記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 止まらぬ強引な利活用の推進 日本は世の中がマイナンバーを強制する異様な国　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）

止まらぬ強引な利活用の推進 日本は世の中がマイナンバーを強制する異様な国　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324431
2023/06/13　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

番号で監視され、管理される意味をとことん考えてみる必要がある（Ｃ）共同通信社

　公衆電話から友人の携帯に電話をかける。出てくれない。当然だ。相手には「非通知」と表示されているはずだから。

　悪意のある人間からの、詐欺か悪徳セールスの電話だと思われているに違いない。私は携帯やスマホのたぐいが嫌いで、外出先では公衆電話に頼らざるを得ないのだが、それでも少し前までは相手にも「公衆電話」と表示されていたので、私だと察して、出てくれる友人が多かった。

　近頃はそんな余地も奪われた。もはや公衆電話の通じる先は、110番か119番ぐらいなものではないか。ほとんど無効化と言って過言でない。総務省の主導で設置台数を大幅に減らされ、街中からほぼ消え失せた現実を嘆いていた頃が、まだしも懐かしい。発見できさえすれば、役には立ってくれていたのだ。

　意地など張らずに、スマホを買えばすべて解決じゃないかと、誰もが嗤う。だが私は、あんなものに操られるのは真っぴらだ。世界中の情報を手に入れた気になって、全能感に酔いしれてしまう醜態も耐え難い。腐りきった現代社会の元凶のかなりの部分はデジタルだと確信もしている。

　さて、メディアには“マイナンバー”をめぐるトラブルの報道があふれている。河野太郎デジタル担当相は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない」と、体制の不備を承知で制度の普及を急いだ拙速を認めたが、だからといってゼロからやり直すとは決して言わない。

　逆に、これからも強引な利活用が推進されていくのは確実だ。先のマイナンバー関連法制の改正は、そのためにこそ可決・成立を見たのである。

　方法論は公衆電話の無効化と同様だ。あれがスマホの事実上の携帯義務化を意味したのと一緒で、“マイナンバー”の利用を潔しとしない者は、いずれ行政や民間のサービスから排除され、孤立を余儀なくされていく。

　中国やロシアの“専制主義”に対する、自称“普遍的価値”に基づく“民主主義”陣営のニッポンだからして、法的なカード携帯義務は課されまい。ただし、各人が自主的に携帯しないと生きられないシステムが、世の中が、それをまた便利だ便利だと喜んで受け入れる心性が、一方的に構築されていくのである。

　人間が、たかが国家ごときに番号で監視され、管理されることの意味を、とことん考えてみる必要があると、私は何度でも呼び掛ける。魂よりも利便性が大切だなんて、いったい誰が決めたんだ？

斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞処理水放出対応センスない経産相・西村康稔　いまだ解決ほど遠い表面的な復興（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】処理水放出対応センスない経産相・西村康稔　いまだ解決ほど遠い表面的な復興
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306140000056.html
2023年6月14日8時8分　日刊スポーツ

★東日本大震災の福島第1原発事故の数日間を描いたネットフリックスのドラマ「THE DAYS」（全8話）は今月1日から全世界配信された。同社のグローバルトップ10（5月29日〜6月4日）のテレビ・非英語部門で5位に入るなど、好調な滑り出しを見せる。日本人にとっては大きな犠牲を払った震災と原発事故は世界的関心事だが、いまだに解決という言葉にはほど遠く、表面的な復興といえる。

★政府と東京電力は汚染水を今夏にも放出する方針だが、10日、経産相・西村康稔は宮城、福島、茨城の漁業関係者を訪ねた。西村は「廃炉を進めるにあたり、処理水の海洋放出は避けて通れない課題だ」とするが宮城県漁業協同組合長・寺沢春彦は「本来ならもう少し早い段階で宮城の漁業者の意見を聞いてもらって対応をお願いしたかった」という。元通産省官房審議官まで務めた経産副大臣・太田房江は昨年の副大臣就任直後にこの汚染水問題で各漁協を訪ねているが、同省環境立地調査官で退官した西村にはそのセンスがないのだろう。西村は面会後、「厳しいご意見をいただいた。意思疎通を密にして、丁寧に引き続き説明したい」というが、3県を1日で回るという乱暴さでは丁寧さなどみじんも感じられない。

★さてドラマ「THE DAYS」は韓国では現在も公開されていない。韓国は国民の7割が日本の汚染水放出に反対している。韓国ではすべての日本コンテンツは映像物等級委員会（映等委）から観覧等級を受けなければならないが13日の韓国紙「中央日報」は9日、民主党の幹部会で徐永教（ソ・ヨンギョ）最高委員が「76カ国でトップ10に入った『THE DAYS』がなぜ韓国で見られないのか」を問い、それは4月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の訪米時、金夫人が同社関係者と面会し、圧力をかけたのではないかとの見方を示したと報じた。大臣の丁寧さに欠く対応が各方面に飛び火しているのではないか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相のバレバレ「やらせ質疑応答」に不満噴出…“解散風”を煽るメディアにもウンザリ（日刊ゲンダイ）

岸田首相のバレバレ「やらせ質疑応答」に不満噴出…“解散風”を煽るメディアにもウンザリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324531
2023/06/14　日刊ゲンダイ

13日、記者会見をおこなう岸田文雄首相（Ｃ）ＪＭＰＡ

《今、吹き荒れている解散風は誰が煽っているのか》《誰が何のために解散させたいのか》──。SNS上でこんな声が広がっている。

　21日に迫る国会の会期末を控え、連日のようにメディアで岸田文雄首相（65）がいつ解散に踏み切るのか、という政治報道が増えているためだ。

　13日夜に開かれた岸田首相の会見でも、本来は閣議決定された「少子化対策の方針」に関する内容だったにもかかわらず、記者からの質問は「内閣不信任案は解散の大義になるのか」「国会会期中に衆議院を解散する考えはあるのか」などと解散に集中。

　これに対し、岸田首相は「現時点ではお答えすることは控えます」とかわしていたが、「いろいろな動きがあることは見込まれ、情勢をよく見極めたい」とも答えたため、一部メディアは「『今は解散は考えていない』という言い回しを変えた」「解散の可能性に含みを持たせた」などと大騒ぎになっている。

　だが、今の国会で与野党の勢力が拮抗し、重要法案で全面対決しているわけでもなく、内閣不信任案が可決されたわけでもない。野党がどんなに反対しようと、好き勝手に閣議決定し、最後は数の力で強行採決という傲慢な政治姿勢について岸田政権が反省し、有権者の判断を仰ぎたい──というのであればともかく、今、解散、総選挙を行う理由、必要がどこにあるのか。

解散よりも“やらせの質疑応答”の方が問題

　民放記者は岸田首相の会見について、「解散について言い終わった岸田総理はニヤッと笑いました。解散の質問は代表質問で出たので、岸田総理は事前にどういう質問が来るか分かっていました」などと解説していたが、首相会見で“やらせの質疑応答”が行われていたことを認めたようなもので、解散云々よりも、よっぽど問題ではないか。

《少子化対策の財源先送りに対して突っ込んだ質問もせず、解散、解散って何なの？》

《記者はそんなに解散させたいわけ？会社に広告費が入るから？ハッキリって今、選挙どころじゃないでしょ》

《メディアが解散を求める相手は岸田首相じゃなくて、旧統一教会。どうなったの問題は》

　少子化対策の財源問題や政策の問題点などを報じず、政局報道に走るメディアの姿勢にネット上では疑問の声が出ているようだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜自民党内部資料スクープ入手＞自公亀裂「創価学会票」消滅で自民党議員56人が落選危機に直面（週刊ポスト）

※週刊ポスト　2023年6月23日号　各誌面クリック拡大

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【自民党内部資料スクープ入手】自公亀裂「創価学会票」消滅で自民党議員56人が落選危機に直面
https://www.news-postseven.com/archives/20230609_1877367.html?DETAIL
2023.06.09 16:00　週刊ポスト　NEWSポストセブン

「創価学会票」の消滅で当選が危うい自民議員も（時事通信フォト）

　岸田文雄・首相と麻生太郎・副総裁、茂木敏充・幹事長が6月5日に会談し、「首相は早期解散の意向」と報じられると、東京選出の自民党中堅議員からは悲鳴があがった。本誌・週刊ポストは、自公選挙協力が解消されれば次の総選挙で自民党議員の落選ラッシュを招くという自民党内部資料を入手した。

「首相がやるなら受けて立つ」

「首相がやるぞと決断すれば、受けて立てるような備えをしていく」。公明党の山口那津男・代表が6月5日の講演で発した言葉を聞いた記者たちは驚いた。解散・総選挙を「受けて立つ」とは、自民党と対決する野党党首のような発言だったからだ。

　自民党と公明党は1999年に連立を組んで以来、20年以上にわたって全国で選挙協力を行なってきた。自民党が衆院の小選挙区で多くの議席を獲得してきたのは、公明党とその支持団体・創価学会の票の上乗せに負うところが大きい。だが、東京28区の候補者調整をきっかけに自公の亀裂が広がり、いまや公明党・学会票が自民党から離れようとしている。

　公明党は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」（石井啓一・幹事長）と長年続いてきた東京での自公選挙協力の解消を決め、自民党に正式に通告した。岸田首相は慌てて山口代表との党首会談（5月30日）を開いて連立維持を確認したものの、公明側は「会談では総理は候補者調整について『茂木（敏充）幹事長に任せている』というばかりでゼロ回答だった」と不信感を募らせている。

　サミット成功で自信を深めた岸田首相が通常国会の会期末（6月21日）に解散・総選挙に踏み切るという観測が強まる中、自公の選挙協力解消が東京から全国に波及すれば多くの自民党議員が総選挙で落選の危機に陥りかねない。それだけに山口代表の「受けて立つ」発言は不気味に響く。

　公明党・創価学会に太いパイプを持つ菅義偉・前首相は危機感を露わにしている。

「東京は非常に残念な状況であり、（選挙協力解消が）東京以外に広がることがあってはならない」

　自公の選挙協力解消は岸田自民党の生命線にかかわる事態なのだ。

　では、公明票を失えば、自民党はどれだけ議席を減らすのか。それを示す自民党の内部資料を本誌・週刊ポストは入手した。『第49回衆議院議員総選挙結果調』の表題があるA4判164ページにおよぶ冊子で、自民党選挙対策本部が前回総選挙（2021年10月）のデータを集計・分類・分析したものだ。

　資料によると、自民党が推薦した公明党候補（小選挙区）は9人全員当選。うち7人が得票率50％以上だった。一方、公明党から推薦を受けた自民党候補は263人（自民の小選挙区候補総数は279人）で、当選者は233人（小選挙区当選180人、比例復活53人）。落選は30人だった。

　自公選挙協力の効果について詳しく分析されているのが、「小選挙区と比例代表の得票差」の項目だ。小選挙区ごとに「自民党候補の得票」と「比例代表での自民党の得票」そして「得票差」が計算され、その選挙区での公明党の比例代表の得票などが一覧表にまとめられている。これを見ると、各選挙区での公明票への依存度が一目瞭然にわかる。

　たとえば、自民の土井亨・代議士が次点の立憲民主党候補に約5000票差で競り勝った宮城1区を見ると、土井氏の小選挙区での得票は10万1964票だが、同選挙区での自民の比例代表得票（自民の基礎票）は7万7342票にとどまる。「得票差」2万4621票が基礎票に上乗せされた。ではその票はどこから来たのか。同選挙区での公明党の比例の得票は2万3646票あった。「得票差」とほぼ同じだ。土井氏は公明党の推薦を受けており、この公明支持票の多くが「比例は公明、選挙区は自民」と小選挙区の投票では自民党の土井氏に上乗せされ、対立候補に競り勝って当選できたと推定できるのだ。

当落を左右できる集票力

　自民党資料では公明党の比例得票が小選挙区ごとに再集計されている。それによると、全国289選挙区の中で公明票が最も多かったのは萩生田光一・自民党政調会長の地元・東京24区で4万3736票。「3万票以上」は53選挙区、「2万票以上」になると200選挙区を超える。小選挙区では10万票取ればまず当選圏内とされるだけに、当落を左右できる集票力を持つことがわかる。

　自民党や民主党の事務局で選挙に携わった政治アナリストの伊藤惇夫氏は、公明票が得られなくなれば、自民党でまず落選危機に直面するのは「接戦で当選した56人」だと指摘する。

「公明党の比例での得票のすべてが創価学会など公明党支持者の票というわけではなく、自民党候補が公明党の推薦をもらうかわりに『比例は公明党に』と呼びかけて自民党支持者が入れた票も一部含まれる。それでも自民党の資料は公明党・創価学会の集票力を測るには貴重なデータです。自民党には前回総選挙で次点との得票差が2万票未満で当選した議員が56人いる。自公選挙協力が解消されて公明票が入らなくなれば、これらの議員の多くは当選が難しくなると予測されます」

【表組み注】自民党内部資料を基に、自民党現職議員がいる選挙区で「公明票」が多い順に並べた。公明票が消えたら得票差がマイナスになる選挙区は「落選危機」、公明票が消えても得票差がややプラス（1万票未満）は「当落線上」、公明票が対立候補に寝返れば得票差が大きく縮まるケースを「接戦へ」とした。敬称略。

※週刊ポスト2023年6月23日号

「公明票」が多い選挙区“落選危機”自民議員20人

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自民党が窮地、公明党の寝返りは“集票力の2倍”の破壊力　麻生太郎氏、萩生田光一氏も落選危機に
https://www.news-postseven.com/archives/20230610_1877396.html?DETAIL
2023.06.10 07:00　週刊ポスト　NEWSポストセブン

「創価学会票」消滅は自民の大物議員たちの選挙戦にも影響か（時事通信フォト）

　岸田文雄・首相と麻生太郎・副総裁、茂木敏充・幹事長が6月5日に会談し、「首相は早期解散の意向」と報じられると、東京選出の自民党中堅議員からは悲鳴があがった。自公に亀裂が入っている今の状態で選挙戦が始まり、もしも自公の選挙協力が解消されれば、自民党が苦戦を強いられることになるのだ。

　では、公明票を失えば、自民党はどれだけ議席を減らすのか。それを示す自民党の内部資料を本誌・週刊ポストは入手した。

『第49回衆議院議員総選挙結果調』の表題があるA4判164ページにおよぶ冊子で、自民党選挙対策本部が前回総選挙（2021年10月）のデータを集計・分類・分析したものだ。

　資料によると、自民党が推薦した公明党候補（小選挙区）は9人全員当選。うち7人が得票率50％以上だった。一方、公明党から推薦を受けた自民党候補は263人（自民の小選挙区候補総数は279人）で、当選者は233人（小選挙区当選180人、比例復活53人）。落選は30人だった。

　自民党や民主党の事務局で選挙に携わった政治アナリストの伊藤惇夫氏は、公明票が得られなくなれば、自民党でまず落選危機に直面するのは「接戦で当選した56人」だと指摘する。

寝返ると「マイナス2票」

　大差で当選した自民党の大物議員たちも安閑とはしていられない。とくに公明票が多い選挙区では、公明票が離反すると形勢が一変する可能性があるからだ。

　別掲のリストは、自民党現職がいる選挙区を公明票が多い順にランキングしたものだ。トップの自民党東京都連会長でもある前述の萩生田氏は選挙に強いことで知られ、前回は次点に10万票以上の大差をつけて当選した。それ以前の3回の選挙も次点に5万〜6万票の差をつけて勝利してきた。同区の公明票（比例代表）は4万3736票あるが、それが全部失われても十分当選できる得票に見える。

　だが、公明票の怖さは「票が減る」だけにはとどまらないことだ。伊藤氏が語る。

「公明支持者が寝る、つまり小選挙区で自民党に入れずに棄権すれば自民党候補にとってはマイナス1票です。しかし、寝返って対抗候補に票を投じると自民党候補にはマイナス2票の影響が出る。東京24区のケースでいえば、公明党票が寝れば萩生田氏は4万3736票減らすだけで済むが、寝返れば萩生田氏は票を減らすうえに、その票が相手候補に上乗せされ、足し引き8万7000票くらいがひっくり返る。過去の5万〜6万票の差であれば逆転です。

　自民党都連会長の萩生田光一・政調会長は今回の自公関係悪化の原因となった公明党の東京28区への候補擁立に反対した責任者ですから、公明党支持者の強い反発を浴びて票が寝返る可能性はあるでしょう。次の総選挙で有力な対立候補が出馬すれば、選挙に強い萩生田氏でも苦戦は免れない。公明党の選挙協力見直しは、それほどのインパクトがあるものなのです」

「公明票」が多い選挙区“落選危機”自民議員20人

大物議員も当落線上に

　自民党に上乗せされていた公明票が対立候補に寝返れば、集票力の2倍の“破壊力”を発揮し、大物議員でさえ落選に追い込む力を秘めている。

　リストの公明票が多い20選挙区には萩生田氏の他、麻生副総裁、木原誠二・官房副長官、浜田靖一・防衛相などいずれも選挙に強い政権中枢の大物議員や大臣、大臣経験者らが並んでいるが、総選挙で公明票が寝返ればいずれも楽勝どころか当落線上の接戦になる可能性がある。

「麻生さんは公明党の推薦を受けていないが、公明党・創価学会は推薦していなくても選挙では基本的に連立相手である自民党に投票することが多い。だから自公の関係が壊れた場合、公明票が入らなくなるし、創価学会が麻生さんの選挙区で対抗馬に投票するように号令をかけることになれば、公明票の2倍の影響を受けることになる」（伊藤氏）

　前回総選挙で、小選挙区で落選した甘利明・前幹事長は「スキャンダルを嫌った公明票が逃げて敗れた」といわれた。その甘利氏は次の総選挙では神奈川13区から分離・再編して誕生する新20区に鞍替えするが、同選挙区にも約2万2000票の公明票がある。公明の選挙協力が得られなければ次も厳しい選挙戦になりそうだ。

　そうした「公明票寝返り」の危機に直面しているのが自公選挙協力の解消が決まった東京選出の自民党議員たちだ。

　前回総選挙で自民党は東京の25選挙区のうち16選挙区で勝利した。だが、自民党資料の各選挙区の公明票をもとにシミュレーションすると、次の選挙で自民党の議席は激減する。

　前回の得票から、公明票の上乗せがなくなると計算すると、小倉將信・少子化相（23区）らが落選の危機に追い込まれて自民の選挙区当選は8議席に減る。さらに公明票が全部対立候補に寝返った場合、前述の木原官房副長官（20区）や下村博文・元文科相（11区）らも落選危機となり、自民は萩生田氏の1議席を守れるかどうかという状況だ。

　東京は定数是正で次の総選挙から30選挙区に増えるが、それでも、自公破局で公明党が本気で自民党候補の“落選運動”に乗り出せば、最悪、東京での自民全滅もあり得ない話ではない。

　サミット成功に浮かれた岸田首相は総選挙に前のめりだが、その足元はいまにも崩れ落ちそうな状態なのだ。

※週刊ポスト2023年6月23日号

萩生田光一氏（時事通信フォト）

浜田靖一氏（時事通信フォト）

鳩山二郎氏（時事通信フォト）

平沢勝栄氏（時事通信フォト）

金子恭之氏（時事通信フォト）

木原誠二氏（時事通信フォト）

木原誠二氏（時事通信フォト）

黄川田仁志氏（時事通信フォト）

古賀篤氏（時事通信フォト）

松島みどり氏（時事通信フォト）

三ッ林裕巳氏（時事通信フォト）

宗清皇一氏（時事通信フォト）

西銘恒三郎氏（時事通信フォト）

大西英男氏（時事通信フォト）

島尻安伊子氏（時事通信フォト）

下村博文氏（時事通信フォト）

新藤義孝氏（時事通信フォト）

平将明氏（時事通信フォト）

土田慎氏（時事通信フォト）

義家弘介氏（時事通信フォト）

甘利明氏（時事通信フォト）

麻生太郎氏（時事通信フォト）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 立憲民主党「今すぐ選挙したい」情けない理由…ハイテンション泉代表が狙うは現状維持（日刊ゲンダイ）

立憲民主党「今すぐ選挙したい」情けない理由…ハイテンション泉代表が狙うは現状維持
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324490
2023/06/14　日刊ゲンダイ

早く解散して欲しい？（立憲民主の泉健太代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「解散風」に政界が浮足立つ中、なぜか立憲民主党は前のめり。“早く解散してくれ”と言わんばかりだ。

　泉健太代表は13日の常任幹事会で、岸田政権が防衛増税の実施時期の先送りを検討していることに触れ、「次期衆院選が近づいている。岸田首相が選挙後に負担増を打ち出すのは十分あり得る」と強調。公認候補擁立を急ぐ考えを示した。10日には「16日にも（解散）っていう話は、さまざまなところから聞こえてくる」と、妙にハイテンションで語っていた。

　泉氏は「次期衆院選で150議席取れなければ代表を辞任する」と公言。小選挙区での「200人擁立」を目標に掲げたものの、現時点で決まっているのは144人に過ぎない。いま選挙となれば辞任は必至なのに、どうも泉氏自身は早期解散を望んでいるようなのだ。

　確かに、東京の選挙区では自公が決裂し、選挙協力態勢は崩壊。立憲にすれば大チャンスだが、それだけではない。泉氏の頭の中は勢いづく「日本維新の会」のことでいっぱいのようだ。

関西圏以外の地方でなら維新に勝てる

公募で人は集まってはいるが…（日本維新の会代議士会であいさつする馬場伸幸代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「東京は『維新ブランド』が浸透しておらず、今なら維新に大負けすることはないと踏んでいるようだ。実際、4日の東京都議補選（大田区）では、立憲と共産党が支援した元職が維新新人に大差で勝利。この“成功体験”の再現も可能とみているのでしょう」（永田町関係者）

　東京だけじゃない。全国に目を向けても、維新に恥をかかされずに済むと考えているフシがある。ANNが10、11日に「比例代表の投票先」を聞いた世論調査では、維新の10.4％に対し、立憲は7.7％。普通に考えれば、次の選挙で野党第1党の座を明け渡すことになりかねないが、立憲の見立てはそうではないらしい。

「維新は全国289選挙区での候補擁立を断言しましたが、現状は80人弱といったところ。公募で人は集まっているのですが、身体検査に時間がかかっている。思うように擁立が進まず、維新幹部は『早期解散は困る』と相当な焦りを募らせています。立憲としては、維新の準備が整う前に選挙に突入した方が得策というわけです。関西圏はともかく、それ以外の地方だと、今なら維新に勝てるとみているのでしょう」（官邸事情通）

　立憲が早期解散を熱望するのは、あくまで維新の後塵を拝したくないだけ。ハナから現状維持狙いで、政権交代を目指さない野党第1党なんて、あまりにも情けない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 民主党のバイデン米大統領は、トランプ支持の統一教会の息がかかる自民よりも新たに公明党が組むであろう維新の方が好みだろうか

　元のスレッドで、スレ主「赤かぶ」さんにより、初期非表示になっているコメントを含めて、再掲します。

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　民主党のバイデン米大統領は、トランプ支持の統一教会の息がかかる自民よりも、新たに公明党が組むであろう維新の方が好みだろうか。
　
　トランプ派の米議会議員に献金していたトヨタの今年の株主総会は、外国人株主の提案で大いに荒れた。
　
　「トヨタ」も、統一教会のスポンサーかもしれない。
　
　
◆ トヨタ、バイデン氏当選認定に反対した米共和党議員への献金停止へ
(BBC, 2021年7月9日)

　政治家を監視する市民団体「ワシントンの責任と倫理のための市民（CREW）」が、バイデン氏の勝利認定に反対票を投じた147人の共和党議員のうち38人に、トヨタが合わせて5万6000ドルを献金していたと発表した。

　CREWによるとこれは、結果承認に反対した議員に対する1社からの献金としては最多だったという。
　
https://www.bbc.com/japanese/57773580
　

◆ トヨタ株主総会で異例の展開…米助言会社が豊田章男会長選任に反対推奨・１８年ぶり株主提案
（読売新聞，2023/06/14 18:56）
　
　豊田氏の再任を巡っては、総会での投票行動に影響を持つ議決権助言会社の米グラス・ルイスが、「取締役会の独立性に懸念がある」として反対を推奨した。
　
　実際に賛否を投じる機関投資家である、米国最大の公的年金基金「カルパース」（カリフォルニア州職員退職年金基金）は反対票を投じたと表明していた。
　
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230614-OYT1T50150/


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/709.html#c19 （このコメントは初期非表示になっていません）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/709.html#c20
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/709.html#c22
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「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．

© 2023　新共産主義クラブ．


The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide,
in politics and economy from neoliberalism to new communisim.

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] いつも食い物にされている日本市場　バブル株価、どこまで上がる？ いつ弾ける？（日刊ゲンダイ）：経済板リンク　
いつも食い物にされている日本市場　バブル株価、どこまで上がる？ いつ弾ける？（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/189.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] バイデン大統領の重大発言をスルー…日本の大メディアは米中対立を望んでいる？　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

バイデン大統領の重大発言をスルー…日本の大メディアは米中対立を望んでいる？　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324500
2023/06/14　日刊ゲンダイ

重大発言にも関わらず…（G7広島サミットで会見するバイデン米大統領）／（Ｃ）ロイター

　先般のG7広島サミットをめぐる報道で気になっていたことが2つあり、1つはバイデン米大統領の挙動不審。いくつかの会議や晩餐会を途中退席して電話をかけまくっていて、当時はまだ連邦政府の債務不履行問題が未決着で気もそぞろだったのではないかという指摘。

　もう1つは、その中でも彼が会見で「中国との雪解けは近い」と述べたという解説を目にしたが、もしそうなら新聞1面トップを飾るはずのこの重大発言がサミット関連記事には見当たらなかったことである。

　このようにマスコミの報道ぶりがどうも怪しいという場合に、我々ジャーナリストが行う基本動作のひとつは、できるだけ本人なり原文なり「元」に当たること。バイデンに電話するわけにもいかないから、ホワイトハウスのHPで5月21日のG7終了後の大統領の会見全文を読んだ。

　米国のこうした公式記録が凄いと思うのは、大統領の言い間違いや言い直しもそのまま忠実に再現し、また聞き取りにくいところはそのように表示して、会見場に居合わせなくともほぼライブ感に近い様子に接することができることにある。

　それで、この日のバイデン会見を読んでの第1の印象は、岸田を「大統領」と呼んだり、韓国のユン大統領を「ルン」と言ったり、1兆7000億ドルを17億ドルと何度も言い間違えたりして「この人、認知症は大丈夫か」と思わせるほどなのだが、残酷なことに、ホワイトハウスや国務省の広報官僚はそれをそのまま表記し、本人が気付いて訂正しなければ［　］内に正しい表記を挿入するというリアリズムに徹する。

　第2に、やはりバイデンの頭は債務不履行問題でいっぱいで、その証拠に、会見記録全文の単語数で53％はそれに占められていた。次に多いのはウクライナ情勢に関するやりとりで主には米CBS記者との「F16戦闘機を供与することの是非」をめぐるやりとりだった。

　第3に、質問者が結果的に5人に限られるなか、日本人で質問したのはNHKだけで、彼は米国の対中姿勢が硬軟の間で揺れ動いているようだが本当はどうなのかと聞いた。

　それに答える中で、確かにバイデンは、偵察気球撃墜などで中国との対話が中断したが「直近に雪解けが始まるのを皆さんが目撃することになるだろうと思う」と答えている。私の報道感覚ではこれは当然、1面トップの大見出しで「米大統領が対中『雪解け』を明言」と打つところだが、この場にいた記者は誰もそう思わなかったようだ。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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