※紙面抜粋

※2023年5月17日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

藤島ジュリー景子社長（提供・ジャニーズ事務所）

　謝罪しているように見せながら、実際はポーズだけで微妙に論点をずらす。安倍政権以降、不祥事が発覚した際に閣僚や自民党国会議員がメディアの前で当たり前のように見せてきた姿と変わらない。そう感じた国民は少なくないだろう。

　ジャニーズ事務所の元所属タレントの男性が、ジャニー喜多川前社長（2019年死去）から性被害を受けたとして告発した問題を巡り、公式サイトに公開した動画で頭を下げていた藤島ジュリー景子社長のことだ。

「事務所の存続さえ問われる、極めて深刻な問題だと受け止めた」

「被害を訴えられている方々に深く、深くおわび申し上げます」

　こう謝罪した藤島社長だったが、書面での一問一答では、喜多川氏が故人のために確認できないとして性加害の事実認定を避け、自らの辞任についても、「今すべきはこの問題から逃げることなく、被害を訴えてこられた方々に向き合うこと」として否定。要するに謝罪の言葉を口にしたものの、今後、第三者委員会などを設置して改めて被害の実態を調査する気はなく、辞任する気もないらしい。

　会見も開かず、自身は性加害の事実については「知らなかった」と主張していたが、この動画で、一体どこの誰が「はい分かりました」と納得するというのか。

「なんちゃって謝罪」を報じている大メディア

　再発防止策として、社外取締役を迎え入れて経営体制の見直しを進め、被害の相談を受ける外部窓口を月内に設けることを明らかにしたものの、騒動のほとぼりが冷めるまで、時間稼ぎしたい──。国会や永田町で自民議員が繰り返し見せてきた、そんな思惑、本音が透けて見えるかのような会見だった。

　そして、その「なんちゃって謝罪」とも言える動画を大きく報じている大メディアも大メディアだろう。

＜ジャニーズ事務所が公式謝罪＞＜藤島ジュリー景子社長が公式サイトの動画で説明＞

　動画公開を機に大新聞、テレビは一斉に大騒ぎしているのだが、ちょっと待て。そもそも、ジャニー喜多川氏による性加害の問題は芸能界では長い間、指摘されていたことだ。「週刊文春」は2000年前後にこの問題について連載記事を掲載。ジャニーズ側が名誉毀損で文春を訴えたものの、04年に最高裁で性加害はあったと認定されている。それなのに、NHKや民放、大新聞はほとんどスルーしてきたわけでとっくに知っていたジャニーズの性被害を今ごろ、バカ騒ぎしているのだから鼻白んでしまう。

　それでいて、その報道姿勢もどこか腰が引けているからワケが分からない。

　4月に日本外国特派員協会で自らの被害について会見した元ジャニーズJrのカウアン・オカモトさんの告発が事実であれば、実態は「連続児童性虐待事件」と言っていい重大問題だ。ところが、ジャニーズ事務所を連日、取り囲んでカメラを向けることもなく、記者会見を強く要求するわけでもない。「とりあえず報じた」というアリバイ程度の報道ばかりだ。

　立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）がこう言う。

「この問題はずいぶん前から指摘されていたわけで、メディアもきちんと取り上げてこなかった。つまり、メディア自身の問題でもあるのです。その反省や自戒がメディアからは感じられないし、改めて調査報道しようとする構えもない。今のメディアは発表モノばかり報じることに慣れてしまっていて批判的視点がない。取り返しのつかない状況になりつつあります」

政治が腐敗する前段階には言論の腐敗がある

　この国の大メディアのイカれ方がよく分かるのは、今ごろジャニーズの性被害問題を取り上げているアホらしさだけではない。ジャニーズがニュースを席巻する中で、肝心の政治批判がからっきしだということだ。

　立憲民主党は16日、防衛費増額のための財源確保法案について「問題がある欠陥法案だ」として、鈴木俊一財務相の不信任決議案を衆院に提出。衆院財務金融委員会は流会となった。立憲の安住国対委員長は記者団に「廃案とすべき法案だと思っており、あらゆる手段を講じて採決を延ばしていく」と強調。徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。

　大メディアはこの不信任決議案について、キワモノ扱いのごとく淡々と報じ、一部は「与党は不信任案を18日の衆院本会議で否決する見通しで、法案の衆院通過はずれ込む」と踏み込んでいたが、なぜ、財源確保法案のデタラメをきちんと報じないのか。

　政府は、2023年度からの5年間で総額43兆円の防衛費を確保する方針で、同法案は、24年度以降の財源の一部を賄うため、税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」の新設を盛り込んでいる。さらに政府は27年度に1兆円強の増税を行う考えだから、マトモな感覚を持ったメディアであれば、法案の詳しい解説はもちろん、「安易な防衛増税はやめろ」「国民に負担を押し付けるな」と声を上げるべきだろう。にもかかわらず、ジャニーズ問題同様、野党の不信任決議案をアリバイ的に伝えているだけだから唖然呆然だ。

メディアは権力の監視という矜持を捨てた

　19〜21日に広島市で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）についての報道も、一大イベントのような取り上げ方ばかりが目立つが、果たしてそうなのか。

　会議の議題はウクライナ問題も含まれており、G7はこれまで以上に対ロ制裁を強める方針が確認される。また覇権主義的な行動を強める中国に対しても対峙する姿勢を打ち出すとみられているから、これまでのG7声明より踏み込んだ内容になるのは容易に想像がつく。米タイム誌が報じた通り、岸田首相が何十年も続いた平和主義を捨て去り、本物の軍事大国へ邁進する中で、ロシアや中国といった隣国をさらに刺激するような動きを見せることが今後、どんな意味を持つのか。

　今こそ、メディアには冷静な分析が求められているのに、そういったサミットの危うさはてんで報じられていない。

　物価高と低賃金で苦しむ国民そっちのけで防衛費を倍増。軍備を増強し、専守防衛を放棄。北朝鮮や中国などの軍事的脅威をあおり、国民の判断力を麻痺させ、自衛隊を米軍従属部隊にするかのような違法、脱法の既成事実を積み重ねている岸田政権。その問題を何ら追及せず、傍観している報道は、ジャニーズ問題をスルーしてきた姿勢と変わらないだろう。

「権力の監視」というメディアとしての矜持を捨てたのか、失ったのかは分からないが、後になってから大騒ぎしても手遅れだということがなぜ、分からないのか。

　元東京タイムズ編集局次長で政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「歴史が示す通り、政治が腐敗する前段階には言論の腐敗がある。国民生活のための言論が失われれば、権力はやりたい放題。今のメディアは総じて政治権力の言いなり。これでは民主主義は成り立たない。本当に深刻な状況です」

　大本営発表の時代に逆戻りなんて冗談ではない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/453.html

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岸田首相が目論む“裏切りのシナリオ”… 広島サミット後「非核三原則」見直しに変節の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323080
2023/05/18　日刊ゲンダイ

報道各社のインタビューで「核のない世界」を訴えているが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「被爆地・広島で開催されるG7サミットにおいて、いま一度核兵器のない世界を目指そうという機運を盛り上げる転機にしたい」──。2日後に始まるG7広島サミットに向け、岸田首相は報道各社のインタビューなどで「核兵器のない世界」を訴えている。そんな意気込みとは矛盾する「裏切り」のシナリオが危ぶまれている。

　　◇　　◇　　◇

　外交関係者が最重要視しているのが日米韓首脳会談だ。サミットには韓国の尹錫悦大統領を招待。最終日の21日に、日米韓3カ国の首脳が対面で向き合う。北朝鮮への対応をめぐり、連携強化などを確認する見通しだ。

「4月の米韓首脳会談は、米国の核戦力を含む抑止力を韓国に提供する『拡大抑止』を強化するため、米韓の当局者による『核協議グループ（NCG）』の創設や、韓国への米戦略原子力潜水艦の寄港などで一致。米韓の安全保障関係は韓国側が『事実上の核共有』とみなす、新たな局面に入りました。非核三原則を堅持する日本が、この体制にコミットするのかどうか、注目されているのです」（外務省関係者）

　米国は「核共有ではない」と明確に否定しているが、米韓の拡大抑止への参加を問われる岸田首相にとって、日米韓首脳会談は「核廃絶」に向けた本気度が試される場になる。ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「『核兵器のない世界』をサミットでアピールする以上、岸田首相は核共有には触れずに米韓との話し合いを進める他ないでしょう。核共有について国会で議論されたわけでも、国民の合意形成がされたわけでもない。『緊密に連携』という使い勝手のいい言葉で、お茶を濁すのではないか。ただ、その場をしのいだとしても、サミット後も同様の安全保障論議が突きつけられることに変わりありません」

　日米韓首脳会談がシャンシャン会議で終わるとしても、問題はサミット後だ。米国は日本との拡大抑止の強化にも前のめりな姿勢がうかがえる。

　核抑止の専門家でオバマ政権時に国防次官補代理を務めたブラッド・ロバーツ氏は時事通信のインタビュー（16日付）で、日米の拡大抑止の実効性を高める手段として「核共有」に言及。「機は熟していないが、議論する価値はある」と指摘した。

安倍超えのコーフン求め

日米韓首脳会談では岸田首相の本気が試される（Ｃ）ロイター

　一方、かつて安倍元首相が非核三原則の「持ち込ませない」に反する「核共有」の議論に水を向けた際、岸田首相は「非核三原則は国是として堅持」「核共有について政府としては考えない」と国会答弁している。しかし、「前言撤回」「変節」は岸田首相の常套手段だ。

　原発政策をめぐっても、新増設やリプレースは「想定していない」と国会で表明したクセに、あっさり転換。運転期間が「原則40年、最長60年」に達した原発は廃止という方針もひっくり返した。

　岸田首相は防衛政策の大転換を決めた直後、「安倍さんもやらなかったことをやった」と高揚しきっていたとされる。

　悪しき前例を考えれば、岸田首相に「非核三原則を堅持」と言われたところで、またも国民を裏切る可能性は否定できない。ましてや「核共有」も安倍のやれなかったこと。安倍超えのコーフンを求め、今の岸田首相は何をしでかすか分からない。

「防衛政策にしても原発政策にしても、岸田首相は国会での議論をないがしろにして決めた。自民党議員も、岸田首相が『非核三原則』の見直し、ひいては『核共有』の議論を始めるなどと言い出しかねない危うさをはらんでいる、と感じています」（鈴木哲夫氏）

　サミットの後こそ要注意だ。　

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/454.html

立憲民主党が「次期衆院選で150議席」は夢のまた夢か　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323087
2023/05/17　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

立憲民主党の泉健太代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党の泉健太代表が5月10日の両院議員懇談会で、「次期衆院選で150議席以上獲得できなければ代表を辞任する」と大見えを切った。同党のベテラン議員に感想を聞くと、「現有97ですからね。今の実力からすれば、100の大台に乗せられれば上出来。単にハードルを高くしただけではカラ元気にすぎない」と、冷めた見方である。

　しかし「週刊ポスト」5月19日号の政治ジャーナリスト・野上忠興による当落予測だと、立憲は97〜131〜136となっていて、もちろん解散の時期にもよるが、もうひと頑張りすれば150も夢ではないのではないか。

「私もその予測は見ましたが、そもそも野上さんは与党に厳しく野党に優しいので、今回の場合も自民が263から60も減らし、公明も32から10〜12を減らし、その分を維新が40程度、立憲が30程度で分け合うという計算。しかし、自民がそれほど負けてくれるか。それに野上さんも記事中で述べているように、立憲と維新が表立った選挙協力はせずとも、お互いに勝ち目のないところには無理に候補を出さないという“すみ分け”ができることが条件になっている。今のウチの代表や選対にそんな腹芸はできそうにない」と、ベテラン議員はあくまで悲観論なのだ。

　確かに、4月の衆参補選の戦いぶりを見ても、維新が勝った和歌山1区を除く4つの選挙を落とすという体たらく。どうしてなのかを大手紙の政治部記者に問うと、こう指摘した。

「とにかく立憲は、戦略を立て、優先順位を決め、組織を挙げて取り組み、4つ全部は無理でも2つくらいは必ず成果をあげるといった、闘う党としての戦略性も組織性も機動性もない。今回で言えば、千葉5区が最優先のはずで、自民から確実に議席を奪うなら共産と候補者調整をやるべきだったし、それをしないなら、国民も維新も共産も出ている中で独力で勝ち抜いて野党第1党の意地を見せなければならなかった。そのためには終盤に全国会議員を千葉に集中するくらいの大芝居を打つのが当たり前だが、ここはずっと県連最高顧問の野田佳彦元首相に任せっきり。有権者から見ると、ああ本気で勝つつもりがないんだなと映ってしまうんです」と。

　まともな政党として戦える態勢をつくれないようなら、150議席など夢のまた夢ということなのか。

高野孟 　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/424.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/455.html

党の内紛が尾を引いている立花孝志氏。果たして立て直すことはできるのか…

怒って泣いて――。

政治家女子48党（旧ＮＨＫ党）のお家騒動で、連日ヒートアップしている立花孝志氏のメンタルを心配する声が各方面から上がっている。

ガーシー容疑者の除名処分に端を発した内紛は現在、代表の座をめぐって大津綾香氏と立花孝志氏の間でバチバチの争いが続いている。数にモノ言わす立花氏サイドは５月10日に党総会を強行し、党員による投票の結果、ホリエモン（堀江貴文氏）の秘書を務める齊藤健一郎氏が新たな代表に選ばれた。これが有効かどうかは今後の情勢次第だが、少なくとも多くの党員が��選んだ�≠ﾆいう既成事実を作る事には成功した。

総会で立花氏は同党を作った経緯を振り返り

「立花は去るだとか降りるだとか言うんですけど、立花孝志と一緒に国民から認められる党に…」

と語ると、思わず涙。天井を見上げる場面もあり、リアルタイム視聴者からは

「立花さんが泣いてる！」

の声が飛んだ。現場取材したスポーツ紙政治担当記者の話。

「齊藤氏が『身内で争っている場合なのでしょうか』と訴え、立花氏が涙ながらにうなずいていたシーンが印象的でしたね。もともと１人でＮＨＫに対して戦いを挑んだ人。

そこから仲間ができて今や国政政党になった。そのあたりの苦労を思い出したのかもしれません」

一方でメディアの報道に訴訟をチラつかせて恫喝する��激情家�≠ﾌ一面も健在だ。

発端は５月９日配信の『ＮＥＷＳポストセブン』の記事。同サイトによれば、過去に男性トラブルで立花氏を頼った女性が、その後、同意なしに相談内容をユーチューブなどで��晒された�≠ﾆして、立花氏を相手取り、千葉県警に被害届を提出したという。

これに立花氏はすかさずツイッターで

《このデタラメ記事 直ちに裁判所に提訴します！》

と宣言。記事を引用して立花氏をディスった実業家のひろゆき氏に対しても

《こんなデタラメな記事を引用したので、、、週刊誌を提訴するより、拡散力のある、西村ひろゆき氏を提訴する事にしました！》

と宣戦布告した。

立花氏は前出のポストセブンの直撃取材で、告発女性を「何か変な女性」と評し、

「女性が訴えているんだったら、全く問題ない。虚言癖っていうか、男性に暴行されたと言っている人でしょう。その子の名誉を毀損したって言っているわけね。はいはい、了解です」

と答えている。

「まがりなりにも国政政党の元党首だった人の受け答えではないよね。まずは報道に対して説明責任があると思いますよ。にもかかわらず、頭ごなしに訴訟をチラつかせて抑え込みにいくのだから、逆に焦りを感じてしまうね。冷静さを欠いているというか…」（永田町関係者）

政女党が党総会を開催した同日、大津氏サイドも都内で記者会見を行い、改めて党の不透明なカネの流れを調べ、立花氏を刑事告訴すべく、

「警察とすでに連動している」

と報告した。

「実際に警察が動くかは未知数ですが、立花氏サイドは公にされたくない部分が多々ある可能性はある。政女党Ｎｏ.２の丸山穂高氏がこのほど役職を辞することを表明したが、立花氏の周囲では早めに��避難�≠ｷる者も出てきているようだ」（政界関係者）

立花氏のメンタルがさらに悪化しなければいいが…。

PHOTO：つのだよしお/アフロ

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/456.html

【政界地獄耳】野党第１党の責任を放棄する立憲民主党代表・泉健太の態度
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305180000060.html
2023年5月18日7時46分　日刊スポーツ

★立憲民主党代表・泉健太が15日、BSの番組で次期衆院選の選挙協力について、日本維新の会や共産党を念頭に「やらない」と否定した。「あくまで立憲民主党として、選挙はまず独自でやるものだ」という正面突破論を説いたわけだが、既に泉は次期衆院選挙では小選挙区で150議席取れなければ辞任するとハードルを上げている。党内をグリップできず、強いリーダーシップも見られず、選挙のたび敗北しているにもかかわらず責任を取らない泉の去就にさほど興味はないが、他党との関係を番組であっさりと説明する泉の器の小ささには閉口する。一部には既に辞意も漏らしている中での一連の対応という見方もあるが、野党第1党の責任を放棄する泉の態度は党としての胆力や定石を無視するお粗末なものだ。

★また番組では「野党だから足し算すればいい、とみんなが思っていない以上は、野党同士の競い合いの中で、中道リベラル路線がいいのか、自民党よりも激しい新自由路線がいいのかっていうことを、野党の中で競い合わなきゃいかんですね」と話し、野党共闘や候補者一本化の意味を理解していない節すら感じる。党内には「ビジョンを持った政治家が代表選に出馬し代表になるべきだが、泉のようにビジョンのない政治家が、党首になってからビジョンを創るのがそもそも間違い」と厳しい。

★党内で四面楚歌（そか）だからではなかろうが17日には困るたびにすっ飛んでいきお伺いを立てる連合会長・芳野友子と会談。「連合が立憲、国民民主党の距離感をもっと縮められるように協力をしてほしい」と選挙協力はしない、選挙は独自でやるものとテレビで説明したばかりの泉が今度は国民との接近の仲介を要請した。また150議席を下回ったら辞任も、芳野は「継続することも責任の1つ」などと、妙な理屈を展開、自らの連合会長再選になぞらえたかの発言で泉をかばった。不思議な2人だ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/457.html

国民の不安に的確に応えた維新の防衛政策 自民の9条改憲案と比較すると分かる　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322861
2023/05/13　日刊ゲンダイ

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　最近の選挙における維新の躍進に狼狽したのか、野党陣営から、「維新は自民以上に右寄りで危険だ」という発言が聞こえてくる。

　しかし、それは事実に反する。9条改憲案で比較してみると分かりやすい。

　自民の案は、「前条（現行9条）は……必要な自衛のための自衛隊を保持することを『妨げず』」として、まず、現行9条による専守防衛の制約を外している。そのうえで、これまで政府自民党が一貫して説明してきた「必要・最小限」の自衛から「最小限」という制約を外して、「必要なら何でもできる」と読める提案をしている。

　それに対して、維新の案は、「『前条（現行9条）の範囲内で』……自衛のための自衛隊を保持する」としている。

　つまり、自民の案はこれまでの「専守防衛」という制約を外した論理構造になっているが、維新の案は現在の専守防衛という方針は守ることを前提にしている。

　自民も維新も、「自衛隊」という組織に明確な憲法上の根拠を与えようという点では同じである。私は不要だと思うが、これも普通の民意であろう。

専守防衛能力の向上を目指している

　しかし、自衛のために「必要」なら何でもできると読める自民案と、従来の専守防衛（つまり、こちらからは攻めないが、万一攻められた場合には自衛する）という9条の制約は守るとする維新案は、大違いである。

　自民は、率直に普通の軍事大国を目指しているが、維新は、9条の伝統を守りながらも、さらに防衛の質を高める必要にも言及している。

　この維新の立場が、ウクライナ戦争という現実を前にして不安になっている国民の中間層（多数派）の共感を得ているのであろう。

　普通の感覚としては、ウクライナ戦争を奇貨として大軍拡路線を提案した自民も怖いが、「今こそ平和外交を！」と叫んでいる空想的平和主義政党にも頼れないのではないか。

　その点で、「現行9条（専守防衛原則）は守るが、外交力を含む総合的な防衛力の向上の必要性」を明言する維新が頼もしく見えるのは自然であろう。

　改めて今、民意を無視しない率直な防衛論議が急務ではなかろうか。

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/458.html

麻生太郎氏が森喜朗氏でおなじみの地方紙で大放言！自民のあちこちに“毒”放つオレ様ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323142
2023/05/18　日刊ゲンダイ

多方面に麻生節でバッサリ（麻生太郎副総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の麻生太郎副総裁の大放言が永田町でちょっとした話題になっている。森喜朗元首相がしょっちゅう登場している北陸の地方紙「北國新聞」の「総理が語る」というシリーズ企画（5月16日付）に登場。オレ様ぶり全開で多方面に“毒”を放ち、ツッコミどころ満載なのだ。

　永田町に吹いている「広島サミット後解散風」については、＜「勢いのあるうちにやってくれたら助かるな」という選挙の弱い人の考えでしょう＞とバッサリ。解散は常識的には、4年の任期を折り返す今秋以降と予想する。

　4月の衆参補欠選挙で自民が4勝1敗だったことについては、〈千葉5区で当選した英利アルフィヤさんといい、候補者の選定がよかったと思います＞と、麻生派に入った新人の名前を挙げた。

「1敗の和歌山1区は、世耕参院幹事長が推した二階派の元職だった。『和歌山は候補者が悪かった』ってことでしょうか。世耕さんと二階さんへの当てつけに聞こえる」（自民党中堅議員）

　統一地方選で躍進した維新についても、＜勢いであれば「新自由クラブ」の方がすごかったですよ＞＜今の維新には圧倒的に求心力のあるリーダーが見えません＞と皮肉たっぷりだ。

　安倍派の会長選びについても言いたい放題。萩生田政調会長を「親分タイプ」と持ち上げる一方、西村経産相は「頭はいいが、みこしに乗ってじっとしていられるタイプですかね」と疑問視し、世耕氏についても「参院から衆院への鞍替えに成功して総理になった人は、新聞記者から総理になった人より少ない」と、嫌みっぽい自説を開陳していた。

　最後に、いかに日韓関係改善に自分が汗をかいているかをさりげなくアピール。そして、岸田首相を＜有事になりつつある今、代わる人は見えてきません＞と絶賛し、＜麻生派は引き続き岸田政権を支えます＞と締めくくった。

「岸田政権を支える土台は、岸田派、麻生派、茂木派の3派体制です。しかし、茂木幹事長は『次はオレだ』とばかりに『ポスト岸田』への意欲を表に出しすぎるので、麻生さんは不快感を抱いている。＜麻生派は引き続き岸田政権を支えます＞は、茂木さんに対する牽制なんですかね」（官邸関係者）

　岸田の後見役として、ますますキングメーカー気取りだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/459.html

維新の躍進と「身を切る改革」の中身 最大の目標は公的事業の民営化だ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323150
2023/05/18　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

維新が勢いづくのも全く自然ではあるが…（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本は今、貧困化が進んでいる。物価の値上がりに対して賃金上昇が追い付いていない。従って、実質賃金は下がり、当然、年金生活者の受給額も目減りする一方だ。

　日本国中に不満が広がるなか優雅に暮らしているとみられる「種族」がいる。国会議員や裕福な都市部の議員だ。

「東京の都議会議員や区議会議員は各種手当を含めて3000万円はもらっている」

　ある人が私にこう電話してきた。正確な実態は知らないが高額を受領していることは間違いないだろう。

　先の統一地方選で議席数を増やした「日本の維新の会」は「身を切る改革」とのスローガンを掲げている。大阪府・市議員の定員、俸給の削減、市職員の定員と俸給の削減など文字通り「身」を切る中身で、その他にも「改革」は地下鉄民営化、関空業務民営化、小中高校の統合、更に水道の民営化までが続々企画されている。生活が厳しくなっているなか身の回りに生じている地方行政の無駄遣いを見ると、維新の言う「身を切る改革」は人々に訴えるものがあるだろう。

　一方、かつてのリベラルと見られる政党には全くと言っていいほどアピールが感じられない。

　そもそも何を主張しているかもわからない。国民も全く彼らの発言に関心がない。立憲民主党代表の泉健太氏のツイッターフォロワー数は3.8万人である。党代表としてお笑いの数字である。つまり、国民の多くは彼の発言に全く関心がないということだ。

　他方、維新の吉村洋文・大阪府知事のフォロワー数は126.4万人である。彼が、人々の興味関心、聞きたいと思っていることについて発言しているのは間違いなく、維新が勢いづいているのも理解できる。

　国民の多くは自民党政治にうんざりしている。そして同党の次期総裁選出馬がささやかれる顔ぶれを見ても、これで良くなるという可能性はみられない。立憲は政策の発信能力すらなく、人々が維新の方に流れるのは全く自然である。

「身を切る改革」は魅力的だが、最大の目標は、府や市の議員、職員の給与削減にあるのではない。公的事業の民営化にある。

　公的事業の多くは弱者の保護だ。その保護を断つ「新自由主義」の促進こそ、維新の政策の本質である。全くの偶然ではあるが、市区町村別平均寿命でワースト1位は男女とも大阪市西成区で、男性は5回連続、女性は3回連続となっている。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/460.html

立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選で共産党と選挙協力しないことを明示した。

時事通信は次のように伝えた。

「立憲民主党の泉健太代表は１７日、連合の芳野友子会長と東京都内で会談し、次期衆院選などで共産党と選挙協力を行わない意向を伝達した。

芳野氏は記者団に「明確に発言したことは評価している」と述べた。」

連合の芳野友子氏が上位に立ち、下位の泉健太氏が奏上している図式で自治通信は伝えている。

芳野氏との会談後に泉健太氏は記者団に

「国民（民主）とは対等に、真摯に話をしていきたい」

と述べた。

次期衆院選でも立憲民主党が衰退を続けることは確実な情勢。

泉健太氏は次期衆院選での立憲民主党獲得議席が１５０に届かない場合には辞任することを表明している。

泉健太氏辞任は動かぬ情勢だ。

２０１７年１０月衆院選で旧民進党は国民民主と立憲民主に分裂した。

「希望の党」への一括移行が失敗し、二つに分裂することになった。

背景にあるのが旧民主党、旧民進党の二重体質。

「水と油の同居」

だ。

旧民主党内に「改革勢力」と「守旧勢力」が同居している。

二つの勢力は基本的に真逆。

同居していること自体に根本的な矛盾がある。

三つの基本政策課題に対するスタンスが異なる。

戦争法制への評価

原発稼働への評価

経済政策への評価。

「改革勢力」は

戦争法制に反対、原発廃止、消費税増税阻止・廃止

「守旧勢力」は

戦争法制容認、原発稼働推進、消費税増税推進

であり、基本路線が真逆なのだ。

２００９年に樹立された鳩山由紀夫内閣は日本刷新の方針を掲げた。

辺野古の国外・県外移設、官僚天下りの根絶、企業団体献金全面禁止、という基本方針を示した。

消費税増税を封印した。

この鳩山内閣を破壊したのが民主党内の「守旧勢力」だった。

鳩山内閣を破壊して権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が、

辺野古移設推進、官僚天下り容認、企業献金温存、消費税大増税方針

を示し、民主党に対する国民支持を消滅させた。

２０１７年１０月総選挙に際して創設された立憲民主党は旧民進党「改革勢力」による独立と解釈された。

野党共闘を支持する主権者が立憲民主党を支援。

立憲民主党は共産党の選挙協力を得て躍進した。

この状況に危機感を抱いたのがＣＩＡであると考えられる。

立憲民主党が「改革政党」として躍進すれば、野党共闘による政権奪取が可能になる。

このことから、ＣＩＡは立憲民主党への介入を強めたのだろう。

立憲民主党介入の手先になったのが連合。

連合はかつての総評と同盟などが合体して創設された労働組合組織だが、時間が経過して旧同盟系組合が主導権を握った。

かつての同盟は民社党の支持母体だった。

民社党は１９６０年にＣＩＡの資金援助を受けて創設された。

ＣＩＡは日本の革新勢力を分断するために民社党を創設したと見られる。

民社党および同盟と深い関係を有したのが国際勝共連合＝統一協会だ。

同盟の系譜を引く連合内勢力が６産別。

６産別は電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の６つの産業別組合。

現在の連合は６産別が主導権を握っている。

こうしたことを踏まえれば連合は「国際勝共連合」に名称を変更するのが分かりやすいと思われる。

連合が立憲民主党に介入して右旋回を誘導した。

しかし、立憲民主党は右旋回と連動して国民支持を完全に失いつつある。

右旋回した立憲民主党は国民民主党と差異がなくなり、両者は合流するのが適切である。

この局面で重要になるのは「改革勢力」の結集だ。

次期衆院選に向けて「政策連合」を構築することが急務である。

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G7サミット厳戒態勢で現地大混乱！岸田首相ピリピリ、広島市民は足を奪われ身動き取れず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323141
2023/05/18　日刊ゲンダイ

宮島で警戒に当たる警察官ら（左奥は世界遺産・厳島神社の大鳥居）／（Ｃ）共同通信社

　19日から始まるG7広島サミットを前に、メイン会場のグランドプリンスホテル広島（南区）や平和記念公園（中区）の周辺などでは18日から交通規制が本格化。グランドプリンス広島がある宇品島はロックダウンされた。サミットのために犠牲を強いられる市民の生活は大混乱だ。

　岸田首相は17日、自身が会長を務める宏池会の政治資金パーティーで、サミットについて「真正面から取り組み成功に努力したい」と満面の笑みを浮かべた。地元・広島での開催に高揚しているのだろうが、裏ではかなり神経をとがらしているという。

「安倍元首相の銃殺事件や、自らが出向いた選挙演説会場で爆発物が投げ込まれた事件があったので、各国首脳が集まる場で『万が一のことがあったら……』と、岸田首相は気が気でない。先週土曜の現地視察でも、わざわざ会場を警備する警察官や海上保安官を激励して回る力の入れようです。相当、警戒しています」（官邸関係者）

新聞配達すら警察官に止められる

各国首脳が一斉集まる場、気が気でない…（警察官や海上保安官らを激励する岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　警察庁は広島サミットの警備に全国から警察官を最大2万4000人動員。サミット閉幕後の22日まで、市内は交通規制が敷かれる。困るのは、足を奪われる市民だ。南区に住む60代女性がため息交じりに言う。

「各国首脳の移動時間に合わせて、電車やバスなどの公共交通機関も前後1時間程度ストップすると聞いていますが、具体的な時間帯は分かりません。せめて、いつ止まるのか分かればいいのですが……。宇品島に住む知り合いは『警察官が家に来て顔や家族構成を確認していった』と言っていましたし、新聞配達の人ですら警察官に呼び止められるほどの厳戒態勢。『サミットじゃ、サミットじゃ』と浮かれても、不便なものです」

　同じく南区に住む別の住民も、こう不満を口にする。

「青い大型の警察車両が1車線を潰して止まるから渋滞が発生したり、市内の運転に不慣れな警察車両が広島電鉄に接触したり。結局、市民は動きが取れないから、飲食店や美容院などの店はサミット期間中、閉めてしまうところが多いと聞きました。知り合いは、サミット会期中を避けて市外に出て過ごすとか」

　広島市教育委員会によれば、市内の小中学校はサミット開幕の前日から閉幕の翌日までの間、全体の約4割に当たる83校が臨時休校。共働きの保護者はもちろん、夏休みに振り替え授業を受ける児童も気の毒だ。

　“晴れ舞台”の裏で、多くの市民が困惑している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/463.html

※紙面抜粋

※2023年5月18日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

庶民の実情を分かっているのか（会見する松野博一官房長官と一時３万円台をつけた日経平均株価）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　終値は前日比250円60銭高の3万93円59銭。17日の東京株式市場で、日経平均がおよそ1年8カ月ぶりに3万円台を回復した。値上がりは5営業日連続だ。

　東証株価指数（TOPIX）も、バブル景気真っただ中の1990年以来、約33年ぶりの高水準となった。

　日経平均が3万円台に乗ったことについて、会見で聞かれた松野官房長官は「全体として、景気の緩やかな持ち直しが続いている」とハシャいでいたが、景気回復なんて言われても、多くの国民は、まったく実感が伴わないのではないか。

　なにしろ、止まらない物価高で庶民生活はカツカツなのだ。

　帝国データバンクの調査によると、食品だけ見ても昨年は累計で2万5768品目が値上げされたが、今年は春の時点ですでに2万品目以上が値上げ。

　6月にもカップ麺など約3300品目の値上げが予定されている。秋までに3万品目あまりが値上げされる見通しで、1世帯あたりの食品は昨年と比べて2万6000円の負担増が見込まれている。

　電気代もまた上がる。政府は16日に物価問題に関する関係閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している「家庭向け電気料金」の値上げを了承。6月からの値上げ幅は、北海道電力が21％、東北電力が24％、東京電力ホールディングスが14％、北陸電力が42％、中国電力が29％、四国電力が25％、沖縄電力が38％になる。標準的な家庭で電気料金が2078〜5323円引き上げられる見込みだ。

　今年の春闘では賃上げラッシュが話題になったが、ほとんどは一部の大企業の話だし、賃上げ分はこの物価高で帳消しになる。ベースアップなど望むべくもない中小零細企業勤めだと、物価高に生計が圧迫される一方だ。

実質賃金は12カ月連続マイナス

　17日は全国的に気温が上がり、5月だというのに全国299の地点で30度以上の暑さを記録。東京都心も30度を超えて、今年初めての真夏日となった。

　岐阜県の揖斐川では35度を超える「猛暑日」だった。

　熱中症の危険を考えれば効果的にクーラーを使用したいが、電気代の値上げが気になってしまう。5月からこの暑さでは、真夏の電気代はいくらかかるのか。先が思いやられるのだ。

　物価高の影響で、一般家庭の消費支出は抑制傾向にある。生活防衛のために節約して切り詰め、特に塾や予備校などの教育費が大きく減少している。

　9日に厚労省が発表した毎月勤労統計によれば、物価上昇の影響を加味した3月の実質賃金は前年同月比2.9％減。これで12カ月連続のマイナスだ。物価上昇に賃金の伸びがまったく追いついていない。

　こんな状況で「株価3万円超えで景気回復」と言われても、あまりに実生活と乖離していて、別世界の話みたいだ。

「日経平均の3万円台回復は、実体経済を反映したものではない。いくつかの要因が偶然重なった一時的な現象でしょう。まず、『バフェット効果』です。米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株の買い増しを公言したため、米系ファンドや日本の投機筋が追随しているのです。第二が『植田効果』。物価高は消費や雇用を圧迫するため、欧米では金融引き締めによるインフレ抑制を優先しているのに、日銀の植田総裁は異常な金融緩和を続けている。行き過ぎた金融緩和策がバブルを招いているのです。しかし、インフレで金融緩和という非常識は世界の笑いもので、いつまでも続けられるものではありません」（経済評論家・斎藤満氏）

国民生活を犠牲にして大企業だけが儲けている異常

　株価3万円にかぎらず、このところ景気のいい話が続いている。先週末までに3月期決算の上場企業の発表がほぼ出そろったが、総合商社はトップの三菱商事が過去最高の1兆1806億円の連結最終利益を計上するなど、大手5社のうち4社が過去最高益を叩きだした。

　メガバンクも三菱UFJフィナンシャル・グループが過去最高益だった21年度に続いて2年連続で1兆円超えとなるなど、最終利益は各グループとも堅調な業績だった。

　17日に発表された1〜3月期のGDPも実質で前期比0.4％増と3四半期ぶりのプラス成長。1年換算すると1.6％増だ。これが好感され、株価上昇につながったという見方もある。

　コロナ対策の行動制限が緩和されたことで外食や旅行などのサービス分野が好調だったと解説されているが、散財できるのは富裕層だけだろう。多くの庶民は物価高のあおりを受け、家計のやりくりに精いっぱいだ。来月から電気代が上がれば、ますます財布のひもは固くなる。庶民の実感としては、景気が持ち直しているとは、とても思えないのだ。

「メガバンクは店舗やATMを統廃合し、コストカットするのと並行して手数料を上げることで利益を拡大した。好業績の裏では利用者に犠牲を払わせているのです。大企業は株主迎合に走り、利益が出ても設備投資や賃上げに回さずに、自社株買いに精を出す。それも株価上昇の要因のひとつになっています。儲かっているのは大企業だけということです。また、GDPがプラスに転じたといっても、過去2四半期がマイナスですから経済状況としては弱い。それどころか、日本経済はすでに景気後退に入っている可能性が高いのです。景気先行指数（CI）は21年6月から低下傾向で、一致CIは昨年8月をピークに低下している。さらに遅行CIも低下していて景気は昨年夏から後退局面にあることを示唆している。現在の株高は実体経済とあまりにかけ離れていますが、それは国民生活を犠牲にして成り立っているのです」（斎藤満氏=前出）

G7サミット目前に株価上昇の怪

　大企業が儲かるほど、国民生活は苦しくなる。歪んだ株高に浮かれている場合ではないのだ。

　政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。

「第2次安倍政権から株価と内閣支持率は連動すると言われるようになった。支持率がなぜか上昇基調にある中でG7広島サミットを目前に株価も上がったことは、なんだか怪しい。岸田首相は笑いが止まらないでしょう。すぐにも解散・総選挙を断行したい欲望にかられているはずです。ただ、岸田政権が何か有効な経済対策を打ったから株価が上昇したわけではない。物価高を放置し、投資家と大企業だけを儲けさせるアベノミクスの金融緩和を続けているだけです。一部がインバウンド需要で潤っているのも、異次元緩和で日本円が安いからで、日本の庶民はわずかな預貯金もインフレで目減りしていく。そのうえ、軍事費倍増のための増税や、異次元の少子化対策の財源確保で、岸田政権は今後もさらなる負担増を国民にのませようとしています。連日の会合で美食三昧の岸田首相は庶民の苦しみなど想像できないのでしょうが、株価上昇で景気が回復しているかのように大嘘を喧伝する大メディアも罪深い。大メディアの翼賛報道を信じていたら、国民はゆでガエルです」

　週末に向け、G7広島サミットで議長国を務める岸田を持ち上げる報道が増えるだろう。経済対策より選挙対策が大事な岸田はそれで満足だろうが、G7で岸田がデカい顔をしたところで国民生活は何ひとつ良くならないのだ。

　大企業の最高益も、国民生活には何の恩恵もない。

　この物価高、電気料金値上げで実質賃金が減り続ける庶民はどうすればいいのか。円安を煽り続ける日銀の金融政策も検証が必要だ。防衛費に回すカネの一部でも物価高対応に使えないのか。

　この政権に任せていたら、庶民は搾り取られるだけだ。それで個人消費が落ち込めば経済成長も見込めない。

　この国は貧しくなる一方だ。

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