記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 中国やロシアにとって警戒すべき国になった日本（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
中国やロシアにとって警戒すべき国になった日本（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/636.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] LGBTQ法可決にくすぶり続ける自民保守系の不満…理由は6.12安倍元首相「慰霊祭」だった（日刊ゲンダイ）

LGBTQ法可決にくすぶり続ける自民保守系の不満…理由は6.12安倍元首相「慰霊祭」だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324321
2023/06/11　日刊ゲンダイ

生前は「理解増進」にも反対（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党内にはなお、不満がくすぶっている。LGBTQなど性的少数者への理解増進法案が9日の衆院内閣委員会で可決。13日にも衆院通過の見通しだが、自称・保守系議員の一部は本会議の採決で「党議拘束」を外すよう求め、造反も辞さない構えだ。

　どうやら、このタイミングはバツが悪いらしい。理由は12日に東京「ホテルニューオータニ」で営まれる安倍元首相の「慰霊祭」だ。「桜を見る会」の前夜祭にも使用された「思い出の地」を会場に選んだ“粋な”主催者は「神道政治連盟」ーー。全国約8万社の神社を包括する「神社本庁」の政治団体だ。伝統的な家族観を重視し、LGBTQの権利擁護にも一貫して消極的な組織である。

　主張を共有し合う神政連の「国会議員懇談会」には衆参264人の議員が所属。衆・参議長と18歳の女性との飲酒問題で離党した吉川赳衆院議員を除けば、全て自民党議員だ。亡くなるまで安倍元首相が会長を務めていた。

「慰霊祭は懇談会との共催。7月8日の一周忌の前なのは、この時期にもともと、懇談会との会合が設定されていたからです」（神政連の担当者）

　参院選直前だった昨年6月の会合では、LGBTQへの偏見に満ちた冊子が配布された。同性愛について〈後天的な精神の障害、または依存症〉などと記した内容が明らかになると、批判が殺到。抗議署名は5万筆を超えた。それでも神政連は今年4月の統一地方選で、自民の公認候補にLGBTQへの理解増進などに反対を求める「政策協定書」を送付。主張を曲げようとしない。

「神政連は2年前の衆院選でも同内容の協定書を自民候補に送付。賛同・署名が推薦の条件でした。解散風が強まる中、選挙に弱い議員ほど保守票が欲しくて意向は無視できない。また、安倍さんの死後、中曽根弘文元文科相が懇親会の会長に就いたが、安倍派の次期領袖の座を競う萩生田政調会長、西村経産相、世耕参院幹事長も懇談会メンバー。後継レースを左右する意味でも、彼らは安倍さんが担った会長の座を狙っている。ますます慰霊祭と同時期にLGBT法案を通過させ、神政連のメンツを潰すわけにはいかないのです」（神社本庁関係者）

　9日の昼は神政連の打田文博会長が中曽根氏らを従えて官邸を訪問。岸田首相と約20分会談した。LGBT法案を巡る抗議か、圧力か。あるいは懇談会メンバーでもある岸田首相に慰霊祭への出席を求めたのか。いずれにせよ、自民党と「宗教右派」の結びつきは異常だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞日韓関係改善は信頼がなければだめだ（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】日韓関係改善は信頼がなければだめだ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306090000085.html
2023年6月9日7時33分　日刊スポーツ

★東京電力福島第1原発の汚染水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画を巡り、先月23、24日に韓国原子力安全委員会幹部や海洋環境の専門家などおよそ20人で構成される視察団が福島などで調査を行った。直後の26日に韓国の最大野党の「共に民主党」が「汚染水の海への放出に反対する署名運動」を開始したところ、3日間で10万人以上が署名し、強い反対の意思を示した。5月19〜22日に行った世論調査では85・4％が汚染水の海への放出に「非常に反対する」としている。また日本政府の「汚染水を海に放出しても安全に問題はない」には79％が「信じない」と回答。また調査団は信頼できるかの問いに71・7％が「信頼できない」と回答している。

★韓国の有力紙「中央日報」は8日、韓国与党「国民の力」の元医師・安哲秀（アン・チョルス）議員がこの問題に対して「国際原子力機関（IAEA）の調査結果もそうだが、その結果だけでなく国民の受容性も必要だ」とし「この部分（国民受容性）をおろそかにすれば、いくら科学的に問題がないといっても国民は不安を持たざるを得ない」と報じた。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は急速に日韓関係の改善に努め、政財界を理解させたかに見えたが、この夏にも放出予定の日本政府にとっても韓国政府にとっても、この放出問題は新たな反日カードになりそうだ。

★韓国国民が日本に悪感情があるのは理解できるが、日本に比べ政府の行動に厳しい目が絶えず向けられている。メディア以上に政権への国民のチェック機能が働いていることに驚くとともに、汚染水を処理水に言い換えても批判の出ない日本の政府への従順度の高さにも驚く。ただ政治が日韓関係を急速に改善しようとしても国民受容性がなければ、つまり、国民の信頼がなければだめだということを両国政府は学ばなくてはならない。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 前広島市長・秋葉忠利氏「これで核は使えなくなりましたね」となぜ首相は言えなかったのか　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2023年6月1日　日刊ゲンダイ9面　紙面クリック拡大

前広島市長・秋葉忠利氏「これで核は使えなくなりましたね」となぜ首相は言えなかったのか　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323886
2023/06/05　日刊ゲンダイ

秋葉忠利（前広島市長）

前広島市長の秋葉忠利氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「核なき世界」をライフワークとする、被爆地が地元の岸田首相が議長を務めたG7広島サミット。内閣支持率は上昇し、共同通信の世論調査によると、岸田首相がサミットで「指導力を発揮した」との回答は62.3％に上る。一方、被爆者であるサーロー節子さんは「わざわざ広島まで来て、これだけの内容か」と批判。被爆者からは失望の声が上がっている。広島サミットは核廃絶に向け前進したのか、後退したのか──。広島市長を12年務めた秋葉忠利氏に聞いた。

　　◇ 　　◇ 　　◇

　──G7サミットをどう評価されていますか。

　表面的にとらえて「成功」したと受け止める方が少なくありません。表に表れたことと裏側に意図されてきたこと、そして、被爆者の思いは実現したのかの3つに分けることが大事です。

資料館を見た首脳の反応を知りたい

　──原爆資料館視察の際、岸田首相自らG7首脳に被爆の実相を伝えることを求める署名を募りました。

　5月9日から10日程度で1万7000筆集まりました。資料館を視察した人は、ほぼ全て心を揺さぶられます。2016年に当時のオバマ米大統領が視察した時は、資料館の入り口に入り、すぐ出てきた。滞在時間はわずか10分だった。今回、G7首脳は岸田首相の案内で40分間視察し、約10分間は被爆者の小倉桂子さんの体験話にも耳を傾けました。

　──実相は伝えられたのでしょうか。

　オバマ大統領の際の批判を受けた対応と思われ、表面的には実相を知ってもらうことが実行されたようには見えますが、実質的にどうだったか検証する必要があります。

　──視察の中身は開示されていない。

　小倉さんとどんな話をして、首脳がどう反応したのか、知りたい。また、スナク英首相は三輪車やボロボロの服装を見て心が揺さぶられたと言っているので、それなりのものは見せたのでしょうが、だったらなぜ、資料館全体を見せないのか。本館に入っていない。40分あれば、駆け足でも全体は見られます。

　──署名では、視察を終えた直後の首脳に対し、岸田首相が「核不使用」を念押しするよう求めました。

　首脳らは「核抑止論」の立場に立った政治家ですが、悲劇の実相を目の当たりにした直後、人間として心からの反応が出てくるはずです。リアルな政治家に戻る前に岸田首相から「これで核は使えなくなりましたね」と言われれば、どう感じるのか。さすがに「そうですね」とは言えないでしょうが、自分の心の中に葛藤が生じたとすれば、それは一生消えずに、これからの政治判断で岸田首相の一言が脳裏をよぎるかもしれない。核廃絶に向け、こういう積み重ねが大事なのです。この要望は実行してもらえませんでした。

「広島ビジョン」は被爆者を無視し、ヒロシマを冒涜するもの

「被爆地出身の首相」を強調するが（G7広島サミットで議長国記者会見をする岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　──岸田首相は「被爆地出身の首相」を強調しています。

　普通の首相ではないのです。「被爆地出身」との言葉に伴う責任が生じます。それは被爆者を理解し、思いを代弁することです。

　──サミットで被爆者の代弁はできたのですか。

　発表された「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」には「被爆者」という言葉が一言も出てこない。また、被爆者の悲願だった核兵器禁止条約（核禁条約）にも全く触れられていません。テーマは被爆者でも、被爆者の願いでもなかったのです。被爆地出身を強調するリーダーが被爆地で開いたサミットで、被爆者を代弁するどころか、無視をした。これはヒロシマを冒涜するものです。

　──では、何がテーマだったのですか。広島ビジョンには何が書かれているのですか。

　真実に近寄らないような“工夫”が、いたるところで行われています。

　──と言いますと。

　看過できないのは2つの「想起」です。原爆投下の結果として〈かつてない壊滅と極めて甚大な非人間的な苦難を長崎と共に想起させる広島に集った〉とあります。壊滅と苦難を受けた広島に集ったと事実を語ればいいのです。例えば、「○○大学は私が卒業した学校」とは言わず、「卒業したことを想起させる学校」と言っているようなものです。変な意図を勘ぐらざるを得ない。

　──2つ目の「想起」は？

　昨年11月のG20バリ首脳宣言には〈核兵器の使用又はその威嚇は許されない〉との文言がありました。広島ビジョンでは〈ロシアを含む全てのG20首脳によるバリにおける声明を想起する〉となっている。今回のG7の首脳は現地でバリ宣言にサインしているのですよ。想起はおかしい。つまり、被爆地ヒロシマで核軍縮についてのバリ宣言を踏襲どころか、後退させてしまったのです。

　──核をめぐって、ロシアについては問題にしていますね。

　バリ宣言に限定はなかったが、広島ビジョンではロシアに限定し、核の威嚇を許さないとしている。一方で、核抑止の正当化が明記され、G7の核威嚇は許されることになっている。被爆者の主張、努力に反しているし、これではロシアは説得できない。

核抑止力は核ではなく被爆者

　──ロシアをどう説得すればいいのですか。

　ロシアの核使用はダメ、でもG7の核はよいでは平行線です。最低限、こちらも核を使わないから貴国も使わないように求めるべきです。

　──-難しそうな交渉です。

　欧米各国はできないから、主導できるのは唯一の被爆国であり、NATO（北大西洋条約機構）にも加盟していない日本です。欧米とロシアの両方に核不使用をお願いするのです。その際に、核の「先制不使用」を宣言している中国とインドの力も借りるのです。

　──最近、「核による核抑止」が幅を利かせているようにも見えます。

　核抑止力を持つのは核ではなく、被爆者自身です。被爆者が自分の体験を基にして、「こんな思いは他の誰にもさせてはいけない。だから、こんな兵器があってはいけないんだ」というのは何よりも説得力があります。

　　──被爆者は年間1万人ペースで減少し、12万人を割っている。説得力がある生の証言に接する機会も減っていく。

　被爆者が少なくなると、“被爆者による核抑止”も弱まってしまいます。力による解決を信じる人も多く、核の使用や保有を望む勢力が台頭すれば、それこそ、核戦争が現実味を帯びかねない。力ではなく、法や対話により解決する努力がますます重要になってくる。

　──法や対話による解決に向けた“手がかり”はあるのですか。

　それが国際法上の効力を持つ核兵器禁止条約です。核兵器廃絶に向けた法的手段はすでにあるのです。少なくなったとはいえ、被爆者が健在なうちに核兵器禁止条約を前に進めるべきです。

　──日本政府は核保有国との「橋渡し役」を繰り返し口にしますが、米国の「核の傘」に依存している上、締結国会議にオブザーバーとしての参加もしようとしません。

　唯一の核被爆国である日本が率先して自ら批准し、核保有国に対して批准を促す。それが橋渡しなのです。核保有国の側に立つのが現実的だとして、核禁条約を無視するのは明確に被爆者の意思に反します。

　──被爆者の声は岸田首相に届きますか。

　広島サミットの岸田首相の対応に被爆者から失望の声が上がっているのは紛れもない事実です。松野官房長官は反論したようですが、まずは、しっかり反省してほしい。今回、G7首脳を原爆資料館に案内したのですから、現職の閣僚にも足を運んでもらい、内閣として被爆の実相を直視することが世界へ発信する上での出発点です。これはすぐできます。私は米国に長くいましたが、原爆の話をするとパールハーバーが先だろうと言われた。原爆資料館の視察も含め、工夫を重ねながら粘り強く対話を続け、核廃絶についての理解を広めてきました。諦めてはいけない。岸田首相には一縷の望みをかけたいと思います。

（聞き手=生田修平／日刊ゲンダイ）

▽秋葉忠利（あきば・ただとし）　1942年、東京都生まれ。東大数学科卒。米マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号取得。90年から衆院議員を3期務め、99年から3期広島市長。「数学書として憲法を読む」など著書多数。2022年度「アハマディア・ムスリム平和賞」受賞。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 安倍派会長人事は“鶴の一声”で決着？ 森元首相「命日までに決めなさい」また言いたい放題（日刊ゲンダイ）

安倍派会長人事は“鶴の一声”で決着？ 森元首相「命日までに決めなさい」また言いたい放題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324364
2023/06/12　日刊ゲンダイ

森喜朗元首相の本命は…（Ｃ）J M P A

　安倍元首相の一周忌の場が襲名披露になるのか。11日の「北國新聞」に掲載された森喜朗元首相のインタビューが注目を集めている。不在が続く安倍派（清和会）の会長人事について、こう語っているのだ。

＜わが派の幹部たちには「安倍さんの命日、7月8日までに後継の代表を決めなさいよ」と伝えました。そうでないと、私はもう相談に乗りたくありません＞

＜安倍さんの一周忌に所属議員が集まります。その場で事務総長が「5人で話し合った結果、こうなりました」と報告するのが一番いい＞

「5人」とは、安倍派幹部の西村経産相、萩生田政調会長、松野官房長官、世耕参院幹事長、高木国対委員長のことだ。森氏は＜参院40人は世耕さんでまとまっています。衆院60人の代表は誰になるのか＞と言っている。

「北國新聞」は森氏の地元紙であり、「総理が語る」という連載で森氏は言いたい放題だ。そして、そのご託宣通りに安倍派は動いてきた。

　森氏の発言に呼応するように、萩生田氏は11日のフジテレビの番組で「いつまでも会長不在が続くのは、組織として不正常」と強調。一周忌を「ひとつの節目として議論を加速させてもよいのではないか」と話していた。

「誰が次期会長になってもモメる。派閥が割れることを避けるため、会長人事を先送りしてきたのが実情です。森さんの頭の中には『萩生田・世耕派』にする共同代表制や、会長は萩生田さんで総裁候補は西村さんという分離案があるようですが、どちらもそう簡単な話ではありません」（安倍派関係者）

菅前首相との親密さを謎アピール

菅前首相のバックアップを得て…（2020年衆院予算委員会で談笑する〈左から〉安倍元首相、萩生田政調会長、菅前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　気になるのは、「北國新聞」で森氏がなぜか菅前首相との蜜月をアピールしていることだ。唐突に＜つい今し方、菅さんが私の事務所に来られました＞と切り出して、かつて森も務めた日韓議連や日印協会の会長に菅氏を推したのは自分だと言い、＜若い人をもっと育てていかなければなりません。菅さんともそう話し、意見が一致しました＞とインタビューを結んでいる。

　森氏は岸田首相と会食したり、人事の指南もするなど親密な関係を誇示してきた。

　岸田氏と犬猿の仲とされる菅氏との関係アピールは、何が狙いなのか。

「森さんは自分が生きているうちに清和会からまた総理総裁を出したい。萩生田さんと関係良好な菅さんのバックアップを得て総理に押し上げることを考えているのではないか。100人に膨れ上がった清和会と、菅さんを中心とする非主流派が組めば一大勢力です。若い人=萩生田を育てようということでしょう」（自民党ベテラン議員）

　安倍派の会長人事は岸田政権の先行きにも影響を与えそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「国会議員カード」を作れ！ トラブル続出のマイナカードへ、国民から強烈な皮肉（日刊ゲンダイ）
「国会議員カード」を作れ！ トラブル続出のマイナカードへ、国民から強烈な皮肉
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324407
2023/06/12　日刊ゲンダイ

国民に一体どんなメリットが？（Ｃ）共同通信社

　岸田文雄首相（65）は「一体化にメリットがある」と繰り返しているが、ネット上では《デメリットしか感じられない》と批判の声が続出しているマイナンバーカード。

　同カードを健康保険証として使う「マイナ保険証」をめぐっては、本人とは全く違う別人の情報がひも付けられていたケースが複数発覚したほか、オンラインで保険資格の確認ができるシステムを導入している医療機関の7割以上で「保険者の情報が正しく反映されない」といった事態が発生。同カードの個人向けサイト「マイナポータル」でも、他人の年金記録が閲覧可能となっていたことが判明するなど、次から次へと新たなトラブルが絶えない。

　もはや今の制度設計に不備があるのは明々白々で、改めて運用開始について再考するべきだが、岸田首相は12日の衆院決算行政監視委員会でも、現行の健康保険証を2024年秋に原則廃止する方針に変更はないと明言。指摘されている問題については「マイナンバーカードが、デジタル社会のパスポートとして本格的に機能していくためには、個人情報の保護と国民の信頼確保が前提であり、重く受け止めている。国民に心配をかけていることを申し訳なく思っている」と陳謝する一方で、「一体化にはメリットがある」と強調した。

「一度決めたら 二度とは変えぬ」ーー美空ひばりの曲「人生一路」の歌詞ではあるまいし、なぜ政府がマイナンバーカードの早期普及にここまで意固地になるのか。国民はカードの利便性を否定しているのではなく、今のままだと、深刻な個人情報の漏洩につながりかねないと不安を覚え危惧している。その思いが「国民の声を聞く」と言っていた岸田首相にはなぜ、届かないのか？

　そんななか、SNSを中心に囁かれているのが、《庶民いじめのマイナンバーカードよりも先に国会議員カードを作れ》といった声だ。

《国会議員カードを作って、年間3000万円といわれる議員歳費、年間1200万円の調査研究広報滞在費、政党からの振り込み……など全部紐づけできるようにしてほしい。もちろん国民が調べたら分かるように》

《マイナカードよりも政治資金の流れがすべて公になる国会議員カードを持たせる方が先じゃないの》

《名前を打ち込むとカネの流れがすべて分かる議員カードか。いいね》

　半ば冗談めいた投稿とはいえ、マイナンバーカードによる個人情報漏洩を懸念している人たちが、制度導入を強引に進める国会議員を皮肉っているらしい。確かに国民にとってはメリットがあると言えそうだが……。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 今の隷米売国・自民党が強行可決したLGBT法案は、ペドフィリア（小児性愛）中毒のビル・ゲイツ様の御指示なのか、もしそうなら、もう、狂っている！（）
今の隷米売国・自民党が強行可決したLGBT法案は、ペドフィリア（小児性愛）中毒のビル・ゲイツ様の御指示なのか、もしそうなら、もう、狂っている！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/20664350.html
新ベンチャー革命2023年6月12日　No.3018

１．あの隷米売国・自民党は、新型コロナワクチンもどきの打て打て詐欺をやらかした上に、今度は、ペドフィリア（小児性愛）の合法化にまで血道を上げるとは、もう、絶句！狂っている！

　さて、ネット情報によれば、今の岸田自民党は、唐突に出されたLGBT法案を、数の力で、強引に可決させたそうです（注１）。

　筆者個人は、この話題には、それほど関心が高くはなかったのですが、岸田総理はなぜ、このLGBT法案とやらの成立に血道を上げるのか、よくわかりませんでした。

　そこで、ネットを調べたら、この法案は、世界の大富豪に多いペドフィリア（小児性愛）変態連中（ディープステート連中を含む）の要求によるモノらしいことがわかりました。

　今の、隷米売国政党・自民党は、あの新型コロナワクチンもどきの打て打て詐欺を主導して、日本国民に計り知れない大被害を与えていますが、この堕落した政党は、遂に、ペドフィリアという変態犯罪の合法化にまでも、彼らディープステートの言いなりになっているということです、ほんとうに、みんな、これほど、堕落した自民党をまだ、支持するつもりでしょうか、心底、情けないと思います。

２．日本の国会におけるLGBT法案の強行可決は、隷米売国自民党によるディープステート連中へのゴマスリか

　ネットで、ペドフィリアを検索すると、必ず、故・エプスタインの名前が出てきます（注２）。

　上記、ディープステート連中の中の、米国寡頭勢力は、すなわち、米国の大富豪でもあり、彼らの中には、ペドフィリア嗜好者が多いらしく、上記、エプスタインは、ペドフィリア嗜好の大富豪や有名人を、自分の所有する私有の島に誘い出し、ペドフィリア愛好者向けの秘密パーティを開催する同時に、証拠を握って、恐喝などで、カネを巻き上げてきたことで、有名です。

　ところで、この数年、世界の人々を悩ませ続けた新型コロナ感染症のパンデミックは、今では、もう、誰も自然発生とは思わず、用意周到に計画されたプランデミックとみなされていますが、その仕掛け人の最右翼は、ズバリ、ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）です。

　このゲイツも、米国の他の大富豪と同じく、ペドフィリア愛好者だったようで、彼は、上記、エプスタインに恐喝されていたようです（注３）。

　このような、ビル・ゲイツのウラの顔を知ってか、知らずか、今の日本政府は、新型コロナワクチンもどきの打て打て詐欺を主導した彼に、あろうことか、最高位の勲章を贈っているのです（注４）。

　もうあきれて、モノも言えません！

３．あの岸田総理を筆頭に、今の日本政府のエリート連中の白人コンプレックスがもたらした災禍は、計り知れないほど深刻だ！

　上記のように、岸田政権配下の今の日本政府のエリート連中は、どいつもこいつも、みんな、白人コンプレックスのカタマリであり（注５）、上記、ディープステートの連中や、その一味でもあるビル・ゲイツなどに対する白人コンプレックスはもう、半端ではありません、もう、病的と言ってよいくらいです。

　さて、上記、ビル・ゲイツは大富豪ですが、最近、妻と離婚しています。

その原因は、彼のペドフィリア中毒が関係しているともウワサされています（注６）。

　にもかかわらず、今の隷米売国・自民党政権下の日本政府は、ビル・ゲイツの勧めるままに、日本国民の8割に、悪名高い、あの新型コロナワクチンもどきを打って打って打ちまくったのです。

　さらに、ビル・ゲイツなど、米国ディープステートの連中に、すっかり騙されて、あろうことか、ペドフィリアの合法化を秘かに狙うLGBT法案の成立にまで、血道を上げています。

このような、今の岸田総理配下の日本政府エリート連中は、みんな、もう、狂っています！

注１：ヤフーニュース“岸田自民党の大醜態　LGBT法案、有本香氏「政権与党の資格、能力がない」　島田名誉教授「事実上、『外圧』に屈した”2023年6月10日

岸田自民党の��大醜態�≠kＧＢＴ法案、有本香氏「政権与党の資格、能力がない」　島田名誉教授「事実上、『外圧』に屈した」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース

注２：真実を肴に“エプスタインと人身売買とペドフィリア”2022年3月26日

エプスタインと人身売買とペドフィリア | 真実を肴に (ameblo.jp)

注３：ウォールストリート・ジャーナル“エプスタイン元被告、ビル・ゲイツ氏を脅迫か　不倫巡り”2023年5月22日

エプスタイン元被告、ビル・ゲイツ氏を脅迫か　不倫巡り - WSJ

注４：本ブログNo.2957『今の日本政府のエリート官僚は底抜けの間抜けか：新型コロナワクチン詐欺の主犯格・ビル・ゲイツに勲章を贈るとは、もう絶句！』2023年2月8日

今の日本政府のエリート官僚は底抜けの間抜けか：新型コロナワクチン詐欺の主犯格・ビル・ゲイツに勲章を贈るとは、もう絶句！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注５：本ブログNo.2992『今回の新型コロナワクチンもどきの接種事業は、歴史に残る国家犯罪！：日本政府・厚労省エリートの“白人コンプレックス”がガン！』2023年4月26日

今回の新型コロナワクチンもどきの接種事業は、歴史に残る国家犯罪！：日本政府・厚労省エリートの“白人コンプレックス”がガン！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注６：ヤフーニュース“メリンダと離婚のビル・ゲイツ　性豪エプスタインの「恐怖の館」を数十回訪問”2023年5月17日

メリンダと離婚のビル・ゲイツ　性豪エプスタインの「恐怖の館」を数十回訪問（木村正人） - 個人 - Yahoo!ニュース

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 不信任は解散大義―自民　衆院選受けて立つ―立民（東京新聞　TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/256055?rct=politics


１１日のNHKの日曜討論の記事が載っていた。

東京新聞の記事のタイトル。

「不信任は解散大義―自民　衆院選受けて立つ―立民」

何か間違っていそうな予感。

記事の内容はタイトルの通りのようなので、間違ってているとしたら、自民党であり、立憲民主党であり、その他の党も同様で、いつも偉そうにしている議員さんたち。

古来、「センセー」でも間違う事ことはある。
その「センセー」たちの一番いけないところは、「間違いを正そうとしない」こと。

間違いに気が付いていないとしたら、それは「センセー」として最も「恥ずかしい」こと。

「過ちて改めざる是を過ちという」
「過ちては改むるに憚ること勿れ」

そんな思いにさせられる記事を拾った。記事全文、以下の通り。

「与野党幹部は１１日のＮＨＫ番組で、最終盤の国会対応を巡り討論した。自民党の井上信治幹事長代理は「衆院解散は岸田文雄首相の専権事項だが、野党が内閣不信任決議案を突き付けるなら、国民に信を問う大義になり得る」と述べた。立憲民主党の岡田克也幹事長は、解散には十分な大義が必要だとした上で「解散するなら受けて立つ」と強調。内閣不信任案を提出するか否かは泉健太代表が最終的に決めると説明した。
　日本維新の会の藤田文武幹事長は、立民が内閣不信任案を提出しても賛同しない意向を表明。同時に「解散するならぜひしていただき、国民に信を問うべきだ」と主張した。
　公明党の石井啓一幹事長は内閣不信任案への対応について「国民に信を問う課題がある場合、解散につながる可能性はある。そうでなければ粛々と否決する」との見通しを示した。
　共産党の小池晃書記局長は「岸田政権は全く信任に値しない」と述べ、内閣不信任案が提出されれば賛成するとした。
　国民民主党の伊藤孝恵副幹事長は内閣不信任案が提出されても「同調しない」と語った。」


以上が記事の全文。


憲法６９条には、こう記されている。
「センセー」ともあれば、一度は読んだことはあるだろう。

「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」

この憲法を信じるならば、「内閣に解散権が生じる」のは、「衆議院で不信任の決議案を可決した」場合か、もしくは、「信任の決議案を否決した」ときのいずれかの場合となる。
内閣は、その時に初めて、衆議院の解散権を得た上で、「衆議院の解散」か、「内閣の総辞職」の二者択一の選択を迫られることになる。
憲法はそのように記している。

従って、これまで乱発されている、所謂「７条解散」は、憲法にその根拠は無い。

政府は、内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上これを制約する規定はないとして、そのことを所謂「７条解散」が適法との根拠にしている。

憲法７条は、「天皇の国事行為」を項目別に列挙し、それとても、内閣の助言が必要であると規定しているに過ぎない。
したがって、7条を根拠に、「主権者である国民が国民の代表を送り込んだ衆議院」を解散するのは、明らかに憲法違反でしかない。
総理大臣と言えども、国民の代表として選ばれた国会議員の身分、権限をはく奪する権限は与えられていない。

政府は、「内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はない」と言う。

この表現は明らかな誤りであろう。

憲法６９条は、内閣に衆議院の解散を決定する権限を認めているのではなく、
内閣に、「衆議院の解散」か、「内閣の総辞職」の二者択一の選択をしなければならない。

と規定している、ということだ。

内閣は、そのどちらかを選ぶことが出来るという意味で、
「そのどちらを選ぶか」そのことが、内閣の「専権事項」と言えよう。

そして、「衆議院の解散」を選択した場合には、その後の手続きは、憲法７条に従って、天皇の国事行為として「衆議院の解散」を宣言するということになっていく。

もっと分かり易くいえば、首相には、常時「衆議院の解散」権があるのではなく、「衆議院で不信任の決議案を可決した」場合には「衆議院の解散」を選択する権限があるというのが正しい。

無条件で、内閣に衆議院の解散を決定する権限を認めている憲法の規定は無いし、三権分立の考え方に照らしても、行政府が立法府の上位に有るがごとき、所謂「７条解散」はあり得ない。

衆議院の解散権が立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であるというならば、その権能が生ずるのは、内閣不信任案の可決または、内閣信任案の否決のいずれかの局面においてのみと考えるのが妥当だ。

何時までも、衆議院解散は「首相の専権事項」だとか、「伝家の宝刀」だとか、寝ぼけたことを言うのは止めたらどうか。

所謂「７条解散」は憲法に違反する。
このことを、国会で明らかにすべきではないのか。


自民党の井上信治幹事長代理は言う。

「・・・野党が内閣不信任決議案を突き付けるなら、国民に信を問う大義になり得る。」

日本語になっていないことがわかると思うが・・・。

ここで「大義」とはどういうことを言うのか、おさらいしておくのも意義が有る。

調べると、「大義」とは、

・人として守るべき道義。特に、国家・君主に対して尽くすべき道のこと。
・重要な意義。大切な事柄のこと。
の意味として用いられている。

とある。

現代風に書き直せば、
・人として守るべき道義。特に、国家・主権者たる国民に対して尽くすべき道のこと。

一方、「大儀名分」と言えば、意味がガラリと変わる。
「重大な行動を起こす際の名目・根拠・事由」をさす。
となる。

国会議員には、特に野党の国会議員には、政府の不正義を見過ごすことなく、また、政府が国民の信任に違えた政策を実施しようとしている場合は、国会で厳しく追求、批判し、政府の行動を改めさせる責務がある。
それでもなお、改善が見られなければ、躊躇なく「内閣不信任決議案」を提出し、内閣の「非」を広く国民に訴え、内閣を厳しく糾弾すべき立場にあることを忘れてはならないのだと思う。

そういう行動こそが「大儀」というものだ。




http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 世界は恐らく異様な目で見ているだろう　時代遅れのアナクロ政党がふんぞり返る恥ずかしさ（日刊ゲンダイ）

※2023年6月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年6月12日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

抗議の声を聞く意志はない（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「どのツラ下げて」と言うしかない。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が4年に1度開催する「グローバル難民フォーラム」。政府機関、国際金融機関、民間企業、人道機関、開発機関、難民、市民社会の代表が世界中から一堂に会し、それぞれの難民支援の取り組みやアプローチを共有する国際会議だ。

　初回の2019年に続き、今年12月にスイスのジュネーブで2回目の会議が開かれるが、フランス、コロンビア、ヨルダン、ニジェール、ウガンダと一緒に、おこがましくも日本が「共同議長国」を務めるのだ。

　G7広島サミットで岸田首相が浮かれまくったように、この政権は「グローバル」「議長国」がよほど好きなのだろうが、「恥を知れ」だ。日本に逃れてきた人を見殺しにする悪法を強行採決の末に成立させた政府が、ジュネーブに代表を派遣。議長国として難民支援を語り合う国際会議を取り仕切るとは、悪い冗談でしかない。

　9日に成立した改正入管法の審議で露呈したのは、岸田政権と自民党の「人権意識の著しい欠落」だ。与党に手を貸した日本維新の会と国民民主党の2大「ゆ党」も同じ穴のムジナだ。外国人の収容・送還のルールを見直す悪法はとにかく問題山積。人権軽視の非道な入管も放置されたままだ。難民申請が認められなかったアフリカ系男性が強制送還される際の動画を、男性の代理人弁護士が5日に公開。入管職員が男性に馬乗りになって腕をねじり上げる「拷問」の様子が映っていた。

　数えきれない疑問の中でも、とりわけフザケているのは法改正の背景や根拠となる「立法事実」の崩壊である。

難民見殺しの狂った人権意識

　入管庁に難民ではないと認定された外国人の不服申し立て審査を担うのが「参与員」だ。その数は111人いるのに、NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏1人に、22年は全件の約26％に当たる1231人分、21年も約20％の1378人分が集中。驚くほど偏っていることが判明した。

　柳瀬氏は21年衆院法務委員会の参考人質疑で「難民を認定したいのに、ほとんど見つけることができない」と答弁。入管庁は法改正で難民申請の回数制限が必要な根拠として、この発言を引用してきた。

　22年の勤務日数は32日、従事時間は1日4時間程度だったことから、1件あたり6分ほどで審査した計算となる。こんな短時間で一人一人のケースを確認し、判断するのはムリ。出入国管理を所管する斎藤法相も「不可能」と認めた。

　その上、難民認定意見を多く出す参与員は審査の配分を減らされていたことも明らかになった。つまり、この国の難民審査はハナから「門前払い」ありき。「難民が見つからない」なんて真っ赤な嘘だ。21年の日本の難民認定率はG7ワーストの0.3％というのも、さもありなんである。

　立法事実が破綻した以上、改正法は廃案が筋だ。それなのに、自公与党に維国両党まで賛成に回り、山積みの疑問に答えないまま、数の力に頼って強行採決。難民申請の回数を原則2回に制限し、3回目以降は相当の理由がなければ、強制送還となってしまうのである。

　難民として保護すべきだった人を日本から強制的に排除し、母国に返せば迫害が待っている。外国人が命の危険にさらされても平気の平左。それが、自公維国4党の狂った人権意識である。

不寛容な議員に「保守」を名乗る資格なし

　1981年に日本政府が難民条約に批准して以降、21年までの申請件数9万1664人分のうち、難民として認めたのは1117人分。難民認定はしないものの、人道上の配慮を理由に在留を認めたケースも5049人分にとどまる。

　この40年間に日本が受け入れた難民の数は、フランスが昨年の9日間で受け入れた数よりも少ない。フランスは22年に5万6179人、1日あたり約154人を難民と認めた。人権感覚が100年も200年も遅れた日本政府が、フランスと共に難民の一大国際会議の議長国を務めるなんて、世界に大恥をさらすだけ。今からでも返上すべきである。高千穂大教授・五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「世界は恐らく異様な目で見るでしょう。条件を満たせば難民を受け入れるのが、難民条約の理念。あれこれ理由をつけて難民の数を抑制する日本のやり方は条約に反します。しかも日本では手続きを怠ったオーバーステイだけで、無期限収容が可能。無期限の長期収容は10年前に台湾で、今年3月には韓国で『違憲』と判断されました。日本の外国人に対する基本的人権の欠如はアジアの中でも際立っています。大きな要因は自民党議員たちの低すぎる人権意識。怪しい外国人は悪者という差別意識に凝り固まっているためです」

　自民党の差別意識は、LGBTQなどの性的少数者にも注がれている。「理解増進」法案を巡り党内は紛糾。超党派でつくった原案にあった「差別は許されない」との記載に「訴訟が乱発されかねない」などと不満タラタラの保守派に配慮し、「不当な差別はあってはならない」と修正した独自の与党案を提出した。それでも保守派は「トイレや風呂で性を都合良く使い分けた犯罪につながる」などとイチャモンをつけ、「党議拘束をかけるな」と造反をにおわす始末。ここでも助け舟を出したのは「ゆ党」だ。

純血重視と世襲横行の価値観がマッチ

　衆院内閣委員会の採決直前の土壇場に自民は維国案を丸のみ。与党案になかった「ジェンダーアイデンティティーにかかわらず、全ての国民が安心して生活できるよう留意する」など、保守派の難クセに対応した文言を盛り込んで修正し、自公維国の賛成で可決された。

　維新の遠藤国対委員長のもとには自民の保守派から留意事項に感謝のメールが相次いだそうだが、「LGBT法連合会」の林夏生代表は「LGBTの理解を進めると、誰かの安全を脅かすことになるのか」と語気を荒らげた。

　そもそも保守派の反発で、ずっと棚上げされていた法案を自民が提出したのは、性的少数者への差別がきっかけだ。今年2月、首相秘書官だった荒井勝喜氏が「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などのロコツな蔑視発言で更迭。広島G7サミットという「外圧」のため、提出準備を指示した岸田は議長のメンツを保ちたかったに過ぎない。

「マジョリティーの方だけを向き、困難に向き合う当事者の視点は皆無です。この国に同性婚の法規定がないことを『違憲状態』とする判決が相次ぎ、よっぽど明確な『立法事実』が存在するのに、救うつもりはゼロ。今の自民党は自分たちと違う存在を受け入れないという価値観に毒されています。保守の精神の本質は『寛容さ』のはず。彼らに保守を名乗る資格はありません」（五野井郁夫氏=前出）

　自民党は同性愛を「罪」とする旧統一教会とは長年、蜜月。同性愛は「後天的な精神の障害、または依存症」との差別冊子を配布した神道政治連盟と強固につながっている。解散風が吹く中、選挙に弱い議員ほど「宗教右派」の支援欲しさに、反LGBTをアピールしたがるのだ。

「純血を重んじる宗教右派の家父長制的な家族観は、2世、3世議員が溢れ、世襲が当然という自民の時代遅れの価値観とマッチ。強烈に結びつき、一部の自称・保守派が政治を動かし、民主政治に必要な良識や透明性を踏みにじる異様な状態になっています。一連の悪法強行でハッキリしたのは、民主主義の仮面をかぶった自民党の封建時代さながらの醜悪な正体です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　首相のバカ息子が秘書官として闊歩し、時代遅れのアナクロ政党がふんぞり返る。恥ずかしい政権を継続させたら、国民は世界のいい笑い者だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/696.html