記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 目覚めよ岸田首相、目覚めよ植田総裁…グローバル経済は複雑数奇な「ハイブリッド危機」 特別寄稿　浜矩子 同志社大学教授（日刊ゲンダイ）

目覚めよ岸田首相、目覚めよ植田総裁…グローバル経済は複雑数奇な「ハイブリッド危機」 特別寄稿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/322514
2023/05/05　日刊ゲンダイ

危機的状況下においても人気取り主眼では…（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　グローバル経済のヤバさが次々と顕在化してきた。「OPECプラス」が突如として原油の減産に向かい、インフレの火に油を注ぐ形になり、各国の金融政策の運用がますます難しくなっています。グローバルサウスと呼ばれる国々の債務問題が相当に深刻になるだろうともいわれています。

　各国の中央銀行は、金融を引き締めなければいけないと考えているものの、引き締めれば引き締めるほど金融機関や巨額の債務を抱えた国々を危機に陥らせることになる。デフォルトラッシュになったらどうするのかということで、あちらを立てればこちらが立たずの状況に当面しています。

　そんな中で日銀の体制が変わり、植田総裁が就任した。しかし、YCC（イールドカーブ・コントロール）とマイナス金利政策、量的緩和政策は変えるつもりがないという。それで本当に乗り切れるのかどうか。グローバル経済の諸問題について、どういう分析をしているのか。その分析に基づいて考えた時に異次元緩和の継続で大丈夫なのか。植田氏はどうも「それはそれ、これはこれ」と「仕切り線」を設けているように見える。

　岸田首相にしても花粉症対策だとか言ってる場合なのか。グローバル経済の危機的状況下においても人気取り主眼では、次元が違いすぎる。状況をしっかり整理し、分析し、危機の真相を見極めるという政策態度が、ことのほか日本において見られないのは、とても恐ろしい。

「目覚めよ、岸田首相。目覚めよ、植田総裁」と言いたい。

　舵取りは本当に難しいと思います。金利を上げていかなければ、インフレに歯止めがかからない。それで生活苦が増せば、大不況に陥るかもしれない。物価賃金スパイラル的な現象が米国では見えてきた。インフレだからと便乗して収益マージンを広げる企業行動も出ており、それに後れを取ってはならずと賃金引き上げ要求も高い。そうした歯止めのない舞い上がりも加わり、複合危機、ハイブリッド危機がグローバル経済に襲いかかろうとしているのです。

　そこに今回は地政学的な思惑も絡む。ロシアや中国は政略的な利益を確保するためには何でもやるという感じになっていて、彼らの態度が中東産油国の姿勢をも変えている。皆でなんとかグローバル経済の均衡を保持しようという発想がなくなり、それぞれが自国の利益のために独り善がりになるので、完全につじつまが合わなくなる。行き着く先は一体なんだとなって、この先、あちこちでミサイルが飛ぶようなこともあるんかい、という感じで、日本の安全保障政策の大転換などというものも出てきてしまった。

　まさに今のグローバルな風景は、そういう複雑怪奇で高度なハイブリッド危機だという認識を、あらためて整理しておく必要がある。ところが、日本においては非常に低次元の日和見性が前面に出ているので本当に危うい。かたや安保政策の大転換で、抜本的に防衛力を強化すると平気で言い、それと花粉症対策が並行して動いているというおかしな状況です。

　もっとレベルの高い政策判断、現状分析、それに基づいたきめ細かな政策運営を、声を大にして求めていかないといけない。

浜矩子　同志社大学教授

1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞「解散」より「総裁選」が大切な首相・岸田文雄（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】「解散」より「総裁選」が大切な首相・岸田文雄
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305060000072.html
2023年5月6日7時48分　日刊スポーツ

★3日（日本時間4日）、訪問先のキューバで自民党幹事長・茂木敏充は記者団と懇談し、衆院解散時期に関し、首相・岸田文雄の専権事項だと断った上で「いずれかのタイミングで首相が国民の判断を仰ぐことになる。その自由度を持てるよう準備を進める」と発言したと共同通信が報じた。一方、アフリカ歴訪中の首相は4日午後（日本時間同日夜）、モザンビークの首都マプトの会見で、衆院解散について「重要な政策課題の結果を出すことに全力を尽くしているところであり、今は解散総選挙は考えていない」と語った。

★両者は特別な発言はしていないが、政治記者は解散風を吹かしたくてしょうがないようだ。その訳はこうだろう。首相は、この後の広島サミットを含め外交展開が支持率を高め、脅威になる維新の候補者選びが進む前、また立憲が内紛に明け暮れる状況を見逃さず、間髪を入れずに抜き打ち解散すれば勝てるはず。今やらなくていつやるかという論法のようだが、維新が野党第1党になろうがなるまいが、政策的には脅威ではなく法案は共同で進めるものも多い。つまり野党にいながら友党であるという認識ならば急ぐ必要もない。ほかの野党はいずれも今後数年間は脅威にすらならない。

★つまり今やらなくても自民党は選挙にしばらくは勝ち続けられるはずだ。それよりも大切なのは来年秋の自民党総裁選の再選戦略に他ならない。今、解散して勝利したことが来年の総裁選挙に有利になるのだろうか。その時、幹事長は岸田を支えるのか。総理・総裁の権限は大きい。その政権にいる幹事長や政調会長、デジタル相の動向を考えれば、今打つ解散・総選挙が再選戦略に結び付くかどうか。逆に言えば、その解散権を使いながらどう政権運営をするのか。党内長老筋となった元幹事長・二階俊博、党副総裁・麻生太郎、前首相・菅義偉の思惑もあるだろう。解散をあおる先に何が見えるかを見極めるのが政治ではないか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度（リテラ）
「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度
https://lite-ra.com/2023/05/-hp.html
2023.05.03　リテラ

自由民主党HPより

　本日、日本国憲法が施行されて76年を迎えた。共同通信の世論調査では、憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」と答えた人が計28％だったのに対し、「高まっていない」「どちらかといえば高まっていない」と答えた人が計71％にも上ったように、改憲に対して強い関心が持たれ世論が盛り上がっているとは到底言えない状態だ。

　しかし、だからといって改憲が遠のいているというわけではけっしてない。むしろ、世論とは裏腹に、現在の国会の状況はかつてないほど改憲に向けて一気に進みつつあり、改憲の危機は高まっているからだ。

　まず大前提として、昨年の参院選の結果により改憲派が国会発議に必要な3分の2以上を占めているうえ、日本維新の会と国民民主党という「第2自民党」のアシストによって、昨年以降、予算審議の期間以外は衆院憲法審査会が週1回の定例日開催が定着。こうした動きに対し、参院憲法審査会の野党筆頭幹事だった立憲民主党の小西洋之・参院議員が「（毎週開催は）サルがやること」などと発言した際には改憲派が猛批判を浴びせ、立憲も小西議員を野党筆頭幹部から更迭させてしまった。

　従来、憲法審査会は他の委員会とは違って与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。そういう意味では、小西議員の批判は当然だったのだが、自民党は、維新と国民民主党とともに強引に改憲議論を進め始めた。世論は高まっていないのに、「改憲の議論は深まった」というためだけの既成事実がつくられようとしているのだ。

　だが、これこそが岸田政権、自民党の「戦略」なのだ。

　実際、岸田文雄首相は、4月25日に自民党の憲法改正実現本部の会合に出席した際、「改憲に対する思いはいささかも変化していない」と来年9月末までの自民党総裁任期中に改憲を実現する決意を語り、「具体的な議論をさらに早急に深めてもらい、賛同する議員を増やす。党派を超え、この数を増やしていく。こうした取り組みを進めていってほしい」と発言。さらに、読売新聞5月2日付の記事によると、自民党幹部もこう語っている。

「自民が主導すると反発が強まる。野党から言わせてまとめていく」

　維新は統一地方選でも「反自民の受け皿」として票を集め躍進を果たしたが、改憲では完全に「自民党の尖兵」となっているのである。

■国民民主・玉木雄一郎はChat GPTに9条改憲の是非を訊くトンチンカン　G7ではAIに世論誘導が問題視されているのに

　しかも、「野党から言わせて（改憲を）まとめていく」という自民党の戦略は、着々とかたちになりつつある。

　事実、維新と国民民主党、衆院会派の「有志の会」は今年3月、緊急事態条項の憲法改正条文案を発表したが、これを衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝・元総務相は「建設的かつ真摯な議論の結果として歓迎したい」と評価。とくに緊急事態条項の項目のひとつである「緊急時の議員の任期延長」は、改憲派の自民・公明・維新・国民で「必要」と意見が一致しているため、維新と国民は“衆院憲法審査会として具体的な条文案の作成に入るべきだ”とし、各党に条文案を提示するよう主張を展開。国民の玉木雄一郎代表は「議員任期延長の改憲なら合意を得やすい」などと言い、自民でさえ二の足を踏んでいる“お試し改憲”による強行を狙う発言をおこなっている始末だ。

　さらに、自衛隊を憲法に明記する改憲案についても、維新は自民と同じく9条明記で賛同。一方、公明は首相や内閣の事務などを定める憲法72条や73条に明記する案を提示し、国民も首相の職務を規定する条文への明記を示しつつ、玉木代表は「論理的帰着としては戦力不保持を定めた9条2項の削除は議論すべきだ」と発言。つまり、見解に相違はあるとはいえ、「自衛隊の明記ありき」で議論が強引に進められている状態にあるのだ。

　議員の任期延長にしろ、自衛隊の明記にしろ、喫緊の課題でもなければ世論が「改正すべき」と高まっているわけでもない。にもかかわらず、そもそもの必要性の問題を論じることもなく、自民の補完勢力が「議論しろ」「条文案を示せ」と声高に叫びつづける。こうした数の力の横暴により、どんどんと改憲のための準備が進んでしまっているのである。

　しかも、だ。「サルがやること」と言われて激高した維新や国民といった改憲派が、真面目に憲法審査会に向き合っているかといえば、まったくそんなことはない。

　たとえば、国民の玉木代表は4月27日の衆院憲法審査会で“Chat GPTに「憲法9条は改正したほうがいいですか」と訊いてみた”などと、Chat GPTの回答を紹介した。玉木代表の紹介したChat GPTの回答というのは、改憲派と護憲派の両論併記しているものの、結論としては「丁寧な議論が重要」など留保をつけつつ「時代の変化に合わせて議論し、必要に応じて適切な改正が行われることも必要かと思う」などと改憲議論に誘導するような内容だった。しかも玉木代表は「自民党の改憲案は、じつは自国防衛の強化を目的としていない」「Chat GPTさんは、自民改憲案の本質をまだ理解していない」などと発言した。そもそもChat GPTは誤情報の流布が問題になっているうえ、G7デジタル・技術相会合ではAIによる世論操作への悪用など民主主義や人権が脅かされる懸念が示されたばかり。憲法審査会という慎重で丁寧な議論が求められる場で、そんな問題の多いAIの回答を持ち出し、自説の補強に利用するとは一体どういう神経をしているのか。こんな人間に改憲議論を先導させること自体、それこそ民主主義の自殺行為だろう。「戦争ができる国づくり」のためのものでしかない自民党改憲案を矮小化したうえ、自分が主張する改憲案への補強に利用したのだ。

■維新・猪瀬直樹は憲法審査会にガム噛みながら出席する舐めっぷり　なのに「野党から言わせる」という自民の改憲戦略が既成事実化

　さらに呆れたのが、維新の猪瀬直樹参院議員だ。4月12日におこなわれた参院憲法審査会のネット中継では、維新所属の浅田均参院議員が発言している隣で猪瀬議員がガムをクチャクチャと噛んでいた姿が映し出され、ネット上で問題に。維新は猪瀬議員に厳重注意をおこなったというが、猪瀬議員は「飲食禁止とは知っていたが、ガムまで禁止とは知らなかった」などと言い訳したのだ。国民の代表として選ばれたことの自覚もなく、審議中に平然とガムを噛んで出席するなど、憲法審査会という場を舐めているとしか言いようがない。

　このような「サル以下」の維新や国民の議員が、「野党から言わせてまとめていく」という自民の戦略に協力し、改憲を既成事実化しつつあるという現実──。安倍晋三という改憲に血道を上げてきた代表格がいなくなったことで安心感が広がっているのかもしれないが、むしろ警戒を強めなければいけない局面にあるということを肝に銘じてほしい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 応援演説で8秒沈黙　菅義偉前首相に異変が起きている（週刊文春）

※週刊文春　2023年5月4日・11日号　誌面クリック拡大

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応援演説で8秒沈黙　菅義偉前首相に異変が起きている
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b5840
2023/05/04　 「週刊文春」編集部　週刊文春　2023年5月4日・11日号

　山口2区の地盤を父・岸信夫前防衛相から引き継いだ信千世氏。4月15日に応援に駆けつけたのは、菅義偉前首相（74）だった。その演説を聞いてみると……。

　年明けに派閥批判を展開し、すわ“岸田降ろし”かと注目を集めた菅氏。側近議員らを中心に、勉強会立ち上げなどを期待する声も高まっていた。

　支援者もこう語る。

「3月27日には日韓議連会長に就任しました。会長職は現職議員であることが原則。次の選挙も出馬するという意思表示です。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領とも会談したし、5月以降の訪韓も調整中。いたって元気ですよ」

　だが――。

※以下有料記事。続きはトップ誌面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] タヌキも野鳥もいる　外苑の森伐採の張本人たちが「緑を増やす」とうそぶく全面広告（田中龍作ジャーナル）
タヌキも野鳥もいる　外苑の森伐採の張本人たちが「緑を増やす」とうそぶく全面広告
https://tanakaryusaku.jp/2023/04/00028776
2023年4月28日 12:26　田中龍作ジャーナル

28日朝刊に出た朝日・読売・日経の全面広告。巨大再開発で地下水の流れが変わりイチョウ並木は枯死する恐れがある。

　危うくダマされるところだった。

　「神宮外苑を未来につないでいく」…黄葉したイチョウ並木をバックにうっとりするようなフレーズが新聞紙面に踊る。全面広告だ。朝日・読売・日経の28日付け朝刊に掲載された。

　外苑の樹木3千本の伐採に反対するグループが広告を出したのかな、と思いながら目線を下にずらして行った。

　待っていたのはドンデン返しだった。広告主は「三井不動産」「日本スポーツ振興センター」「伊藤忠商事」などである。外苑の樹木3千本伐採の張本人たちではないか。

　ダマされていたことが分かり、怒りが沸騰した。

広告主は再開発の事業主体だった。盗人猛々しいとはこのことだ。

　ダマシは追い打ちをかけるように続く。「みどりを増やします」とあるのだ。「みどりの割合を約25％から約30％に、樹木の本数は1904本から1998本に増やします」と言う。

　子どもダマシもいい加減にしろと言いたい。樹齢100年を超す巨木古木を伐採して、造園業者から買うヒョロヒョロとした木を植えたところで、どうなるというのだ。

　鬱蒼とした神宮の森は消滅するのである。

　みどりの割合、樹木の本数ともに数字のマヤカシにすぎない。

　経営に苦しむ新聞社は、巨額の全面広告をもらったことで、樹木伐採に批判的な記事は書きづらくなるだろう。

　広大な神宮外苑の森には野鳥もタヌキもいて滾々（こんこん）とした地下水脈が流れる。自然は一度壊したら取り返しがつかない。

樹木3千本の伐採に反対する人々が森を人間の鎖で囲んだ。＝1日、神宮外苑　撮影：田中龍作＝

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 自民党が日本を守る保守政党だという勘違い。穏健な反日と過激な反日しか選択肢がないという不幸 （note）
自民党が日本を守る保守政党だという勘違い。穏健な反日と過激な反日しか選択肢がないという不幸 （note）

『美しい日本をとりもどす』なんて言ってた首相がいる自由民主党を保守政党であり、日本を守ってくれる政党だと勘違いしている人が居るけども、アレも日本を破壊する反日政党だということを知ったほうが良い。

日本の国政には保守政党が存在しない

ならば旧民主党系の野党はどうかというと、アレも反日。要するに国民に気づかれないように緩やかに日本を破壊していく穏健な反日が自民党。
分かりやすく、いわゆる朝鮮民族のように騒がしく日本を壊していく反日が旧民主党系と言えばわかりやすいだろうか。

つまりどういうことかと言うと、日本には日本を守ろうという保守政党が居ないという現実。このままでは日本は破滅に向かってまっしぐら、絶望的な状況なのです。

『いやっ!!そんな事は無い!!』

顔を真っ赤にする人のために、一つ例を取ると……移民政策を見て欲しい。

自民党による移民政策

多文化共生は総務省が先頭になって推し進める政策で、平成16年の第二次小泉内閣の時に初めて公式に使われた言葉。この流れを安倍政権が引き継ぎ、さらに強化発展させた。

日本政府は移民政策を否定しているけども、2017年の移民受け入れ数は世界第四位、世界トップクラスの移民大国になっているという現実。政府は移民に対して抵抗の強い国民を欺くために、外国人労働者という言葉を使い、さらに偽装のため技能実習生や留学生として受け入れ続けた。

その結果どうなったのか。

日本国内には外国人が溢れ、特に中国人が目立つようになった。在留中国人は80万人に迫る勢いで年々増え続け、どこの職場でも当たり前に中国人が入り込み、流暢な日本語を使って日本社会に順応していく。そして彼らは、日本人と深く結びつきながらも独自のコミュニティを形成していくのだ。

日本を少子化へと仕向けた自民党政権

日本が少子高齢化の危機を迎えるということは、1980年代から言われ続けていた事であるにもかかわらず、政府は何ら手を打たないどころか更に加速させるような政策ばかりを行ってきた。

家族や集団よりも個人を重んじる教育に偏重し、日本人同士の繋がりを分断すると同時に、個人主義を徹底的に煽る事で結婚は面倒だというイメージの擦り込みに成功。独身者を増やし続け、第二次ベビーブーム世代が子供を産む第三次ベビーブームを防いだ。その結果、日本の人口を急激に減らすことに成功し、移民に国民が反対しづらい環境を整備した。

人口が減るのだから、労働力や社会保障費を負担する担い手を増やさねばならない。と……

自由民主党は日本を中国に売る

ここ30年、自由民主党が行ってきたことをよく見て欲しい。日本の衰退を決定づける政策を行ってきたのは自民党。

中国でのビジネスを推奨し、後押しし、中国に多額の投資を促したのは自民党で、技術を中国に流出させたのも自民党。

日本の人口を減らしつつ、中国人の大量受け入れをしているのは自民党。公務員の国籍条項の緩和、中国人にただ乗りされる国民健康保険、中国人に年間数百万もの資金援助をする留学制度、日本に来た直後から生活保護を受ける中国人。

実際、日本第一党は48人の中国人をたった一人の日本人が身元引受人になり、しかも全員に生活保護が支給されたことについて大坂と入管に対して質問したが明確な答えを得られなかった。

他にも怪しい事は沢山あるのだけど、これらを全て行っているのが自民党。そこから導き出されるのは、戦後、どこかのタイミングで自民党は中国共産党によって懐柔されてしまったということ。

つまり、自由民主党は反日、売国政党なのです。
https://note.com/erogp/n/n366d74d595ba


こちらの記事も併せてどうぞ

公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html

在日の韓国民団と公明党が、参政権協議　（国民新聞）
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html

労働者を迎える国から「出稼ぎに行く国」へ。円安で剥がれた日本の化けの皮（まぐまぐニュース）
https://www.mag2.com/p/news/556147

「外国人が働きたい国」で日本は33カ国中32位――この国の真に深刻な問題とは（まぐまぐニュース）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/27/news02

まぐまぐニュース
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ。票とカネ目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216

ポストセブン
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL

ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html

創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471

池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/

JFK通信社
国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自公はこうして成立した
警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する、ドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] トンズラ黒田の大罪、植田日銀の宿痾…また繰り返される無責任とカタストロフ（日刊ゲンダイ）

※2023年5月5日　日刊ゲンダイ2面・3面　紙面クリック拡大

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トンズラ黒田の大罪、植田日銀の宿痾…また繰り返される無責任とカタストロフ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322515
2023/05/05　日刊ゲンダイ ※後段文字起こし

累積した「負の遺産」をどうさばくのか（日銀の植田和男新総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　10年ぶりにシャッポが代わった日銀が先月末、金融政策決定会合を開いた。アベノミクスの深掘りで日本経済をヘタらせた黒田東彦前総裁から、植田和男総裁に体制が移行してから初めての会合だ。下馬評通り、異次元緩和の全面継続を決定。長期金利の上昇を人為的に低く抑え込む「イールドカーブ・コントロール（YCC）」の修正にも手を付けなかった。植田は「拙速な引き締めは2％の物価目標を実現できなくするリスクの方が大きい」などと説明したが、公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」はアベコベの内容だった。1月の展望リポートと比べ、生鮮食品を除くコアCPIは上方修正された。2023年度はプラス1.6％から1.8％へ、24年度は1.8％から2.0％へと引き上げ。今回、初めて見通しを示した25年度は1.6％とした。

　そうでなくても、足元の物価上昇は加速していて、インフレ圧力はどんどん強まっている。

　総務省が先月末に発表した4月の東京23区の消費者物価指数（中旬速報値）は、事前予想を大きく上回る伸びだった。コアCPIは前年同月比3.5％上昇。上げ幅は3月と比べ0.3ポイント大きくなり、3カ月ぶりに拡大した。上昇は20カ月連続だ。生鮮とエネルギーを除くコアコアCPIも3.8％上昇し、3月の3.4％から上げ幅が大きくなった。東京の動きは全国の物価の先行指標だ。

作為的数字が並ぶリポート

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「『生鮮食品を除く食料』が8.9％も上昇し、物価全体を3.14％押し上げている。価格転嫁の影響です。これでも、政府による電気・都市ガスの負担軽減策でコアCPIは1％程度抑えられている。2月請求分（1月使用分）から10月請求分までの時限措置なので、このままいけば秋にはその1％が確実に乗っかってきますし、電力各社は値上げを申請しています。植田総裁が言うようなプラス幅が縮小する要素は見当たりません。サービスの比率が高い東京でこの数字ですから、19日に公表される全国の消費者物価指数はさらに上振れし、コアコアCPIは4％を超える可能性が高い。植田総裁も何かに縛られ、抗しがたい力に抑え込まれている印象です。『物価目標2％、達成期間2年、マネタリーベース2倍』を掲げた黒田前総裁の下、この10年間の展望リポートはハズレっぱなし。修正、修正、を繰り返していた。今回のリポートも非常に作為的な数字が並んでおり、次回の6月会合で修正を余儀なくされるのではないでしょうか」

　一方、植田は1998年以降の金融緩和策の「レビュー」を始めることも決定。16年の「検証」、21年の「点検」は実施を決めてから2〜3カ月でまとめられたが、レビュー作業は1年から1年半程度を想定し、「残りの任期である程度は役に立てたい」とした。

デフレそのものがウソ、金融緩和の方便だった

ゴキゲンで退任（日銀の黒田東彦前総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀は99年にゼロ金利政策を導入以降、量的緩和や量的・質的緩和、マイナス金利など、「非伝統的」といわれる手法を繰り出したものの、景気浮揚を後押しすることはできなかった。成れの果てが「黒田の10年」だ。アベノミクスが掲げる「経済の好循環」の実現に血眼になり、ジャブジャブの金融緩和で国債を大量に買い入れ、金利を低く抑えて円安に誘導。輸出企業を儲けさせ、株高演出の片棒を担いだ。国債頼みの政策乱発、事実上の財政ファイナンスも常態化。結果、日銀の国債保有割合は発行残高の5割を超え、バランスシートはズタズタとなり、債務超過リスクで利上げはままならなくなった。

「大規模な金融緩和は、政府のさまざまな施策とも相まって、経済・物価の押し上げ効果をしっかりと発揮しており、わが国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」

「長きにわたるデフレの経験から、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行、いわゆるノルムが根強く残っていたことが影響し、2％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現までは至らなかった点は残念」

　これは誰あろう、退任会見での黒田の発言だ。庶民を苦しめる物価高の元凶は最後まで自己正当化を貫き、何の責任も取らずにシレッと退場だからやりきれない。何度も書くが、日本経済をメチャクチャにしながら、反省どころか居直った前日銀総裁の罪を総括せずに再生があり得るのか。1年なんて悠長なことを言っている時間があるのか。

　トンズラした黒田の大罪を迅速かつキッチリ検証し、ドラスチックな修正をかけなければ、この国の経済は1ミリも浮上できない。

「そもそも、この国の経済はモノの値段が下がるデフレではありませんでした。この30年間平均の物価上昇率は0.1％で、世界で稀有なほど物価が安定していた。安倍政権は自民党を応援する大企業を潤わせるため、金融緩和をする方便としてデフレだと言い張ったのです。この間、賃金が上がらなかったのは、企業が過去最高益でウハウハでも人件費に回さなかったから。企業本位の搾取経済がアベノミクスの本質なのです」（斎藤満氏=前出）

正常性バイアス1億総作動

　植田は「日銀が行っている金融政策は適切」などと言っているが、誰に遠慮しているのか。財務省か、日本を食い物にする国際金融資本か。あるいは、日銀から去っても口うるさいリフレ派の連中か、自民党最大派閥の安倍派か。宿痾を抱える植田日銀はまたも無責任を繰り返し、この国はいよいよカタストロフに向かっていくのだろうか。国民が尻拭いの挙げ句、破局に道連れなんて御免こうむる。

　共著「現代カタストロフ論」を上梓した淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）はこう言った。

「金融緩和は短期的には効果を発揮するけれども、長期的にはリスクの累積となる。これは通説です。無視して突っ走った日銀は国債を大量に抱え込んで身動きが取れなくなり、金融政策の柔軟性を失った。円安に甘えた企業は技術開発や新たなビジネスモデルの構築を怠り、この国は経済成長できず、財政赤字を拡大し、国債買い入れ拡大の悪循環にハマり込んでいる。にもかかわらず、国全体が麻薬漬けでマヒし、危機に気づくことができない。破綻まで突っ込んでいきかねない危ういところまで来ています」

　安倍政権が正常性バイアスを1億総作動させたがゆえの国家沈没。来るところまで来た。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 創価学会副理事長の顧問弁護士が告白 「創価学会は盗聴器等の諜報機材の製造や見張り、尾行、謀略、スパイ活動のためのアジト運営をしている」
創価学会副理事長の顧問弁護士が告発書で体質批判。
「創価学会は盗聴器等の諜報機材の製造や見張り、尾行、謀略、スパイ活動のためのアジト運営をしている」

第三書館
創価学会副理事長・顧問弁護士 山崎正友（著）
「月刊ペン事件 埋もれていた真実」

広野輝夫は盗聴器等の機械の製造と使用管理部門の中心者であり、河上覃雄（のちに公明党代議士）、岩佐俊典らは、山崎正友が手なずけた造反グループや、敵対勢力に送り込んだ情報員の管理と、“見張り”“尾行” やそのためのアジトの運営等を手がけている。

　このメンバーが集まれば、山崎正友配下の「ＳＣＩＡ」と呼ばれる情報師団のすべてが動かせる。その資金は、北条浩がいろいろな方法でひねり出した資金を山崎正友経由で各部門に配布する

（中略）

Ｚ会は、その存在を知る幹部は本部内でも十名に満たず、厳重な、秘密のヴェールにつつまれている。それは敵対勢力や造反者対策、情報や謀略、マスコミ戦略を行う、文字どおり最高秘密会で、極めて戦闘的なことがらを司る機関であり、宗教団体にはおよそ似つかわしくない、生臭いものであった。
主宰者の、海軍将校の経歴をもつ北条浩（創価学会二代目会長）が、海戦の合図である“Ｚ旗”にちなんでＺ会と名づけた。

　ちなみに秘密会に暗号のような名前をつけたのは池田大作流で、たとえば検事グループに“自然友の会”、外交官グループに“大鳳会”と名づけてカモフラージュをはかっているのである。

“ＳＣＩＡ” と呼ばれる創価学会の秘密情報機関は、彼の支配下にある。そのなかで、マスコミ界に、フリージャナリストとして送り込んである山下正信と、宗教の業界誌「宗教放送」の編集室に大山正というペンネームで送り込んである北林芳典に、とりあえず「月刊ペン」社と隈部の調査を命じた。

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 天下の愚策。岸田首相の「日本経済を破滅に導く増税」を阻止する方法　（まぐまぐニュース）
天下の愚策。岸田首相の「日本経済を破滅に導く増税」を阻止する方法
まぐまぐニュース　2022.12.14配信
https://www.mag2.com/p/news/560976

「新しい資本主義」を旗頭に掲げ経済再生を図るとするも、未だ結果を出せずにいる岸田首相。多くの国民が苦しい状況にあえぐ中にあって、防衛費の財源の一部を増税により賄う方針を示すなど、売りとする「聞く力」が発揮されているとは言い難い政権運営が続いています。このような現状を識者はどう見るのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、増税はコロナ不況とインフレにより苦境に置かれている国民に対する裏切り行為だと強く批判。さらに「日本経済に破滅的影響を与える超愚策」を首相に思いとどまらせる方法を記しています。

日本経済を壊滅させる岸田総理の愚策とは

もうすぐ2022年が終わりますね。はやいもので、モスクワから完全帰国してから5回目の新年になります。28年モスクワに住んで、祖国日本に戻って来た私は、とても幸せです。日本は、自然が美しく、水と空気がきれいで、街は清潔です。日本人は、皆さん礼儀正しく、親切で、心優しい人ばかりです。

とはいえ、日本に戻って4年経ち、「この幸福感を全日本国民が共有しているわけではない」ことがわかってきました。日本には、ある種の【閉塞感】があると思います。何が理由なのでしょうか？私は、三つの理由を思いつきました。

一つは、少子化問題です。日本では、「少子化問題は絶対解決できない」と思われています。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、日本の人口は、2059年に1億人を割ります。2065年には、8,213万人になるとのこと。日本全国、「出生率をあげることは不可能だから、縮小していくことを前提に将来を考えよう」ということになっています。

実をいうと、これが大間違い。出生率をあげることは可能です。メインテーマではないので、ここでは触れません。興味がある方は、7年前に書いたこの記事をご一読ください。

もっと詳しく知りたい方は、拙著『日本の生き筋　〜　家族大切主義が日本を救う』をご一読ください。

日本の閉塞感、二つ目の理由は、労働環境です。

日本は、先進国の中では、ひどい低賃金、長時間労働です。しかし、私が日本に引っ越してきた2018年以降、二つの理由で労働環境が改善されています。一つは、いわゆる「働き方改革」。「働き方改革関連法」は、時間外労働について、「繁忙期には単月で休日労働を含み100時間」までOKという、かなり残酷な法律。しかし、政府が「働き方改革！働き方改革！」と叫びつづけていたので、「残業が減った」という人だらけになりました。

労働環境が改善されたもう一つの理由は、「新型コロナパンデミック」です。これで、テレワークが一気に普及しました。先日、某IT企業の社員と話したところ、「今年出社したのは、5回だけです。だいたい2か月に1度のペースです」とのことでした。商社の友人は、「だいたい週2で出社」といっていました。新聞社の知人は、「基本家」とのこと。出版社の知人は、「出社してもしなくてもいい」とのこと。

世の中には、出社しなければ仕事ができない人もたくさんいます。しかし、出社しなくても仕事できる人が出社するのは、時間とお金の無駄でしょう。通勤で、往復2時間も無駄にするのは、本当にもったいな
いことです。1週間で10時間、1か月で40時間、1年で480時間の無駄。480時間は、労働日60日分に匹敵します。できることなら、通勤せずに家で仕事をした方がいいでしょう。コロナが終わっても、テレワーク文化が定着することを心から願っています。

さて、日本を覆う閉塞感3つ目の理由は、【重税】です。いろいろな人に話を聞きますが、収入の高い人も低い人も、皆さん口をそろえて、「税金が高すぎる！」といいます。それで、知人のネット長者たちは、税金のやすいシンガポールなどに逃げてしまいます。シンガポールの最高税率は22％。一方、日本の最高税率は、所得税＋市民税で55％。年収1億円の人が日本に住んでいれば、5,500万円税金をとられる。シンガポールだと2,200万円で、その差は3,300万円にもなります。

最高税率55％は、「五公五民」の江戸時代よりひどいですね。歴史的に見ても、「金持ちが逃げ出す国は衰退する」ので、日本の税制はかなりヤバイといえるでしょう。

消費増税が「暗黒の30年」の原因

日本は、「暗黒の10年」「暗黒の20年」「暗黒の30年」などといわれます。90年代、2000年代、2010年代で30年。一人当たりGDPが1991年の世界4位から27位（2021年）まで下がっている。だから「暗黒の30年」といえるのではないでしょうか。

なぜ、こんなことになったのでしょうか？いろいろ原因はあるでしょう。増税、具体的にはタイミングの悪い消費増税が「暗黒の30年」の大きな理由だろうと思います。

消費税は1989年に導入されました。当時の税率は3％。当時は、バブル景気の真っ最中。ですから、タイミング的に悪くなかったと思います。

問題は、その後です。日本のバブル崩壊は1991年とされています。しかし、その後も経済は少しづつ成長していました。GDP成長率の推移を見てみましょう。

90年：4.89％
91年：3.42％
92年：0.85％
93年：マイナス0.52％
94年：0.88％
95年：2.63％
96年：3.13％

これを見ると、バブル崩壊の影響は93年のマイナス0.52％が底で、その後徐々に成長が加速していることがわかります。しかし、

97年：0.98％
98年：マイナス1.27％
99年：マイナス0.33％

日本経済は、バブル崩壊から回復に向かい始めていた。政府は、そんな日本経済にドロップキック（消費増税）を食らわせて成長を止めてしまったのです。橋本総理は、自分の愚かな決断を、大いに悔いたそうです。

さて、次に消費税率が引き上げられたのは2014年です。安倍総理の時代。税率が5％から8％に引き上げられました。日本では2012年から2013年、アベノミクスへの期待がとても大きかったのです。安倍さん1年目の2013年、GDPは2％成長しました。日本にとっては、立派な数字です。

ところが消費税が引き上げられた2014年、GDP成長率は、0.3％になってしまいました。日本政府はまたもや、復活に向かって歩きはじめた日本経済にドロップキックをくらわしたのです。その後は、どうでしょうか？

2015年：1.56％
2016年：0.75％
2017年：1.68％
2018年：0.64％

パッとしない数字が並んでいます。

そして2019年、消費税率は8％から10％に引き上げられました。結果、2019年のGDP成長率は、マイナス0.36％。2020年、マイナス4.62％。これはもちろん、コロナの影響です。しかし、消費税率を引き上げたことも、大きな理由なのです。

ちなみに2019年10月12月期のGDPは、前期比マイナス1.8％、年率換算マイナス7.1％でした。まだ、新型コロナパンデミックがはじまっていなかったので、これは消費税率引き上げの影響です。

私は何がいいたいのか？

日本経済は、消費税率引き上げによって、【暗黒の30年】になったのです。もし、1997年、2014年に消費税率が引き上げられなかったら、日本経済はとっくに復活していたでしょう。

「賃金を上げる！」と登場し「税金を上げる！」岸田総理の裏切り

皆さん、2020年、2021年、2022年は大変でした。2020年と21年は、新型コロナパンデミックで大変でした。2020年のGDPはマイナス4.62％。まさに、「新型コロナ大不況」です。2021年は、1.66％。回復は、緩やかです。2022年は、ウクライナ戦争で、食糧、エネルギー価格が上がり、インフレになりました。食品、電気料金などが上がり、国民の生活を圧迫しています。

さて、岸田さんは2021年10月、総理大臣に就任しました。スローガンは「新しい資本主義」です。よくわかりませんが、とりあえず「賃金を上げる!!!!!!!」ことを強調しました。多くの人が、期待したことでしょう。賃金が上がれば、消費が増える。消費が増えれば、生産が増える。生産が増えれば、所得が増え、また消費が増える。そういう好循環が生まれるかもしれません。

しかし、岸田さんは、新型コロナ大不況と、インフレでボロボロになった日本国民に、ドロップキックをくらわそうとしています。

そう、岸田さんは、【　増税　】を画策しているのです。名目は、「防衛費を上げる財源を確保すること」です。具体的にはどんな増税を画策しているのでしょうか？時事12月12日。

”
政府・与党は12日、防衛費増額のための税財源について、法人税で必要額の7割程度を確保する検討に入った。たばこ税増税のほか東日本大震災の復興に使われている「復興特別所得税」の活用も想定。2024年度から段階的な増税を実施し、27年度までに1兆円強の税収増を目指す。予定を1日延期し、16日に決定する23年度与党税制改正大綱に盛り込む。

財源1兆円強の内訳は現時点で、基幹税である法人税7,000億〜8,000億円、たばこ税2,000億〜3,000億円。これに復興特別所得税の4割に相当する2,000億円程度を充てる案が浮上。富裕層に負担を求める構想も取り沙汰される。

”
まとめると、

法人税増税
たばこ税増税
富裕層への所得増税

法人税率が上がったら、会社は、従業員の給料を上げられなくなるでしょう。法人税率が上がったら、会社は、製品の価格を値上げしなければならなくなるでしょう。

政府は、「抵抗が少ない」と見て、法人税を上げたいのでしょう。しかし、結局、従業員も消費者も影響を受けることになるのです。

岸田さんは、「賃金を上げる！」といって登場し、「賃金を上げずに、税金上げる」。

「賃金を上げずに、税金上げる」
「賃金を上げずに、税金上げる」

これは、国民に対する裏切りです。

そして、新型コロナ大不況からようやく立ち直りつつある日本経済に破滅的影響を与える超愚策。読者の皆さん、是非総理官邸に意見メールを送ってくださ
い。総理官邸への1,000通のメールは、10万人のデモ並みに効果があります。

国民の反発を実感した岸田さんが、考えを変えるかもしれません。

総理官邸メールはこちら。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

『ロシア政治経済ジャーナル』2022年12月13日号より一部抜粋


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 本当に怖い、マイナンバーの悪用事例　（DELE）
本当に怖い、マイナンバーの悪用事例
DELE株式会社
https://www.data-concierge.jp/column/theme01/column13.html

マイナンバー制度が始まってまだ日が浅いので、日本では悪用された例はそれほどありません。
しかし、悪徳業者が他人のマイナンバーの情報取得に動いているようで、今後は漏洩件数が圧倒的に増えてくることが予想されています。
マイナンバー制度については、日本では2015年よりスタートしましたが、マイナポータルの運用はまだ先のようなので、それほど浸透しているとはいえません。
だからこそ、一般市民の意識が低くなっているのも事実です。
今から、マイナンバー関連の脅威についてもしっかりと把握しておくべきでしょう。
一部の海外の国ではマイナンバー制度がすでに始まっており、長い歴史を持つ国もあります。
アメリカでは不正に情報を取得してマイナンバーを入手し、本人になりすまして様々な犯罪に活用しているケースも多いようです。
犯罪に使われると自分が犯人に仕立て上げられる可能性もあるので、特に要注意だと言えるでしょう。
マイナンバーはそれぞれの個人が有するとても貴重な情報なので、当然価値は大きいです。
自発的に自分からマイナンバーを誰かに売るということまで発生しており、秩序が無茶苦茶になってしまっているという現実もあります。
徐々にマイナンバーが浸透していくと、日本でも上記のようなマイナンバーの悪用が行われるかもしれません。

マイナンバーを悪用された事例について

日本のお隣の国でもある韓国で起きたマイナンバーの悪用事例には、信販系の企業からの流出もあります。
それによって不正にマイナンバーや、その他の個人情報を使用された、という事例も多いです。
他の国でも悪用されている例は多く、マイナンバーを不正に入手され、銀行口座を開設されてしまい、犯罪に使用されることもあります。
自分の名義の口座が、犯罪に関わるお金の受け渡しに使用されるケースもあるのです。
マイナンバーが漏洩することによって、知らないところで巻き込まれてしまったり、自分の財産を取られたりすることもあるので、慎重に扱うことが求められるでしょう。
またマイナンバーを扱う企業はより対策を強化しなくてはならず、まずは漏洩を徹底的に防いできちんと管理をしてください。

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メリットよりもデメリットのほうが多いため、ほとんどの国でマイナンバー制度は廃止されました。

オーストラリア・・1987年に廃案
ドイツ ・・マイナンバーは憲法違反と判決
ハンガリー ・・憲法違反判決
アメリカ ・・国防省の関係者は狙われやすいので番号制から離脱
イギリス ・・悪用のためたった５年で撤回廃止
フランス ・・ドイツやイギリスを例に導入せず

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2000年以降、創価学会批判者、脱会者、他宗教の幹部職員など、創価学会が敵対している人たちの個人情報と通話記録３０件以上も抜き出して、被害者に嫌がらせをする事件が多発。
創価学会幹部が何十人も逮捕される事件が相次ぎます。
盗まれたものが氏名、電話番号、通話記録だったため被害は限定的でしたが、戸籍、預金残高、通院履歴、免許証情報などが一体化されたマイナンバーが盗まれたらどれだけの被害が想定されますか？

創価学会が「盗聴教団」と呼ばれ恐れられている理由�E
ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
https://web.archive.org/web/20090125070505/http://www.forum21.jp/contents/03-5-15.html
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/667.html
http://www.asyura2.com/0411/nihon15/msg/350.html
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm

４５０万件の個人情報が盗まれ、漏洩したYahooBB個人情報漏洩事件
創価学会幹部２名と共犯の反社組織のリーダー１名が犯人として逮捕された。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12688180024.html

2017年には創価学会の諜報部の職員が対立する宗教団体に潜入して盗撮を繰り返していたため創価学会工作員３名が静岡県警に逮捕される事件が発生しております。
https://soka-news.jp/2017-5-16.html

元公明党委員長は、創価学会はスパイ集団だと批判
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

最近は統一教会ばかりが叩かれていますが、創価学会も国会や海外諸国の議会では「犯罪集団」と呼ばれているのですから、やはり自衛は必要です。

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html


以上はgooから転載しました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13189259.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「国民投票」なんてやるものか 「改憲」ではなく「破壊」が進む国民愚弄（日刊ゲンダイ）

※2023年5月6日　日刊ゲンダイ2・3面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※文字起こし

改憲派集会にビデオメッセージを寄せた岸田首相（Ｃ）共同通信社

　だんだんむなしくなってくる。すっかり季節の風物詩のような扱いになってしまった。護憲派と改憲派がそれぞれ大集会を開いた、今月3日の「憲法記念日」の報道のことだ。

　護憲派が東京の臨海部にある防災公園で行った集会には2万5000人が参加し、「大軍拡NO」「敵基地攻撃NO」などと訴えた。改憲派の集会には、800人が会場に集まり、2万人がオンラインで視聴した（いずれも主催者発表）。岸田首相がビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」と改憲への意欲を見せたという。

　自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の幹部は改憲派の集まりに顔を出し、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の幹部は護憲派に出席。国政政党が真っ二つに割れたことも報じていた。

　この日だけは新聞も、1面トップで憲法を論じて問題提起する。

　朝日は、岸田政権が安保3文書を改定し、「反撃能力」と言い換えた敵基地攻撃能力の保有を閣議決定したことについて検証した記事。これほどの防衛政策の大転換が議論なきまま進められた。「自衛のための必要最小限」という専守防衛の原則が揺らぎ、憲法を形骸化させかねない、と疑義を呈するものだった。

　毎日は「改憲に踏み込むのか否か、岸田首相の本音が見えない」として、各党の立ち位置を解説する記事だった。

　だが、読者にどれだけ響いただろうか。本来、憲法は権力者を縛るもの。その憲法が今まさに現在進行形で権力者によってないがしろにされているのに、“記念日報道”だけでは危機感は伝わらない。だから、「憲法破壊」が着々と進行していくのである。

憲法96条の手続きを使うべき

　国会では衆院の憲法審査会が毎週のように開かれ、自民・公明・維新・国民の改憲勢力が、「9条への自衛隊明記」や「緊急事態条項」などの議論を加速。岸田の任期中に改憲を実現するためには、来年の通常国会で発議し、国民投票に持っていく必要があるなどのスケジュールまで語られている。

　そんな雰囲気に流されてしまうのは危険だが、それ以前に、岸田が改憲議論を飛び越えて、勝手な解釈で敵基地攻撃能力を保有するという事実上の9条改憲を強行していることを、もっと問題にしなきゃいけない。

　岸田は敵基地攻撃能力の保有について、「憲法の範囲内であり、専守防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではない」と言い張る。しかし、トマホークのような長射程ミサイルを発射して「やられる前にやっちまえ」の論理のどこが専守防衛なのか。

　GDP比2％へと防衛費を倍増することも、議論なきまま閣議決定したうえ、一部に借金である建設国債を充てることまで決めてしまった。これも憲法に基づく財政民主主義を逸脱している。「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力のある兵器を輸出するための議論も始まり、平和憲法などなきがごときだ。

　岸田は3日に掲載された産経新聞のインタビューで、改憲の賛否を問う国民投票の早期実施に意欲を示したという。だが、改憲せずとも憲法破壊を進めている姑息な岸田が、国民投票なんてやるものか。これまで通りの「裏口入学」的手法をさらに加速させるのだろう。

　立憲の枝野幸男前代表が「好きなように（改憲を）発議させ、国民投票で否決するのが一番早い」と言っていたらしい。少なくとも国民投票をするなら国民にも審判のチャンスがあるが、それもやらない岸田は国民を愚弄している。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「敵基地攻撃は先制攻撃であり侵略。専守防衛を超えています。どうしてもやりたいなら、憲法96条の改正手続きを使うべきであり、主権者国民の意見を聞かなければならない。とりわけ、岸田首相は『憲法を守る』と言っているのですからね。まずメディアは、そのことを報じるべきなのに、それには触れず、『敵基地攻撃能力の保有とはこういうものだ』という解説ばかりしている。そんなだから、世論が『敵基地攻撃はやむを得ない』に集約されていってしまう。いつの間にか、事実上の改憲がひとり歩きしてしまうのです」

憲法クーデターを許す日本は人治国家

　閣議決定で何でも進める「裏口入学」的手法は、安倍政権時代からの悪しき手口だ。

　これが岸田へ引き継がれ、どんどんエスカレートしている。

　集団的自衛権の行使を容認した2014年の閣議決定は、憲法の解釈変更によって行われた。それを法律として反映したのが、翌15年に成立した安全保障法制。平和安全法制などと言い換え、ごまかしたが、当時、ほとんどの憲法学者や歴代の内閣法制局長官が「憲法違反」だと断言したシロモノである。

　自民党推薦の参考人として衆院憲法審査会に出席した憲法学者にまで「違憲」だと言われた赤っ恥法案だったが、反対する国民が国会議事堂を取り囲む中、安倍自民は安保法成立を強行。日本を米国と一緒に戦争のできる国にしてしまった。

　集団的自衛権の行使は今だって違憲性が高い。勝手な解釈変更で憲法や法律を変えるのは民主国家のやることではない。しかし、いったん成立してしまえば、大メディアは問題にしない。既定路線になってしまう。その延長線上にあるのが、憲法と矛盾する安保3文書の改定であり、敵基地攻撃能力の保有なのだ。こんなことばかり許されていいはずがない。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「日本の憲法のすごいところは、武器を放棄した非戦の憲法であること。国家による人殺しをやめさせるという人類の悲願を実現した最高のものだという認識が欠けています。戦争3法（安保法、特定秘密保護法、共謀罪）の次は、敵基地攻撃能力の保有と43兆円の巨額防衛費。いつでも戦争できる戦争準備資金づくりは、平和憲法の理念を根底から覆すものです。大メディアはそれが分かっているにもかかわらず、なぜ真っ向から否定しないのか」

会期末まで解散政局報道の愚

　そうした国家国民の危機よりも、大メディアの関心は「岸田がいつ解散総選挙をするのか」といった政局ばかりだ。GWの外遊先での記者会見でも質問し、岸田が「今は考えていない」と答えたと伝えていたが、あれやこれやの解散話が6月の国会会期末まで垂れ流されるのだろう。

　そんなだから、憲法破壊に歯止めが利かない。「専守防衛の範囲内だ」と強弁するだけで「手の内は明かさない」などとホザいて説明を拒否する悪辣首相が放置される。日本は果たして法治国家と言えるのだろうか。

「憲法96条の改憲手続きを使わないで事実上の改憲をするのは、立憲主義に反するうえ、民主主義ではありません。敵基地攻撃能力の保有を認めた安保3文書の改定は、『憲法クーデター』です。こんなクーデターを許したら、日本では憲法で権力者を縛ることができなくなってしまう。今こそマスメディアは本気で動かないと、内閣の暴走は止められない。国会では軍事立法のオンパレードじゃないですか。反対運動をする時間もないほどの早い動きです。憲法クーデターで法治主義も否定され、これでは内閣の独裁という『人治主義』です。この国は『新しい戦前』への分岐点に差しかかっています」（金子勝氏=前出）

　そして、人治国家の首相が外遊先では「法の支配」を説いて回る倒錯。それも垂れ流す大メディアの罪は重い。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/346.html