日本は「河野首相」と甘酸っぱい国へ…思春期が現在進行形の“かまってちゃん”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323933
2023/06/03　日刊ゲンダイ

スタンドプレー（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　くどいようだが、再び河野太郎について書く。なぜなら目の前に危機が迫っているからだ。世論調査で「次の総理」として河野の名前があがるのも、メディアがその危険性を指摘せず、あさっての方角から持ち上げるからだ。「この人なら何かやってくれそうな気がする」とツイートしている人もいたが、そこは同意する。

　河野が総理になったら確実に何かをやらかす。政治家はこれから何をやるかではなく、これまで何をしてきたかで選ばなければならない。そうなると最初に選択肢から外れるのは河野だろう。

　マイナンバーカードを巡るトラブルが続出すると、河野は「デジタル庁としての感度が低かった点はおわびを申し上げる」と意味不明の発言。部下の手柄は取り上げるし、失敗の責任は部下に押し付ける。強烈な自己愛に基づくスタンドプレーを繰り返し、周囲を振り回す。“輝いている俺”を見てほしいというのが行動原理になっているので、他人の迷惑も顧みない。一般的な常識に欠けている麻生太郎にすら「何が欠けているといえば、間違いなく一般的な常識に欠けている」と言われる始末。

　誰しも思春期の頃の「ああ、やってしまった」という苦い思い出があるだろうが、現在進行形なのが河野である。河野のツイッターを見ると、本当に自分が好きで好きでたまらないのだなとよくわかる。あそこまで自己愛だけで完結している人も珍しい。河野はG20の写真などと共に「タローを探せ」とツイート。「初級編」「上級編」などと銘打っていたが、どれだけ自分が好きなのか。星条旗のような柄のマスクや自分の顔をプリントしたマスクをつけたり、自分のかわいい似顔絵が描かれた「太郎のクッキー」の写真をアップしたり、自民党の役員会にはいていく靴下を公開したり。

　河野の人間性を如実にあらわすエピソードがある。「朝の3時半に帰宅したら、愚息が全力でベーコンと叫んでいた。どうしたいんだ？」と突然ツイート。その後「ああ、ベーコンは、結局、＾％£＄＋＊・！％」などと意味不明の言葉を投稿し、これが話題になると、動画生配信で「ベーコンの秘密」について明かすと告知。思春期の女の子でも、このレベルのかまってちゃんはいない。河野が総理になったら、日本は確実に甘酸っぱい国になる。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/607.html

齋藤法務大臣も……（首相官邸HPより）

　現在、参院法務委員会で審議されている入管難民法改正案（以下、入管法改正案）だが、完全に「立法事実」の根幹が崩れる事態となっている。

　今回の入管法改正案では、送還を拒否するために難民認定制度を濫用している外国人がいるとし、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込んでいる。その根拠のひとつとなっているのが、難民審査参与員を務めている柳瀬房子氏の国会発言だ。

　難民審査参与員は民間出身の識者などが法務省から委託され、入管庁職員による一次審査で難民不認定となった人の不服申し立てを二次審査として審査を担当する。柳瀬氏はNPO「難民を助ける会」名誉会長で、この制度が発足した2005年から難民審査参与員を務めているが、その柳瀬氏が2021年の衆院法務委員会において「（参与員が）難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」と発言。この柳瀬発言を政府は難民申請が濫用されている根拠のひとつとして主張してきた。つまり、この柳瀬発言が今回の政府による入管法改正案の立法事実となっているのだ。

　ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25％にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ。

　難民申請をおこなう人たちは、逃れてきた国の情勢も抱える事情もさまざまであり、さらには人命がかかった問題であることを踏まえれば、とてもこのような短時間で処理できるようなものでは断じてない。また、全国難民弁護団連絡会議（全難連）が参与員を務める弁護士10人に調査した結果、審査件数が年平均36件だったことや、元参与員である阿部浩己・明治学院大学教授が参院法務委員会で「年50件」と語った数字と照らし合わせても、柳瀬氏の審査件数の突出ぶりは異常としか言いようがない。しかも、参与員は111人いるのに、なぜか全体の25％もの審査を柳瀬氏1人が担っているのだ。

　つまり、入管庁にとって都合の良い審査をおこなう柳瀬氏を、入管庁が偏重していることは明々白々であり、まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに等しい。

■藤健法相みずから立法事実を否定！ 柳瀬・難民審査参与員の発言を「不可能」と

　しかも、ここにきて、柳瀬氏のこれまでの発言に対し、齋藤健法相もその不可能性を認めざるを得ない事態となっている。

　というのも、柳瀬氏は2019年11月11日に開催された「収容・送還に関する専門部会」において「私は約4000件の審査請求に対する裁決に関与し、そのうち約1500件では直接審尋をおこない、あとの2500件程度は書面審査をおこなった」と発言しているのだが、その後、2021年4月21日の衆院法務委員会では「（これまで）2000人の人と対面でお話している」と発言。つまり、約1年半のあいだに対面審査をおこなった数が500件も増えているのだ。

　この不可解な発言の変遷について、入管法改正案問題を追っているNPO「Dialogue for People」代表でフォトジャーナリストの佐藤慧氏は、5月30日の閣議後会見で齋藤法相に「この数字がもし正しいとしても、1年半で500人の対面審査をおこなうなど、とても真っ当な審査をしたとは思えないが」と質問。すると、齋藤法相はこう述べた。

「我々の審査の仕方は事前に書類を送って見ていただくということをやっている。それを含めての処理数なので、一般論として申し上げれば、1年6カ月で500件の対面審査をおこなうことは可能だと思っている」

　言っておくが、1年半で500件もの対面審査は、まずもって物理的にほぼ不可能であるし、もし事実なのであれば法相自ら対面審査の杜撰さを認めているようなものなのだが、問題はこのあと。「Dialogue for People」によると、この会見の同日夜、〈法務省から「“可能”ではなく、“不可能”の言い間違いだった」と訂正の連絡があった〉というのだ。

　前述したとおり、齋藤法相は会見で「事前に書類を送って見ていただくということをやっている」と主張した上で「1年半で500件の対面審査は可能」と述べており、これを「不可能」の言い間違いとするのは文脈的にありえない。

　だが、重要なのは、齋藤法相も「1年半で500件の対面審査」は「不可能」であると認めた点にある。ようするに、柳瀬氏の発言は“虚偽”だった可能性を齋藤法相が認めたのだとすれば、大臣自ら立法事実を否定したようなものだからだ。

■メディアは入管法改正案の問題点をなぜ報じない？ デタラメだらけの反人権法案の強行採決許すな

　もはや立法事実が崩壊し、審議に耐えうる状態ではなく廃案にするほかない入管法改正案。少なくとも柳瀬氏の証人喚問は必須と言えるが、問題は、入管法改正案がテレビではほとんど大きく取り上げられていないということだ。

　実際、入管法改正案をめぐっては、5月21日に東京・渋谷で7000人が参加した大規模な反対デモがおこなわれたが、テレビのニュース番組はG7サミットの話題一色で、まったく報じられず。衆院で可決された際や日本維新の会の梅村みずほ参院議員による暴言問題については報じられたものの、法案そのものの問題点に踏み込んだ報道をおこなっているのはTBSの『報道特集』や『news23』くらいのもので、柳瀬氏の問題も『news23』は取り上げたものの、NHKの『ニュースウオッチ9』もテレビ朝日の『報道ステーション』もスルーしつづけている。また、30日の参院法務委員会では、またしても維新の鈴木宗男参院議員が「国益なくして人権なし」などと信じがたい暴言を吐いたが、もちろんそれも報じられていない。

　この入管法改正案は、国連人権理事会の専門家らも「国際人権基準を満たしていない」として日本政府に抜本的な見直しを勧告しており、国際社会に対し、反人道・反人権国家であると宣言するようなシロモノだ。しかも、立法事実が破綻するという事態になっているというのに、それさえもテレビは伝えようとしない。このままでは、本来難民として保護すべき対象の人々が、命の危険が待っている国に強制送還されてしまうかもしれないのに、である。

　重要な問題点を報じないまま、人を見殺しにしようという法案をこの国が押し通すことを、テレビはこのまま黙認するのか。本日6月1日の参院法務委員会での強行採決も危ぶまれているなか、問題を報じないメディアの姿勢にも注視する必要がある。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/608.html

者会見する山本太郎れいわ代表。「戦う野党を再興しようと紙を掲げた。それで登院停止10日は不当」。＝1日、衆院会館　撮影：田中龍作＝

　日本という国の破壊が目も止まらぬほどの速さで進む。社会の常識に連日、死刑宣告が下されているのだ。

　60年を過ぎた原子炉の使用を可能にする原発GX法案が31日、可決成立した。

　40年でも老朽原子炉と言われ劣化の危険性が指摘されるのに、それを20年上回っても運転し続けるのである。自殺行為以外の何ものでもない。

　12年前に福島で経験した過酷事故の経験は一体何だったのか。「歴史に学ばない民族は滅びる」と云われるが、この国はその道を着実にたどっているようだ。

　来る日も来る日も脱原発運動に携わってきた男性（60代）は「10年間取り組んできたことが全部ひっくり返されちゃったよ」と絶望しきった表情で語った。

　この日（31日）はマイナンバーカード法案が参院の委員会で採決された。紙の保険証を廃止して、医療以外の数々のデータも入ったマイナンバーカードと一体化しようというのである。

　保団連（全国保険医団体連合会）によると有資格なのに無資格と出たケースが968件あった（5月31日現在）。

　うち394件（394人）が10割自己負担となった。高額な医療費を払えない貧乏人は、医療につながることができない。最悪の場合、命を落とすことになる。

2年前、名古屋入管で死亡したウィシュマさんの姉妹も国会を見守った。＝1日、国会周辺　撮影：田中龍作＝

　きょう1日は入管法改悪法案だった。自民党は参院法務委員会での採決を目指していたが、野党から委員長解任動議を出され、採決は不可能となった。

　難民認定申請者に対する聞き取り調査がデタラメこのうえないことが判明し、法務大臣もそれを認めたのである。

　「人道上保護すべき難民はいない」という立法事実が崩れたのである。

　それでも立法しようというのが自民党だ。きょう1日の委員会採決は委員長解任動議でやむなく見送られたが、野党側の打つ手は限られており、入管法改悪法案が来週中にも可決成立する見通しである。

　どんな法案でも出せば通る。それが日本の国会だ。

　『与党も野党も茶番』。くしぶち万里（れいわ）議員が本会議場でプラカード（紙）をかざしたところ、衆議院で懲罰を科せられた。お行儀に問題があったとはいえ、くしぶち議員は事実をありのままに言っただけだ。

　山本太郎代表はきょう1日、くしぶち議員らと共に記者会見を開き次のように語った。

　「悪いのは自民党だと言いながら、それをアシストし続けてきたのが野党。法案審査が始まってしまったら採決まで行くのは当然だ。俺たち数が少ないんだから（という理由で）。品位のない自民党と諦めの野党がこの国を壊してきた」。

「入管法改悪反対」の声をあげるミャンマー難民。＝1日、国会周辺　撮影：田中龍作＝

　　　〜終わり〜

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『議会制民主主義を
墓場にした懲罰動議』#アメブロ
https://t.co/H1JHAyRWC0

明らかな言論弾圧です

野党国対委員長のやる気のない姿勢に問題がある

この事を反省すべきである#民主主義#マイナンバーカード
義務止まらず、保険証なくして
10割負担になる#立憲　#維新
では止まらない https://t.co/ZZFmihOFJf

— 三つの視点 (@democratism) June 3, 2023

【政界地獄耳】政治の仕事は官僚の弾よけにあらず
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html
2023年6月2日　日刊スポーツ

★拙速な健康保険証の廃止とマイナンバーカードへ一本化に向けて先月31日、参院地方デジタル特別委員会は与党の強引な採決で可決した。まして首相・岸田文雄はマイナンバーカード保険証の誤登録、マイナポイントや公金受取口座と本人が一致せず、別人の口座がひもづけされるなどのトラブルが相次いでいることからデジタル相・河野太郎にデータやシステムの総点検などの徹底を指示。厚労相・加藤勝信にもマイナンバーカード保険証の別人登録などすべての加入者データの総点検を指示したばかりの今、住民票、印鑑証明、戸籍謄本の誤交付など縦割りとシステムの脆弱（ぜいじゃく）さ、処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか。

★24日、衆院予算委員会で首相は「信頼というものがあってこそのマイナンバーカード」「国民がこの信頼に対して、不安を感じるような案件が指摘をされていることは重く受け止めなければいけない」と答弁しており、この強引さは首相の指示を無視したか、流れを止められないマイナンバーカードに関わる各省庁の“個別の判断”ではないだろうか。

★同じようなことが法務省でも起きている。先月30日の朝の会見で法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能」と訂正した。同省の広報担当は「不可能と発言しようとして誤った」とする。どの役所も国会での審議で瑕疵（かし）があれば大臣が謝罪する。官僚は大臣の後ろに隠れ、大臣から不体裁を叱責（しっせき）されても、その場をしのげればいい。政治の仕事は官僚の弾よけではない。彼らの理屈や都合よりも国民を優先しない限り政治は国民から見限られる。政治が官僚をコントロールできないままなら政治も崩壊する。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/610.html

��テトウ麻衣子�≠ﾆ揶揄される立憲・田島麻衣子参院議員。さすがに「手当」が読めないママでは、6歳の息子も肩身が狭いのでは……

「給与住居テトウ、通勤テトウ、期末テトウ、退職テトウ」

��エリート�≠ﾆ思われている国会議員が聞いたこともない日本語を連発しネット上で炎上している。

その話題の人物は立憲民主党の田島麻衣子参院議員。5月30日の参院経済産業委員会で、岸田首相の長男翔太郎氏の��公邸忘年会�≠ﾌ問題を追及する中で、「手当（てあて）」を「テトウ」と連発したのだ。

６月１日に辞職した翔太郎氏だが、田島議員は岸田首相に直接質問をぶつけた。

「６月１日に辞職ということですが、一般職国家公務員の制度を見ますと、これは日割にならずに……」

ここまでは制度も調べ上げて、��刺客�≠ﾆしてはまずまずの滑り出しだったのだが、これに続けて

「給与住居テトウ、通勤テトウ、期末テトウ、退職テトウ等が満額支払われることになっております。ご長男はこういったものは一切受け取らずに、ご返金なさるということでよろしいですか？」

と岸田首相にぶつけた。

岸田首相は長男本人が辞退、または返納する意思を確認していることを回答した。するとここでやめておけばいいものを田島議員は再び

「給与住居テトウ、通勤テトウこれはいかがでしょうか」

と聞いた。岸田首相も��聞いたこともない日本語�≠ﾉ呆れたのか

「通勤手当（てあて）、住居手当（てあて）、これについてはもともと支給されておりません」

と“てあて”と、はっきり声に出して回答したのだ。しかし田島議員は動揺することなく質問を続けるのであった。

参議院のHPで田島議員のプロフィールを見ると

《青山学院大学国際政治経済学部卒、米国公認会計士の資格取得、英オックスフォード大学院にて国際開発・人道支援の分野で修士号取得》

などと華麗な経歴が掲載されている。ツイッターのプロフィールでは

《元国連職員　とんでもないエネルギーで跳ね回る6歳男児のママ、3冊の著者》

などと書かれている。

「小学生の母親ということですが、��手当�≠ﾆいう漢字は小学２年生で習う熟語だと思います。��国際派�≠ﾆいうことを差し置いても恥ずかしい間違いではないでしょうか。岸田首相はＧ７サミットの成功で支持率が回復したばかりで、この長男問題が週刊誌にリークされ大打撃を受けた。

このまま解散総選挙に持ち込み、勝利を掴むかと思った矢先のことでした。タイミング的には野党にとって絶好の��狩り場�≠ｾったが、��テトウ事件�≠ﾅ��やっぱり野党も頼りない�≠ﾆいう印象も刷り込まれたのでは」（ワイドショー関係者）

ネット上でも

《漢字を勉強しなさい、小学生でも読めるよ》

《テトウワロタ》

《テトウ麻衣子爆誕！》

などと揶揄されている。

次から原稿には全ての漢字に��ふりがな�≠�ふって……。秘書の仕事が増えそうだ――。

青山学院大学を卒業し、オックスフォード大学院も出ている秀才なのだが……（オフィシャルHPより）

６歳の息子を持つ母でもある田島麻衣子議員だが……（オフィシャルFacebookより）
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PHOTO：共同

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/611.html

北朝鮮が衛星発射でも台風で「PAC3」展開できず…地元も呆れた日本防空システムの無意味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323964
2023/06/03　日刊ゲンダイ

立ち上げなければ無用の長物（Ｃ）共同通信社

　北朝鮮の「軍事偵察衛星」発射をめぐる騒ぎが続いている。日米韓などは国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請。2日午後（日本時間3日午前）に開かれたが、代わり映えしなかった。安保理では常任理事国の中国とロシアが北朝鮮の肩を持ち、米国が働きかける議長声明の採択がまとまらないのだ。

　もっとも、安保理よりも無意味なのが日本の防衛体制だ。北朝鮮は先月29日、関係国に31日午前0時から6月11日午前0時の間に打ち上げると通告。岸田首相はイキリ立ち、浜田防衛相は即日、沖縄県などに展開する自衛隊に「破壊措置行動命令」を出し、日本の領空や日本周辺の公海、EEZ（排他的経済水域）上空での迎撃を命じた。具体的には、海上のイージス艦から迎え撃つミサイル「SM3」や、地対空誘導弾「PAC3」を与那国島、石垣島、宮古島に展開し、撃ち落とすとしていた。

　だが、しかし──。沖縄に接近した台風2号の影響で予告期間初日31日に与那国、石垣、宮古島では即応態勢は取られなかった。Jアラートをガンガン鳴り響かせて、県民の不安を煽り立てたにもかかわらず、だ。そうでなくても、浜田が4月22日に「破壊措置準備命令」を発出し、関連部隊はPAC3配備のためとうに移動していたのだ。

　結局、31日に迎撃態勢を取ったのは那覇だけ。与那国の糸数健一町長が「（PAC3を）畳んでいたと聞き、ビックリした。甚だ遺憾だ」と呆れ返るのも無理はない。2日になってようやく、石垣の展開予定地に機材が運び込まれた。防空システムは台風に太刀打ちできないのか。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「PAC3の射程は15〜20キロと短く、SM3で撃ち損じたミサイルを迎え撃つ役割。いわば抑えの抑えで、二段構えのミサイル防衛のゴールキーパーのようなもの。非常に重要なのですが、1基配備するには大型トラック5台分ほどの装備を大名行列のごとく移動させる必要があり、レーダーなどは非常に精密で天候による悪影響は無視できない。壊れるリスクがある。展開するかどうかは、政治判断に委ねられています」

　北朝鮮、中国、ロシアの脅威を煽り、軍拡を正当化するくせに、沖縄県民の生命や財産よりも、装備の温存を選んだわけか。防衛増税なんてホント冗談じゃない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/612.html

　首相公邸に親族を集めてドンチャン騒ぎをしていた「岸田文雄のバカ息子」（と世間の皆様が思っているようなので、そのように呼称いたします）を巡って、やれ辞職しただの実質的な更迭だの、6月1日付で退職するのは公務員ボーナスをもらうためだっただの、まことにみっともない為政者界隈の振る舞いが物議を醸している。そのはしゃぎっぷりといったらなんだかスシローの醤油ペロペロ事件を起こした子どもたちと同レベルのようにも思えてくるが、片や30歳を過ぎたおじさんで、なおかつ時の宰相の指名によって「首相秘書官」なる役職を与えられた身であり、「あの子ったら、またバカな真似をして…」「否、本物のバカなんだろう」で流せるような話ではない。

　やっていたことは極めて低俗で、幼稚で、岸田一族が首相ポストに登り詰めて有頂天になっていることを浮き彫りにしたが、このような息子にも内閣官房に居場所が与えられ、年間1400万円もの給料が税金から支給されていたのだから、日本の政治の中枢というのは遊び人みたいなのも同居できるほど弛緩しており、根っこから腐っているのであろう。これはなにも岸田文雄に始まった話ではなく、調子に乗った権力者の公私混同という意味においては、安倍晋三のモリカケ桜と大差ないものだ。

　こうした騒ぎをひき起こしておきながら、30歳もこえた大人がみずからの振る舞いについての弁明なり謝罪をすることもなく表舞台からスルッと逃げていることも甘々で、本来なら自分の口で説明するのが筋であろう。「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう。

　見過ごせないのは、モリカケ桜がそうだったように、為政者の公私混同という世間が感情移入して飛びつきやすいスキャンダルを大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過していることである。岸田翔太郎の幼稚な振る舞いに視線を釘付けにして、とりわけ野党支持者等々がカンカンになってSNSで批判をくり広げている様は、それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない。

　スキャンダルによる目くらましには要注意である。

　吉田充春

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/613.html

堤未果氏に聞く 世界の常識と逆行する「マイナンバーカードが危ない」理由とデタラメの必然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323805
023/06/03　日刊ゲンダイ

医師会や介護施設から猛反発（Ｃ）共同通信社

　案の定というか、ここにきて、マイナンバーカードを巡るトラブルが続出だ。実はこうした混乱は予測し得たこと。そして、今後はさらに増えていく。

　数々の問題点を以前から把握、指摘してきたのがジャーナリストの堤未果氏だ。

　堤氏は最新著「堤未果のショック・ドクトリン」（幻冬舎新書）でも、こうした問題点を列挙、いわば、今日の事態を予測していた。改めて、堤氏が言う。

「まず、なぜ、こんなにマイナンバーカードの普及を急ぐのか。そこからして邪です。2016年1月にスタートしたマイナンバーカードは最初から国民に不評でした。住基ネットが失敗したものだから、その代わりに出してきたのですが、看板を替えただけで、国民の理解が得られるわけがありません。そこで、マイナポイントという餌をぶら下げて、2兆円超もの税金をつかって普及させることにした。しかし、それでも浸透しない。

　そこで、今度は健康保険証と紐づけることにした。河野大臣がいきなり、“2024年秋に紙の保険証は廃止する”と宣言したのです。強引な進め方には医師会や介護施設から猛反発が起こっています。専用のカード読み取り機が必要になるし、職員にも研修が必要。さらに読み取り機の不具合も報告されています。保険証の代わりの資格確認証の利用は追加料金を取るなどハードルを上げている。これではマイナンバーカードを持たない人、申請したくてもできない人は窓口で全額自費負担になり国民皆保険制度は崩れます」

海外では情報を分散させるのが主流

ジャーナリストの堤未果氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そもそも、国民の理解が得られないのは、なぜなのか。

「個人情報のデジタル化には3つの大切な条件があります。1つ目は政府と国民の信頼関係。2つ目は情報の取り扱いに対する透明性と機密性。3つ目は個人情報の持ち主の主権保護ですが、日本はいずれも不十分です。担当大臣は都合が悪くなると、“記憶にない”とすっとぼけるか、自治体のせいにしてしまう。

　これでは信頼は得られませんし、2つ目の透明性について言えば、エストニアは誰が自分の個人情報にアクセスしたかを確認できるシステムがあるし、本人が嫌だと思えば、その情報を削除することもできます。日本はそうした自由を与えないまま、すべての情報をたった4桁の番号で一つのカバンに詰め込もうとしている。

　その情報も当初は災害、税金、社会保障の3つの分野に限定されるはずだったのに、岸田政権はなんと省令で、その範囲をどんどん拡大しようとしています。そのうえ、強制的に情報を取得し、それが漏れても本人はわからず、誰が責任を取るのか、もわからない。個人情報の主権保護も何もありません」

　海外では情報は分散させるのが主流だ。米国にはソーシャルセキュリティー番号があるが、日本のようなマイナンバー制度はない。ドイツは納税者番号はあるが、何もかも一元化された共通番号制度は違憲とされている。イギリスは06年にIDカード法が成立したが、政権交代時に廃止された。政府は「日本はデジタル化に遅れている」みたいな言い方をするが、真っ赤なウソなのである。だとすると、政府は一体、どんな目的で、マイナンバー制度を急ぐのか。ここには大きな疑念がある。

ゆくゆくは思想管理や徴兵制にも使われる恐れ

「デジタル赤紙」なんてことに…（Ｃ）共同通信社

　マイナンバーカードの問題点は挙げていけばきりがない。

　台湾のオードリー・タン氏は、堤氏の最新著での対談で、デジタル化で一番大事なことは「決して権力を集中させてはいけない」と語り、普及させるポイントは「一番使いづらい人にあわせること」と助言していたが、どっちもできていないのが日本だ。とくに権力の集中については、マイナンバーに紐づけられる情報がどんどん勝手に拡大されている。

「2022年3月4日に運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる道路交通法改正案が閣議決定されました。23年3月7日には年金給付の受取口座も国民が拒否しなければ、マイナンバーカードと自動的に紐づけられることが決まりましたが、こちらも閣議決定です。

　怖いのは、“規定された事務に準ずる事務”であれば、省令でマイナンバーカードの利用範囲を拡大できるようになっていることです。“準ずる事務”なんて、どうにでも拡大解釈ができる。こうして、国民の知らない間にどんどん、国民の情報が次々にマイナンバーカードに紐づけられているのです。諸外国では貴重な情報を同じカバンに入れないのは常識で、セキュリティーの概念から、分散化に動いているのに、日本だけが逆行しているのです」

あらゆる個人情報が紐づけられたら…

ジャーナリストの堤未果氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナンバーカード機能はスマホにアプリ、マイナポータルをインストールすると便利に使える。ただし、アプリの利用規約をよくよく読むと恐ろしいことが書かれている。

＜利用規約の変更が（中略）合理的であるときは、本利用規約を改正することができるものとします＞＜マイナポータルの利用にあたり、利用者本人または第三者が被った損害について、（中略）デジタル庁は責任を負わないものとします＞などなどだ。つまり、やりたい放題で情報が漏れても責任を取らない。こんな政府に任せていたら、今後は一体どうなるのか。

「国民の個人情報をデジタル化し、ブラックボックスに詰めてデジタル庁が管理する。ゆくゆくはタンス預金なども把握し、国民の資産を可視化して、財務省の悲願であろう財産税徴収も簡単にできるようになるでしょう。さらに私が懸念しているのは脱炭素を理由にした市民の買い物情報の追跡です。中国が導入している信用スコアのように、ステーキを買うと、温暖化への意識が低いとして、信用情報が減点になるなどの怖い使い方が、すでにSDGsの名の下に他国でも始まっている。これは思想管理につながるので注意が必要です。

　9.11後の米国では“落ちこぼれゼロ法”を作って貧しい子供の成績を軍に流させる『経済徴兵制』を整備したし、ロシアは今やデジタル赤紙がスマホに送られてくる。マイナンバーカードを作ってあらゆる個人情報が紐づけられたら最後、今の日本政府の様子では何に使われるかわかりません。防御するにはマイナポータルアプリを削除すること。健康保険証も2024年秋までに紙の資格確認書を申請しましょう。期限1年で毎年更新が必要ですがリスク管理と考えて。私たち国民が抵抗しなければ、政府のやりたい放題がエスカレートする一方ですから」

　便利になることには裏がある。この政権は性悪だという意識に立った方がいい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/614.html