謝罪はしたが…（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）共同通信社

「国民の皆さんに不安を与え、申し訳なく思う」──。

　5日の参院本会議で、そう陳謝したのはマイナカード普及の旗振り役である河野デジタル担当相だ。マイナカードのトラブル続出に「申し訳なく思う」のなら、今すぐ活用拡大を止めて欲しい。家族内で同じ口座を登録した例が多数見つかった問題も、「マイナポイント欲しさ」のデタラメが横行し、血税2兆円超を投じた事業がアダになった可能性がある。

　◇　　◇　　◇

　マイナンバーと紐付けた公金受取口座に本人ではない家族名義の口座が多数、登録されていたことが発覚。公金受取口座は本人名義と決まっているが、子どもに代わって親の口座や家族で使用している口座を登録した事例が相次いでいる。

　5日の参院特別委員会で河野氏は「給付先の口座名が本人と違っていると、（公金が）給付できない」として、本人名義の口座に変更するよう呼びかけたが、「何を今更」だ。公金受取口座の登録を促進する新制度を盛り込んだ改正マイナンバー法などの関連法が2日に参院本会議で成立。それ以前に問題を把握していたのか。河野氏は詳しい経緯をつまびらかにしない。

　さらに河野氏は「（公金受取口座を）赤の他人に紐付けすることができるかといえば、それはできる」とシレッと肯定。なりすまし犯罪を誘発する恐れがあるにもかかわらず、「（公金受取口座の登録は）本人の操作によるものであるということを前提に、特別な制御はしていない」（デジタル庁の楠正憲統括官）というから、ムチャクチャだ。再発防止に向けた道筋も不透明だ。

　本人ではない家族名義の登録は何件あるのか。松野官房長官が5日の会見で「件数や調査の見通しはデジタル庁に聞いてもらいたい」と言うと、所管大臣の河野氏は「同一口座に複数の人が紐付けられていて名字が同じだということは分かっておりますが、その中の事情については分かりません」などとノラリクラリ。DV夫が別居中の妻の給付をかすめ取る恐れだって否定できないのに、「よく分からん」とはいくら何でもお粗末すぎる。

「国民がこしらえたニンジン」エサに普及促進

口座登録を呼びかけ（マイナポータルサイトから）

　デジタル庁は家族名義の口座登録の動機に注意を払っていないが、ネットにあがった理由は「子どもの口座開設に手間がかかる」や「家族への給付を一元的に管理したい」などさまざまだ。加えて、マイナカードがあれば0歳児でも公金受取口座に登録可能。登録すれば、9月末まで期限延長された7500円相当のマイナポイントを受け取れる。親がポイント欲しさに、子どものカードに自分の口座を紐付けるケースが横行した可能性もある。

「小さな子どもにもポイントを付与する仕組みですから、ポイント欲しさに家族内で同じ親名義の口座登録が多発する事態はある程度、予想できたはず。そもそも、カードを取得したくない人もいるのに、ポイントという『ニンジン』を鼻先にブラ下げて普及を促進すること自体、違和感が拭えません。ポイント付与といっても原資は血税。いわば『国民がこしらえたニンジン』です。保険証との一体化で実質的に取得を強制するのであれば、普及促進目的のポイント事業は一体何だったのか。このムダを説明すべきです」（ITジャーナリスト・井上トシユキ氏）

　マイナポイントやテレビCMなど普及促進事業につぎ込まれた血税は2兆円超。カード普及を急ぐあまり、「ポイント欲しさ」の多少のインチキに目をつむった結果が、今回の事態を招いたのではないのか。バカげたカード普及策には、もうウンザリだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/644.html

後ろ手錠で拷問される強制送還拒否者。＝大橋毅弁護士提供＝

　強制送還を拒否する外国人を入管職員が拷問に掛ける映像が、大橋毅弁護士から記者団に提供された。同弁護士が入管に開示請求をかけ、裁判所が証拠保全命令を出したのである。

　最初から犯罪者扱いである。戦前戦中に思想犯と疑いを持たれれば治安維持法違反で逮捕され、過酷な取り調べを受けた。作家の小林多喜二のように殺されるまで殴られた例も少なくない。

　難民認定申請者も同様である。申請者をなかなか難民と認定しない審査員※に審査が極端に偏っていたことが明らかになっている。（入管行政では『参与』と呼ぶ）

　それもそのはず。出入国在留管理庁が強制送還のノルマを課していたことが、『赤旗』の調べで分かった。2022年度の目標は456件だった。2021年4月〜22年の送還実績は147件。

　強制送還を拒否すれば送還忌避者として惨い扱いを受ける。本稿に添付した拷問の画像が格好の例だ。人権などあったものではない。

齋藤法務大臣の問責決議が出たことにより6日の採決は延期となった。ウシュマさん姉妹は「少しでも延ばせて嬉しい」。とりあえず喜んだ。＝6日午前、国会周辺　撮影：田中龍作＝

　当然のように人命は軽視される。1月、大阪入管で女性医師が酒に酩酊した状態で診察していた。医師は診察した難民申請者に対して間違った薬を処方したうえ暴言を吐いていた。

　齋藤法務大臣は2月下旬にこの事実を知りながら3月7日に入管難民法の改革法案を提出していたのである。

　酩酊した状態で診察した1月20日以降、同医師は一度も勤務していない。

　にもかかわらず毎月70〜80万円の報酬と6月1日には240万円のボーナスが支払われていた。
　
　さらに呆れるのは―

　大阪入管は欠員により常勤の医師はゼロ人であるのにもかかわらず、出入国在留管理庁は国会で1名と答弁していた。それも書類を添えて。明らかな虚偽答弁である。

　恣意的な身柄拘束と人命・人権無視の処遇。前身は共に内務省とはいえ、戦前戦中の特高警察と戦後の入管は何ら変わるところがない。

拷問の苦痛で泡を吹く強制送還拒否者。＝大橋毅弁護士提供＝

　　〜終わり〜

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これが日本国憲法の下で
「今」行われてること。

そして「世界中」にコレが
知られてしまったこと。

非常に日本にとってマズい。 https://t.co/MVXKhui3hx

— ogotch🍥 (@ogotch) June 6, 2023

また吹き荒れだした解散風…麻生・茂木4時間会談で時期は「会期末」かと永田町が右往左往
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324151
2023/06/07　日刊ゲンダイ

自民党の茂木敏充幹事長（左）と麻生太郎副総裁の4時間会談が突風を呼んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会の会期も残すところ2週間。岸田首相の秘書官だった長男の“やらかし”で一度はやんだ解散風が、またぞろ吹き始めた。

　5日午後、自民党役員会の直前に岸田首相と麻生副総裁、茂木幹事長の3人が30分間ほど密談。その後、麻生氏と茂木氏は都内の日本料理店で4時間にわたって会談した。

　その席で当然、解散・総選挙について話し合われたとみられ、会期末解散説が突風のように永田町を駆けめぐったのだ。公明党との選挙協力が見通せない東京の自民党議員や、選挙準備が整っていない野党は完全に浮足立っている。

「選挙ポスターの手配を始めたと話す人もいるし、東京以外の自民党議員も、『自分の選挙区では従来通り協力してもらえるのか』と公明側に確認したりしている。一夜にして解散風が吹き荒れ過ぎたためか、党幹部が『麻生さんも茂木さんも早期解散には慎重だ』などと火消しに走ったほどです」（自民党中堅議員）

　6日になって突然、自民党内の根強い反発でたなざらしになっていた「LGBT理解増進法案」の審議入りが決まったことも臆測を呼んでいる。9日に衆院内閣委員会で審議入りし、13日にも衆院を通過する見通しで、今国会で成立する可能性が出てきた。

　同時に、21日までの通常国会会期の小幅延長論も浮上した。

「防衛力強化の財源確保法案が衆院を通過するのが当初の予定より2週間近く遅れた上、入管法改正案も斎藤法相の問責決議案などで日程がズレ込んでいる。ただでさえ参院の審議日程が窮屈なところに、まったくやる気がなさそうだったLGBT法案を急にねじ込んでくるのは不可解です。まるで会期延長を確実にするために持ち出したように見える。会期延長と衆院解散はセットで考える必要があります」（与党国対関係者）

　会期を1週間から10日程度延長すれば、重要法案成立後の解散が視野に入ってくる。6月末解散、7月投開票のスケジュール感だ。

岸田首相の“長男隠し”か

解散風が吹けば求心力が高まるが…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「人事権と解散権は首相の権力の源泉ですから、解散風が吹けば求心力が高まります。岸田首相は右往左往する政界の反応を見て楽しんでいるのかもしれませんが、公明党との関係がこじれたままで総選挙などできるはずがない。このタイミングで解散風なんて、ただの空騒ぎでしょう。官邸が意図的にリークしている可能性もあります」（政治評論家・野上忠興氏）

　自民党が解散準備のため、この週末（3〜4日）に衆院全選挙区の情勢調査をかけたという噂も6日一気に広がった。

「情勢調査の結果、自民は10議席程度の微減にとどまりそうだとか、公明の選挙協力がなければ下野もあり得るとか、真偽不明の情報が錯綜しています。いま永田町は解散の話題一色で、総理の息子や親族の忘年会の話は完全にフッ飛んでしまいましたね」（自民党関係者）

　案外それが狙いで、岸田首相周辺が解散風をあおっているだけかもしれない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/646.html

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海外バラマキ１７００億円！　日本人は「岸田大増税」に泣く
https://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2023/06/11/post-1092.html
サンデー毎日　2023年6月11日号

牧太郎の青い空白い雲／９０６

　何でもかんでも「新しい税金を！」と考えるのが権力者の常。その結果、妙チキリンな税金が登場する。

　例えば、２０１１年、世界初の「脂肪税」を導入したのは北欧・デンマーク。２・３％以上の飽和脂肪酸を含む食品、バターやチーズ、牛乳、肉類などの食品が課税対象になったが、さすがに低所得者から「批判」が相次ぎ１年間で廃止された。

　もっともハンガリーでは、通称「ポテトチップス税」（健康増進税）を同年に導入。肥満防止？目的で、ポテトチップスだけでなく、スナック菓子や清涼飲料水など糖分や塩分の高い食品が課税対象になった。

　屁理屈をつけてカネを搾り取る。古今東西、これが「権力者の常」だ。日本では７０１年の「大宝律令」で租・庸・調の仕組みが登場した。田を与えられる代わりに「租」（収穫した稲の３〜５％を納める税）、「庸」（都で１０日間労働する代わりに布を納める税）、「調」（絹や海産物などの地方の特産物を納める税）を納めるようになった。「年貢」である。しかし「年貢」では豊作・不作の差が大きく税収は不安定。そこで「年貢」をやめ、土地に税金をかける「やり方」に変更した。

　所得税、法人税などができた明治以降、今度は「新しい税金」を次々に考える。

　その��究極�≠ﾍ１９８９年に導入された消費税。初めは３％だったが、９７年からは５％、２０１４年からは８％、１９年１０月からは１０％に引き上げられた。

　しかし、そんなことで驚いてはいけない。岸田政権になってからは「何でもかんでも増税」である。

　例えば、「国民年金の納付期間の５年間延長策」。これまで５９歳までだったものを６４歳までに引き上げる。そうなれば平均で約１００万円も負担増になる。消費税のインボイス制度の導入も「巧みな増税策」。零細業者は平均１５万円強、よけいに払うことになるという。１０月から「第３のビール」の酒税が引き上げられ、来年は「森林環境税」が創設され、住民税が増える見通しなのだ。

　なぜ増税ラッシュが続くのか？

　岸田さんは年間約５・５兆円の防衛費を段階的に現在の２倍（ＧＤＰ比２％）に増やしていく方針だ。はっきり言って、狂気の沙汰だ。そんな余裕はまるでない。

　それなのに岸田さんはゴールデンウイークを利用してアフリカを歴訪。エジプトで首都カイロと郊外を結ぶ地下鉄整備に約１０００億円の円借款の供与を表明。ガーナでは、サハラ砂漠南部地域やガーナを含むギニア湾沿岸諸国の平和と安定のため、今後３年間で約６８０億円の支援を公表した。合わせて約１７００億円のバラマキ！

　空前絶後の大増税と狂気の海外バラマキ――。日本は間違いなく崩壊するぞ！

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/647.html

国民を裏切る実質賃金13カ月連続マイナス…岸田首相は“貧乏神宰相”として連続記録更新も？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324149
2023/06/07　日刊ゲンダイ

実質賃金マイナスの連続記録が…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさかのマイナス幅拡大だ――。厚労省が6日発表した4月の毎月勤労統計によると、名目賃金に物価の変動を加味した実質賃金は前年同月比3.0％減で13カ月連続のマイナスとなった。

　驚いたのが前月比。3月の2.3％減から0.7ポイントも悪化してしまった。4月になれば、春闘の“大幅賃上げ”が反映され、実質賃金はプラスに転じるか、少なくともマイナス幅は縮小すると期待されたが、裏切られた格好だ。

　加藤厚労相は5月以降の給与に賃上げが反映される企業が多いとし、「効果は5月から7月の調査に段階的に表れるのではないか」とかわしたが、賃金が物価上昇を上回るのは至難の業だ。この先も物価高の要因がいくつもあるからだ。

「これから政府の支援策が次々と終了し、ストレートに価格が上がります。全国旅行支援は6月または7月に終了。ガソリン代支援の補助金は6月から段階的に削減され、電気代支援は9月が期限です。防衛費増額が影響し、少子化対策の財源も見つからない事態になっている。家計への支援策を継続する財源を捻出するのは不可能に近い」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

21カ月の“アベ超え”も視野に

賃上げ反映は「5月以降」とかわしたが…（加藤勝信厚労相）／（Ｃ）共同通信社

　原油高も懸念される。「OPECプラス」は協調減産を2024年末まで延長し、原油の供給不足がささやかれる。複数のアナリストは、年末までに1バレル=100ドルに向かうと予測している。

　足元は1ドル=140円前後の円安水準が続いているが、日銀の緩和継続でさらに円安が進むという見方が有力。輸入品の価格アップは避けられない。

「昨年にはあまり見られなかった価格転嫁が登場しているのも要注意です。電気代上昇を理由とした値上げが目につくようになったし、賃上げにより、人件費の負担が増えた企業が自社の製品やサービス価格に転嫁する動きも出ています。水際対策が緩和され、インバウンド需要が旺盛になりつつありますが、宿泊料金など旅行関連の価格はすでに跳ね上がっている。インフレが収まる見通しは全く見えません」（井上学氏）

　実質賃金マイナスの連続記録は、安倍政権下の2013年7月から15年3月の21カ月。この調子なら“アベ超え”も見えてきた。岸田首相は、給料を減らし続けた“貧乏神宰相”として歴史に名が刻まれることになるのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/648.html

※紙面抜粋

※2023年6月7日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

差別政権の是非こそ問うべき（岸田首相と長男・翔太郎氏＝右）／（Ｃ）共同通信社

　この問題は尾を引くのではないか。バカ息子を更迭したくらいでは、国民の怒りは消えそうにない。

　JNNの最新の世論調査によると、岸田首相が長男・翔太郎秘書官を更迭したタイミングについて聞くと「遅すぎる」が50％と、「妥当だ」の33％を大幅に上回った。

　朝日新聞の調査でも、翔太郎秘書官が昨年末、首相公邸に親族十数人を集めて、乱痴気騒ぎの「忘年会」を開いていたことについて「どの程度問題だと思うか」と尋ねると、「大いに問題だ」が44％と最多、「ある程度問題だ」が32％だった。一般的に世論調査では「ある程度」に回答が集中するケースが多い。「大いに問題だ」が最多になるのは、よほどのことだ。

　ここまで国民の怒りが強いのは、岸田親子の「特権意識」と「公私混同」、首相の「親バカ」に嫌悪感を抱いたからだろう。実際、岸田ファミリーは、セレブな生活を送り、ああ見えて岸田はプライドが高いという。　

　岸田ファミリーが、赤じゅうたんが敷かれた公邸の「階段」で“組閣ごっこ”に興じたり、首相が記者会見に使う演説台を使って“会見ごっこ”を楽しんでいたことについて、ジャーナリストの斎藤貴男氏が本紙コラムで＜バカ息子の他にはバカ甥だのバカ姪だので総勢十数人。この国は俺ら一族のもんだぜ、イエイ！　てな感覚なのだろう＞＜世襲権力の全能感に酔いしれたバカ息子の振る舞いや、それでも将来が約束され続ける理不尽＞と指摘していた。国民の多くも同じ感想を持ったに違いない。

　評論家の佐高信氏はこう言う。

「驚くのは、庶民感覚との大きなズレです。当初は長男を更迭せず、厳重注意で済ませようとしていた。支持率が下落して慌てて更迭している。大したことではないと本気で思っていたのでしょう。そもそも、公邸で忘年会を開くことを許すこと自体、どうかしています」

　しかも、岸田首相は、自分に責任が及ばないように小細工までしていた。あとから写真が流出し、岸田本人も忘年会に参加し、ニコニコ顔で集合写真に納まっていたことがバレたが、当初は「私も顔を出して挨拶はした」などと、ほとんど関わっていないかのように説明していた。そうした態度にも国民は不快感を持っているのだろう。

　いったい、岸田親子はナニ様なのか。自分たちを“上級国民”だと思っているに違いない。これで庶民のための政治ができるのか。

国連からも問題視される法案をゴリ押し

　本来、政治の役割は、弱者に手を差し伸べ、困り事を抱えた人を助けることのはずだ。しかし、「特権意識」が強い岸田に、果たして弱者の気持ちが分かるのだろうか。

　実際、ゴリ押ししている政策は「弱者切り捨て」ばかりである。いま、国会で審議中の「出入国管理法改正案」が象徴的だ。現行の法律では、たとえ非正規滞在の外国人でも、難民申請中の場合は、強制送還はできないことになっている。ところが、改正法が成立すると、難民申請が3回以上になった場合、強制送還が可能になってしまうのだ。

　難民申請している外国人の中には、祖国で迫害を受けている少数民族のクルド人なども含まれている。強制送還されれば処刑され、命を奪われる恐れもあるだろう。

　昨年末時点で、強制退去に応じない「送還忌避者」は4233人だった。その中には日本で生まれ育った18歳未満の子ども201人も含まれる。日本語しか話せず、日本の学校に通っている子どもを、親と共に強制送還して本当にいいのだろうか。しかも、法案には送還に従わなければ刑事罰を科す内容も含まれているから、泣く泣く帰国せざるを得なくなる人が出てくるのは確実だ。

　岸田政権が進める「出入国管理法改正案」が、「迫害の恐れがある難民を本国に送還してはならない」と規定する難民条約に反するのは明らかである。さすがに、国連人権理事会の特別報告者も「国際人権基準を満たしていない」と、抜本的な見直しを求めているほどだ。

「もともと、この『出入国管理法改正案』は、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が2021年、名古屋の入管施設で適切な医療を受けられず死亡した事件を受け、いったん廃案になったものです。人権を無視した日本の入管制度のヒドさが大問題になった。なのに、岸田政権は、批判の強い法案をもう一度成立させようとしているのだから、どうかしています。日本にとどまろうとする外国人を『悪』と捉え、とにかく自国に追い返そうという発想なのでしょう」（野党関係者）

主流派の自分たちが正しいという発想

　LGBT関連法も全く同じ発想だ。本来、当事者の人権を尊重して「同性婚」を認め、「差別禁止法」を成立させるべきなのに、「理解増進法」すら自民党の反対で成立が見通せなくなっている。

　ついでに言えば、国民の7割超が不安に思っているのに、マイナカードと健康保険証との一体化も無理やり進めている。

　庶民の声に耳を傾け、弱者に寄り添うという発想は皆無だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「岸田政権の人権意識の低さは目を覆うばかりです。原因の一つは、外国人への差別意識や、古い家庭観と男女観がこびりついた右派団体が自民党のバックについていること。さらに、岸田自民党は『主流派』である自分たちの考えこそが正しい、という発想に凝り固まっているのでしょう。マイノリティーの人権を守ろうという発想がないのだと思う。根っこには、自分たちは支配者であるというオゴリがあるのではないか」

「世襲」が拍車をかける特権意識

　強烈な“特権”意識は岸田だけではなく、自民党全体に言えることだ。

「世襲」の横行が、特権意識に結びついているのは間違いないだろう。4月の衆参5補選で、岸信夫前防衛相の長男・信千世はHPで“家系図自慢”をやっていた。3世議員の岸田本人だって、バカ息子に4代目を継がせる気だ。国民を愚弄する発言を繰り返す麻生副総裁や、河野デジタル担当相も世襲のボンボンである。自民党には特権意識の強い世襲議員がゴロゴロしている。

「世襲政治家は“歩く既得権益”と言っていいでしょう。代々受け継いできた恵まれた境遇を守ることが最大の目的になっている。だから、既得権を切り崩してまで少数者の利益を優先しようという発想はない。岸田首相が、国会で同性婚の法制化を巡って『社会が変わってしまう』と発言したのは、本音が出たのだと思う。自分たちが恵まれている現状を変えたくないということです。本来、政治は少数派の声を聞き、少しでも社会の歪みを直していくものです。“特権意識”が強く、公邸で忘年会をやってしまう岸田首相に、そんな政治は期待できないということです」（五十嵐仁氏=前出）

　こんな連中をのさばらせていては、庶民は一生浮かばれない。「早期解散」説が流れているが、次の総選挙では「人権」を争点にしたらどうか。常に「上から目線」の差別政権は国民から「NO」を突きつけられるだろう。

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