記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] くすぶる「サミット後解散」…勢いづく維新が“照準”合わせる岸田自民3人の名前（日刊ゲンダイ）

くすぶる「サミット後解散」…勢いづく維新が“照準”合わせる岸田自民3人の名前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322597
2023/05/09　日刊ゲンダイ

（左から）丸川珠代元五輪相、甘利明自民党前幹事長、山田美樹環境副大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ゴールデンウイークが明け、国会は6月21日の会期末まであと1カ月余り。永田町関係者の関心は「解散時期」に集まっている。

　広島サミット後の「会期末解散」を意識してか、連休中に多くの議員が慌ただしく地元で街宣していた。岸田首相は早期解散に打って出るのか。早ければ早いほど準備不足の野党の機先を制することになるが、簡単には決断できそうにない。勢いづく「日本維新の会」が既に、岸田自民の3人に“照準”を合わせている。

丸川元五輪相がまさかのピンチ

　最も目をつけられているのは、参院議員の丸川珠代元五輪相だ。「10増10減」の区割り変更に伴い、東京新7区で次期衆院選の公認候補となる支部長に就任している。2007年参院選から3回連続で当選を果たし、19年には全国最多得票を叩き出した実績があるが、衆院への鞍替えはスンナリとはいかなそうだ。

「丸川さんは、民主党政権時に子ども手当法案の採決をする際、『愚か者め』と暴言を吐いたことが批判にさらされている。知名度バツグンとはいえ、選挙で逆風になる可能性が指摘されている」（永田町関係者）

　対する維新は、東京1区から新7区に選挙区を変えた小野泰輔衆院議員が迎え撃つ。

「新7区は、区割り変更で渋谷区と港区が対象となり、若い住民が多い。フレッシュな小野さんならいい勝負になる」（維新関係者）

　他に維新が狙いを定めているのは東京1区だ。自民党は、前回衆院選で維新の小野に肉薄された山田美樹環境副大臣。小野の選挙区替えに伴い、維新は支部長が決まっていないが、目下、「ブロガー議員」の音喜多駿参院議員が1区への鞍替えを狙っているという。

「音喜多さんは地元の東京・北区が含まれる12区も視野に入れているそうですが、自民党の支部長がまだ決まっていません。それに、維新の12区は学生時代からの友人・阿部司議員がいるので、『どけ』とは言いづらい。一方、1区の自民・山田さんは前回衆院選で新人だった小野さんの比例復活を許すレベルで、選挙は強くない。音喜多さんは、1区ならワンチャンあると考えているようです」（都政関係者）

　甘利明前幹事長も維新の“標的”にされている。

「前回衆院選で神奈川13区から出馬した甘利さんは、区割り変更で次回はなじみの薄い新20区からの出馬が決まっている。ただでさえ厳しい状況の中、4月の神奈川県議選では新20区に含まれる『相模原市南区』で、維新は若手新人を擁立し、当選させた。甘利さんの選挙区に乗り込んだ格好です。地元では『維新は甘利さんの対抗馬に若い候補を立ててくるのでは』と囁かれています」（神奈川県政関係者）

　一般的に、早期解散は「維新潰し」になるといわれているが、そうは問屋が卸さないということだ。とはいえ、解散時期を後ろ倒しすれば、維新に準備期間を与えることになる。果たして、岸田首相は決断するのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 権力中枢で相次ぐ拳銃自殺　警察のパワハラ体質か（田中龍作ジャーナル）
権力中枢で相次ぐ拳銃自殺　警察のパワハラ体質か
https://tanakaryusaku.jp/2023/05/00028806
2023年5月6日 21:09　田中龍作ジャーナル

＝5日、総理官邸前　撮影：田中龍作＝

　自民党本部を警備していた機動隊員が1月に、総理官邸の機動隊員が5日、拳銃で頭を撃ち抜き死亡した。警視庁は「自殺」として処理しているが…

　警察の内部事情に詳しいジャーナリストの寺澤有氏によると、職場での拳銃自殺は組織への抗議の意味が込められている。上司の責任が厳しく問われるからだ。

　家庭内の不和、金銭トラブル、異性との交遊関係などでの悩みであれば、職場で拳銃を使い自分のコメカミを撃ち抜いたりはしないからだ。
　
　上意下達で組織立って動く警察や自衛隊にはパワハラ体質が根強くある。

　「警察は軍隊みたいなところがあるからねえ」。40年も前の話だが、所轄のベテラン警部が誇らしげに語っていたのを思い出す。

　2018年には滋賀県彦根市の交番で新米の巡査（19歳）が上司の巡査部長（41歳）を射殺する事件が起きている。

　裁判の過程で「上司の厳格な指導に部下の巡査が怒りを爆発させたこと」や「両親を侮辱されたこと」などが明らかになった。

　部下の巡査がパワハラとして受け取ったことは確かなようだ。職場で拳銃を使い上司を殺害しているのだから。

＝6日、自民党本部前　撮影：田中龍作＝

　話を5日に総理官邸であった事件に戻そう。警察発表の通りだとすれば、拳銃自殺した25歳の機動隊員は遺書を残していないという。

　「自殺の動機は何だったのか」「思い当たるフシはなかったか」そして最も大事な「上司や先輩との人間関係はうまく行っていたのか」をクラブ詰め記者は警察幹部に聞いたのか。

　取材相手のなかでも検察、警察は最も秘密主義である。現場も遺体も抱え込む。身内の不祥事も隠し通す。

　警察という組織が本格的に病んだ時、私たちが暮らす社会は暗黒になる。そうならないためにサツ記者は闇に切り込んでほしい。

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞日米韓の新時代は朗報か（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】日米韓の新時代は朗報か
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305090000093.html
2023年5月9日7時44分　日刊スポーツ

★韓国国民も韓国野党もわかってはいただろうが、これほどスムーズに事が運ぶとは思わなかったのではないか。4月26日、韓国・尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は国賓として米国に迎えられワシントンで米バイデン大統領と会談。米国は「1980年代初頭以来行われていない、弾道ミサイルを搭載可能な米原子力潜水艦の韓国派遣を含む、戦略資産の定期的な配備を通じて、抑止力をより可視化する」とする一方、朝鮮半島に核兵器を配備しないとした。

★いわゆる米韓ワシントン宣言だが、これには幾つかのシグナルが埋め込まれていた。1つは当然ながら北朝鮮に対しての強いけん制だ。ICBMの開発、潜水艦からの核弾頭発射などが現実のものとなりつつある昨今、新たなガイドラインを米韓で結ぶ必要があることはいまだ休戦中の朝鮮半島には必要だ。まして中国の判断を仰ぐ北朝鮮は米国にとっても新たな脅威を呼ぶ。「宣言」は慎重に米韓で練られた。もうひとつは米韓の関係には日本を抜きに議論するなという米国の日韓関係の安定への期待と必然だ。そのタイミングに来たという判断だろう。

★加えて米国は日韓に対して見えない警告を発したのだろう。それは両国が持つ核開発への憧憬（しょうけい）だ。一時期日本でも「核保有の議論もしてはいけないのか」と自民党保守派の議員が騒いだことがあったが、世界では日韓両国は潜在的核保有国とカウントされている。つまり作る気になれば作る技術と経済力のある国と見なされていることから、いったんナショナリズムが高揚し両国で核保有論が高まれば、東アジアは世界の火薬庫になりかねない。米国の中長期的戦略が米韓、そして今回の日韓首脳会談が実現させた。韓国与党「国民の力」の劉相凡（ユ・サンボム）首席報道官は「『歴史問題が完全に整理されなければ未来協力に向け1歩も踏み出すことができないという認識から抜け出さなければならない』」という尹大統領の言葉を引用し首相・岸田文雄の言いなりだと反発する国内世論を収めようとする。日米韓の新時代は朗報か。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相の外ヅラを最重視。広島サミットに向けた公共事業が炙り出した「ムダと恥」　きっこ（まぐまぐニュース）
岸田首相の外ヅラを最重視。広島サミットに向けた公共事業が炙り出した「ムダと恥」
https://www.mag2.com/p/news/575236
2023.05.09　『きっこのメルマガ』　まぐまぐニュース

開幕まで2週間を切ったG7広島サミット。岸田首相の強い希望で実現する地元選挙区での首脳会議ですが、現地ではさまざまな「問題」が露呈しているようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、首相の面子を優先するがあまりに生じた不手際や税金の無駄遣いの数々を報告。さらにサミット本番で首相が口にするであろう「外ヅラ発言」に、多くの国民が失望必至となる理由を記しています。

外ヅラ重視な岸田首相の厚顔無恥。広島サミットは本当に大丈夫なのか？

5月19日から3日間の予定で開催されるメインディッシュの「G7広島サミット」に向けて、4月15日〜16日に札幌で開催された「G7環境相会合」を皮切りに、軽井沢での「G7外相会合」、倉敷での「G7労働相会合」、宮崎での「G7農水相会合」、高崎での「G7デジタル相会合」と、これまでに前菜やスープが次々と供されて来ました。5月からは、新潟での「G7財務相会合」、仙台での「G7科学技術相会合」、富山での「G7教育相会合」、長崎での「G7保健相会合」などが続いて行きます。

そして、メインディッシュの「G7広島サミット」が終わると、6月には伊勢志摩での「G7交通相会合」、日光での「G7男女共同参画相会合」、7月には東京での「G7法務相会合」、高松での「G7都市相会合」、10月には堺での「G7貿易相会合」、12月には水戸での「G7内務相会合」と、半年を掛けて豪華なフルーツやデザートやカフェが供されて行きます。

こうして「G7サミット」の全体の日程を見てみると、もちろん花形は各国首脳が集まるメインディッシュの「G7広島サミット」ですが、それだけが重要なのではなく、前菜から食後のカフェまでを含めて「G7サミット」だということが分かると思います。それなのに、今回の日本が議長国である「G7サミット」を見てみると、岸田文雄首相の晴れ舞台である「G7広島サミット」にだけ、異常な規模の予算が投入されているようなのです。

あたしがそう感じたのは、3月27日（月）の文化放送『大竹まこと ゴールデンラジオ』に出演した、月曜コメンテーターの森永卓郎さんの次の報告でした。

森永卓郎さん「広島へ行ったら空港から市内までの道路を舗装し直してるんです。何の問題もないきれいな道路だったのに、何で舗装し直してるのかタクシーの運転手に聞いたら『G7サミットの準備』と言うんです。岸田首相のメンツのために税金で無駄な公共事業、驚きました」

百歩ゆずって、もともと傷んでいた道路を「G7サミット」の開催に合わせて整備するというなら分かりますが、きれいだった道路を舗装し直すなんて、岸田首相が「G7広島サミット」で声高に宣言する予定の「GX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現」に完全に逆行しているじゃないですか？

そして、次に飛び込んで来たのが、原爆被爆樹木のシダレヤナギを誤って伐り倒してしまったという悲しいニュースでした。広島では、爆心地から約2キロの範囲内で焼失を免れた約160本の木々を「原爆被爆樹木」に指定し、ヒロシマ復興の象徴として大切に保存して来ました。しかし、政府が広島県に「G7広島サミット」に向けて景観を改善する周辺工事を指示したところ、県からその工事を請け負った土木工事業者が、京橋川沿いのシダレヤナギを被爆樹木とは知らずに伐り倒してしまったのです。

被爆樹木の登録に尽力した、被爆者で「広島原爆資料館」の元館長の原田浩さん（83）は、「ただ残念、という他にない。高齢化した被爆者が亡くなる中、樹木や建物などの役割が重要になっているのに…」と肩を落としました。これまた「GXの実現」に完全に逆行してますよね？

14％の自民党支持者のみがギャップ萌えする首相の「サミット外ヅラ発言」

そして、さらに広島県は、世界遺産に指定されている厳島神社がある「宮島」の県道約2.7キロのアスファルトの張り替え工事を、文化財保護法で定められた現状変更許可を得ずに、無許可で行なっていたのです。これも「広島G7サミット」に向けた公共事業で、政府の指示で実施されました。つまり、各国首脳が宮島を観光するかもしれないので、島内のメインの県道をきれいにしておく、という勇み足的な計画でしたが、「広島G7サミット」ありきで急いでいたため、必要な手続きをすっ飛ばしてしまったのです。

その上、サミット開催中に各国首脳らの宮島観光が決まれば、一般の観光客の入島を制限するというお達しが出されたのです。これに困ったのが、宮島の旅館の皆さんでした。新型コロナの5類への引き下げを受けて、どの旅館も予約がたくさん入っていたからです。しかし、直前に「首脳が観光する」と言われても、それから予約客に電話して断わることなどできません。

そのため、宮島のすべての旅館が、サミット期間の予約客に連絡してキャンセルしてもらい、休業を決めたのです。しかし、連絡の取れない予約客もいます。1泊10万円前後もする高級温泉旅館「錦水館」の志熊聡総支配人によると、サミット期間中は7割ほど予約があったそうですが、1件1件に連絡を取ってキャンセルしてもらったそうです。でも、海外からの予約の5組には、未だに連絡が取れないと言います。

そんな中、サミットまで1カ月を切った4月24日、広島サミット事務局から、「連絡が取れない予約客は取りあえず入島を許可するので営業しても良い」という内容の連絡があったのです。「錦水館」の志熊総支配人は、「（突然、そのようなことを言われても）これまで予約をキャンセルしていただいた皆様に対しても不公平ですし、今更営業するとなると私どもとしてもいろいろな準備がありますし…」と困惑しています。

仮に予約客を受け入れたとしても、首脳が宮島に来ている間は「外に出てはいけない」「窓を開けてはいけない」などの条件があるそうで、せっかく宮島に観光に来たのに、部屋に缶詰にされてしまうのです。その上、サミット期間中は商店街の外食店や土産店はすべて閉店しますし、目玉の厳島神社も参拝を取りやめるそうです。

「錦水館」の志熊総支配人は、広島サミットの意義を認めつつも、「誰かが、あおりを食うというか、しわ寄せを受けるということがあっていいのかなという疑問は禁じ得ません」と苦言を呈しています。

そんなこんなの「G7広島サミット」ですが、札幌での「G7環境相会合」では化石燃料を延命させたのに、広島では岸田首相が「GXの実現」を宣言する予定です。国会では「LGBT理解増進法案」ですら先送りなのに、広島では岸田首相が「多様性社会の実現」を宣言する予定です。日本は「核兵器禁止条約」にすら参加していないのに、広島では岸田首相が「核なき世界の実現」を宣言する予定です。

あまりにも外ヅラ重視で、「やってること」と「言ってること」が正反対の岸田首相にギャップ萌えするのは、有権者の約14％の自民党支持者だけ。大半の国民は、この厚顔無恥な首相の白々しい「広島サミットでの外ヅラ発言」の数々を、バッサリと伐り倒されてしまった原爆被爆樹木のシダレヤナギと同じように、下を向いて聞き流すことになるでしょう。

（『きっこのメルマガ』2023年5月3日号より一部抜粋・文中敬称略）

image by: 首相官邸

きっこ　この著者の記事一覧

「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請 (NHK)　
「マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請」　（NHK 2023/5/9）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/amp/k10014061271000.html

河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。

デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。

河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。

このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。

一方、自治体の窓口で住民票などを交付するシステムに問題はなく、手続きは継続されるということです。

河野大臣は、「個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っている。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。

-------(引用ここまで)----------------------------------------

早くも深刻なトラブルで運用停止です。

こんないい加減なシステムに個人情報を預けるのはゴメンです。

すぐに廃止すべきでしょう。


(関連情報)

「コンビニでも接種証明の申請・交付可能に…マイナンバーカードが必要 （読売新聞) 」
（拙稿　2022/7/22）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/487.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 財源確保法案とはハイパーインフレを招いた“戦前の特会”さながらのマネロン手法なのだ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

財源確保法案とはハイパーインフレを招いた“戦前の特会”さながらのマネロン手法なのだ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322661
2023/05/09　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

日本は世界第3位の軍事大国になる必要があるのか（右は、購入予定の巡航ミサイル「トマホーク」）／（Ｃ）共同通信社

　先月21日に開かれた衆院財務金融委員会に参考人として出席した。岸田政権が閣議決定した防衛費倍増を裏付ける財源確保法案を審議する場だったので、問題点を指摘させてもらった。

　岸田政権は2023年度から5年間の防衛費を43兆円に引き上げることを決めた。実現すれば世界3位の軍事大国に躍り出る。専守防衛を国是とするこの国が、なぜそれほど巨額の防衛費を積み上げなければならないのか。

　高額兵器の購入費などを複数年度に分割して支払う軍事ローン「後年度負担」を第2次安倍政権が膨張させたことが背景にある。2013年には3.2兆円だったのが、22年には5.9兆円に倍増。安倍元首相はなし崩しの防衛費倍増を狙い、台湾有事は後付けだったことがうかがわれる。

　財源もデタラメだ。43兆円のうち、新たに必要な財源は17兆円。歳出改革で3兆円、決算剰余金の活用で3.5兆円、防衛力強化資金で4.6兆〜5兆円をまかない、増税で4.4兆円を調達するとしている。表向きは赤字国債を財源とはしないものの、閣議決定だけで支出できる予備費を過剰に膨らませ、剰余金を基金に回して防衛費を確保しようとしているからだ。

　3.11直後でさえ2兆円だったのに、補正予算で積み増した分を含めると、20年度以降の予備費は単純合計で30兆円を超える。そして、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げながら、23年度予算に5兆円計上している。

　会計検査院の21年度決算の検査報告によると、コロナ対策事業として21年度までの3年間に計上された94兆4920億円のうち、およそ19％にあたる17兆9998億円が未執行。使われずに国庫に残したままの「不用額」が4兆6744億円もあった。日経新聞によれば、予備費12兆円の使途は不明で、国会でマトモにチェックを受けていなかった。これでは防衛費流用にも歯止めが利かなくなる。

　岸田政権のやり方は戦前を彷彿とさせる。1936年に2.26事件が発生し、37年に臨時軍事費特別会計ができ、日中戦争に突入した。敗戦までの8年間、財源の大半を公債で捻出した特会は一度も決算がなされなかった。その結果、戦後のハイパーインフレを引き起こし、日本経済は塗炭の苦しみを味わうことになった。

　ボロボロの財政を無視し、マネーロンダリングさながらの手法で防衛費が増大されようとしている。目を凝らしてそれを止めないと、日本は戦争ナショナリズムにのみ込まれてしまうだろう。

金子勝　淑徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 肝いり少子化対策が大迷走…財源めぐり自民・茂木幹事長と加藤厚労相がサヤ当ての醜悪（日刊ゲンダイ）

肝いり少子化対策が大迷走…財源めぐり自民・茂木幹事長と加藤厚労相がサヤ当ての醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322658
2023/05/09　日刊ゲンダイ

結局、どうする？（左から自民党の茂木敏充幹事長、加藤勝信厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相が「最重要課題」に掲げる少子化対策をめぐり、肝心要の「財源論」が迷走している。政府は「将来的に子ども予算倍増」をうたっているだけで、具体的に何をいつまでに倍増するのか、いまだ不明なまま。政権幹部が財源をめぐって好き勝手に自説を開陳している醜悪ぶりだ。

　◇　　◇　　◇

「具体的な検討を深めているところであり、今の段階で個別の財源で何か申し上げられる段階ではない」

　岸田氏は8日、少子化対策の財源について詳細な回答を控え、「徹底した歳出の見直しが大前提だと考えている」と説明。従来通りの立場を繰り返した。

　政府は財源について、来月まとめる「骨太の方針」で大枠を示すとしている。年金や医療などの社会保険料に上乗せする案が有力視されており、消費増税や国債発行なども俎上に載る。

　財源次第では負担増を強いられる国民のヤキモキをよそに、政権幹部は醜いサヤ当てを演じている。自民党の茂木幹事長と加藤厚労相だ。

　財源として社会保険料の拠出に言及している茂木氏は「既存の保険料収入の活用でできる限り確保したい」として、新たな基金の創設を検討中。8日の会見でも「財源をどう管理し、運用するかという観点から、基金はひとつの考え方だ」と強調した。

　この「茂木論」を加藤氏は“牽制”。7日に出演したフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「年金や医療に使う金を子ども（政策の財源）に持っていくというのは、正直余地はない」などと主張した。

「茂木さんは『ポスト岸田』に色気を見せており、政策的な中身よりもパフォーマンス先行。加藤さんは社会保険を管轄する厚労省のトップとして、省の立場を説明したのでしょう。岸田さんが根回しもせずに『異次元の少子化対策』『子ども予算倍増』をブチあげ、最重要の財源論を先送りにしたせいで、いよいよ収拾がつかなくなってきています。それぞれが勝手なことを言っていては、財源をめぐって政府内が大モメになるのは避けられないでしょう」（自民党関係者）

「2023年度から今後5年間で43兆円」という結論ありきで、防衛費増額の財源はすんなり決めたクセに、少子化対策の財源をめぐってはグダグダ。岸田氏は少子化を「待ったなしの課題」と位置づけているが、いかにやる気のないことか。

消費増税と資産課税の強化が現実的

根回しもせずぶち上げるから…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　実際のところ、財源はどうしたらいいのか。

　人口問題に詳しい、日本総研上席主任研究員の藤波匠氏がこう指摘する。

「1〜2年の短期は、歳出削減と税収の自然増で賄えると考えられますが、安定的な恒久財源となると、消費増税と資産課税の強化が現実的ではないか。社会保険料を活用すると、企業と労働者の負担増、賃金抑制へとつながりかねません。足元では結婚や子どもを持つという選択肢を選べない若者が増え、子どもを持つ家庭が中高所得世帯に偏っている状況です。したがって、若者の雇用や賃金の改善が重要です。消費税を上げるにしても、若者に還元される仕組みづくりと、時間をかけた丁寧な議論が欠かせません。それこそ選挙で信を問うべきでしょう。消費増税は政治マターになるため、政府・与党としては負担を求めやすい社会保険料を軸に検討しているのでしょうが、国民に負担をお願いするのなら、政府・与党にとって手間のかかる消費増税について国民に信を問い、説明を尽くすことが政治の責任ではないか」

　少子化が「最重要課題」「待ったなしの課題」であればこそ、政争の具にしてはならない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 不毛な戦争創作する戦争屋（植草一秀の『知られざる真実』）
不毛な戦争創作する戦争屋
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-0ec8cb.html
2023年5月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

戦争ほど愚かなことはない。

地球よりも重いと言われる人の命。

意味もなく人命を奪う戦争。

誰が戦争を煽り、戦争を創作しているのか。

そのメカニズムを知ることが重要だ。

現代の戦争は必然によって生じない。

現代の戦争は必要によって生じている。

誰のどのような必要か。

答えは明白。

軍事産業の経済的な必要である。

軍事産業は世界最大の産業。

原発産業が巨大すぎて潰せないと言われる。

それでも日本の原発産業の規模は年間２兆円。

米国国防総省予算規模は１００兆円に近い水準。

巨大すぎて潰せないと言われる原発産業規模の５０倍の水準。

超巨大すぎる産業。

それが軍事産業である。

この産業が存続を続けるために必要なもの。

それが戦争である。

軍事産業は１０年に１度の中規模戦争がなければ産業を維持することができない。

この「必要」に迫られ、「戦争」が創作されている。

米国のトランプ大統領は北朝鮮との和平を実現しようとした。

トランプ大統領は本気だったと思われる。

北朝鮮の金正恩主席との会談を実現した。

和平実現阻止に総力を結集したのが米国軍産複合体。

陣頭指揮を執ったのはボルトン大統領補佐官だったと見られる。

トランプ大統領は和平実現を断念した。

北朝鮮は軍産複合体の要請に従ってミサイル等の発射を実行していると考えられる。

日本で重要な選挙が実施されるタイミングで北朝鮮が必ず動く。

現在の日本政治権力に北朝鮮が加担していると見られる。

ウクライナでの戦乱は回避可能だった。

ウクライナ戦乱は２０１４年以降にウクライナ国内で勃発した内戦の延長線上で生じたもの。

この内戦を収束するための協議が行われ、ミンスク合意が成立した。

２０１５年に成立した「ミンスク２」は国連安保理で決議されている。

国際法の地位を獲得した。

ウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与することが定められた。

自治権が付与されるとウクライナのＮＡＴＯ加盟可能性は消滅する。

ロシアがミンスク合意に同意した重要な理由がこの点にあった。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

２０１９年に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平実現を公約に掲げた。

ところが、大統領就任後に公約を破棄する行動を示した。

ミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事的緊張を高める行動を取った。

ミンスク合意はウクライナ政府と東部２地域との間で締結され、フランス、ドイツ、ロシアが協定締結に関与した。

ゼレンスキーのミンスク合意破棄を主導したのは米国。

２０２０年大統領選でバイデンが勝利した。

バイデンはウクライナ利権疑惑の中心人物。

子息のハンター・バイデンがウクライナのエネルギー企業ブリスマから高額報酬を受け取り続けていた。

ブリスマ社は脱税やマネーロンダリングの疑いをかけられている曰わく付きの企業。

ブリスマ社の疑惑を捜査しようとしたウクライナ検事総長をバイデン副大統領が恫喝によって解任させた。

このことをバイデンが自慢して発言した動画映像が流布されている。

https://bit.ly/3piWHcC

バイデンがミンスク合意を踏みにじるようゼレンスキーを誘導した。

ウクライナ戦乱は米国の誘導によって創作されたもの。

いま何よりも重要なことは、この不毛な戦争を停止させること。

停戦実現こそ最優先の課題である。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] まもなく日本円は紙くず化する…この半年で5兆円超の資産価値を失った日本銀行が債務超過で潰れる日＜2022編集部セレクション＞　次の日銀総裁が｢最後の日銀総裁｣になる（PRESIDENT）：経済板リンク　
まもなく日本円は紙くず化する…この半年で5兆円超の資産価値を失った日本銀行が債務超過で潰れる日＜2022編集部セレクション＞　次の日銀総裁が｢最後の日銀総裁｣になる（PRESIDENT）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/159.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 立憲民主内、衆院選の擁立消極姿勢に不満…中堅・若手が候補増提言（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230508-OYT1T50246/


立憲民主党の中堅、若手衆院議員は８日、次期衆院選で「２００人以上」の小選挙区候補擁立を求める緊急提言を公表した。

というニュース記事。

対する執行部には、追い詰められて後が無い、との危機感、切迫感がない。

以下は取り敢えず、記事の全文転載。


立憲民主党内で、次期衆院選での候補者擁立に消極的な執行部に不満がくすぶっている。日本維新の会が積極擁立で議席を拡大し、野党第１党を目指すと公言していることが背景にある。

立民の中堅、若手衆院議員は８日、次期衆院選で「２００人以上」の小選挙区候補擁立を求める緊急提言を公表した。党所属衆院議員９７人中３２人が名を連ね、記者会見を行った中谷一馬政調副会長は「（他党との）競合も辞さず、戦う覚悟を示すべきだ」と訴えた。

　立民執行部は次期衆院選の目標として、「１５０小選挙区で与党と互角の戦いに持ち込む」と掲げていた。他党と選挙区ですみ分け協力を行う余地を残す狙いがあったが、連携を模索した維新は「全選挙区に立てる。その勢いがないと、野党第１党は夢のまた夢だ」（馬場代表）として、すみ分けを否定し、全面対決の構えを見せている。

　野党第１党はかねて、政権交代の姿勢を示すために小選挙区で衆院総定数（４６５）の過半数擁立を目指してきており、枝野幸男・前代表も「総定数の半分以上の小選挙区候補者を立てるのが執行部の最低限の責任だ」と苦言を呈していた。

　８日、若手らから緊急提言を受け取った泉代表は、「第１弾として掲げたのが１５０（小選挙区で与党と互角の戦いに持ち込むこと）だった。２００（小選挙区）擁立に向け、まず頑張りたい」と、記者団に語った。

記事は以上。


泉代表は、第一弾として掲げた小選挙区１５０候補擁立だったと・・・。
そして、若手議員からの突き上げで、ようやく２００（小選挙区）擁立に向け、「まず」頑張りたいと、記者団に語ったそうだ。

「まず・・・」だと。

「まず」とは、
ほかのより先。最初。
ほかは差し置くとして、とにかく。
という意味がある。

「まず」を使うなら、
「まずは、第一弾として掲げた小選挙区１５０候補擁立だったと・・・。」
とあるべきだ。

「まず頑張りたい」と言うと、「とにかく頑張りたい」と言っているだけで、見通しも何もないことが言葉に表れてしまっている。

野党第一党の代表としての言葉としては、落第点だ。
頑張るのは当然であり、目標ではない。

野党第一党としての矜持は、常に「政権交代」を目指し、いつでも受け皿になるという、心構えが備わっていることだろう。

従って、どのような選挙にあっても、常に、「政権交代」を目指し、政権党との対立軸を示し、有権者に「選択肢」を提供することが、野党第一党の「有権者に対しての責務」ではないのか。

有権者は、政権を取らなければ、どのような立派な政策も実現できないことを知っている。

選挙を戦う前から、立憲民主党が政権を取れないことが明確であるような「戦い方」を有権者に示したとしたら、有権者は立憲民主党の提案する、「マニュフェスト」も「公約」も、単なる「絵空事」として、興味を示すことが無くなるのは道理ではないのか。

本気で政権を取りに行く姿勢が見られない、そのことは、当然、政党支持率に跳ね返ってくる。

今はまだ野党第一党である以上は、289ある小選挙区すべてに候補者を擁立する姿勢で臨むのは当然のことではないか。
一つでも欠ければ、その選挙区の有権者へ示すべき「選択肢」を示さないという、無責任の誹りは免れない。

その上で、単独では無理だというなら、他党と「連立政権構想」を話し合い、当初から「連立政権構想」を旗印に闘うことが必要なのではないか。

小選挙区１５０候補擁立などで「第一弾」などと満足していてどうする。
小選挙区２００候補擁立などで「まず頑張りたい」などと満足していてどうする。

目指すは、擁立候補者数などではなく「過半数の議席」獲得ではないか。

そのことは、野党第一党の責務だ。

そのために必要であれば、野党を糾合する責任が、今はまだ野党第一党の立憲民主党にある。

政権党は「利権」で固まり、野党は「理念」で分裂する。

何時まで、同じ「愚」を繰り返せば気が付くのか。

「理念」の大切さを否定するつもりは毛頭ないが、有権者は、「理念」では「今の空腹は満たされない」ことを知っている。

「理念」の優劣を競うのは、政権を取ってからでも遅くは無い。
その時こそ、「理念論争」に有権者は真摯に耳を傾けるだろう。


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 補選全敗の立憲民主「泉降ろし」加速も展望ナシ 次の代表に“昔の名前”野田元首相担ぐ動き（日刊ゲンダイ）

補選全敗の立憲民主「泉降ろし」加速も展望ナシ 次の代表に“昔の名前”野田元首相担ぐ動き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322596
2023/05/09　日刊ゲンダイ

党内の不満は抑えられず（立憲民主党の泉健太代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　連休明け早々に「泉降ろし」が加速するのか。4月23日に行われた衆参5補選で全敗した立憲民主党が、またガタガタしている。

　岡田幹事長は補選直後に「代表が責任をとる話ではない」と予防線を張り、泉代表も「解散総選挙がいつ行われるか分からないという状況で、国会も開会中だ」と自身の辞任や執行部刷新を否定した。しかし、党内の不満は抑えられず、10日に補選結果などを総括する両院議員懇談会が開催されることになった。

「選挙直後から、泉代表を降ろして新代表に野田佳彦元首相を担ごうとする動きが党内であったと聞いています。執行部批判の急先鋒が蓮舫議員で、ツイッターで『まず両院議員懇談会を開いて所属議員の声を代表が聞くべきだ』などと発信していた。両院議員懇談会では、総選挙になった場合に泉代表では戦えないと、交代を求める声が上がる可能性があります」（立憲民主党若手議員）

　もっとも、立憲のお家騒動は今に始まったことではない。2021年の衆院選で伸び悩んだ際も責任論が噴出して当時の枝野代表が辞任。泉代表に代わってからも、22年の参院選で改選議席を大幅に下回ると執行部の責任を問う声が上がり、両院議員懇談会が開かれた。その時も泉代表は「いつ次期総選挙があるか分からない」と言って続投している。

維新「野党第1党」は時間の問題か

“昔の名前”の「野田代表（元首相）」では…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしても、泉代表がダメだからといって、次が野田氏ではどうしようもない。野田氏や岡田氏、蓮舫氏といった“昔の名前”では民主党政権の失敗を思い出させるだけだ。かといって清新な代表候補も出てこないから、人材払底は自民党に限った話ではないということだ。

「泉代表のままでは立憲がジリ貧なのは確かでしょうが、代表を代えれば何とかなるというものでもない。今の立憲民主党には野党第1党の責任感も感じられません。日本維新の会に秋波を送ったり、自民党にスリ寄ってみたり、連合にしがみついたりでフラフラしているうちに存在意義を失ってしまった。民主党政権が崩壊してもう10年が経ったのに、この期に及んで内紛にエネルギーを費やしているようでは、何の進歩もないように国民から見られますよ」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　補選で惨敗した立憲だが、統一地方選では議席を増やした。これを党勢の立て直しにつなげられなければ、政権批判票の受け皿になった維新に野党第1党の座を奪われるのは時間の問題だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 列島は活断層だらけ　改めて地震大国で原発再稼働の狂気（日刊ゲンダイ）

※2023年5月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年5月9日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

原子力ムラは再稼働ありき（西村経産相）、能登半島では震度6強の地震（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ゴールデンウイークの真っただ中、5日に能登半島を襲ったマグニチュード6.5規模の地震はあらためて、この国が地震大国だという事実を思い知らせた。

　避難指示が解除され、断水も解消したとはいえ、余震が続く中で多くの住民は不安な日々を過ごしているだろう。家屋倒壊など多くの被害が出た。震災発生翌日からの降雨で土砂災害も心配される。

　東日本大震災や阪神・淡路大震災と比べると人的被害が少なかったためか、大メディアの報道は岸田首相の訪韓や英国王戴冠式、8日からの新型コロナ5類移行などの比重が大きくなり、早くも関心が薄れつつあるように見えるが、戦慄するのは、今回の地震で「震度6強」という最大の揺れを観測した石川県珠洲市に原発建設計画があったことだ。

　珠洲市に原子炉2基を建設する計画が浮上したのは1975年。北陸電力・中部電力・関西電力の3社が共同で運営する計画だった。市議会も原発誘致を議決。2014年から稼働する予定だったが、住民の反対運動などで03年に計画は凍結され、建設には至らなかった。

　もし珠洲原発が計画通りに建設され、稼働中に今回の地震が起きていたらと想像するとゾッとする。そもそも珠洲市のある能登半島周辺は活断層があることが知られ、ここ数年は群発地震も続いていた。

　珠洲原発こそ建設されなかったが、能登半島には北陸電力志賀原発がある。東日本大震災以降は停止しているが、まさに再稼働に向けて動き出したところなのである。

　実は志賀原発も、原子炉建屋直下に活断層がある懸念が拭えない。原子力規制委員会の有識者調査団も16年に「活断層と解釈するのが合理的」という見解をまとめている。しかし今年3月、規制委は志賀原発2号機の安全審査で、敷地内を走る10本の断層は「活断層ではない」とする北陸電力の主張を認めたのだ。このまま再稼働に走って本当に大丈夫なのか？

原発を動かすという目的ありき

　ベストセラーになっている最新刊「分断と凋落の日本」でも原発の問題を縷々指摘している元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「そもそも日本の原発は地震に弱い。今は民間の耐震住宅だって3000ガル以上の耐震性があるのに、原発の耐震設計基準は1000ガル以下が大半です。2000年以降、1000ガル以上の地震は18回も起きている。東日本大震災の最大の揺れは2933ガルでした。岸田首相はよく『世界最高水準の規制基準』と言いますが、規制委も機能していないのが実情です。問題があっても先延ばしするだけで、本来は申請を却下すべきなのに規制委は絶対に『ダメ』とは言わない。何とか審査を通すためにあれこれアドバイスまでしている。原発を造った以上、長く動かしたいという電力会社の理屈に寄り添って、そのための法律やルールを政府が考えているのです。だから、実効性のあるものをつくるのが非常に難しい避難計画は規制委の審査対象から外され、政府が恣意的にお墨付きを与える仕組みになっています。何としても原発を動かすという目的ありきで日本のエネルギー政策は決められているのです」

　列島は活断層だらけだ。この調子では、日本中すべての原発稼働計画に疑問の目を向けざるを得ない。実際、珠洲原発の計画凍結も直下の活断層の存在が理由ではなかった。用地買収が思うように進まなかったことや電力需要の低迷を受けて、電力会社側が珠洲市に凍結を申し入れて建設が中止された。電力会社側の都合が優先されてきたということだ。

反対しづらい「束ね法案」の形で国会提出する姑息

　冷静に考えれば、活断層だらけで地震大国の日本で原発推進なんて正気の沙汰とは思えないのだが、岸田政権は安全性など度外視で原発再稼働にシャカリキだ。

　脱炭素をお題目に、原発の60年超運転などを可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が連休直前の4月27日の衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。

「どういう場合に60年を超えて運転できるのか、使用済み核燃料の問題はどうするのかなど、経産委員会で野党が質問しても、『状況に応じて検討する』『具体的な運用は、法改正後に決める』など政府の答弁は曖昧で、国会での議論が深まらないまま拙速に原発再稼働が進められています。原子力政策の大転換なのに、岸田政権はGXに関係する5本の法律をまとめた“束ね法案”で国会に提出してきた。5本の中には賛成できる法律もあります。安保法制の時もそうでしたが、野党が反対しづらい束ね法案の形で出してくるのが実に姑息です。ウクライナ危機や物価高騰で電気料金が高騰している今なら、原発再稼働に国民の賛意を得られるという計算もあるのでしょう。しかし、使用済み核燃料や事故処理を考えたら、原発ほど割高な発電はない。日本人は忘れっぽいといわれますが、電力不足も電気料金高騰も原発を動かしたい原子力ムラの思惑が背景にあることを忘れてはいけません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　ウクライナ危機と物価高騰で、国民世論は原発稼働容認に傾いている。電力会社と政府にとっては絶好のタイミングなのだろうが、国民にとってはどうなのだろうか。いま一度立ち止まって考える必要があるのではないか。

「状況追従主義」の首相は危うい

　東日本大震災の直後、すべての原発が停止したが、それでも全国の電力は賄えていた。電力会社や政府は電力不足をあおるが、不足はせいぜいピーク時に数％の話。節電すれば何とかなる。それに、今は震災当時よりも再生可能エネルギーの技術は進歩し、出力も上がっているから、危険な原発をあえて動かす必要はないはずなのだ。

　世界の潮流は再エネで、蓄電技術も進んでいる。ドイツは今年4月に脱原発を実現した。東日本大震災に触発されてのことで、ひとたび事故が起きれば取り返しがつかないことになるとおののいたのだ。ところが肝心の日本が原発回帰なんて、国際社会から見たら不思議で仕方ないだろう。

「ドイツは地震国ではないのに脱原発を成し遂げた。万が一、事故が起きれば他国にも地球環境にも悪影響を及ぼすし、なにより“核のゴミ”を将来世代にツケ回しすべきではないという哲学があるからです。その根底には確固たる倫理観がある。一方、そういう理念が日本にはかけらもない。あれだけの過酷事故を経験したのに、喉元過ぎればで、電力会社の経営を楽にするための原発再稼働をやすやすと認めてしまう。今や原発は安全保障上のリスクでもあります。日本海側にズラリと並ぶ原発を通常ミサイルで攻撃すれば、核爆弾と同様の威力がある。ザポロジエ原発が攻撃を受けて世界中が肝を冷やしたウクライナ危機から教訓を得て、北朝鮮のミサイル問題に対抗するには、敵基地攻撃能力の保有より、まずは原発の完全停止でしょう」（古賀茂明氏=前出）

　哲学も理念もない。それが岸田の特性だ。後先考えず、「安倍元首相にもできなかったことをやった！」と浮かれているだけ。そういう岸田のことを7日の朝日新聞デジタルの記事で、東大名誉教授の御厨貴氏が「ノンシャラン（無頓着）」で「状況追従主義」と喝破し、こう評していた。

＜コロナでもウクライナでも広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）でも、利用できるものは徹底的に利用する。この精神はすごい。だから、あっという間に原子力政策をひっくり返す＞

＜そのスピードがすごい。状況追従主義は、ものを深く考えないから早く結論が出せる。そして、何を言われても動じない＞

　原発事故が起きる可能性を無視し、仮に起きても責任は取らない。そのツケは国民が被るのだ。

　GX法案は参院での審議が始まるが、今回の地震を機にストップをかけられないようでは、国会の存在意義が問われる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/371.html