもかかわらず放置して死亡した事件は「我が国で起きている出来事か」と国民の大きな関心となった。またクルド人難民の扱いを描いた映画が公開されるなど、人権無視が続く入管の在り方に2月、国連人権理事会は改正案を国際人権基準に満たないと勧告した。

★勧告では出入国在留管理庁の医療体制の改善や、LGBTQなどの性的マイノリティーへの差別の解消、同性婚の合法化など、欧米で常識ながら自民党が拒否しているテーマが並ぶ。入管法改正に戻るが改正案では直前まで自民、公明、維新、立憲の実務者での修正協議が進んでいた。「第三者機関の設置の検討」を付則に明記、長期収容を抑制するために3カ月を超える収容を継続するかの判断を入管庁長官から法相に変更する、親が難民申請中にその子どもが強制送還されないよう配慮する、などが盛り込まれていた。これは法務省や自民党にとっては相当の譲歩だったが、立憲が採決に反対したため、すべて原案に沿った可決となった。

★立憲民主党内は今までも、選挙のたびに党勢が低迷。執行部は知らん顔で、その後も総括が甘く有権者離れに拍車がかかる、というループを繰り返してきた。だが今回の問題はそれを凌駕(りょうが)する。同党参院議員・塩村あやかは「敢えてストレートに表現すると、救える可能性、闘える可能性がそれなりにあったのに、難民を見殺しにしたことになります。今回ばかりは命の問題であり、真剣にどうしてこうなったかを私たちは総括しないと」とツイッターに書き込んだ。立憲民主党に野党第1党の指導力はもうないといえる。(K)※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK290] この国はどこに向かうのか 広島サミット、狂騒が始まる暗澹(下)なぜ、岸田はプーチンに会わないのか、会えないのか(日刊ゲンダイ)

※2023年5月2日 日刊ゲンダイ2面・3面 紙面クリック拡大

この国はどこに向かうのか 広島サミット、狂騒が始まる暗澹(下)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322369
2023/05/02 日刊ゲンダイ

なぜ、岸田はプーチンに会わないのか、会えないのか


会話の糸口を探れ(ロシアのプーチン大統領) (C)ロイター/ Sputnik/Kremlin

 キーウ訪問時に岸田は、ゼレンスキー大統領との共同声明でロシアの侵攻は「違法で不当でいわれのない侵略」と指摘。「可能な限り最も強い言葉で非難した」と明記した。岸田はウクライナ支援に血道を上げる一方で、ロシア叩き一辺倒。停戦に向けた知恵は出さず、汗もかこうとしない。平和外交を掲げる国として、その姿勢は正しいのか。少なくともプーチン大統領とも向き合う機会を探るべきだろう。

 岸田はプーチンとは知らない仲じゃない。安倍政権の外相時代は何度かロシア入り。2016年のプーチン訪日時には直前にクレムリンに出向き、プーチンを表敬し、お膳立てを任された。27回も首脳会談を重ねた安倍元首相ほどではないが、プーチンと面と向かって話し合った経験は貴重だ。

 日本はロシアに経済制裁を科すものの、政府や企業が出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」は継続中だ。対話の糸口は見いだそうと思えば見つかるはず。ロシアから「非友好国」に指定されているとはいえ、恍惚の表情を浮かべて非難するだけの岸田の外交姿勢は危うい。

「西側諸国の制裁によるロシア経済の痛手は深刻です。どんな形で戦争が終わるにせよ、ロシア国内の不安定化は避けられません。その混乱の余波が隣国である日本に飛び火するのは目に見えています。ましてや、日本はロシアとの間で北方4島の帰属問題を抱えている。経済的に疲弊したロシア側が日本に救いの手を求めてくれば、返還交渉を動かすチャンスにもなるのです。今の岸田首相の外交姿勢のままでは、プーチン大統領と会えるわけがない。ロシア叩きのエスカレートが、はたして正しい選択なのか。今から『戦後』に先鞭をつけ、広い視野に立って外交を進めるべきです」(春名幹男氏=前出)

 岸田がプーチン非難に陶酔しきったままでは、巧みな外交手腕は期待できない。

参考にすべきブラジル、インド、フランスの独自外交

 広島サミットに向け、動向が注目されているのがフランスのマクロン大統領だ。

 財界人を引き連れた訪中で習近平国家主席と会談した後、仏紙などのインタビューで貿易や台湾問題について「米中どちらにも追従すべきではない」と発言。「自分たちと無関係の危機」に巻き込まれることなく、独自性を高めるべきだと主張したのだ。これに米国や欧州の対中強硬派から批判が出ると、「同盟国とは、属国であることを意味しない」と反論した。

 まるで日米の同盟関係をズバリ指摘されたかのように思ってしまうが、フランスだけでなく、世界には独自の立ち位置を重視するシタタカな外交がある。

 インドはクアッド(日米豪印による経済・安全保障の協力体制)に参加しながら、一方で、対ロシアの経済制裁に同調せず、安価なロシア産原油を買い続けている。

 欧米VS中ロのどちらにもくみしない「グローバルサウス」と呼ばれる新興国の発言力が高まり、その代表格でもあるブラジルは、ルラ大統領が訪中しただけでなく、ウクライナ戦争を巡り和平仲介役にも乗り出している。

 ブラジルの外交姿勢については、日経新聞に興味深い記事があった。ブラジルの元財務相のインタビューなのだが、刮目に値する。

<ブラジルは西側や中ロのいずれも選ばない。選ぶことが国益にならないからだ>
<外交では原則を重んじる。ロシアのウクライナ侵攻を非難する国連決議では賛成した>
<我々は大国ではないが、決して悪いことではない。欧米の大国のように軍備に資源を割く必要がない>

 これらは日本にも大いに参考になるのではないか。

「例えば米CSIS(戦略国際問題研究所)の報告書では、『台湾有事において日本の協力がなければ米国は負ける』とされています。日本は米国と中ロの間で、両方から譲歩を引き出せるいいポジションにいる。『両属外交』をすればいいんです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 日本にとっての国益とは何か。あらためて問い直す時だ。

習近平を敵視してもロクなことにならない

 岸田は広島サミットの場で米国と一緒に「中国包囲網」をブチあげるつもりだ。

 しかし中国を敵視することが、はたして国益につながるのかどうか。逆に国益を損ねるだけなのではないか。

 なにしろ、日本経済は中国に大きく依存している。日本の貿易総額全体に占める割合は、対中国が23.9%と断トツ、対米国の14.7%を大きく上回っている。中国への進出企業も1万2706社を数える。中国との関係が決定的に悪化したら、日本経済が壊滅的な打撃を受けるのは明らかだ。

 まして、軍事的に対立するのは最悪である。岸田政権は安保関連3文書で、わざわざ中国の動きを国際秩序への「最大の挑戦」と批判し、日本の軍事費を倍増させようとしているが、中国と軍事力で張り合うなど狂気の沙汰である。

 中国は日本に対し、2000発以上のミサイルで攻撃しうる態勢をとっている。日本が10発撃つうちに、中国から100発撃ち込まれるだけだ。

 そもそも、いくら日本がムキになって、広島サミットで「中国包囲網」を唱えても効果は限定的である。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「もはや、G7だけで国際社会を動かせる状況ではありません。GDPを購買力平価ベースで見ると、G7合計は38.8兆ドルと、非G7(中、印、露、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコ)の合計45.5兆ドルよりも少ない。しかも、フランスの大統領は、アメリカの“対中国政策”に異論を唱えている状況です。ASEANの人々が考える『重要なパートナー』も、中国が1位です。どの国も中国との決定的な対立を避け、国益を最優先しているのが実態です」

 最悪なのは、習近平を敵視している日本は梯子を外される恐れがあることだ。すでにフランスは経済的にも中国に接近している。米国だって、中国への輸出規制を強化しながら、その裏で米国の半導体企業は、ちゃっかり対中輸出を増やしている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/326.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2023年5月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。