※紙面抜粋

※2023年6月8日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

肝心なことを全く伝えない大マスコミ（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　デタラメにも程があるというべき改悪法の審議が国会で大詰めを迎えている。外国人の収容・送還ルールを見直すための「入管難民法改正案」のことだ。

　改正案は、難民認定手続き中は強制送還を停止するとの現行規定に「例外」を設け、3回目以降の申請者は送還可能にすることを柱としている。

　だが、法案に反対している立憲民主党の斎藤参院国対委員長が「毎日のようにいろいろな新たな事案が明らかになっている」と呆れ返っていた通り、ここにきて入管現場におけるずさんな実態が次々と露呈。とてもじゃないが、国会審議どころじゃない状況になっているのだ。

　そもそも、法改正の議論の発端となったのは2021年の衆院法務委だった。難民と認められなかった外国人の不服申し立て審査を担う参与員を務めた柳瀬房子氏（NPO法人名誉会長）は、同委の参考人質疑で、「難民をほとんど見つけることができない」などと発言。政府はこれを引用する形で法改正の必要性を訴えてきたのだが、その後、111人いる参与員のうち、柳瀬氏は22年に審査総数の約26％に当たる1231件、21年も約20％に当たる1378件も担当するなど、不可解で異様な偏りが発覚。立憲や共産は「偏った審査ではないのか」「審査の公平性に問題がある」と猛反発する事態となった。

　常識的に考えれば、1人で年間1000件を超える認定審査は不可能。つまり、法制定の背景や根拠となる立法事実に疑義が生じたのだから、本来であれば廃案にするのが当然だろう。それなのに、政府、与党そろって改正法成立にシャカリキになっているのだからめちゃくちゃと言っていい。

今後もどんな悪法が出てくるのか分からない

　とりわけ言語道断と言えるのが、大阪出入国在留管理局の女性医師が酒に酔って外国人収容者を診察していた疑いだ。

　共産の仁比参院議員は6日に記者会見を開き、大阪入管が1月20日に診療室の職員5人に呼気アルコール検査を実施したところ、この女性医師から1リットル当たり0.36ミリグラムが検出されていたとする「内部文書」を公表。1リットル当たり0.36ミリグラムといえば、自動車運転であれば酒酔い運転に相当するのはもちろん、免許取り消しの仰天数値だ。そんな酔っぱらい医師が、入管施設の外国人収容者を診ていたなんて、国際社会からも人権無視として批判の声が出てもおかしくはない。

　振り返れば、政府は21年に名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の事案を受け、「入管医療体制の強化」や「職員の意識改革」に取り組む──と説明していたはずだが、これが大嘘だったわけだ。

　立憲が法案阻止のために6日に提出した斎藤法相の問責決議案は、7日の参院本会議で与党などの反対多数で否決。8日の参院法務委員会で可決された。これを受け、あらためて政府、与党は改正法の週内成立を目指す構えだが、こんないい加減な手法で法案が成立するのであれば、今後もどんな「悪法」が出てくるのか分からない。もはや民主主義もヘッタクレもないだろう。

　元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「入管法改正案はいわば、（送還後の）殺人行為にもつながりかねない悪法となり得る。こうした思想や人種、人権、道徳といった内容は、多数決の対象にするべきではないのが議会制民主主義の原則です。国会は法案を通すばかりではなく、通さないことも重要。メディアが論点整理して提起するべきなのに機能不全になっているのも問題です」

政権に対してメディアがそろってひれ伏している

　前出の平野貞夫氏が指摘していた通り、分からないのが、こうしたデタラメ審議の実態を大マスコミがてんで報じないことだ。安倍政権以降、国民の財産である公文書を隠蔽、改ざん、廃棄したり、国権の最高機関である国会で総理大臣や官僚が平気で嘘をついたりする光景が当たり前となり、お手盛りの閣議決定をした後、アリバイ程度の国会審議でお茶を濁す──。およそ民主主義国家とはいえない異常な状況が続いているにもかかわらず、今の大新聞、テレビメディアはそろって借りてきた猫のように静か。どこもかしこも安倍政権以上の御用メディア化で、これじゃあ権力私物化政権も楽チンだ。

　週刊文春が報じた岸田首相の息子で、元首相秘書官の翔太郎らによる昨年末の「ドンチャンバカ騒ぎ忘年会」だって、大マスコミは当初、「誠に遺憾」「週刊誌報道で知った」という岸田の言い分を垂れ流していた。

　その後、写真週刊誌「フライデー」が、この忘年会に岸田が寝間着姿で出席し、一緒に記念撮影に応じていた写真を掲載した途端、慌てて岸田に「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」なんて聞いていたが、恥ずかしいったらありゃしないだろう。

　官邸に常駐している大マスコミ記者は何をやっていたのか。権力を監視し、国民の知る権利に応えるために記者クラブがあるのではないのか。

　記者に不可欠な批判的な視線はどこへやら。ただ発表モノを書くだけなら、中学生だってできるだろう。

大マスコミの記者は政府の広報宣伝係となった

　G7広島サミットだって「歴史的」などと、岸田のお先棒を担ぐような報道ばかり。

「核兵器のない世界をライフワークとしてきた」と言いながら、「広島ビジョン」では、防衛目的での核保有を容認、正当化した岸田のペテンや、広島に原爆を落としたアメリカの大統領が「核のボタン」を抱えて広島入りし、「核なき世界」を訴えるという欺瞞、偽善をまるで伝えず、お祭り騒ぎのごとく報じていたのだから何をかいわんや。

　マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」の問題でも、大マスコミは政府の言うまま「自治体の事務ミス」と繰り返しているが、そもそも現行の保険証の廃止を一方的に決めたのも、マイナンバーカードと公金口座の紐付けを半ば強制的に決めたのも政府だ。

　本来であれば、システムの欠陥や誤作動が指摘されるたびに「ヒューマンエラー」と逃げ回っている河野デジタル相を厳しく問い詰めるべきなのに何もしないから唖然呆然。取材制限されても文句を言わず、首相や官房長官の機嫌を損ねないよう、会見場の空気を壊さないよう恐る恐る質問する姿は、もはや記者というよりも、政府の広報宣伝係だろう。
＜岸田首相ら「かりゆし」姿で閣議に　クールビズをPR＞（NHK）なんて報道は典型で、少しでも記者の感度を持っていれば、「米軍基地に反対する沖縄県民を愚弄しながら、よくもまあ、かりゆしを着られるものだ」と揶揄する視点があっていいのに何もない。

　市川猿之助やガーシー容疑者は大々的に報じても、入管法の改悪や防衛財源確保法案の中身はちょろちょろで、肝心なことは伝えない。大マスコミの凄まじい劣化と堕落だ。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「政権に対してメディアがそろってひれ伏している。そんな状況です。国会の外では入管法改悪デモや集会が頻繁に開かれていますが、そういった報道はほとんどない。それでいて、いつ岸田首相は解散するのか、自民と維新は手を結ぶのか、などとワイドショー的な政治報道ばかり。政策の詳しい解説、問題を指摘することを避けているようです」

　選挙報道でも開票速報が始まった途端、目が覚めたように与党候補の問題を指摘し始める大マスコミ。国会報道でも「閉会に向けて与野党の攻防が激しくなってきた」などとステレオタイプの言葉で締めくくるつもりだろうが、いい加減うんざりだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/658.html

マイナンバーカード制度に対する反対論の核心が二つあった。

第一は現在の日本政府に個人情報を厳正に管理する能力があるのかとの疑問。

第二は現在の日本政府に個人情報を一元管理させる信頼を置けるのかという疑問。

さまざまな情報を電子管理すれば利便性は上昇する。

このことを否定する者は少ない。

しかし、若干の利便性よりもはるかに重大な価値が存在するとの見解がある。

役所仕事は「上から目線」を特徴とする。

公務員は国民に対する奉仕者であり、本来、公務員は「下から目線」で国民、住民に接するべきところ。

ところが、ほとんどの機関で逆が実践されている。

今回の不祥事が表面化してもなお、担当責任者が横柄な振る舞いを示す。

ふんぞり返って「申し訳ないと思う」と言葉だけを並べる。

御用メディアは追及すらしない。

担当相は責任を明らかにして辞職して当然。

まずは、事実解明、原因究明は必要だが、重大な過誤が発覚しながら横柄な振る舞いは許されない。

制度を運用する際に絶対に守らねばならない基本事項を明確にしておけば過誤は防がれたはず。

マイナンバーカードの保有を強要する政策運営が取られた。

カードを取得すれば数万円の給付を受けられることを前面に掲げてカード保有を実質的に強要した。

数万円の給付があると言っても制度を推進する担当相がポケットマネーで支払うわけではない。

現在および将来の国民が支払う税金を財源に支給するだけで、政府が上から目線で「恵み」を施すかのような振る舞いを示すのは筋違い。

しかも、国庫から国民への直接給付でない。

間に民間事業者が介在する。

同時にマイナンバーカード制度の運用に際して、民間事業者に巨額の公費が投入される。

民間事業者にとって巨大な利権が発生している。

その利権の一部が政治献金等の形態で政治屋に還流する。

お決まりの政官業癒着の構造が鮮明に浮かび上がる。

このような重大問題がベースに存在するところ、制度の根幹である精密、厳正、厳格な運用が実現されていない。

マイナンバーカードの名称が示すように制度の根幹は「個人」。

国民への一律給付金の給付に際して大きな問題になったのは家庭内におけるＤＶ等の現実だった。

親子の間に重大な問題が生じている場合が少なくない。

世帯への給付ではなく個人への給付が基本であり、このこととマイナンバーカード制度との間に密接な関係がある。

制度の根幹は家庭、家族、世帯というくくりではなく、あくまでも「個人」を基本に据えるということ。

したがって、銀行口座との連結に際して最重要の事項は当該口座が当該個人名義の口座であるのかどうかだ。

乳幼児はもとより、児童・生徒でも個人口座を取得していないケースは多い。

銀行口座との連結＝紐付けを行うことがポイント付与の条件とされれば、市民は給付を獲得しようと行動する。

政府は信頼感の低いマイナンバーカード取得を強要するために「金銭による買収」戦術を用いたのだから、これがカード保有促進の唯一最大の原動力。

政府はポイント形態の給付を行うことをエサにマイナンバーカード取得を半強要してきた。

制度の根幹として当該個人の口座への連結という点を明確にしておけば、行政窓口において当初の段階で、家族内の他人名義口座への連結が制度根幹に反するとの指摘が提示されたはずだ。

しかし、すでに公表されているだけで１３万件もの不正連結が発覚している。

これは、当局の最高司令部署から、制度根幹にかかる重要事項の徹底がなされていなかったことを如実に示すもの。

所管部局責任者の責任が重大だ。

守らねばならない個人情報を電子管理するにあたり、制度登録に際しての二重三重の厳格なチェック体制が敷かれていなければおかしい。

「制度運用に問題が生じて申し訳ない」の一言で済む話ではない。

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
−そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会−
日時　２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所　新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）

参加費　無料

事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。

予定プログラムは以下の通り。

１．世界平和のために日本がなすべきこと
　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫

２．ウクライナ戦乱と台湾有事
　　東アジア共同体研究所長　孫崎　享

３．私が原発を止めた理由
　　元福井地方裁判所裁判長　樋口英明

４．農業消滅
　　東京大学教授　鈴木宣弘

５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
　　ジャーナリスト　鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明　野党国会議員他

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マイナカード“別人”登録13万件！ 河野大臣に問われる「重大責任」相次ぐトラブルは序章に過ぎない（日刊ゲンダイ）
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難民認定申請中の外国人男性は、警察の規制に激しく抗議した。＝7日夕、国会前　撮影：田中龍作＝

　死刑執行のボタンを押すと指摘される出入国管理法改悪。自民党は今週中にも法案を可決成立させる構えだ。

　何としてでも採決を阻止しようという市民や野党議員がきょう7日夕方、国会前で集会を開いた。

　冒頭、難民認定申請者の現在の心境が紹介された。「入管から電話がかかってきます。恐ろしくて恐ろしくて仕方がありません」。

　入管法改悪をめぐっては、立法事実がデタラメだったことが明らかになり、大阪入管で医師が酩酊状態のまま診療したことなどが分かっている。

　政府与党は入管法改悪反対の世論が盛り上がるのを是が非でも避けたい。

　官邸から警察に指示が出たのか。それとも警察が官邸に忖度したのか。どちらなのか分からないが、警察は小ぢんまりした集会に見せようとやっきになっていた。

　カラーコーンで設えた集会参加者エリアの中からハミ出ることは、一人たりとも許さない・・・今夜の警察の規制はある種異様であった。

女性は懸命に声を張り上げて悪法の採決に反対した。＝7日夕、国会前　撮影：田中龍作＝

　「（エリアの）中にお入り下さ〜い」。口調は気持ち悪いほど柔らかいのだが、参加者やジャーナリストが枠から外に出ないよう徹底していた。警察の執念さえ感じさせた。

　規制の結果、会場は「えっ！これが集会？」と疑いたくなるほど小綺麗で整然としていた。

　国会前の集会は反原発（2011年）、安保法制（2015年）の頃から数えきれないほどの取材を続けてきたが、今夜ほど警察が執念深く規制してきたのは初めてだ。

　繰り返し言う。警察は口調は優しいのだが、徹底して言うことを聞かせるのである。

　「誰を守ってるの？」。集会に参加していた難民認定申請中の外国人が激しく警察に詰め寄る場面もあった。

男性は3本指を突き立て抗議の意志を表した。＝7日夕、国会前　撮影：田中龍作＝

　　　〜終わり〜

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新記事『【入管法改悪】集会を小ぢんまりと見せるためやっきとなる警察』

「誰を守ってるの？」。難民認定申請中の外国人が激しく警察に詰め寄る場面もあった。https://t.co/s9JJQAXUmS

＝7日夕、国会前　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/vqkmFGZ8rt

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) June 7, 2023

岸田政権が目論む退職金増税…「骨太の方針」に盛り込み“取れるところから取る”がミエミエ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324271
2023/06/09　日刊ゲンダイ

16日に閣議決定される予定とは冗談じゃない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あと数年で定年退職──というビジネスパーソンは、愕然としているのではないか。岸田内閣が「退職金増税」を打ち出したからだ。

　岸田内閣が7日に発表した「骨太の方針」の原案に、「成長分野への労働移動の円滑化」のためという名目で、退職所得課税制度の見直しが盛り込まれているのだ。

　退職金は、所得税の課税対象となっているが、現行制度では「退職所得控除」によって税負担が軽減されている。「退職所得控除額」は、勤続年数によって決まっていて、勤続年数が長いほど優遇されるルールとなっている。とくに20年以上勤めると、控除額が一気に大きくなり、受け取れる退職金も増える。

　ところが「骨太の方針」原案は、同じ会社に長く勤める人ほど優遇される現行制度は「成長分野への労働移動の円滑化」を妨げていると指摘し、見直すべきだとしているのだ。見直しされたら、勤続年数の長い勤め人は、実質「増税」となるのは明らかだ。「骨太の方針」は、自民党と調整し、16日に閣議決定される予定だ。

　しかし、突然、ルールを変更するなど許されるのか。「退職金増税」によって、手元に残る金額が想定より減ったら、退職後の人生設計が狂う人も出てくるに違いない。それに「退職所得控除」が、本当に「転職の阻害要因」になっているのか、因果関係もハッキリしない。

　それでなくても、この20年間で退職金は大きく減っている。1997年は平均2871万円だったが、2018年には1788万円と1000万円も減っている（厚労省調査、大卒）。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「多くのサラリーマンにとって退職金は、老後の生活資金でしょう。30年、40年と働いて、やっと最後にもらう退職金が制度変更によって目減りするのは理不尽ですよ。労働移動の円滑化を理由にしていますが、本当の狙いは増税でしょう。取りやすいところから取ろうというホンネがミエミエです。しかし、退職金増税をしたら、サラリーマンは生活防衛に走り、消費が冷え込むだけです。税収増を考えるなら、法人税増税や富裕層増税をすればいい。これでは中間層は、さらに細っていくだけです」

　どこが「新しい資本主義」なのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/661.html

入管法改正に抗議する人々（Ｃ）日刊ゲンダイ

　外国人の収容・送還ルールを見直す「入管難民法改正案」について、参院法務委員会は8日、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決。与党は9日の本会議で成立させる方針だ。

　改正案は、難民認定手続き中は強制送還を停止するとの現行規定に「例外」を設け、3回目以降の申請者は送還可能にすることを柱としているが、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は送還停止規定を変えること対し、「難民条約で送還が禁止される国へ送還する可能性を高め、望ましくない」と指摘しているほか、国連人権理事会の特別報告者と恣意的拘禁作業部会も「3回以上の難民申請者の送還は、生命や権利を脅かす高いリスクの可能性がある」として、「改正案は国際的な人権基準を満たさない」とする書簡を日本政府に送っている。

　つまり、世界的に見ても今回の入管法改正案は“異常”とも言えるのだが、それでも政府、与党は押し切るつもりだ。

　今回の改正法審議をめぐっては、難民と認められなかった外国人の不服申し立て審査を担う「難民審査参与員」の問題も露呈。特定の参与員が2021〜22年、年間審査総数の約2割余りに上る1200件以上を担当するなど、不可解で異様な偏りが発覚。立憲や共産から「偏った審査」「審査の公平性に問題がある」と猛反発する事態となった。

「公正な判断」をするための参与員制度が実際は…

　日本の難民認定制度は1981年に創設。より公正・中立な手続で難民の適切な庇護を図る目的で出来たのが、2005年の「難民審査参与員」制度だったのだが、この制度についても、今回と同様、法案審議中に様々な懸念が示されていた。

　例えば、2004年5月の衆院法務委員会で、野党議員は参与員の人選方法について質問。

「この参与員という方々はどういった方法で選ばれるのでしょうか。（略）例えば外務省OBですとか入管のOBの皆さんが天下っていくようだと、大臣が任命をして、しかも身内の人たちがそれを決めて、それを意見を聞いて大臣が決定を下すというのも、内輪でまたやっているだけかなというような気もいたすわけでございまして」

　これに対し、政府参考人として出席した法務省入国管理局長はこう答弁していた。

「具体的な人選に当たりましては、おっしゃるとおり、恣意的な人選が行われるというような批判を招かないように、あくまでもこれは外部の方を入れてその意見を参考にして公正な判断をするという制度として新たに設けるものでございます」

　つまり、「公正な判断」をするために参与員制度を設ける、としていたのだが、今回明らかになった通り、実際は1人で年間1200件以上を審査するなど、「公正」とは程遠い状況だったわけだ。

性被害に遭った難民申請の女性に暴言も

　参与員をめぐる問題はまだある。2017年3月、難民申請者の女性に対し、参与員が暴言を浴びせていた“事件”だ。

　難民支援の活動を行っている「全国難民弁護団連絡会議」（全難連）のホームページなどによると、性被害に遭った難民申請者の女性に対し、対応した男性参与員はこう言い放っていたという。

＜（難民審査参与員）「なぜ、その大佐はあなたを狙ったの？」（難民審査参与員）「美人だったから？」（難民審査参与員）「●●大佐があなただけを拉致した、捕まえたということは、あなたが女性で美人だったからというそれ以外には何らの理由はない、ということですね」＞

　性暴力を受けた女性に向かって「美人だから」などと発言するのは、無神経を通り越して人権無視も甚だしいだろう。全く論外の発言なのだが、後に入国管理局から開示された審尋調書では、これらの暴言が削除され、まるで発言がなかったかのように作られていていたというから驚くばかりだ。

　問題だらけの入管法改正案はいったん廃案にして、あらためて問題を整理した上で再検討するべきではないのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/662.html

れいわ新撰組HPより

　これを暴挙と言わずして何と言おう。本日8日、入管法改正案が立憲民主党や日本共産党などの反対を押し切って参院法務委員会で強行採決された件だ。

　入管法改正案は難民認定申請を3回以上おこなった場合に強制送還できる規定を盛り込んでおり、日本が批准する難民条約のノン・ルフールマン原則に反した内容になっている。しかも、詳しくは後述するが、すでに立法事実が完全崩壊しているだけでなく、齋藤健法相が大阪入管の“酒酔い診察”問題を隠蔽していた事実まで明らかに。廃案にするか、あるいは少なくとも衆院に差し戻して審議をやり直す必要がある状態だ。

　にもかかわらず、与党は浮上したあらゆる問題を無視して強行採決に動き、日本維新の会や国民主党なども賛成に回ったのだ。

　その上、採決を止めようと参院法務委員会の杉久武委員長に飛びかかろうとしたれいわ新選組の山本太郎代表に対し、与野党が懲罰動議を提出するというのだ。

　報道によると、山本代表は杉委員長に飛びかかろうとした際、自民党の若林洋平参院議員や永井学参院議員が打撲のケガを負ったといい、衛視もケガした可能性もあるという。

　言わずもがな、山本代表は議員や衛視に直接暴力を振るったわけではなく、採決を止めようとした結果のアクシデントだ。実際、山本代表はケガをした議員に対し「わざとじゃなかった」とした上で謝罪をおこなっている。

　だいたい、この行為が懲罰動議に値するというのなら、2015年に参院特別委員会で安保法制の強行採決時に民主党（当時）の小西洋之参院議員の左頬を右拳で殴った自民党の“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参院議員の振る舞いはどうなんだ、という話だろう。

　そもそも、立憲や共産党、れいわなどの議員がこれほどまでに採決に反対したのは、この入管法改正案の可決・成立が、確実に人命を危険に晒すものだからだ。しかも、事実の隠蔽や虚偽答弁までもが判明しているのだ。その責任をはっきりさせることもなく、法案を数の論理で押し通す。それこそが暴力ではないか。むしろ懲罰にかけられるべきは、“酒酔い診察”問題を隠蔽してきた齋藤法相であり、明らかになった問題について審議することもなく強行採決に動いた杉委員長のほうだ。

　だが、自民にしてみれば、山本代表を懲罰動議にかけることによって問題をすり替え、立法事実さえない法案を強行採決したことの責任をかき消そうという魂胆なのだろう。

■大阪入管の酒酔い医師、入管職員がアフリカ系男性を強制送還時に暴力行為 次々明らかになる入管の実態

　しかも、問題のすり替えはこれだけではない。立憲が齋藤法相の問責決議案を提出した際、自民の梶山弘志幹事長代行は「旧態依然とした手法によって審議を停滞させることは令和の国会にはふさわしくない」と述べ、維新の音喜多駿政調会長も「時間稼ぎにしかならない」「無理やり反対・日程闘争の非生産的野党」などと批判した。ようするに、自民や維新は「旧態依然」「無理やり反対」と切り捨てることで問題の本質を覆い隠そうとしたのだ。

　しかし、音喜多政調会長が「時間稼ぎ」と批判した問責によって委員会採決が止まっていたあいだにも、法案のデタラメぶりを示す新事実が明らかになった。

　実際、齋藤法相が隠蔽してきた大阪入管の酒酔い常勤医師問題については、共産党の仁比聡平参院議員が6日、独自入手した大阪入管の入国警備官が書いた内部報告書を会見で公表。この報告書によると、問題の常勤医師に今年1月20日、呼気アルコール濃度検査を実施したところ最大0.36ミリグラムという高い濃度のアルコールを検出。これは免許取り消しになるレベルのものだ。この日以降、問題の常勤医師は医療業務からは外れているという。

　ところが、齋藤法相はこの酒酔い常勤医師の問題を今年2月に把握しながら、その事実を隠蔽し、4月に法案を提出。大阪入管では常勤医師が医療業務から外れているにもかかわらず、入管庁は資料に4月1日時点で「大阪入管・常勤医師1名」と虚偽情報を記した上、齋藤法相も法案審議の場で平然と「常勤医師の確保などによる医療体制の強化など改革の効果が着実に表れてきている」などと嘯いてきたのである。

　さらに、最近になって、難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際の動画が公開。この男性は難民不認定の異議申し立てが却下されたその日のうちに成田空港に送られたといい、動画では空港の待機室において無抵抗の男性に対して5人の入管職員が両腕を後方にねじ上げるなどの暴力を振るい、男性が悲鳴をあげる場面などが収められていた。ちなみに、男性はその後、入管庁を相手に裁判を起こし、東京地裁は「入管当局が強制送還を果たすため、男性が棄却決定に対して司法に不服を申し立てる機会を意図的に奪った」と認定している。入管法改正案がこのまま成立してしまえば、このような違憲の強制送還を合法化するだけでなく、こうした暴力行為をともなった強制送還がさらに繰り返されることになるだろう。

■難民を見殺しにする入管法改正案の強行採決こそ許されない！ 非難されるべきは自民・公明・維新・国民民主だ

　本サイトでも既報のように、入管法改正案をめぐってはこのほかにも、法案の根拠のひとつとなった難民審査参与員・柳瀬房子氏の国会発言のデタラメぶりが判明し、立法事実が破綻している状態にある。にもかかわらず、与党だけではなく自民にすり寄る維新や国民民主といった“ゆ党”もこれらの問題を不問に付し、逆に反対野党を批判。維新にいたっては、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者をも貶める暴言を吐く始末だった。

　繰り返すが、この法案は難民として国を逃れてきた人を強制的に突き返そうという人道に反した内容であり、国際的に「反人権国家」「野蛮国家」であることを示すとんでもないものだ。そして、齋藤法相による事実隠蔽問題を含め、これだけの問題が発覚しながら法案を数の力で強行採決するという行為に出たことは、国権の最高機関たる国会が公正な判断能力を失い、不正がまかり通る、底が抜けた状態にあることをあらわしている。

　この不正に抗議し、採決を止めようとした山本太郎の行動は圧倒的に正しく、支持すべきものだ。そして、採決を促し、賛成に回った与党と維新、国民民主などの連中こそ、人命を人命とも思わず、不正を見逃した者として非難されるべきだろう。

（編集部）

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れいわ・山本太郎代表　「暴力」で懲罰動議を提出へ【知っておきたい！】

2023/06/09　ANNnewsCH

　8日の参議院法務委員会。入管法改正案に反対する多くの野党議員が詰め掛け、委員会室は騒然とします。

　そして、迎えた採決では…。

　杉久武委員長：「本案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました」

　この直後、れいわ新選組の山本太郎代表が委員長に向かって飛び掛かろうとし、間に入った議員らともみ合いになりました。

　与野党は山本議員に暴力行為があったとして、懲罰動議を提出することを検討しています。

　入管法改正案は、9日の参院本会議で成立する見通しです。

（「グッド！モーニング」2023年6月9日放送分より）

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/663.html

【政界地獄耳】中国が黙っていまい米中距離ミサイル沖縄配備
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306080000079.html
2023年6月8日7時49分　日刊スポーツ

★毎日新聞は7日、米ワシントンでウォーマス陸軍長官が会見し「地上発射型の中距離ミサイルやサイバー・宇宙領域の作戦能力などを兼ね備えた『マルチドメイン・タスクフォース（MDTF＝多領域任務部隊）』の日本配備について『理論上は非常に有用だ。（沖縄県に25年までに配備される）米海兵沿岸連隊を補完できる』と期待感を表した」と報じた。多領域任務とは何か。陸、海、空、宇宙、サイバースペースで米国に挑んでくる高い能力を持つ敵に対して米陸軍全体で対応する考え。ソ連崩壊から今までの戦略的猶予の時代の終焉（しゅうえん）と共に、これからの中国やロシアとの「長期的・戦略的競争の再来」に対抗するために生まれた考え方だ。

★政府が陸海空自衛隊の部隊運用を統括的にまとめる「統合司令部」と作戦を指揮する「統合司令官」を24年に創設することが言われているが、まさにマルチドメインが自衛隊との共同連携に効果的との判断であろう。今後は統合幕僚部が政府や米軍との行政的調整連絡を行い、統合司令部が部隊指揮や現場などでの軍事的運用に分けられることになる。それで効果が増すのが指揮官の目的や意図が明確になり、作戦の優先順位が明確になり、指揮官の判断と兵力割り当てが迅速に決まる。

★その一方、この共同運用には問題も多い。すべてが米軍の指揮下に入り、官邸すら報告の通過地点になりかねない危険がある。すべてが一元化することでマルチドメイン部隊で完結してしまい、国民に何が起きているかが分からなくなる。情報、監視、および偵察、またはサイバースペースの監視、および偵察を行うために求められる権限が非戦闘員と戦闘員の区別なく運用される可能性などがあげられるが、何よりも一番問題なのは冒頭の陸軍長官の「中距離ミサイルの沖縄配備」だ。トマホークとはわけが違う本格的装備がされた場合は射程に入る中国が黙っていまい。火種は多い。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/664.html

※紙面抜粋

※2023年6月9日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

我が世の春を謳歌（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一連の改正法の成立で利用範囲を事実上、無制限に拡大できるようになったマイナンバーカードをめぐるトラブルは底なしだ。最大2万円分を付与するマイナポイント事業につられて取得した人は、少なからず後悔しているんじゃないか。

　デジタル庁がまとめた5月28日時点の集計によると、累計の申請は約9699万件に上り、人口に対する割合は77.0％に達した。交付は約9082万枚。健康保険証としても使う「マイナ保険証」の登録は約6272万枚で、登録率は69.1％。公金受取口座の登録は約5484万枚、登録率60.4％だという。

　ポイント事業開始前、2020年6月末の交付率は16.8％に過ぎなかったから、この3年で急速に普及したのがよく分かる。ポイント付与の「アメ」、2024年秋に保険証を廃止して一本化する「ムチ」の効果は絶大だ。

　岸田政権のもくろみ通り、「ほぼ全国民に」マイナカードが行き渡る中、マイナ保険証や公金受取口座の別人登録、証明書の誤交付、ポイントの誤付与などが次々と露呈。どれもこれも問題だが、最も深刻なのはマイナ保険証をめぐるトラブルだ。他人の情報がひもづけられていたケースが少なくとも7300件超も確認されている。

　本人の同意なく登録された事例も複数起きていて、8日は栃木県塩谷町が町職員によるミスを発表した。不具合連発で機能不全に陥っているマイナ保険証しか手元になければ、適切な医療が受けられない可能性がある。

　医師らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）は保険証廃止に断固反対の立場だ。保団連の調査によると、マイナ保険証を医療機関で提示した際、資格が有効にもかかわらず登録データの不備などが原因で「無効」とされたケースが今年4月以降、全国で1429件も発生。

　初診でマイナ保険証のみ持参した患者に対し、「無効」を理由に「いったん10割負担」を請求したケースは、東京都や千葉県などで少なくとも204件あったという。東京や長野などで「マイナ保険証に他人の情報がひもづけられていた」との回答が37件あった。誤った医療情報は誤診を誘発し、文字通り致命傷となりかねない。

暴力制度を暴力手法で完遂

　ついに政権寄りの読売新聞までが保険証との一体化見直しの提言を始めた。社説（7日付朝刊）で〈身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ〉と主張し、こう書いていた。

〈法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ〉

〈政府は1980年、納税者番号の一種「グリーンカード制度」を導入する法律を成立させたが、政財界から批判が噴出したため、5年後に法律で廃止した〉

　アリバイ的な後出しジャンケンだろうが、法案成立後に明らかになるデタラメとウソ、上から目線で醜悪な河野デジタル担当相を見過ごせなかったのか。国会審議が終わった後に判明した「家族口座」をめぐる対応はデタラメが過ぎる。マイナンバーの口座ひもづけは「1人1口座」を原則としているにもかかわらず、システムの不備によって家族内で同じ口座を登録した事例が少なくとも13万件に上っている問題だ。

　国税庁からの情報提供でデジタル庁は2月に把握していたのに放置。河野はデジタル庁側の落ち度を認めず、行政からの給付金などの支給が遅れる可能性をチラつかせ、「9月までに訂正をお願いしたい」と責任転嫁を決め込んでいる。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「マイナンバーカードをめぐる問題は大きく2つある。法理論的な問題、技術的な問題です。マイナカードは申請に基づいて発行されると法律で定められている。取得を強制しないことが出発点だったのに、法規制をなし崩しにする保険証との一体化を打ち出し、取得を押し付けている。トラブルが相次いでいるのですから、いったん立ち止まって検証し、解決するのが道理なのに、そうした気配は全くありません。国民のあらゆる情報を吸い上げる暴力的なシステムの普及を暴力的な手法でやり遂げようとしている。岸田政権は国民に奉仕する内閣ではなく、国民に奉仕させる内閣だということが浮き彫りです」

コロナ禍に乗じた国民の情報掌握

「任意」から「強制」へ、そのくせ欠陥だらけ。このまま突っ走れば、岸田政権の命取りになる予兆がある。

　そもそも、マイナンバーの大本は70年から検討され始めた国民総背番号制だ。国民一人一人に個別番号を割り当て、個人情報を一元管理するもので、脱税防止を理由にしたグリーンカード制度につながった。これがポシャると全国民に住民票コードを付番する住基ネットに形を変え、15年に全自治体で接続された。

　この間、第2次安倍政権下の13年5月にマイナンバー法が成立。15年10月にマイナンバーの通知がスタートし、16年に交付が始まったが、普及率は伸び悩んだ。言うまでもなく、政府に対する国民の信頼がないからだ。そこで安倍政権が利用したのがコロナ禍だった。

　20年7月に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言」で〈危機に迅速に対応できる強靱な社会経済構造の一環として、マイナンバーカード・マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進める〉とし、22年度末までに〈ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有している〉ことを目標に掲げた。

　関連した有識者懇談会の中間論点整理では、デジタル社会への移行4原則のひとつに〈漸進主義ではなくショックセラピー型で抜本的に移行する〉との文言があり、国民の不安と混乱に乗じて一気にカード普及を推し進めようとしたのだ。

　そうして20年9月に始めたのが、カード取得で5000円分を付与するポイント事業の第1弾。21年10月から保険証としての利用を本格開始し、22年3月には公金受取口座の登録をスタートしたものの、交付は人口の半数にも届かず。岸田政権下の22年6月に第2弾を始め、10月に保険証廃止方針を打ち出したことで、申請が急増した。旗振り役になったのが、他ならぬ河野だ。

「21世紀型赤紙」か「首輪」か

　欠陥をひた隠しにし、ポイントをバラまき、取得強制に動いた背景にどんな企みがあるのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「マイナカードは『21世紀型の赤紙』と言っても過言ではありません。岸田政権は安保関連3文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増を決め、米国と一緒に戦争のできる体制の完成に向かっている。仕組みはほぼ整えた。あとは、5年間で43兆円という途方もない防衛費の財源を工面するための国民の金融資産の掌握と徴税強化、そして人員を調達・統制するために国民のあらゆる情報を完全におさえる必要がある。

　マイナカードはその手段で、危険極まりない。岸田首相はバイデン大統領のポチと言われますが、首相からすれば国民は政府のポチ。全国民にマイナカードという首輪をつけようとしているのです。『異次元の少子化対策』は、戦時中の『産めよ増やせよ』の発想ですし、防衛産業基盤強化法は軍需産業の国有化によって軍部復活を進めるようなもの。この10年で特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法の戦争3法がまとまり、民主主義を根底から覆す国家主義が加速している。首輪を外さないと、また後戻りできなくなります」

　防衛費倍増が実現すれば、米国、中国に次ぐ世界3位の軍事大国に躍り出る。この国は準戦時体制入りしていると言っても決して大げさではない。

　狂った流れを止めるには、岸田を首相の座から引きずり降ろすことが先決だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/665.html

※紙面抜粋

※2023年6月9日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

我が世の春を謳歌（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一連の改正法の成立で利用範囲を事実上、無制限に拡大できるようになったマイナンバーカードをめぐるトラブルは底なしだ。最大2万円分を付与するマイナポイント事業につられて取得した人は、少なからず後悔しているんじゃないか。

　デジタル庁がまとめた5月28日時点の集計によると、累計の申請は約9699万件に上り、人口に対する割合は77.0％に達した。交付は約9082万枚。健康保険証としても使う「マイナ保険証」の登録は約6272万枚で、登録率は69.1％。公金受取口座の登録は約5484万枚、登録率60.4％だという。

　ポイント事業開始前、2020年6月末の交付率は16.8％に過ぎなかったから、この3年で急速に普及したのがよく分かる。ポイント付与の「アメ」、2024年秋に保険証を廃止して一本化する「ムチ」の効果は絶大だ。

　岸田政権のもくろみ通り、「ほぼ全国民に」マイナカードが行き渡る中、マイナ保険証や公金受取口座の別人登録、証明書の誤交付、ポイントの誤付与などが次々と露呈。どれもこれも問題だが、最も深刻なのはマイナ保険証をめぐるトラブルだ。他人の情報がひもづけられていたケースが少なくとも7300件超も確認されている。

　本人の同意なく登録された事例も複数起きていて、8日は栃木県塩谷町が町職員によるミスを発表した。不具合連発で機能不全に陥っているマイナ保険証しか手元になければ、適切な医療が受けられない可能性がある。

　医師らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）は保険証廃止に断固反対の立場だ。保団連の調査によると、マイナ保険証を医療機関で提示した際、資格が有効にもかかわらず登録データの不備などが原因で「無効」とされたケースが今年4月以降、全国で1429件も発生。

　初診でマイナ保険証のみ持参した患者に対し、「無効」を理由に「いったん10割負担」を請求したケースは、東京都や千葉県などで少なくとも204件あったという。東京や長野などで「マイナ保険証に他人の情報がひもづけられていた」との回答が37件あった。誤った医療情報は誤診を誘発し、文字通り致命傷となりかねない。

暴力制度を暴力手法で完遂

　ついに政権寄りの読売新聞までが保険証との一体化見直しの提言を始めた。社説（7日付朝刊）で〈身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ〉と主張し、こう書いていた。

〈法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ〉

〈政府は1980年、納税者番号の一種「グリーンカード制度」を導入する法律を成立させたが、政財界から批判が噴出したため、5年後に法律で廃止した〉

　アリバイ的な後出しジャンケンだろうが、法案成立後に明らかになるデタラメとウソ、上から目線で醜悪な河野デジタル担当相を見過ごせなかったのか。国会審議が終わった後に判明した「家族口座」をめぐる対応はデタラメが過ぎる。マイナンバーの口座ひもづけは「1人1口座」を原則としているにもかかわらず、システムの不備によって家族内で同じ口座を登録した事例が少なくとも13万件に上っている問題だ。

　国税庁からの情報提供でデジタル庁は2月に把握していたのに放置。河野はデジタル庁側の落ち度を認めず、行政からの給付金などの支給が遅れる可能性をチラつかせ、「9月までに訂正をお願いしたい」と責任転嫁を決め込んでいる。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「マイナンバーカードをめぐる問題は大きく2つある。法理論的な問題、技術的な問題です。マイナカードは申請に基づいて発行されると法律で定められている。取得を強制しないことが出発点だったのに、法規制をなし崩しにする保険証との一体化を打ち出し、取得を押し付けている。トラブルが相次いでいるのですから、いったん立ち止まって検証し、解決するのが道理なのに、そうした気配は全くありません。国民のあらゆる情報を吸い上げる暴力的なシステムの普及を暴力的な手法でやり遂げようとしている。岸田政権は国民に奉仕する内閣ではなく、国民に奉仕させる内閣だということが浮き彫りです」

コロナ禍に乗じた国民の情報掌握

「任意」から「強制」へ、そのくせ欠陥だらけ。このまま突っ走れば、岸田政権の命取りになる予兆がある。

　そもそも、マイナンバーの大本は70年から検討され始めた国民総背番号制だ。国民一人一人に個別番号を割り当て、個人情報を一元管理するもので、脱税防止を理由にしたグリーンカード制度につながった。これがポシャると全国民に住民票コードを付番する住基ネットに形を変え、15年に全自治体で接続された。

　この間、第2次安倍政権下の13年5月にマイナンバー法が成立。15年10月にマイナンバーの通知がスタートし、16年に交付が始まったが、普及率は伸び悩んだ。言うまでもなく、政府に対する国民の信頼がないからだ。そこで安倍政権が利用したのがコロナ禍だった。

　20年7月に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言」で〈危機に迅速に対応できる強靱な社会経済構造の一環として、マイナンバーカード・マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進める〉とし、22年度末までに〈ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有している〉ことを目標に掲げた。

　関連した有識者懇談会の中間論点整理では、デジタル社会への移行4原則のひとつに〈漸進主義ではなくショックセラピー型で抜本的に移行する〉との文言があり、国民の不安と混乱に乗じて一気にカード普及を推し進めようとしたのだ。

　そうして20年9月に始めたのが、カード取得で5000円分を付与するポイント事業の第1弾。21年10月から保険証としての利用を本格開始し、22年3月には公金受取口座の登録をスタートしたものの、交付は人口の半数にも届かず。岸田政権下の22年6月に第2弾を始め、10月に保険証廃止方針を打ち出したことで、申請が急増した。旗振り役になったのが、他ならぬ河野だ。

「21世紀型赤紙」か「首輪」か

　欠陥をひた隠しにし、ポイントをバラまき、取得強制に動いた背景にどんな企みがあるのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「マイナカードは『21世紀型の赤紙』と言っても過言ではありません。岸田政権は安保関連3文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増を決め、米国と一緒に戦争のできる体制の完成に向かっている。仕組みはほぼ整えた。あとは、5年間で43兆円という途方もない防衛費の財源を工面するための国民の金融資産の掌握と徴税強化、そして人員を調達・統制するために国民のあらゆる情報を完全におさえる必要がある。

　マイナカードはその手段で、危険極まりない。岸田首相はバイデン大統領のポチと言われますが、首相からすれば国民は政府のポチ。全国民にマイナカードという首輪をつけようとしているのです。『異次元の少子化対策』は、戦時中の『産めよ増やせよ』の発想ですし、防衛産業基盤強化法は軍需産業の国有化によって軍部復活を進めるようなもの。この10年で特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法の戦争3法がまとまり、民主主義を根底から覆す国家主義が加速している。首輪を外さないと、また後戻りできなくなります」

　防衛費倍増が実現すれば、米国、中国に次ぐ世界3位の軍事大国に躍り出る。この国は準戦時体制入りしていると言っても決して大げさではない。

　狂った流れを止めるには、岸田を首相の座から引きずり降ろすことが先決だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/666.html