記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 東京「自公決裂」はデキレースか…早期解散阻止で思惑一致、総選挙で元サヤのシナリオ（日刊ゲンダイ）

東京「自公決裂」はデキレースか…早期解散阻止で思惑一致、総選挙で元サヤのシナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323629
2023/05/28　日刊ゲンダイ

「自公決裂」は出来レースか？／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　次の衆院選での候補者調整をめぐる対立から、公明党が東京で自民党の候補者を推薦しない方針を決定した一件が、政界に波紋を広げている。公明との選挙協力がなくなれば、落選する自民議員が少なくないとみられているからだ。

　立憲民主党の泉代表が、26日の会見で「政策ではないところで信頼関係が壊れる選挙連合」「全国にも波及する」との見方を披露するなど、自公のガチンコ対立に半ば“期待”するような声も上がっているが、「東京28区をめぐる自公の決裂はデキレースですよ」と、自民党本部の関係者がこう言う。

「公明党は東京12区選出だった岡本三成衆院議員を新29区（荒川区、足立区の一部）に移した上、28区（練馬区東部）にも候補を立てようとした。比例票を減らしていることの焦りから、東京で1つだった小選挙区を増やして得票を増やす狙いです。ただ、28区の候補擁立を自民党が認めなかったために、東京の選挙区では自民党候補を推薦しないと伝達したのには別の思惑がある。G7広島サミットで支持率を上げた岸田首相が早期解散に踏み切る観測が強まったため、それを阻止するための策動でしょう」

　公明は、支持母体の創価学会が高齢化していることもあり、大型選挙の間は少なくとも3カ月空ける必要があるとされる。4月の統一地方選でフル稼働したばかりで、6月解散には対応できないというわけだ。

　交渉過程で自民側は公明に対し、28区の代わりに候補者が決まっていない12区（北区と板橋区の一部）か15区（江東区）なら差し出すと打診したというが、話がまとまらず決裂した格好になっている。

「公明側の強硬姿勢は、実は東京の自民党にとっても利用価値があった。15区選出の柿沢未途衆院議員は、前回総選挙で勝って自民党入りしましたが、東京都連との関係が悪く山形県連所属ということもあり、今も正式な支部長に選任されていない。萩生田都連会長は、4月の江東区長選で可愛がっている山崎一輝前都議が落選したことは、柿沢が対立候補を支援したせいだと根に持っていて、『裏切り者は絶対に許さない』と言っています。それで15区を差し出すなどと言い出した。萩生田にとっては、ゴネる公明との決裂は、公明の要求に従いすぎだと不満を高める支持層に対して“押し返した”とアピールできる上、柿沢に圧力をかける材料にも使えて一石二鳥なのです。最終的には、公明に12区を渡して手打ちするシナリオで決着するのでしょう。公明にとっても、12区は太田前代表時代からの地盤で文句はない。東京で2選挙区を手にすれば、元通り東京の自民候補にも推薦を出すでしょう」（東京都連関係者）

　総選挙までの時間稼ぎをしたい公明と、それに乗じた東京都連が演じるプロレスということか。

　公明が各小選挙区に1万〜2万を持つとされる学会票と、政権与党のうまみにドップリ漬かった両党は麻薬中毒のようなもので、20年以上も連立政権を組んできた自公両党の権力への執着は並大抵ではない。茶番に惑わされない方がよさそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「ブラマヨ吉田に賛同の声」に？（植草一秀の『知られざる真実』）
「ブラマヨ吉田に賛同の声」に？
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-b666ae.html
2023年5月28日　植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党の小西洋之参議院議員が通常国会で政府の放送行政について厳しく追及した。

小西議員が入手した文書について高市早苗国務相は「ねつ造文書」と断定した。

「ねつ造文書」でなければ議員辞職すると明言した。

しかし、当該文書は総務省の行政文書であることが明らかにされた。

その当該文書が作成されたのは高市早苗氏の総務相在任期間。

行政文書に最終的な責任を負うのは総務相である。

総務省において作成された行政文書がねつ造文書であるなら高市早苗氏は総務省最高責任者として責任を負うことになる。

当該文書がねつ造文書でないなら高市氏は議員辞職しなければならなくなる。

高市氏は当該文書が行政文書であることが明らかにされた後も、文書に誤りがあるとして議員辞職を拒絶した。

しかし、当該文書がねつ造文書であると主張しながら総務省の最高責任者としての責任を明らかにしなかった。

予算が成立したために高市氏を追及する機会が減少し、他方で、小西氏が衆議院の憲法審査会の対応を「サル」に喩えて批判したことをメディアが大々的に取り上げて、民間放送への行政からの介入問題があいまいなまま幕引きされた。

小西議員の発言よりも重大な議員の問題は無数に存在する。

維新の梅村みずほ議員によるウィシュマ・サンダマリさんへの侮辱発言の方がはるかに重大な問題。

未成年女性に対するパパ活疑惑を追及された自民党の吉川赳衆院議員の問題の方がはるかに重大だろう。

要するに、この国では公共の電波が政治利用されている。

政治権力、行政権力はマスメディアを政治利用することによって国民を統制している。

メディアコントロールが日本民主主義を歪める元凶のひとつになっている。

岸田首相は内閣支持率が回復した局面での解散総選挙断行を視野に入れているだろう。

広島サミットを終えた現時点が岸田内閣のピークである。

岸田首相に現実を冷静に見抜く洞察力があるなら、このことを熟知していると思われる。

回復した支持率をさらに大幅に引き上げて、その段階で解散総選挙に挑むと、もし岸田首相が考えているなら、歴代劣悪首相と同列ということになる。

麻生太郎氏も菅義偉氏も実績を挙げて支持率を上昇させ、その上で解散総選挙に挑もうとした。

しかし、現実には支持率は下落の一途を辿った。

麻生太郎氏は任期満了選挙に追い込まれて大敗。

自民党野党転落を主導した。

菅義偉氏は自民党総裁選への出馬断念に追い込まれた。

菅氏が退陣に追い込まれて首相の座を射止めたのが岸田文雄氏である。

岸田氏が我が身を冷静に見つめる視点を有するなら、現在の支持率浮上のタイミングを取り逃がすことはない。

今後、支持率がさらに上昇すると夢想しているなら、解散総選挙に挑んだ局面では玉砕することになるだろう。

政局は極めて重大な局面に差しかかっている。

サミットは無事に終焉したが、サミット自体への評価は低い。

一部の御用メディアが懸命に絶賛しているのが寒々しい。

被爆地広島で開催しながら「広島ビジョン」で「核兵器は有用な兵器である」と宣言したことがすべてを象徴している。

ゼレンスキーを参加させてＮＡＴＯ軍の決起集会を開催したとの印象しか残されていない。

同時に噴出しているのが岸田文雄氏長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏の不祥事。

巨額の血税を投下して国民に強要しているマイナンバーカードのお粗末事務処理も白日に晒されている。

内閣支持率の再下落はすでに始動したと見られる。

このなかで気になるニュースがひとつ。

「「ブラマヨ吉田 岸田首相の長男・翔太郎秘書官への野党の追及に
「それはファミレスでやれや」に賛同の声」

https://x.gd/ULC09

野党の追及を批判する吉本興業所属芸人の発言をスポーツニッポン（毎日系）が絶賛する記事である。

気になる源泉は吉本興業が政府の財政資金の受領企業であること。

政府と癒着する企業が政府に媚びを売る発言を示して、それを政府と関係の深いメディアが情報発信しているという図式に重大な問題が感じられるのだ。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜どうやって生きてゆけというのか＞41年ぶり食品値上げ　野菜100円市が庶民を救う？（田中龍作ジャーナル）：経済板リンク　
＜どうやって生きてゆけというのか＞41年ぶり食品値上げ　野菜100円市が庶民を救う？（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/180.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 梅村みずほ議員処分もウィシュマさんフェイク攻撃を肯定する維新の差別体質！ 音喜多政調会長に続き馬場代表も「間違っていない」（リテラ）
梅村みずほ議員処分もウィシュマさんフェイク攻撃を肯定する維新の差別体質！ 音喜多政調会長に続き馬場代表も「間違っていない」
https://lite-ra.com/2023/05/post-6279.html
2023.05.28　リテラ

梅村みずほ公式サイトより

　先の統一地方選で大躍進した維新。しかし、党の体質は相変わらずで、問題議員の不祥事に対して無責任な態度をあらわにしている。

　たとえば、26日に大阪維新の会から離党の意向を示した笹川理府議の問題。18日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が大阪維新の府議団代表を務める笹川府議による後輩の女性市議へのパワハラ・ストーカー疑惑を報じたが、当初、大阪維新幹事長である横山英幸・大阪市長は笹川氏を口頭で厳重注意しただけ。ところが、「文春オンライン」が22日午前に笹川府議が後輩市議に肉体関係を要求していたという新事実にかんする質問状を送付すると、その日のうちに笹川府議は府議団代表を辞任。このときも維新府議団の河崎大樹幹事長は「調査するつもりはない」などと述べていたのだが、ここにきてようやく離党にいたった。

　しかし、驚くべきことに、この期に及んでも、大阪維新の代表である吉村洋文・大阪府知事や横山市長は、報道陣の取材を拒否。厳しい処分を下してこなかったことの責任が問われているというのに、責任追及から逃げてしまったのだ。

　そもそも、笹川府議からセクハラ・パワハラの被害を受けた女性市議は当時、党幹事長だった松井一郎・前大阪市長に被害を訴えていたというが、松井氏がおこなったのは「口頭による指導」だけ。松井氏は会見で「対応に少し甘い部分があったと反省をしている」などと述べたが、こうした維新の「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されてきた。

　しかも、今回の笹川府議の問題も、「週刊文春」最新号の記事によると、当初、吉村知事は「『過去のこと』とし、笹川氏をかばっていました」（維新府議）という。ようするに、吉村知事はパワハラを不問に付したものの、新たな事実の判明によって世間の風当たりが想像以上に強くなったために、ここにきて離党というトカゲの尻尾切りをしたにすぎないのだ。

「身を切る改革」どころか、パワハラ問題が露呈しても一切、身を切らない。いや、それどころか、維新は国会で大問題を引き起こしながら、いまだに反省もせずに居直っている。それは、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんの事件をめぐって暴言を連発してきた梅村みずほ・参院議員の問題だ。

■梅村みづほのトンデモデマ質問に音喜多俊・政調会長はGOサインを出していた

　本サイトでもお伝えしたように、梅村議員は12日の参院本会議で「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」などと発言。16日の参院法務委員会では、この発言の根拠を質した遺族代理人弁護士の質問状に対し、質疑時間を使って回答するという前代未聞の言動を見せ、「事実はない。しかし可能性は否定できない」などと強弁した上、「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と政府も否定しているデマを持ち出した。さらに、18日の同委員会では「支援者の対応も調べるべきだったのでは」と、またも支援者攻撃を展開した挙げ句、「私たちは何のために免責特権を持っているんですか」「（議院での発言には免責特権があるから）タブーに切り込むこともできる」とまで口にし、委員会室が騒然とする事態となった。

「事実はない。しかし可能性は否定できない」という詭弁や、事実無根のデマを振りかざすことを「タブーに切り込む」と言い張るさまは、いかにもネトウヨ受けを狙う維新議員らしい発言だが、本来、入管の体質を問うべき問題であるにもかかわらず、むしろ支援者に攻撃の矛先を向け、遺族や支援者たちを徹底的に貶めるこれらの発言は、国会議員として到底許されるものではない。本来であれば議員辞職に値する暴言だ。

　ところが、これらの暴言に対する維新の対応は信じがたいものだった。

　26日になって、日本維新の会の藤田文武幹事長は梅村議員を党員資格停止6カ月の処分にしたと発表。梅村議員に下された「党員資格停止6カ月」というのは維新では3番目に重い処分だというが、しかし、藤田幹事長によると、その処分理由は「ガバナンスを逸脱した行為。自分の勝手な判断で、質疑に立ってしまった」というもの。つまり、事実無根のデマや暴言をがなり立てたことは処分の理由ではなかったのだ。

　だが、維新の幹部連中のこの間の態度を見れば、この下劣な対応も当然だ。

　たとえば、維新の政調会長を務める音喜多駿・参院議員は、最初に問題となった参院本会議での梅村質問について「政調会が最終確認した」と述べていた。ようするに、音喜多政調会長は参院本会議で支援者攻撃を繰り出すことにGOサインを出した責任者であるわけだが、17日には「問題提起として間違ったことをしたとは思っていない」とも発言していた。

　さらに酷かったのが、23日に梅村議員に代わって質疑をおこなった参院法務委員会での言動だ。音喜多政調会長は質疑冒頭で「当委員会での我が党所属議員による一連の発言は、十分に根拠のない問題提起の範囲を超えた不適切な内容や、静謐な委員会の場を乱すものが含まれておりました」と発言し、テレビや新聞では「音喜多政調会長が謝罪」など報じられたが、これが謝罪になっていないことは、その後の質疑を見れば明らかだ。

　というのも、音喜多政調会長はこの日、参考人として出席していた難民審査参与員に対し、「社会と被収容者との摩擦を引き起こしかねない支援団体があると聞いたことは？」などと質問をおこなったからだ。

　参院本会議での梅村質問を問題と思っていない人物を、よりにもよって委員会質疑に立たせること自体、維新が党として無反省であることを象徴しているが、そればかりか、梅村議員に代わって今度は音喜多政調会長自らが、あたかも支援者団体に問題があるかのような質問をおこなったのである。

■維新・音喜多政調会長も“支援者攻撃”質問　馬場伸之幹事長も梅村質問について「間違っていない」

　いや、これは音喜多政調会長だけの問題ではない。そもそも、維新内ではこの間、梅村議員を擁護する声が上がっており、19日におこなわれた維新の参院会合でも「梅村氏は感情的なところはあるが、言っていることはおかしくない」などという意見が飛び出したという（毎日新聞25日付）。そして、維新の代表を務める馬場伸幸・衆院議員も25日の会見で、参院本会議での梅村質問について「そもそものスタートは間違っていないと言える」と肯定してみせたのだ。

　大きな批判が起こった参院本会議での梅村質問の問題点を維新が党として真摯に受け止めていれば、遺族や支援者を冒涜する発言が委員会で垂れ流されるという最悪の結果を生むことはなかった。しかし、維新にはそうした反省はまったくなく、むしろ、いまだに梅村議員が展開したのと同じ「支援者攻撃」を継続させているのだ。

　ようするに、かたちだけの「謝罪」「処分」をしただけで、維新は梅村問題について何ひとつ反省などしていないし、さらに支援者を貶め続けているのである。

　遺族や支援者たちからの怒りの声をはじめとする多くの批判を受け止めることもなく、むしろ支援者を仮想敵に仕立てあげ、なにかと戦っているポーズをとる維新……。「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「闘う野党の復活を」――なぜ壇上での抗議に至ったか　れいわ新選組・櫛渕万里衆議院議員の演説（全文）（長周新聞）
「闘う野党の復活を」――なぜ壇上での抗議に至ったか　れいわ新選組・櫛渕万里衆議院議員の演説（全文）
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26710
2023年5月27日　長周新聞

※補足
【LIVE】くしぶち万里、懲罰か！？（衆議院本会議 5月25日（木）13時〜）

2023/05/25　れいわ新選組 公式チャンネル

※８：２２〜　再生開始位置設定済み

・

懲罰動議に対して身上弁明をおこなうれいわ新選組の櫛渕万里議員（25日、衆院本会議）

　私を懲罰委員会に付するの動議につき、身上弁明をおこなう。

　まず5月18日の壇上における行為について、議場の皆様にお詫び申し上げる。国権の最高機関である国会において、言論の府として、議会制民主主義の根幹を支える院の秩序とルールは、本来尊重されるべきものであることに深く同意する。

　私としても考えに考え抜き、党の内部でも真摯な議論を重ねた結果、政治が暴走する、その危機に対して、やむにやまれず今回の行動に至った。

　最後の決断として背中を押したのは、憲法の前文だった。

　「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」

　いうまでもなく国会議員は、国民の代表者としてこの議場に臨んでいる。国民の厳粛な信託に本当に応えているか。国民は福利を享受できているのか。私たちは、国会の中でも外でも、常に国民のことを念頭に置いて行動しなければならない。

　「個人の尊厳」や「健康で文化的な最低限度の生活」がすべての人々に保障されるよう国会は機能しているのか？

　平和主義を掲げた憲法の規範に沿って、国会で徹底した議論がおこなわれているのか？

　すべての国会議員は公務員として「全体の奉仕者」たりえているのか？

　今回も、このような自問自答を重ねた。先ほどのべた通り、院のルールは尊重されるべきものだ。しかし国会における秩序とルールを守ることと、国民の代表として求められている行動との間に大きな齟齬（そご）が生じた場合に、どうすべきか――。

　今回の私の悩みは、すべての国会議員に共通するのではないかと思う。

内閣委員会で国家公務員法改正案の採決にプラカードを掲げて抗議する自民党議員ら（2010年5月）

今から13年前の2010年5月12日、内閣委員会で国家公務員法改正案の採決がおこなわれたときはどうだっただろうか？　当時野党だった自民党議員が委員長席の周辺に詰めかけたが、多くの方がプラカードを掲げていた。なかには、「天下り根絶をなぜやらない！」というプラカードもあった。再び自民党政権となって10年以上たった今、元事務次官や現役の航空局長など、国交省ぐるみで天下りを強要してきた疑惑があることを考えると、誠に興味深いものがある。

衆院の安保法制特別委員会での法案採択でプラカードを掲げて抗議する民主党議員ら（2015年7月）

　2015年7月15日、平和安全法制特別委員会はどうだったか？　この時も野党だった民主党議員が、「強行採決反対」といったプラカードをもって委員長席をとり囲んだ。これらのときに委員室に無許可でプラカードを持ち込んだ人は今もこの議場にいらっしゃると思う。なかには、党の代表を務める方もいるかもしれない。あのとき「議会の秩序とルールを守らなくていいのか」という葛藤を抱えながらも、「こんな法律は絶対に通してはいけない。なんとしても止めなければいけない」と、国民の代表として求められている姿の方を優先させた結果、委員室での行動に至ったはずだ。

　ここで胸に手を当てて考えてみてほしい。あのときほどの熱い思いで今国民のために闘っているか？――と。

　もちろん国会は言論の府だ。しかし、委員会や本会議で反対を討論する正攻法だけでは、どうやっても止めることができない。そうしたときにどうすればいいだろうか？

　選挙で勝って議席を増やし、与野党の議席が拮抗して抗えるようになるまでは、どんなに国民にとってひどい法律が作られても仕方がないと、あきらめるしかないのだろうか？

　岸田政権によって、閣議決定で、国の安全保障政策が大転換したり、東電福島第一原発の事故から12年しかたっていないのに、その教訓とした運転期間原則40年ルールを急に60年超えも可能としたり、国民のかけがえのない健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化したり、迫害の恐れのある外国人を強制送還することを可能とするなど、今ほど危機的な状況はない。

　さらにこの間、防衛予算の大幅増の議論を進める一方で、後期高齢者の医療保険料の負担を増やす法律が成立してしまった。失業給付などに使われる雇用保険料の労働者負担も引き上げ。コロナの５類化を受けて、現在は無料としている検査や外来、入院時の費用に患者負担を求めることも決まった。そして政府はさらなる負担増として、子育て支援財源を社会保険料の負担増でまかなう見込みだ。

　こうした状況に対して、れいわ新選組は委員会での質問はもちろんのこと、今年度の予算には「組み替え動議」も提出して反対討論もおこなうなど、徹底して言論で闘ってきた。限られた時間での質問では一分一秒を決して無駄にすることなく議論してきた。

　そのうえで、たった一人の小さな力でも、あきらめずに国民の生活と命を守るためにできることは何か、と考え抜き、やむにやまれず行動に及んだというのが、今回の経緯だ。

国を滅ぼす防衛増税法

　今とくに問題なのが「防衛財源確保法案」だ。5年間で43兆円の防衛費増額をおこなうためのものであり、その使途は、アメリカから言い値で大量の武器を買い、復興税の流用で被災地を無視したあげく、苦しんでいる国民に増税を押しつけ、日本を戦争経済でボロボロにさせる、絶対にやってはいけないものだ。

　また「防衛産業基盤強化法案」も論外だ。これは単に、国内防衛産業の衰退防止だけではなく、海外への武器輸出を国が支援する内容や、戦後初の防衛産業の国有化を可能にする条項まで盛り込まれた、日本が複合的に軍需産業の促進に突き進む恐れのある、極めて問題の大きい法案だ。

　この国に生きる人々の暮らしよりも、日米防衛協力の強化にお金が流れ、防衛装備品の輸出の支援によって、日本全体が戦争経済化していく、すなわち「死の商人」となりかねない。

　安保３文書によって、平和国家としての日本のありようが180度変わり、専守防衛は脅威対抗型の安全保障戦略と形を変える。敵基地攻撃能力の保有を可能とし、日米一体化のもと、米国が始める戦争の最前線に、沖縄が、日本が、立たされることになる。そのときの壊滅的な被害を、今でさえ苦しむ国民の暮らしのことを、わずかでも想像して、これらの予算や法案採決に臨んでいるだろうか？

核抑止力の安保は神話

　確かに、わが国周辺の安全保障環境は厳しさを増している。しかし、それに対し、「武力には武力を」「核兵器には核兵器を」というかのごとく、防衛能力を拡大し、さらには核抑止の拡大や核シェアリングが進んでしまえば、日本を含む北東アジアが「核軍拡競争」の新たな火種の地域になりかねない。

　私は昨年、ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議に出席した。そこに集まる国会議員会議で、その懸念を伝えたところ、NATO加盟国の議員からは「日本で核共有の議論があるというが、『核兵器』がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」という声があった。

　そして会議声明では、「核抑止と核シェアリングを安全保障政策として正当化する動きを深刻に懸念する」との表明がなされている。

　また、先日は超党派で構成される「北東アジア非核兵器地帯条約を批准する国際議員連盟」のソウル会議へ、先輩議員の先生方と参加し、韓国の国会議員と議論してきた。朝鮮半島でさらに高まる危機を共有し、今こそ、この北東アジアを「核の傘」から「非核の傘」にしていく努力が必要であることで一致し、地域に共通の安全保障の枠組みを作るため努力する必要性を確認し合った。

　平和憲法と非核三原則をもち、唯一の戦争被爆国である日本が、二度と戦争をせず、国の確かな安全保障と、地域の平和と安定に貢献できる道は何か？

　アメリカに追従するだけでなく、時代の危機感を共有するすべての人々と知恵と力を出し合い、もっと国会で真剣な論議を尽くし、国民の命と尊厳を守るために、私はあらゆる努力と行動をしていく決意だ。

なぜ苦しむ民を救わぬ

　そして今、なによりも政治がやらなければならないことは、この国に生きる、今苦しんでいる人々を救うことだ。

　わが国は30年も賃金が上がっておらず、日本だけが経済成長していない。コロナになる前から、生活に苦しいという人が54％、母子世帯では87％。また、子どもの7人に1人が貧困と、Ｇ７ではアメリカに次いでワースト2位だ。さらに、年金支給額がどんどん減らされた結果、「年金だけで生活している」と答えている高齢者は、いまや4分の1以下になってしまった。

　そのうえにコロナと物価高で、いわば三重苦といえる非常事態に国民生活は陥っている。実質賃金は12カ月連続でマイナス。昨年一年間にみずから命を絶った人は、全国で2万1881人、小中高生の子どもの自殺者は過去最多を記録した。

　これから夏が始まるのに電気代が最大40％も高くなるなど、国民を熱中症で死なせてしまうのか？　秋にはインボイスでフリーランスや事業者に増税を課して廃業させてしまうのか？　少子化対策で社会保険料の負担増とすれば、子どもの数はますます減っていくだろう。そうなれば、国家自滅の道だ。

　また、なぜ海外の輸入を守るために、牛を殺し酪農家を離農させてしまうのか？　食料自給率はたったの38％。余った乳製品を政府が買いとって、それを生活の苦しい人々に配る救済策をおこなえばいいではないか。

　食料も自国で確保できない政権に、安全保障を語る資格があるのだろうか？　砲弾はあるが食料がない――それは先の大戦の歴史の教訓ではないか。

　アメリカから武器を爆買いし、ミサイルや銃は揃えるけれど、国内に目を向ければ、86歳のお年寄りがコンビニでおにぎり１個万引きして逮捕される――それが今の日本社会の現実だ。あまりにもおかしすぎる。

　なぜ政府は、防衛費倍増には素早く財源を確保するのに、国民や事業者や酪農家を救うためには、財源を確保しないのだろうか？

　なぜ原発推進のためには大量の新たな国債を発行するのに、子どもたちのため、少子化を克服するためには、積極財政で大胆に人に投資しないのだろうか？

　やればすぐにできる。本気になれば、やれるのだ。それが岸田政権の財政運営でわかったのだから、徹底的に、野党が一丸となり、この国に生きるすべての人々の権利と生活を守るために闘おうではありませんか。

　それを国会の外にも可視化できるよう、行動を起こそうではありませんか。

　日々の生活に追われ、厳しい現場を必死に生き抜いている人たちと手をとりあい、政治を変えていく。これが民主主義ではないのか。それをリードするのが、国民に付託された国会議員の役割、国会の現場を知る議員の務めであると信じて行動したのが、懲罰動議に付された今回の私の行動の真意だ。

「仲間意識」より国民の信託に応えよ

　私は、今回のことを機に、自分が最初に政治を志したときのことを思い出してみた。NGOで17年間、人道支援や平和構築の活動に携わり、友人にも血縁にも政治家のまったくいない環境で育った私が政治を志した理由――それは政治の力で「いのち」を救うことができるからだ。戦争をさせない、貧困で苦しむ人に手を差し伸べる、環境破壊を止める、すなわち、すべての「生きる力」を支えることができるのが政治である、と信じて、この世界に飛び込んだ。

　もう一つ、理由がある。世界80カ国の現場を行きながら気付いたのは、日本が先進国でありながら、ほぼ一党の長期政権が続き、政権交代の文化がない、つまり健全な民主主義が機能していない国である、ということだ。

　そして、独裁や軍事政権から民主政権を樹立した他国の人々や、成熟した民主主義を確立している国々の人々と対話をして気付いたことがある。

　それは、闘う野党がいなければ、民主主義は機能しない、ということだ。

　今回、G7広島サミットが開かれた。自由と民主主義の価値を共有する、としているG7のなかで、政権交代の政治文化が定着していないのは日本だけだ。選挙があれば、民主主義なのではない。民主主義の目的は、政治が常に国民の手の中にあるということであり、そして、政治は常に国民のことを考えている、という状況にあることだ。

　選挙があるのに政権交代がないということは、選挙そのものが目的化、政治化していることであり、闘う野党の不在こそが、民主主義を後退させ、この日本を衰退させてきたのではないだろうか。

　歴史の大きな転換点に、国民から負託を受けた国会議員として、私は改めて今一度勇気を出して、議場の皆さんへ呼びかける。

　闘う野党を復活させ、苦しんでいる国民の生活と命を救おうではありませんか。
　日本の民主主義を正常化させて、政治の暴走を止めようではありませんか。

　闘う野党の復活――それ以外に、政治の暴走、国家の衰退を止める手段はない。

　最後に、ケネディ大統領の言葉を紹介する。

　「われわれは真に勇気ある人間であったか？『敵に対抗する』勇気のほかに、必要な場合には『自己の仲間に対しても抵抗する』だけの勇気を持っていたか？」

　私の壇上での行動に、「なぜ、連帯すべき野党まで批判したのか」と問われることがあった。しかし、冒頭にのべた通り、国会議員は国民の厳粛な信託を受けている。
　真の連帯とは、単なる仲間意識によるものではなく、国民の信託によってつながるべきものだ。

　ならば、仲間である野党が国民の信託に十分に応えていないと判断したときには、仲間に対しても抵抗することこそ自己に与えられた役割ではないか。

　議会のルールや秩序も重要だが、本当に応えるべきは国民の信託であるとの意識を呼び覚まし、「闘う野党の復活」に少しでもつながるのではないか。こうした考えに基づく行動だった。

　以上、行き過ぎた面があった点は改めてお詫びするとともに、やむにやまれぬ行動であった私の真意をぜひ汲みとっていただきたい。そうお願いして、身上弁明とする。

（2023年5月25日、衆院本会議での身上弁明より）

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＜もっと本気で闘う野党の復活を！＞声明 「闘わない野党」への檄（げき）- 財務金融委員長解任決議案の否決を受けて。 れいわ新選組　2023年5月12日　
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/418.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] れいわ・大石晃子氏がＮＨＫ「日曜討論」で維新斬り　音喜多駿氏はほめ殺し返し（東スポ）

※引用元　https://twitter.com/oishiakiko/status/1662625279762919431

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れいわ・大石晃子氏がＮＨＫ「日曜討論」で維新斬り　音喜多駿氏はほめ殺し返し
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/264590
2023年5月28日 12:33　東スポWEB

　ＮＨＫ「日曜討論」が２８日放送され、子ども政策をテーマに与野党の担当者が議論を交わし、日本維新の会の音喜多駿政調会長とれいわ新選組の大石晃子共同代表が恒例となったバトルを繰り広げた。

　音喜多氏は大阪市で所得制限なしの私立高校、公立大学の無償化にメドがついたことに「全国に速やかに拡充すべき」と胸を張った。

　これに大石氏は「維新の方が『大阪の改革で教育の無償化が進んだ』と、ウソはやめてほしい」とピシャリ。「大阪で行われていることは、公立高校をばんばん潰していくということ。だから逆のことをやっているので、ウソはやめてください」と音喜多氏を問い詰めた。

　これに音喜多氏は「大石さんの主張は何を根拠にされているかわからないが」としたうえで、学校側と協議してきたうえでの政策だとし、「できない理由を並べるのではなく、教育の無償化を実現していく」と反論した。

　一方で、この日は音喜多氏が大石氏を珍しく評価する場面もあった。大石氏が財源論で「決まっていないと言いながらもいつも決めているじゃないですか」と自民党を詰めたことに対し、音喜多氏は「大石さんに珍しく一つ共感したのが、『決まっていないと言いながら決まっている』というのはその通りで、防衛増税の時も国会閉じた後に発表された。少子化対策も来月、国会が閉じる。正面から議論させてもらいたい」と訴え、これには大石氏も苦笑していた。

「維新ぎらい」の著書がある大石氏は維新を目のかたきにしており、日曜討論の場では毎回、維新批判が恒例で、音喜多氏とは昨年もバトルとなっていた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 下品な輩が騒ぐ「議会の品位」　本会議場で「与党も野党も茶番！」と訴えたれいわ・櫛渕議員に与野党が懲罰動議（長周新聞）
下品な輩が騒ぐ「議会の品位」　本会議場で「与党も野党も茶番！」と訴えたれいわ・櫛渕議員に与野党が懲罰動議
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26705
2023年5月27日　長周新聞

　れいわ新選組共同代表の櫛渕（くしぶち）万里衆議院議員が18日の衆院本会議で、鈴木俊一財務大臣に対する不信任決議案の採択時、「与党も野党も茶番！」と書かれたプラカードを壇上で掲げたことをめぐり、自民、公明、日本維新、立憲民主、国民民主の与野党が「議院の品位を傷つけた」などとして提出した懲罰動議が25日の本会議で可決された。本会議で「身上弁明」に立った櫛渕議員は、この行動に出た理由について約18分間の演説をおこない、改めて国政の危機的現状を指摘し、「闘う野党」の復活を訴えた【全文別掲】。一連の騒動は、あらゆる法案可決が粛々と進む国会内でおこなわれている、与野党による「茶番」の実態を広く可視化するものとなった。

衆院本会議の採決時に壇上でプラカードを掲げるれいわ新選組の櫛渕万里議員（18日）

立憲民主党は誰の代表なの？

　国会ではこの間、岸田政府がうち出した防衛予算の5年間で43兆円への膨張と、そのための増税を推進することを含む「安保三文書」関連２法案（防衛財源確保法、防衛産業基盤強化法）、稼働60年以上の老朽原発の運転を可能にすることも盛り込んだＧＸ電源法案、健康保険証を廃してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法改正案など、社会の根幹を揺るがす重要法案が次々と審議入りし、まともな論戦もないまま粛々と衆院可決されてきた。

　これに対し、れいわ新選組は12日、「闘わない野党への檄（げき）」とする声明を発し、「与党や太鼓持ちの衛星政党まで合わせれば圧倒的多数となるため、入り口に立ってしまえば（委員会の法案審査などが始まれば）、出口（委員会・本会議での採決）が見えることになる。会期延長まで視野に入れれば、全て法案は成立してしまう」と指摘。「『ちょっとは闘いました』アピールの野党では、悪法の増産は止められない。話にならない」と喝破した。

　また「数が足りないなら身体をはって徹底的にあらがい、法案の審議入りを遅らせる。採決を阻止するための戦術を重層的に展開し、国会を不正常化させてでも、悪法の中身をメディアが世間に説明をしなければならない状態を作り出し、法案の廃案を国会の外の世論に対してうったえる。そんな、野党のゲリラ戦法が必要だ。『あきらめ』の姿しか見えない野党に誰が未来を託すのか」とも提起していた。

　さらに、防衛財源確保法案の採決を遅らせるためとして、立憲民主と共産が共同提出した財務金融委員長の解任決議案をめぐり、れいわ新選組にも共同提出の誘いがあったさい、解任要求には賛成であることとともに、「委員会採決後には、本会議に向けての議院運営委員会の開催の阻止や、本会議での牛歩にいたるまでの身体をはった戦いをする覚悟があるのか？」と問うたところ、立憲の反応は「この時代に肉弾戦や牛歩は難しい」と否定的であったことを明かし、法案採決を数日遅らせるだけの「お茶を濁すための解任決議案ならば意味がない」として共同提案を断った経緯をのべている。

　12日の採決時には、れいわ新選組の大石晃子衆議院議員が、米『タイム』誌に載った岸田首相の顔写真に「ＮＯ」「大量の売国棄民法案を廃案にするためにもっと本気で闘う野党の復活を」と大書したプラカードを壇上で掲げた。これに対して、衆院議院運営委員会の理事会は全会一致で大石氏に対して、「秩序を乱す行為」などとして厳重注意している。

　れいわ新選組は同声明で、数々の凶悪な法案が「すし詰め状態」で審議されている今国会において、メディアによる報道が乏しく「国民の知る権利が保証されていないことも大きな問題だが、同時に野党が“国民に見える形”で抵抗し、闘わなかったことは深刻な問題である」とし、とくに野党第一党の立憲民主党が防衛産業基盤強化法に賛成したことを批判。唯一メディアで大きく報道された入管法改正案も含め、これらの法案採決は議員個人が意志表示できる「記名投票」ではなく、すべて「起立採決」であったことも指摘し、このような与党の暴挙を易々と開けて通してきた野党側の体たらくを有権者に伝え、奮起を促すための行動であったことを明かしている。

自公は登院停止を主張　萎縮効果狙い躍起

　18日におこなわれた鈴木財務大臣の不信任決議案もまた、防衛関連法案の採決を認めたうえで野党側がアリバイ的に抵抗のポーズを示すためだけのもので、れいわ新選組の櫛渕議員は、投票時に壇上で一人「与党も野党も茶番！」と書いたプラカードを掲げて抗議するに至った。

　国会でのプラカードを使った抗議は、過去にも自民党や民主党の議員らもおこなってきた手法であり、何も目新しいものではないが、本会議壇上で「与党も野党も茶番！」と訴えた今回の櫛渕議員に対する懲罰動議は、自民党では高木毅国対委員長を含め16人、立憲民主党は安住淳国対委員長を含め10人、日本維新の会は遠藤敬国対委員長含め3人、公明党も佐藤茂樹国対委員長含め7人、国民民主党は古川元久国対委員長含め2人が共同で提出。共産党は、櫛渕氏の行為は認められないとしつつ、動議提出には参加しなかった。

　懲罰動議を採択した25日の衆院本会議で、提出者を代表して自民党の盛山正仁衆議院議員は、「いやしくも会派の代表たる議員が、与野党の合意のもとに成り立つ本会議の最中に、議長が制止したにもかかわらずパフォーマンスをおこなうことは国会審議全体を冒涜するもの」であり、「無礼極まりない」と非難。「議員は議院の品位を重んじなければならない」とした衆議院規則に違反するものなどとのべ、「議院の品位を傷つけ国民からの信頼をなくす極めて悪質な行為」であり「猛省を促し、国会議員としての自覚を改めて認識するよう強く求めるため厳しい懲罰を課すべきもの」と主張した。

　櫛渕氏による「身上弁明」の陳述は、与野党の議員らが終始激しい野次や罵声を浴びせるなかでおこなわれ、懲罰動議も含めて、表向きあたかも対立しているかのように装いながら、国会のあるがままを表現した小規模政党に対しては徒党を組んで襲いかかるという与野党の補完関係を浮き彫りにするものとなった。

　動議は賛成多数で可決され、今後は懲罰委員会が具体的な処分について検討することになる。懲罰委員会への付託は16年ぶりで、懲罰は重い順に、除名、一定期間の登院停止、議場での陳謝、戒告の４種類がある。本会議での可決を受けて懲罰委員会は理事懇談会を開催し、与党は「登院停止10日間」相当と主張し、野党は持ち帰った。30日の懲罰委で具体的な処分内容を採決するとしている。

　だがプラカード一つに「懲罰だ！」と騒げば騒ぐほど、有権者の視線は、贈賄、セクハラ、虚偽答弁、私物化案件等々、数々の下品なおこないに対して説明責任も果たさず、ケジメもつけず、大騒ぎする側の「品位」の方へと向かわざるを得ない。

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れいわ「与党も野党も茶番！」紙掲げ　懲罰動議(2023年5月19日)

2023/05/20　ANNnewsCH

　自民党や立憲民主党などの与野党5党は本会議場で「与党も野党も茶番！」と書かれた紙を掲げた、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。

　れいわ新選組の櫛渕共同代表は18日、鈴木財務大臣に対する不信任決議案の採決時に本会議場の壇上で、「与党も野党も茶番」と紙を掲げながら叫び、その場で細田衆院議長から注意を受けました。

　自民・公明の与党に加え、立憲・維新・国民は櫛渕氏の行動を問題視し、懲罰動議を提出しました。

　大石晃子共同代表も、12日の本会議で岸田総理大臣の写真に「NO！」と記された紙を掲げるなどして、議院運営委員長から厳重注意を受けています。

　一連のれいわの行動に対しては与野党から「壇上はパフォーマンスの場ではない」などと批判する声が上がっています。

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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「闘う野党の復活を」――なぜ壇上での抗議に至ったか　れいわ新選組・櫛渕万里衆議院議員の演説（全文）（長周新聞）
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