記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 5月22日（月）東京高裁必着で千葉5区衆院補選訴状を提出せよ
千葉5区補選訴状を5月22日のうちに東京高裁に必着で提出せよ。
そうしなければ憲法がやられる。
訴訟手数料は1千円だけ収入印紙をはって後からでもよい。
何人でも1万3千円である。

https://bit.ly/3BJ90lB
訴状ダウンロード

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜訴　状＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年　５月　2２　日
東京高等裁判所御中
　　　　　　2023年4月23日投開票の衆議院議員選挙（千葉５区補選）について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（他別紙）


被　　告
　千葉県選挙管理委員会
　代表 　委員長　　
〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1千葉県庁内　電話番号：043-223-2110（代表）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１　請求の趣旨
主位的請求
票の再開票を行い、選挙無効を求める。

予備的請求
票の再開票を行い、第一位当選者英利アルフィヤ氏
の当選無効を求め、次点落選者矢崎堅太郎氏の繰り上げ当選を求め、
当該選挙は憲法違反であるとの宣言を求める

英利アルフィヤ（自民）5万578票−矢崎堅太郎〈立民〉4万5635票＝
4943票であり、これは、500票束にして１０束未満である。
500票束にして１０束未満の束が誤集計をすれば当否がひっくりかえるおそれのあるものである。特に市川市の開票所がおかしいので再開票しなければならない。

第２　請求の原因
趣旨および理由について
衆議院小選挙区（千葉県第5区）選出議員補欠選挙の投開票速報について／千葉県 (chiba.lg.jp)

この選挙は、市川市の開票所で深夜にある候補者の得票だけが瞬時に６000票も増加しており、バーコードを使った電子選挙の部分で、誤作動があったと思われる。これは
経験則上、ありえない不合理な結果である。経験則に反するということは
民事訴訟法上の上告理由にもなるものであり重要である。
昨今、米国大統領選挙にみられるように
世界的に「電子選挙過程」による　「誤作動」
「政党の振替」が生じており　社会問題と化している。
今回の選挙においても
１００票ごとに各候補者名（※小選挙区の場合）でまとめて１００票束にしている。
それを５つまとめて「５００票」の単位にしてから
バーコードをプリントされた紙で票束がくるまれる。
バーコードをバーコードリーダーで読み取って票は電子データ化されてPCに取り込まれる。この時にPC電子画面上であっていれば、正しく取り込まれたとして
チェックをしているが、これは平成２８年の沖縄県議選でも明らかになったように
なんら「正しく反映されたもの」ではない。開票ソフトのバグにより
候補者名（小選挙区の場合）を誤って振り替えて認識をしていたと思われる。
そのため　倉庫にある５００票ごとのバーコードによる束数が実際にその各候補者のものなのか再開票して確認をしなければならない。
これは５００票束が１個、政党名を振替間違いをしていれば
当否がひっくりかえる恐れがあるものである。
これは５００票束が候補者名を振替間違いをしていれば
当否がひっくりかえる恐れがあるものである。したがって
再開票しなければならない。

この選挙について選挙無効を請求する。
公職選挙法２０４条
（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
第 205 条
選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞（おそれ）がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２ 前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞（おそれ）のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。

この公職選挙法205条は　公職選挙法第一条、第二条が前提となっている。
「この法律は、日本国憲法の精神に則り」「公明且つ適正に行われることを確保し」
「民主政治の健全な発達を期することを目的とする」と書かれている。
そのため、公職選挙法205条は、公職選挙法第１条の「日本国憲法の精神に則り」
「公明かつ適正におこなわれることを確保する」ことが目的であり大前提となっているのである。したがって日本国憲法の第３１条の「適正手続きの保障」が行政の手続きにも
及ぶという趣旨、および最高裁判例に関係してくる。日本国憲法第31条では
「適正な手続きが保障されていない」「公明正大ではない」だけで
その手続きは無効であることが趣旨である。なぜなら、憲法は権力者を縛ることが目的のものであり、権力者は、証拠隠滅ができるからである。憲法は権力者に対して
性悪説にたっており、「必ず権力は腐敗する」「国民は権力を監視し、横暴にならないように
憲法によって権力を縛らないといけない」という考え方にたっている。
そのため、刑法などの「疑わしきは罰せず」という「権力者が国民を縛る法律とは
違い、「適正な手続きがない」「公明正大ではない」だけで無効とするのが
趣旨である。なぜなら、モリカケ問題に見られるように権力者は
不正の証拠を提出しないことができるからである。
したがって、この選挙は、憲法第31条「適正な手続き保障」に違反しており
日本国憲法前文の「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」
に反し、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
の厳粛な信託がなしえない。そのため選挙無効なのである。
ましてその福利は国民がこれを享受できず
「私物化政治」「外国資本への利益供与」ばかりの政治となっている。
総じて　多数の公明正大ではない不正なプロセスが入り込む選挙過程が存在しており
著しく　一般常識と異なる選挙結果となっている。つまり一般常識ではありえないのだ。
日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会に
おける代表者を通じて行動し、われらとわれら
の子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


第一章　総　則
（この法律の目的）
第一条　この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
（この法律の適用範囲）
第二条　この法律は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、適用する。


＜米国で不正選挙が一大社会問題となっている＞
昨今、米国ではトランプ大統領が、「不正選挙が存在する」と広言し、
その結果、米国テレビ局の報道によれば、実際に不正が大量に発見されたと報道されているところである。米国大統領は、大統領令を発して「不正選挙」に対する第三者調査委員会を
設置した。つまり米国では一大社会問題となっており、米国大統領が調査委員会を設置して
本格的に調査するような大きな社会問題となっている。
米国で行われている不正選挙については、ニューヨーク州立大学教授らが執筆した
「不正選挙」亜紀書房　マーク　クリスピンミラーＮＹ州立大学教授他著に詳しく書かれているが、主として電子選挙の過程におけるものである。
＜電子投票過程が問題＞
これは日本には、当初「電子投票機」という形で入ろうとしていたが
この電子投票機は可児市長選挙において大きなトラブルになり、岐阜県可児市選管に対して選挙無効の判決が最高裁まで争って確定している。このため、電子投票は、いったん「電子投票機」という形で日本には、導入されなかった。しかし、その後、形を変えて日本にも
この「電子投票過程」は導入されてしまった。それが「500票バーコード票とバーコードリーダーによる開票集計」という形で導入された。これが今まで経験則上ありえないような誤作動を各地で起こしており、選挙に対する信頼を大きく失わせてきている。（詳細は別途提出する）この都議補選については無効票の開票と５００票バーコードが実数とあっているのかどうかのチェックを明確にしなければ必要な手順を失っているため、選挙に対する信頼は戻らず、日本国憲法前文に違反するものである。
＜日本で行われた　堺市選管の不正選挙訴訟＞
そして　昨今存在した不正選挙訴訟において大阪の堺市の元選挙管理委員が
６８万人の有権者情報を外部流出させた事件により逮捕されている。
新聞などでも大きく報道されていた。これは堺市選管では平成２７年の
統一地方選（大阪府議選堺市）において　不正選挙が発覚しており、選挙訴訟となり最高裁第二小法廷まで争うことになった。
その結果、選挙訴訟上わかったことは、この逮捕された元選管職員が設計開発した
期日前投票補助システムが存在しており、堺市選管他が採用していた。
その期日前投票補助システムはインターネットを通して、外部から進入できるようになっていた。
この期日前投票補助システムは、大手選挙メーカーの専門取引会社（いわゆるグループ会社）が基本設計を採用しておりその選挙過程に
不自然な点が見られること。選挙管理委員会が選挙過程においてきちんと確認せずに
票数を数えて当選落選を決定している過程が存在している。
具体的には各区市選管において、それぞれ５００票バーコード票が、実数とあっているのか十分なチェックがなされていない。かつ合理的には考えられないような
結果となっている。
それぞれの区市町村の選挙管理委員会において「バーコード５００票によって
電子データ化されたものをPC集計する」というブラックボックスが集計の途中で存在しているが、５００票バーコード部分をバーコードリーダーで読み取った後は電子データに変化する。ここがブラックボックス集計がされている部分である。
※選管によって手計算もしくは、２００票、３００票ごとに
バーコードをつけている選管もあると思われるが、大多数は５００票ごとのバーコードで
あり同じ投開票システムを採用している）
選挙過程を検討してみると、まず１００票ごとに票をまとめる。
その１００票束が同じ候補者のものか混入票はなかったかは
きちんとチェックしているので問題はないと思われる。
しかしその１００票を複数まとめて５００票の束にしたときに、ＰＣから出力された「バーコード票」が添付される。つまりこの時点で「バーコード票」から「バーコードリーダー」が候補者と票数を読み取って「電子データ」に変換されるのである。
つまり、ここで「電子データ」に票数は変換されており、バーコードリーダーを通して
ＰＣ選挙ソフトに取り込まれる。今まで、この「電子選挙過程」が入ることで
さまざまな集計の誤作動が引き起こされてきた。「電子選挙過程」は、米国での
大統領選挙などで、大々的に不正が行われていきている。
「不正選挙」（電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する）（亜紀書房）マーククリスピンミラー　ニューヨーク大学教授などが、「電子選挙過程を入れることで不正が可能になる仕組み」に警告を発している。
つまり日本では、この「電子選挙過程」が票の開票に入り込むことを許してはいけないのである。また、入り込んだ場合は、きちんと人間の目でチェックする必要がある。
（最近沖縄県議選でも明らかになったが、票を入れたときに、きちんと人間の目で
「A候補の５００票がPCソフトに反映された」と正しくチェックをしていたつもりでやっていたが、実際には、PCのシステム設定で、候補者が入れ替わっており、
票数が違っていた事例があった。これは新聞報道されている。）
このバーコードによって票数を電子データ化して集計する過程を
いれることでブラックボックス化しており、さらに常識ではありえない不合理な
票数となる結果がでてきる（例は後で示す）
票を電子データ化してPC集計するという「電子選挙過程」はPCプログラムで
票数が操作可能になるため、導入はいったん中止になった経緯があった。
当初は電子投票機という形だった。岐阜県可児市選管である。
当初、電子投票機という形で導入されようとしたが不具合を起こしたため
選挙無効訴訟が起こされて、選管側は最高裁で敗訴している。（岐阜県可児市選挙管理委員会）
その後、電子選挙過程を選挙に入れることは信頼ができないとなり、電子投票機は導入されなくなったが、その代わりに、２００票から５００票までを結束するときに
「バーコード票」と「バーコードリーダー」およびそれを集計するＰＣ集計ソフトという形で導入されてしまった。つまり信頼のおけない「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」に形を変えて小さく入り込んでしまったのである。
この結果、過去にこのバーコードの誤作動（または不正）が非常に多く起こっている。
国分寺市選管などでも、２０１２年の衆院選挙で誤作動が起きた。それは参観者がおかしいと指摘したために発覚したが、当時の国分寺市選挙管理委員会はまったく気づかなかった。
そしてその選挙管理委員会は「ダブル選挙だったのでまったく人が足りず
票が正しいかどうかなどまったくチェックできなかった。無理だった」と調査で述べている。
したがってこのような電子選挙過程が存在しており、かつ
次期選挙で、「共通投票所」をオンラインで結んで票のやりとりを
電子データをもちいて行うことになれば、より大規模に不正が可能な電子選挙過程が入り込むことになる。日本に電子選挙過程が入り込んでいることは選挙への信頼を著しく落としている。
開票グラフを参照すればわかるが、500票のバーコード部分をバーコードで読み
取りをする過程のときの票換算のときの両者の差が不自然であり、なんらかの人為的なPCプログラムが存在していることを否定できない。
この５００票のバーコード部分をバーコードで読み取る集計過程の部分は
途中から加速的に誤作動か作為的な振替えを起こしていると思われる。
選挙管理委員会は、この「バーコード集計を確認している」というが、
実際には、バーコード票にまとめる５００票の中に混入票があるかないかをチェックしているだけの場合が多い。
そのあとにバーコード票をバーコードリーダーで読み込ませて
ＰＣ集計システムに集計するため、この「バーコード票にくるまれた実際の
各候補者の票数」とＰＣ集計された後の各候補者の票数については
ノーチェックなのである。一見チェックしているように
見えても、電子画面上だけでおこなっておりトータル数ではやっていない。
それは、バーコード票でくるまれている各候補者の
実際の票数（各候補者の５００票束がそれぞれ何個あるのか）とＰＣ出力後の票数が何個あるとＰＣ集計されたのかは「そこまではチェックしていない」はずである。
また、票を読み取るときに
バーコードリーダーの上にある画面で確認をしているというが、これは
あくまで、「画面上」で合致しているかどうかを見ているため、信頼ができない。
実際には、「画面上」で、画面上に「A候補者の500票の束が何束増えた」ということを確認しているに過ぎない。つまり「画面上」での確認にすぎないので、すでにバーコードによって候補者の票が他候補者のものに変換されていれば、「画面上での確認」ではわからないはずである。（実際に沖縄県議選でもそのチェックが無効であった）
つまり「確認をしている」と思っている行為は、すでに電子データでバーコード票が変換されていれば確認になっていない。ましてPCのシステム設定で候補者が振り返られるように
設定してあれば沖縄県議選のようにわからないまま誤った選挙結果を確定させてしまうだろう。
これでは、「バーコードで読み取られた票数が他の候補者のものに振り替えられて認識されていても、わからないはずである。なぜなら「画面上で確認している」というのは、あくまで「電子データ上で確認している」に過ぎず
「実際の票」と「電子データ」が合致しているかは確認していないからである。
特に悪意のあるプログラムである場合は、画面上の確認も、あざむくはすであり、実際に米国の不正選挙ではそういった手口が使用された。
つまり選管は実際の票がバーコードデータと確認しているかの確認をしていないで決定をしているところがある。バーコードで票数を読み取った時点で、票数は「電子データ」に変化する。その電子データは、計算する過程で「変換可能」なデータとなる。
そこでは「票数が操作可能なデータ」となり、変換できうるように変わってしまう。
つまり「２００票〜５００票のバーコード票とそれを読み取るバーコードリーダー」は小さな規模の「電子投票過程」を入れたことと同じことになる。
バーコードリーダーで読み取る前の各候補者の束数と、PC出力あとの束数をチェックしていただきたい。その確認をせずに票数を確定することは、憲法前文にある趣旨の「公正な選挙への信頼」を著しく毀損するものである。
「不正選挙」マーククリスピンミラー著（電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する）（亜紀書房）には、米国において「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」「スキャナー」などに変化していき、どんどん小型化していった。
＜米国の選挙研究家は選挙の開票は不正防止のため手作業にもどすべきだと主張している＞
常にこの「実際の票を数える過程」を何らかの形で電子データに変換することでPC計算ソフトが介入できるようになるため、票操作が可能となった。
大統領選挙でも不正が行われている。日本でも、このバーコード票とバーコード
リーダーを導入してから数々の不自然な結果が起こり、それをその場で数えなおしなど再開票できたところは、ことごとく不正もしくは誤作動が見つかっている。
＜民間メーカーを信頼して任せてはいけない＞
まして選挙メーカーやそういった選挙ソフトを作るところは、
公的機関ではなく民間企業である。したがって選挙管理委員会が
厳密にチェックをしなければならないところ、「画面上のすでに電子化された
データ」が正しいかをチェックするだけで「実際の票」と「バーコード票」
が合致しているかしていないかについては全くチェックしていない。
平成２４年の国分寺市選管の例でもわかるが、この５００票のバーコードが実際に
本当にその候補者の５００票を表しているのかは、まったくチェックをしておらず、確認印を押していたのである。その確認印は、単に「バーコードが添付してある」ことを確認したという意味でのハンコであって、決して「バーコードがある候補者をきちんと表している」ということをチェックしたもの年のではない。
しかも多くの選管の場合は、個人の印鑑ではなくレ点ですましている。これではめくら判と大して変わらない。
およそ、権力者を選ぶ過程の「選挙」には古来から様々な策謀が存在しており
無邪気にそのシステムを信頼してはならないのは言うまでもない。
つまり選挙管理委員会は、５００票のバーコードが輪ゴムでぐるぐる巻にされて
中身が見えなくされているものを開けて確認して改めて小池氏の５００票の
束がいくつあるのか、また、鳥越氏の５００票束が何束あるのかを
実際の目視で確認しなければならない。つまりバーコードリーダーで
バーコードを介してそのときに電子画面上で確認するなどといったような「バーコード処理された変換データをチェックしたつもりになって」「きちんと選管はチェックしています」
ということをやってはいけない。それは電子画面での擬似的なチェックである。
なぜかというと世界各国で不正が行われているのは電子的な過程で
不正がなされており選挙管理委員会さえも徹底してあざむくやり方であるからだ。
つまり選管は、５００票のバーコード票がぐるぐる巻になっているものの
バーコード票を外して実際の票の中身をチェックする。
この際に、100票まで、同じ候補者であることはきちんと選管が目視でチェックしているらしいので、100票の束を詳細に、同じ候補者かどうかは確認しなくても良い。100票束が５束あるとする。これに「バーコード票」が乗っかる。ここから先は、バーコードで読み取るわけ
だから「電子データ」に変わるのである。PCソフトが時間帯によって
「A候補の500票だ」と認識をする。それを「B候補の５００票であ
る」ように「変換認識」をしていたら、本来Aの５００票が、
B氏の５００票であるとされていく。
それが行われていることを示すのがグラフでの異常である。
したがって、選管は、５００票のバーコード票を外してその５００票束が
誰の５００票束なのかを目視で確認をする。そして「バーコードなどの電子データ」を介さずにその500票束を机に積み上げる。そして各候補の500票束が何束あるのか
500票束が何束あるのかを数えれば、真の投票数がわかるはず
である。そしてそれは、バーコードを使用した電子データの結果とはまるで違う
ことがはっきりと選管はわかるだろう。
ただ、大阪では堺市選挙管理委員会のように元選挙管理委員会の委員も不正に関わっていて
刑事告発される事態になっているから、（この選挙管理委員会の委員が
設計に関わった選挙システムは、ポートに穴が空いており外部から
ハッキングできる仕様になっていたとして選挙無効訴訟が最高裁まで係争となっていること。コンピューターのログによると第三者が侵入した形跡があること、そして期日前投票箱の管理者情報が漏れていたこと、IDやパスワードまですべて流出していたこと、しかもその流出を堺市の選管職員が深く関わっていっていたこと（逮捕されている）で選挙に対する信頼は地に落ちていると言わざるを得ない。
仮に、選挙管理委員会がこの500票のバーコード票が実際にどうなのかを確認し
ない事態となれば、小学生でも、「選挙管理委員会はおかしいじゃないのか。なんでそんな簡単なことも確認しないで確定させるんだろう。」と素朴に疑問に思うはずである。
そして、「開票従事者のしおり」にはよくこう書かれている。
以下の開票事務従事者のしおりは大阪の例であるが、全国で似たような文言が
書かれている。
平成27年11月22日施行　大阪市長選挙　大阪府知事選挙「開票事務従事者のしおり」大阪市各区選挙管理委員会の５P「庶務係」（１７）には
こう書かれている。「開票終了後、投票の再点検を要求されるような事態が生じても、絶対に開票をやり直してはならないこと。投票の点検について異議があれば、争訟によってその正否を決するほか方法がないことをよく周知しておくこと」という文言がある。
これは現場での不正を隠ぺいするのと同じことである。
「これは投票の再点検を要求されても、その場でやってはいけない」という趣旨の文言であるため不正を隠蔽するに等しい。
つまり開票終了後、バーコード票がおかしい、と立会人が述べようと
各地で絶対に開票をやり直さない、とアルバイトが主張するという例があるが、
これは不正の隠ぺいに役立つという効果を生むこととなる。
この奇妙な「絶対に」「再開票はしない」というのは、５００票のバーコードをぐるぐる巻きにして中身を一切見せないようにしているところにも現れている。
つまり不正があっても現場では再開票をこばむ文言をいれているのである。
公職選挙法について権威のある本として有名なものに
ぎょうせい出版の逐条解説公職選挙法（上下）があるが、そこには
当選・選挙無効訴訟の際には、疑わしい投票部分は、すべてを有利に加算して計算してよいという趣旨が書かれている。（計算はのちほど提出する）
したがってバーコード票が実際の票と一致していないことを選管が確認を怠っているため
当否が逆転するおそれがあるものである。
選管はNHKの出口調査と一致しているということがあるが、現在NHKは
非常に政権よりであると批判されているものであり
全く信用ができない。それに多数の有権者が「NHKが出口調査をやったなんて
言っているけどやっていなかった」と言っている。つまりマスコミの出口調査は
世論調査と同じくまったく信用できない。まして今批判が集中しているNHKは全く信用できない。
米国で発展した不正選挙は電子過程に入り込む。それが一大社会問題となっているのである。日本でも多数の選管で行われた形跡が見られており、最近非常に話題になっているのが他でもない堺市である。この堺市の刑事告発された選管職員が設計した選挙システムは
他の都市の選管にも納入されている。そのため、バーコード部分の集計があっているかを少なくても人の目で確認しなければならない。
また、堺市選管の事例では期日前の投票に使用する投票用紙が、合計で７万票も紛失（盗難）されていたということが後でわかった。これは、奇妙なことに、各区選管での期日前投票所での
投票者数と一致していたという。（つまり投票用紙が予備の在庫の中から盗難されており、
外部で票がかかれて、投票箱ごと夜間に取り替えられてしまうという恐れがある。
以前の統一地方選挙で大阪の堺市の例では接戦になると開票がストップして　突然、投票箱がみつかりましたということで投票箱が運び込まれて、そこにはある候補者の票ばかりが入っているという非常に不自然なことが起こっている。われわれは以下を情報開示として要求する。
今回、各選管での「開票の手引き」
今回、期日前投票所の夜間の管理体制
期日前投票所に夜間出入りしていた人がいたかどうかの確認記録
現在、予備として、票があまっているはずだが、それは実数通り残っているのかどうか
紛失（盗難）されていないかの確認（実際に以前の大阪堺ではこの期日前投票所に
おさめられた投票用紙が合計で７万票も紛失（盗難）にあっており、これが
流用されて　期日前投票箱が、箱ごと夜間にすりかえられていたのではないか？
という疑惑がある。南京錠などはかぎ番号さえわかれば同じものを外部で入手することは
簡単である。
これらの投開票システムは、日本国憲法の国民投票でも同じシステムを使用するなどという話であるから、同じように不正がなされてしまうおそれがある。
これを確認しないで選挙を確定させることは選挙の公正に対する信頼を低下させるのみならず憲法違反である。
＜憲法違反＞
１　当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。
２　当該選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第１１条に違反する。
３　当該選挙は、憲法第１４条に違反する。
４　当該選挙は、憲法第１５条に違反する
５　当該選挙は、憲法第９８条に違反する。
６ 票のバーコードとバーコードリーダーがPCソフトで
読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは
投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。
７無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。

以下理由について述べる。
＜憲法違反＞
当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

＜選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の
著作からの引用＞
我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者
伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」（有斐閣双書）
の６４ページ「選挙」の章にはこう書いてある。
「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。
これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。（中略）

選挙の意味　（６５ページ）
国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。
国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは
主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、
それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。

選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。
以上　引用

この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、
○選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと
○選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること
ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは
憲法第３１条の立法の目的　趣旨にあると解される。

憲法第３１条
条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

＜憲法第３１条の解釈について＞
元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた
「憲法」伊藤正己著　第三版　弘文堂
３２９ページ
に以下の記述がある。
（この箇所は憲法第３１条について述べたものである。）

「手続き的保障の意義」
以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。
それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な
法律家の一人、フランクファーターは、「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。
日本国憲法は、３１条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、
手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。
しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な
関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、
それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。

３３２ページ
適法手続き
（１） 法律の定める手続き
「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。
すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および
人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。
このように理解するのは、３１条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、
人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。
この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、
それらの規定によってとらえることのできない問題─たとえば後述の告知、聴聞の手続き
─が生じたとき３１条の原則のもとで処理されることになる。
またこの原則が広い内容を対象としていることから、
３１条の「生命」「自由」「刑罰」といった文言についても
刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、
伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても
適用の対象として考えてよい。

３３４ページ
行政手続きの適正
適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される（後略）

○この「憲法」伊藤正己著から
わかることは
憲法第３１条は、刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであること
である。
そして憲法第３１条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。

これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も
「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。
なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば
憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。

いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを
前提とした立法趣旨である。

憲法および法律はあくまでも
国民主権を反映する
「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が
存在した上でのものである。
もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、
権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば。
その立法過程において、国民主権を反映しない立法や
罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が
生まれるであろう。

であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった
憲法前文および憲法１３条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第３１条の立法趣旨にあると解されるべきである。

＜民事訴訟法の川嶋四郎氏の憲法第３１条の解釈＞
１千ページある大著の
「民事訴訟法」日本評論社の川嶋四郎氏も
憲法第３１条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを
述べている。
以下は「民事訴訟法」川嶋四郎著　日本評論社　１９ページ、２０ページより引用
「日本では、憲法第３１条が「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科されない。」と規定し、すでに適正手続き（デユープロセス　ｄue
Process)(アメリカ合衆国憲法修正１４条一項等を参照)を明示的に保障していることから、
そのような実体的法規範の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説（注憲法第３１条を
刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）
その根拠は以下の通りである。
まず
１　適正手続き（デユープロセス）の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは
考えられないこと。

２憲法第３１条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて
（注　に照らして）そのような文言に仕上げられたと推測されること。

３憲法第３２条（注裁判を受ける権利）が、刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第３１条の規定の位置から、立法者が、憲法第３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。

４憲法第３１条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例（例最大判
昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３ページ（第三者所有物没収事件）
最大判平成４年７月１日民集４６巻５号　４３７ページ）でも肯定されているが
、民事訴訟でも　自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
以上　引用　

○もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、
違憲違法な長による政治によって大混乱に陥ることが想定される。

そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、
専制政治となり、不幸を繰り返すであろう。
たとえば憲法第３１条には
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」
※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。
とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な知事、議員または
国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。
具体的には
憲法の人権規定を撤廃してしまう。（例　最近の憲法改悪法案）
また憲法を無視した条約を結ぶこともできる。（例　TPPのISD条項という一国の憲法よりも外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。）
また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって
「憲法第９条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。
このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。
また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって
罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。
以上は国会議員のことであるが、地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。
（例　ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。）

選挙において適正な手続き保障がないとすれば
、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。
したがって憲法第３１条の趣旨から、選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。

＜宮沢　日本国憲法によれば＞
また、宮沢俊義著　芦部信喜補訂
「全訂日本国憲法」（日本評論社）
によれば
３７ページにこう書いてある。
日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって
、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは
国の政治は、元来、国民のものであり、（国民主権）
国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。
「その権威は国民に由来し」
以下の言葉は、誰にも
有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。
リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。
ここの国政の「権威は国民に由来し」は
「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」
は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は
「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。
（中略）
人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくて
すべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。

日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」
の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から
論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。

「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の
国民による国民のための政治」
の原理を意味する。
日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理─
あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくてー
に立脚する、というのである。
「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。
（中略）
「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」
とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成分法だけでなく、
将来成立するであろうあらゆる成分法を、上に述べた「人類普遍の原理」
に反する限り、みとめない意である。
（憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成分法を（正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為）を意味する。
日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは
第９８条の定めるところであるが、ここでのねらいは、
それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」
という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする
意図を言明するにある。
したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしても
この原理に反する
規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。
以上　引用

＜具体的に起こったこと＞
選挙の過程において　なんら選挙管理委員会が管理していない選挙過程が存在している。
その一つには、バーコードとバーコードリーダーを使用して小さな電子選挙過程をいれて
票数を集計している部分がある。
そのＰＣソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
選挙管理委員会はなにもチェックしていない。（画面上でチェックをしているが、画面上のデータは既に電子過程を経ているため、変換されていてもわからないものである）

そのバーコードを経て電子データ化された選挙データが正しく実際の票と合致しているか、正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く検証していないシステムを採用している。

そして、その５００票のバーコードによって変換された電子データが、合理的にはありえないような数字になっており、異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。
そのＰＣ集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の「開票速報」によって間接的に証明される。
＜選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心を集めており、一大社会問題となっている＞
（そのため、社会的に不正選挙がなされていると強い関心を国民から集めており、本屋では
２０１２年の衆議院選挙時から「１２．１６不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来1000冊以上の販売実数を記録している）
また米国での不正選挙の実態を書いた「不正選挙」クリスマーク・ミラー著（ニューヨーク州立大学教授）亜紀書房も発売されて世の中に警告を発している。
＜どこが憲法第３１条に違反しているのか？＞
国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。
これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。
しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分（バーコードとバーコードリーダーとＰＣ選挙ソフトによる選挙集計システム）があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「ＰＣ集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証していないことは、憲法第３１条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

＜憲法第３１条条文＞
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。
本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という
デュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用
「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
（最高裁判所大法廷判決1992年（平成4年）7月1日民集46巻5号437頁）。

憲法第３１条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

＜条文のどこに違反しているのか＞
「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。
国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業のプログラムによって恣意的操作が可能であるバーコードとバーコードリーダーによる選挙ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。
（画面上で５００票データが正しいことを確認していると言ってもそれはすでに電子変換された
データであれば、チェックにならないことは自明の理である。）
異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証していないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。
これは当然に、法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のＰＣ集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。
これは明らかに憲法違反である。
（実際に堺市選管では過去にハッキングがあったとのことで現在最高裁まで上告されている）
また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての
選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた自治体の長や議員が
勝手に地方政治、または国会議員であれば「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」
は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第３１条を定めた精神は
権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって
刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

＜日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している＞正当に選挙されていない当該選挙
当該選挙において
選挙管理委員会の行動は日本国憲法の前文に違反している。

＜日本国憲法前文＞
「日本国民は、正当に選挙された国会に
おける代表者を通じて行動し、われらとわれらの
子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないよう
することを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託に
よるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
＜違反している箇所はどこか？＞
この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。なぜなら　適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。
このことは大阪府の地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。

また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており
これでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業がつくったバーコード結果を信頼しきっており
不合理な結果があってもその検証をしなければ「国民からの信頼」をかちえない、。

＜選挙管理委員会のどこが違反しているのか？＞

当該選挙において、選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理してはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。
具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が
管理していない点である。
もっとも重要な選挙過程をあげれば、最終的な選挙集計を、民間会社がつくったバーコードとバーコードリーダーおよび選挙集計ソフトという電子選挙過程の入った選挙システムに全面的に、依拠しており、なんら最終的なチェック、管理をしていない。
その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもそれを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。
そのバーコードと選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を
生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。
＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞
実際の票数と公表された票数とは違うという
選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、２０１２年の衆院選挙では「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。
以上
（証拠は追って提出する）



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ウクライナ国民の心が分からない日本のブンカジン（田中龍作ジャーナル）
ウクライナ国民の心が分からない日本のブンカジン
https://tanakaryusaku.jp/2023/05/00028889
2023年5月21日 14:30　田中龍作ジャーナル

ハーグの国際刑事法廷に突き出されたプーチンの横でVサインをしているのは、ウクライナ軍のザルジーニ総司令官。＝18日、キーウ市役所前　撮影：ウラジミール・コシュテンコ＝

　ウクライナの友人から写真が届いた。

　ロシアのプーチン大統領が法廷で裁きを受けている。囚人服姿で後ろ手錠だ。写真のタイトルは「ハーグ（国際刑事法廷）のプーチン」。戦争犯罪者として逮捕されたのである。

　合成写真なのだが、いや合成写真であるからこそウクライナの人々の切なる願いが込められている。

　映画の看板のようなデカイ写真が飾られているのは、キーウ市役所前だ。

　昨年10月、クリミア大橋が爆破された時は、ここに同じサイズの絵が登場した。大橋炎上の再現図だ。ロシアによる侵略の象徴であるクリミア大橋の爆破を喜び、記念写真を撮る人々が尽きなかった。キーウ市役所前とはそういう場所である。

ゼレンスキー大統領のパネルに書かれた「DICKTATOR」とは男性器と独裁者をかけた造語だ。＝2022年1月、大統領府前　撮影：田中龍作＝

　2014年のクリミア侵攻から現地で取材を続けてきた田中は、ウクライナの数えきれないほどの街や村を巡り、数えきれないほどの人々にインタビューした。

　ほとんどの人（98〜99％）が「ロシア軍をウクライナの地から追い出すまで戦う」と答えた。世論調査でも70％以上が「徹底抗戦」と回答している。

　ウクライナは言論の自由がほぼ100％保証されている国である。デモ隊が大統領府の真ん前で「ゼレンスキーのチンポコ野郎」と叫ぶことも可能だ。（写真参照）

　徹底抗戦に向けて、国民がゼレンスキー大統領を突き上げているのが実情なのだ。
　
　ところがこの日本では、半ば公の場で「ゼレンスキー大統領はウクライナ国民を戦争に総動員している」などと発言するブンカ人が相当数いる。妄想甚だしいという他ない。

　一部の国会議員も含めた日本のブンカジンは現実、史実を知らないようだ。

　プーチンの呪文である「NATOの東方拡大」は統一ドイツ内のことなのである。当事者のゴルバチョフが自らの回顧録に残している。ロシアが都合のいいように曲解して、それを流布し、日本のブンカ人や一部の国会議員が信じ込んだ。

　ロシアのプロパガンダは指摘し始めればキリがないので、この辺にしておくが、ブンカジンや一部の国会議員は一度東ヨーロッパを見学してくるといい。ウクライナと違って危険ではないから。

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 室井佑月「救える人がいるならば」 しがみつく女（週刊朝日）

※週刊朝日　2023年5月26日号　誌面クリック拡大

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室井佑月「救える人がいるならば」しがみつく女
https://dot.asahi.com/wa/2023051700023.html
2023/05/18 07:00　筆者：室井佑月　週刊朝日

室井佑月

　作家・室井佑月さんは、衆議院法務委員会で可決された入管法改正案と、反対する立憲民主党の対応に憤りを露にする。

　4月28日の衆議院法務委員会で、入管法改正案が可決された。これは、2年前に国会に提出され、ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管に収容中に亡くなるという事件があって廃案になっていたものだが、今国会にほぼ同じ形で再度提出され、審議がされていたものだ。

　今までは難民申請中は強制送還されることがなかったのに、この法律が成立したら、3回目以降の申請者や、3年以上の実刑に処せられた人、テロ犯と疑われた人は難民申請中でも強制送還されることになる。

　そりゃあたしも、どっから見ても難民じゃない人とか、殺人犯とか、強制送還がやむを得ない人がいるのはわかる。けれど、母国で迫害に遭い、命からがら逃げてきた人を、十分な証拠がないからといって、疑わしいという理由だけで国に送り返していいのか。それをされたら、命を失う人もいる。そもそも日本の難民認定数は、2021年で74人。ドイツの4万人やカナダの3万人に比べたら、少なすぎる。

　それに日本には、日本で生まれ育って日本語しか話せないのに在留資格がない子供たちが201人もいる。この子供たちやその親が、強制送還されたら大変だ。

　今日本は、戦争に備えてどんどん防衛費を増やしている。戦争とは負けることだってあり得る。私たちだって、いつ難民になり、国外に避難するかもしれないのだ。日本がきちんと難民を受け入れることは、その時日本人が受け入れられる世界を作るってことだ。究極の安全保障じゃないか。

　けれど、なんだかなぁ。この法案審議では、野党の立憲民主党の対応もわからなかった。せっかく修正案で一歩前進しそうになったのに、「絶対反対！」を貫くために修正案を蹴ってしまった。

　その結果、政府原案──難民の人を十分な審査をせずに強制送還してしまったり、子供と親を引き離し、言葉も通じない国に送ってしまう──そんな最悪なものが通ってしまった。

イラスト／小田原ドラゴン

　修正案では小さな変更だけど、「医師の意見を聞くなどして健康状態に十分配慮して仮放免に係る判断をするように努めなければならない」が「医師の意見を聞くなどして健康状態に十分配慮して仮放免に係る判断をする」になった。これだけでも、努力から義務になるから、ウィシュマさんのような事件が起こるのを防げた、もしくは今、具合の悪い人を助けられた。在留特別許可において「家族関係を考慮する」が「家族関係（子どもの利益を含む）を考慮する」になるのも、救える子供を増やすことになったかもしれない。

　修正はつづければよかった。諦めずつづければよかった。

　人命の前に与野党のメンツなど関係ない。

室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2023年5月26日号

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] G7広島サミット大成功で解散風強まるも「サミット後選挙」自民は2勝2敗　2敗はともに「宏池会出身首相」の過去（FLASH）
G7広島サミット大成功で解散風強まるも「サミット後選挙」自民は2勝2敗　2敗はともに「宏池会出身首相」の過去
https://smart-flash.jp/sociopolitics/236304/
2023.05.21 18:55　FLASH編集部　Smart FLASH

G7広島サミットで原爆ドームをバックに議長国会見をおこなった岸田文雄首相（写真・代表撮影/ロイター/アフロ）

　5月21日、3日間にわたって開催された主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は幕を閉じた。19日にはG7首脳らが、21日には、拡大会合に出席した核兵器保有国のインドなど、8カ国の首脳らが平和記念公園を訪問。原爆資料館を見学し、原爆慰霊碑に献花した。

　緊急訪日したウクライナのゼレンスキー大統領も討議に加わった。議長をつとめた岸田文雄首相は、記者会見で「G7とウクライナの揺るぎない連帯を示せた」と強調した。

　5月20、21の両日、毎日新聞が実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率は45％で、前回調査から9ポイント上昇。G7広島サミットについて、各国首脳が平和記念公園を訪れたことを「評価する」が85％を占めた。

　岸田首相への追い風が吹き、サミット後の衆院解散・総選挙の観測が強まっている。6月21日の通常国会会期末に解散、最短で7月9日、あるいは7月23日投開票という日程が有力だ。

　岸田首相は5月17日、東京都内のホテルで開いた岸田派（宏池会）の政治資金パーティで、同派出身の大平正芳、宮沢喜一両元首相も、日本開催のサミットで議長をつとめたことにふれ「宏池会出身の首相として宿命を感じられずにいられない」と述べていた。

　1979年、日本が初めて開催国となった東京サミットは、6月28〜29日の2日間。大平正芳首相（当時・以下同）はサミット後の9月7日、衆院解散に踏み切った。

　首相就任後初となる総選挙で、大平首相は一般消費税導入を掲げたものの、党内外から反発を受け、選挙中に導入を断念。10月7日に投票された結果は、自民党が過半数に届かない248議席で惨敗した。

　1993年の東京サミットは、7月7〜9日の3日間で予定されていたが、宮沢喜一首相は、内閣不信任決議が可決されたことを受け、サミット直前の6月18日に解散。サミット直後の7月18日に投票された結果、自民党は223議席で過半数を割り込んだ。非自民8党派による連立政権（細川護熙内閣）が発足し、自民党は初めて下野することとなった。

　一方、サミット後に解散し、大勝したのが1986年の中曽根康弘首相だ。

　5月4〜6日の3日間の日程で開催された東京サミット後、衆参同日選の観測も飛び交うなか、中曽根首相は解散を可能にする「会期延長も臨時国会も考えていない」と断言。だが、6月2日に突如、解散に踏み切り、衆参同日選に持ち込んだ自民党は衆院で300議席を獲得する圧勝となった。中曽根首相は同日選勝利に功績があったとして、党規約が改正され、総裁任期が1年延長された。

　2016年5月26〜27日に開催された伊勢志摩サミット後、安倍晋三首相は衆参同日選の観測もあったが、同年4月の熊本地震復興を優先し、衆参同日選は見送った。7月10日に投票された参院選では、自民党は改選前から6議席上積みとなる56議席を獲得し、大勝。自公両党やおおさか維新の会に加え、無所属議員などを含めた「改憲に前向きな勢力」は、憲法改正発議に必要となる全議席の3分の2を超えた。

　日本でのサミット後、大型の国政選挙で自民党は2勝2敗。サミットの追い風のなか、宏池会出身首相として岸田首相は2敗の過去をどう受け止めているのだろうか。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 自民が激戦の東京・足立区議選で７人落選、13人全員当選の公明の議席下回る　維新も全員当選　れいわ1議席（日刊スポーツ）
自民が激戦の東京・足立区議選で７人落選、13人全員当選の公明の議席下回る　維新も全員当選
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202305220000220.html
2023年5月22日10時25分　日刊スポーツ

公明党の山口那津男代表

定数45に対して64人が立候補する大激戦になった東京・足立区議選は21日、投開票され、22日未明にすべての議席が確定した。足立区選挙管理委員会のホームページによると、党派別では最多の19人を擁立した自民党では、ベテランを含む現職5人、新人2人の計7人が落選する異例の事態となった。

自民の議席数も選挙前の17議席から5議席減の12議席となり、党派別の議席獲得数では、今回13議席で最多となった公明党を下回った。「区議会第1党」も公明に譲る形となった。

一方、ホームの関西以外での勢力拡大へ勢いを増す日本維新の会は、擁立した3人全員が初当選した。3人中2人は、当選者45人のうち3位、4位の得票数で、東京都内での地盤拡大を進める形となった。

政界関係者からは、自民が今回退潮したことに、維新躍進の影響を指摘する声もある。

一方、4月の統一地方選で、党が現在の形になった1998年以来過去最多の12人が落選した公明党は今回、公認した13人全員が当選したことで、選挙前の議席数を維持した。統一地方選では落選した12人中、東京都内の区議選の落選者が8人。そのため、今回の足立区議選を「最多落選」だった統一地方選のリベンジの機会ととらえ、山口那津男代表が告示日に11カ所を応援に回るなど、強い危機感を表していた。

党派別の当選者は、公明党13、自民党12、共産党6、日本維新の会3、立憲民主党3、都民ファーストの会1、国民民主党1、れいわ新選組1、参政党1、無所属4。投票率は42・79％。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 鳩山由紀夫氏「原爆資料館に核ボタンを持ち込むとは言葉を失う」Ｇ７広島サミットに私見示す（日刊スポーツ）
鳩山由紀夫氏「原爆資料館に核ボタンを持ち込むとは言葉を失う」Ｇ７広島サミットに私見示す
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202305220000165.html
2023年5月22日9時15分　日刊スポーツ

鳩山由紀夫元首相（2021年撮影）

鳩山由紀夫元首相が22日までにツイッターを更新。広島で開催されたG7広島サミットをめぐり、バイデン米大統領が「核のボタン」を携行したことなどについて私見を述べた。

鳩山氏は21日に閉幕したG7広島サミットの成否は「被爆者が判断することだ」とし、「その1人サーロー節子さんは失敗と断じた。核抑止として自国の核兵器は許し対立する国の核兵器を非難するのは許されないと」と、カナダを拠点に核兵器廃絶を訴えている被爆者のサーロー節子さん（91）が記者会見で話した言葉を紹介。「あらゆる核の保有も禁ずる核兵器禁止条約に広島ビジョンは触れず。謝罪どころか原爆資料館に核ボタンを持ち込むとは言葉を失う」とした。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加したことについて、「今世界が求めているのは一刻も早くウクライナ戦争を停戦にすることだ。本来G7がやるべきだったのはゼレンスキーを呼ぶならプーチンも呼んで、停戦の対話を導くことだった」と指摘。「G7がウクライナを支持して武器を提供すれば、さらに多くの命が奪われ、ウクライナが荒廃するだけだ。戦争で儲けたいなど論外だ」とした。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜何がサミットじゃ！＞広島市屈指の歓楽街はG7サミットで人出8割減…「岸田首相のエゴ」と現地からは怨嗟の声（日刊ゲンダイ）

広島市屈指の歓楽街はG7サミットで人出8割減…「岸田首相のエゴ」と現地からは怨嗟の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323322
2023/05/22　日刊ゲンダイ

週末でも閑散としている広島市の繁華街・流川町（Ｃ）日刊ゲンダイ

「何がサミットじゃ！」──。過去最大規模の警備態勢を敷いた広島G7サミットのさなか、広島市内の“夜の街”からは怨嗟の声が続出。議長を務めた岸田首相は開催前から「広島をはじめ日本の魅力を世界に発信する」と意気込んでいたが、市内を歩いて分かったのは、大量の警察官の動員やゲリラ的に行われる交通規制に戸惑う広島市民との温度差だった。

　19日金曜の夜。JR広島駅から市内を縦横に広がる広島電鉄に乗って約10分。市中央に位置する中区で特に夜が賑わう流川町に着く。居酒屋やバー、スナックやキャバクラ、風俗店などが軒を連ね、酔客の遊び場に事欠かない。もちろん広島風お好み焼きも堪能できる。「遊びたけりゃ、流川に行け」と言われる市内屈指の歓楽街だ。

　今月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の分類がインフルエンザ並みの「5類」に引き下げられ、サミット期間中の週末も賑わっているのかと思いきや、さにあらず。流川町でスナックを営む男性は「普段の週末に比べて人出は8割少ない」と嘆き、こう憤慨した。

「週末の夜じゃというのに、全然人が歩いとらん。サミットのせいで、『夜の街』はええ迷惑じゃ。なんぼ岸田さんが広島が地元じゃけぇといって、このあたりで感謝しとる人がおるんかのう？　要するに、広島で開催したのは岸田さんのエゴじゃろ。サミットの経済効果なんて言われとるが、そんなもん、ここじゃありゃせん」

　サミット開催に伴う経済効果は、国や自治体の出費、サミット後の観光客の増加など、もろもろ含めて900億円超と試算されている。しかし、そんな数字とは裏腹に「夜のサミット」の経済効果は、氷の溶けた水割りのようにうっすいようだ。

　サミット開催により臨時休業を決めたバーの張り紙には、〈本日はクサレG7サミットの為、店休とさせて頂きます〉。わざわざ、「クサレ」と書くあたり、店主の怒りがひしひしと伝わってくる。閉めても補償はないから一層、腹が立ったのだろう。

「人のいないところでやりゃええんじゃ」

　週末の夜だというのに、無料案内所のスタッフも、なんだか手持ち無沙汰な様子。風俗店の呼び込みの男性は、いつもの週末なら賑わっている通りを指さして「こんなんじゃ、商売上がったりっすよ」と不満をあらわに、こう続けた。

「マイカー移動の自粛を要請されとるけぇ、出てくる人が少ないんじゃろう。意外と、そういったところは（市民は）守るんじゃろうね。数メートル置きに警察官が道路脇に立ってりゃあ、いちいち止められるのも面倒だから（中心部に）出てこんのじゃろ」

　ガールズバーで働く20代の女性従業員も「警備が大変じゃ言うんなら、人のいないところで、やりゃええんじゃ」と率直な感想を口にした。

　地元からいろんな声が出てますよ、岸田サン。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「逃げるのか」で首相が会見再開（仕込みの会見がバレてプッツンした？）
　前の戦争で米国の新型爆弾実験の為に民間人居住地が利用された、戦争の実態を伝える場であるはずの被爆地で行われたサミット。「核軍縮」と言いながら、ロシアなど西側諸国の敵に対抗するため「抑止力」と称する核兵器所有を自分たちには認めるのは「わしらはええんじゃ！」と言うようなものだ。
　お膳立て通りにの質疑応答を終えて帰ろうとして「逃げるのか」とそこを指摘されたキシダ首相は、少々プッツンしたらしく机をゴツンゴツン叩きながら答えたらしい。

ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
主要ニュース（共同通信）
2023年5月21日7:50 午後21時間前更新
https://jp.reuters.com/article/idJP2023052101001217

「逃げるのか」で首相が会見再開
　岸田文雄首相が２１日、Ｇ７広島サミット議長国記者会見を終えた際、Ｇ７が発表した「核軍縮に関する広島ビジョン」を巡り、記者から追加質問に応じるよう求める声が上がった。首相は立ち去ろうとしたが記者から「逃げるんですか」と投げかけられ、会見を“再開”。首相はいらだったのか、時折右手を演台にたたきつけるなどして約４分間、ビジョンの意義を力説した。

　核軍縮は広島サミットの最重要テーマの一つ。ただビジョンを巡っては被爆者や核兵器禁止条約に言及しておらず、核廃絶を求める被爆者らから失望の声が出ている。首相は、核兵器削減や透明性の追求を確認したとして「努力を続けていきたい」と説明した。

【共同通信】

ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■＜批判しない大メディアにも仰天＞岸田首相よ　広島サミットとは正気なのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/571.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 5 月 25 日 22:55:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■ぼうごなつこさん・画　/　「 見よ！これがニッポンの首相だ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9d8667bed570c3e79b7159b7c7989963
2017年10月12日　のんきに介護
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ゼレンスキー大統領「バフムトでも将来必ず、広島のような復興がある」／会見要旨（日刊スポーツ）

※2023年5月22日　日刊スポーツ21面　紙面クリック拡大

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ゼレンスキー大統領「バフムトでも将来必ず、広島のような復興がある」／会見要旨
https://www.nikkansports.com/general/news/202305210002246.html
2023年5月21日22時52分　日刊スポーツ

記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領（共同

ウクライナのゼレンスキー大統領が21日に行った記者会見の要旨は次の通り。

【冒頭発言】

親愛なる日本国民の皆さん。平和を大切にする世界の皆さん。私は（原爆の強烈な熱線で残った）「人影の石」となる危機に陥った国から来た。

人類は長い歴史で多くの命を戦争で失った。人が人を死なせてきた。人類の歴史から戦争をなくさなければならない。

今、ウクライナは破滅的な戦争の中心にある。侵略者はウクライナ人を支配下に置くだけでなく、ウクライナ人そのものが存在しないと世界にうそをついている。ウクライナ人が勇敢でなければ、ウクライナがあった所に人影の石だけが残っていたかもしれない。

敵がウクライナに使っている武器は核兵器ではないが、全焼したウクライナの町は広島の町、原爆資料館を訪れた時に見た写真に似ている。数万人がいた所に残るのは灰とがれきだ。

今の広島は再建された。私たちはウクライナの再生を夢見ている。領土奪還が夢だ。「（ウクライナの）北方領土」を奪還したのと同様、東と南の領土も奪還したい。

ロシアで捕虜となった軍人、民間人、強制移住させられた大人と拉致された子どもを帰還させたい。勝利と、その後の平和が夢だ。

ロシアは文明的なものを全て破壊した。1年前からわが国にある欧州最大の原発が占拠されている。ロシアはテロ国家だ。原発を盾にしてウクライナの町を攻撃するのもロシアだ。こうした恐ろしい犯罪を無視することはできない。ロシアの悪と愚かさに対処しない限り、世界が廃虚になる。

ロシアが世界最後の侵略国になるように。この戦争が終わり、世界平和が続くために。自分たちのため、子どものため、孫のために平和がほしい。人影の石が資料館でしか見ることができなくなるように。国境が認められるように。

広島では今、街角にウクライナ国旗の色が見えるが、ウクライナに対する信頼の表れだ。日本の皆さん、岸田文雄総理、ありがとう。戦争の犠牲になった全ての人が安らかに眠れるように。平和になるように。

【質疑応答】

Q　バフムトでの戦闘は続いているのか。

A　バフムトについて作戦的なことはここで共有できないが、もうすぐウクライナが勝利する。

Q F16戦闘機の引き渡しは可能になったのか。

A　いつ供与されるか言えないが、その加速のために努力したい。

Q　原爆資料館で印象に残ったものは。

A　広島の写真はバフムトに似ている。どこに建物があったか想像できない。完全な破壊。人も誰もいない。（広島は）今は平和な街になっている。バフムトでも将来必ず、広島のような復興がある。広島の街に似ているのが今のドンバスの光景。

Q　帰国して伝えたいことは。

A　大変恐ろしい内容の写真がたくさんあった。小さい子どもたちを見ると涙が出る。ウクライナでも毎日このような写真を見る。どうして人間が、特に子どもたちにこんな恐ろしいことができるのか理解できない。

Q G7からは兵器の供与を取り付けたか。

A　具体的には言えない。

Q　オーストラリアなどとは何を話したか。

A　オーストラリアとは作業を始めている。ロシアのプロパガンダに対抗し、ウクライナの立場が理解されるよう努力する。

Q　電撃訪問で、核軍縮から注意がそがれたとの指摘がある。

A　招待されての訪問だ。オンライン参加の可能性も高かった。セキュリティー上の制約があり発表できなかった。

Q　日本に最も求めたいことは。

A　一番期待しているのはやはり技術。長期的なインフラ発展のプロジェクトも必要。エネルギー、鉄道、開発、医療分野などについても岸田首相とも話した。将来、効果が期待できると思う。（共同）

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電撃訪日実らせゼレンスキー大統領流「直談判外交」滞在わずか１日で成果　世界に強烈な印象
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202305210001940.html
2023年5月21日19時57分　日刊スポーツ

G7広島サミットの記念撮影で、ウクライナのゼレンスキー大統領（右）と言葉を交わす岸田首相（共同）

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、広島市の平和記念公園を訪れ、原爆資料館を視察した。

視察後の会見で「ウクライナの街は、資料館で見た写真の広島の街の風景にとても似ていると思った」と述べ、ロシアの攻撃を受けている自国の惨状を訴えた。

陥落情報もある激戦地バフムトを例に挙げ「家があった場所には、がれきだけ。生きている者も建物もない完全な破壊だ」と述べ「広島は（原爆の被害から）再建された。がれきだらけの私たちの街の再建が夢だ」と、広島の今の姿に自国の復興を重ねる場面もあった。戦後復興での日本の技術支援にも期待を示した。

会見では和平への努力の必要性も問われたが、ゼレンスキー氏は「人類の歴史から戦争をなくさないといけない」としながらも「勝利が夢だ。ロシアがウクライナ領土にいる限り協議の対象になり得ないと、理解してほしい」と訴えた。

原爆資料館訪問や岸田首相との会談、記者会見などはG7サミット閉幕後、ゼレンスキー氏のために設定された日程。当初はオンライン参加予定が、サミット2日目に電撃訪日。それ以降、広島サミットは「ゼレンスキーのためのサミット」に色合いが変わった。

広島にはロシアに厳しいG7各国だけでなく、中立的立場のインドのモディ首相などもいた。幅広い国からの支援を取り付けたかったゼレンスキー氏は「多くの協議のテーマがウクライナだった。私も出席しないといけないと思った」と訪日の背景を語った。

広島到着後、短時間のうちに、欧米諸国やインドなどと精力的に協議。バイデン米大統領はこれまで慎重だった、欧州同盟国による米国製F16戦闘機の供与を容認する方針や追加の軍事支援を表明。英国はウクライナ軍パイロットへのF16関連訓練開始を今夏に開始することを決めるなど、ゼレンスキー氏は一定の支援への約束を取り付けた。

21日の会合の写真撮影では、中央の岸田首相の真横に立った。広島での成果を得て今後、ロシアへの反転攻勢へ準備を加速させるが、反発は避けられず戦況は予断を許さない。それでも、たった1日の「直談判外交」で世界に強烈な印象を残したゼレンスキー氏。この日夜、来た時と同じフランスの政府専用機に乗り込み、広島を後にした。【中山知子】

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 議長国会見でも岸田首相は資料棒読みドッチラケ…「逃げるのか」にムキになる度量の狭さ（日刊ゲンダイ）

議長国会見でも岸田首相は資料棒読みドッチラケ…「逃げるのか」にムキになる度量の狭さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323321
2023/05/22　日刊ゲンダイ

議長国記者会見で挙手をする記者を前に…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　21日の議長国記者会見で、ちょっとしたハプニングがあった。

　広島サミット議長の岸田首相は閉会セッションの後、原爆投下の爆心地となった平和記念公園で会見。終了間際、記者から「ちょっと待った」がかかった。

【写真】この記事の関連写真を見る（23枚）

　岸田首相は核軍縮やウクライナ戦争などをめぐり、G7各国首脳と連帯を示したことを「意義深い」と強調。つらつらと“成果”を誇った後、国内外の記者2人ずつからの質問に答えた。

　質疑応答は普段の総理会見と同様、あらかじめ用意した答えをボー読み。手元の資料に目を落としながら答えていた。ただでさえ取材制限が厳しい中、こんな塩対応では、わざわざ海外から取材に来た記者はドッチラケだろう。参加した記者のひとりは、こう憤る。

「総理会見のように、質問を当てる記者を決めていたのではないか。岸田さんにとっての晴れ舞台でも自分の言葉で答えようとしない融通のなさを発揮した。海外から取材に来た記者にも失礼でしょう」

内閣広報官が会見終了を告げた直後に…

　ハプニングが起きたのは内閣広報官が会見終了を告げた直後。前方に座っていた男性記者が核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について質問を投げかけ、帰ろうとした岸田首相に「逃げるのか」と畳みかけたのだ。

「核軍縮はライフワーク」と繰り返してきた岸田首相である。黙っちゃいられないとばかりに、くるりと演台に向き直り、「核軍縮ビジョンについて答えろという質問でありました」と、会見を再開。昨年8月に表明した核軍縮に向けた行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」について説明し、「引き続き核軍縮に向けた努力をしていきたい」と強調した。

　ムキになって答える熱量があるのなら、普段の総理会見でも、あらゆる質問に答える姿勢を見せたらどうか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜（上）正義の戦争などない。平和希求の広島で軍事支援表明の狂気（日刊ゲンダイ）

※2023年5月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年5月22日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

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これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜（上）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323325
2023/05/22　日刊ゲンダイ

正義の戦争などない。平和希求の広島で軍事支援表明の狂気

史上最悪のサミットだった（原爆死没者慰霊碑に献花する岸田首相とウクライナのゼレンスキー大統領）／（Ｃ）共同通信社

　戦争被爆地で初めて開かれたG7広島サミットは、岸田首相が21日の会見で「歴史的なサミット」と言っていた通り、ある意味で歴史に残るサミットになった。戦争のない平和な世界、そして核兵器廃絶を希求するヒロシマの地で、軍事支援の表明が飛び交い、核兵器の保有も正当化。ほかでもない広島選出の首相があらゆる面でヒロシマを冒涜したと言っていい。正義の戦争などない。半世紀にわたるG7の歩みの中で、史上最悪の恥ずべきサミットだった。

【写真】この記事の関連写真を見る（23枚）

　主要テーマのひとつは確かにウクライナだった。ロシアが仕掛けた侵略戦争は1年3カ月に及び、欧米などから巨額の軍事支援を受けるウクライナは反転攻勢のタイミングをうかがっている。サミットが始まると、オランダなどが提供を検討していた米国製戦闘機F16の供与をバイデン大統領が容認し、G7首脳にウクライナ兵士の訓練開始を伝達。機動性が高く、対地上攻撃にも優れたF16が配備されれば、ウクライナは制空権確保で優位に立ち、戦況を大きく変えるとされる。当初、オンライン参加とされていたゼレンスキー大統領が仏政府専用機で乗り込んでくると、武器供与はさらに加速した。

　ゼレンスキーと会談したバイデンは、高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」用の弾薬や対戦車兵器、装甲車両など3億7500万ドル（約517億円）の追加の軍事支援を約束。会見で「ゼレンスキー大統領からF16を使ってロシア領内を攻撃しないという保証を得た」と釈明していたが、これじゃあロシアに“宣戦布告”したも同然だ。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「岸田首相は言うまでもなく、バイデン大統領をはじめとするG7首脳は、誰ひとりとして停戦に向けたグランドデザインを描けていないことがハッキリした。この間、ゼレンスキー大統領が求める武器供与をずるずると受け入れるばかり。議長国のリーダーだと気負っていた岸田首相にしても、『ヒロシマでG7サミットをやった』という実績が欲しかっただけなのでしょう。そうでなければ、被爆地で核保有や核の傘を認める『核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン』『G7首脳声明』なんて発表できない。初めてG7首脳が揃って原爆資料館を訪問し、平和記念公園で記念撮影する絵はつくれた。教科書にも載るでしょう。その程度の点数稼ぎのために、広島を踏みつけた」

　また岸田は「安倍さんもやれなかったことをやった」と高揚し、うまい酒を飲んだかもしれないが、この先、どのツラを下げてお国入りするつもりか。歴史の法廷を待たずとも、必ずやしっぺ返しを食らうことになる。

またしても核保有国の身勝手な声明に被爆者たちの怒りと絶望

被爆者のサーロー節子さんは怒りの会見（Ｃ）共同通信社

「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」

「広島まで来てこれだけしか書けないのか。死者に対する侮辱だ」

　被爆者のサーロー節子さん（91）が憤慨するのも無理はない。サミットの展開を見守るため、カナダから3年半ぶりに来日。G7として初めて核軍縮に特化した首脳文書「広島ビジョン」に怒りをぶちまけた。他の被爆者からも「願いはほど遠い」など落胆の声が相次いだ。

「被爆地で開かれるサミットで明確なメッセージを出し、核兵器のない世界を目指すという機運を再び盛り上げる場にしたい」と盛んに言っていた岸田の意気込みは何だったのか。核使用をチラつかせてウクライナを恫喝するロシアを非難するのは当然だが、外務省が発表した文書の仮訳にはこうある。

「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」

　読む気を失せさせる官僚構文が示したのは、「核兵器のない世界」という究極目標に向けて現実的で責任あるアプローチを取ると称し、G7メンバーの核保有と核の傘の正当化だった。

　文書ではNPT（核拡散防止条約）体制の重視や、ロシアに新START（新戦略兵器削減条約）の履行再開を要求。FMCT（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の即時交渉開始やCTBT（包括的核実験禁止条約）の発効を喫緊の課題としながらも、サーローさんらが尽力した核兵器禁止条約については一切触れず、「核廃絶」という文字もなかった。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「終わってみたら、何の希望も見いだせない。広島の人々を二重三重に裏切るサミットで、被爆者をとことん政治利用したのが浮き彫りです。議長国トップだといって根回し外遊に精を出していたのですから、G7首脳声明で揃ってプーチン大統領と協議するくらいの決意をまとめてほしかった。広島サミットは開かない方がよかった」

　岸田が首脳を案内した原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。何から何まで神経を疑う。

ゼレンスキー大統領のおねだり訪日、メディアはバカ騒ぎの恐ろしさ

ゼレンスキー大統領はまるで“ヒーロー”扱い（ウクライナ大統領府提供）

　酷かったのは、ゼレンスキーの電撃来日を伝える大メディアのバカ騒ぎっぷりだ。

　20日の来日時は「ゼレンスキー大統領　まもなく広島到着へ」とのテロップで、ゼレンスキーを乗せた仏政府専用機が着陸する様子を中継。タラップを降り、車に乗り込む姿を映したかと思えば、今度は移動中の様子を空撮だ。21日平和記念公園で岸田と共に献花する際は「とても神妙な面持ちです」と実況中継し、セレモニーの“演出”に一役買ってみせた。

　まるで“ヒーロー”扱いだったが、あまりに危機感が薄いのではないか。ゼレンスキーが戦時下の母国を不在にしてまで広島を電撃訪問した目的のひとつは、戦況反転のため、西側諸国から武器提供を取り付けることだ。サミットでは、米国の容認を受け、欧州からF16の供与を取り付けた。

　ゼレンスキーにとっては、自国防衛のため各国から武器提供を受けられるか否かは死活問題だ。ただ、各国の武器支援が戦争長期化の一因となっている側面は否定できない。広島の被爆者団体からは「被爆地・広島で武器供与の話が出るのは好ましくない」という声も上がったほどだ。

　こうした背景をロクに報じず、大騒ぎするだけでいいのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「大メディアは、ウクライナへの武器供与の意味を冷静に分析して報じるべきです。ゼレンスキー大統領の来日を礼賛するばかりでは、間接的に戦争長期化を助長しているようなもの。恐ろしいことです。戦争当事国のどちらか一方に寄った報道は危険でしょう」

　ゼレンスキーをヨイショしているだけでは、戦争の本質は見えてこない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/502.html