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2023年6月19日00時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK290] 岸田内閣解散回避の裏にマイナンバーカードの致命的欠陥!情報800万人分抱える社労士システムにサイバー攻撃 

※2023年6月15日 こちら特報部 東京新聞
引用元 https://twitter.com/mi89s1/status/1669129417208270849



岸田内閣解散回避の裏にマイナンバーカードの致命的欠陥!情報800万人分抱える社労士システムにサイバー攻撃!元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊

2023/06/16 一月万冊

岸田内閣解散回避の裏にマイナンバーカードの致命的欠陥!情報800万人分抱える社労士システムにサイバー攻撃!元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊

マスコミでは語られない報道の真実。日本と報道を滅ぼす存在達との戦い。佐藤章。特別動画講義


マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える
https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708
2023年6月15日 12時00分 こちら特報部 東京新聞


「社労夢」のPRページ=エムケイシステム社のホームページから

 国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢(シャローム)」に対し、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。(岸本拓也、木原育子)

◆完全復旧には1カ月?

 「5日にサービスがダウンして今もお客さんのデータが全く見られない。繁忙期なのに勘弁してほしい」

 北陸地方の社会保険労務士事務所に勤める50代の女性は14日、「こちら特報部」の取材に憤まんやる方ない様子で話した。


 発端は「社労夢」を提供するエムケイシステム(大阪市)が、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたことだ。同社の発表文によると、5日早朝にデータセンターのサーバーがダウンし、調査したところ、サイバー攻撃を受けたことが分かった。

 発生から約10日たった現在もシステムは復旧しておらず、主力の社労夢をはじめ、関連する複数のサービスがほとんど使えない状況が続いている。女性は「完全復旧には1カ月近くかかると聞いた。給与計算や社会保険の更新手続きなど、すべて手作業でやっている」と話す。

 同社のウェブサイトによると、社労夢は、社労士向け業務支援システムで国内シェアトップ。4月1日現在で、約57万事業所を管理し、約826万人分の個人情報を扱っていた。同社は、外部に情報流出した可能性がないか調査しているが、9日時点では「漏えいした事実は確認していない」としている。

◆氏名、生年月日、給与、ナンバーも管理

 気になるのが、社労夢が扱う個人情報には、社労士の顧客企業の従業員や扶養家族の氏名や生年月日、給与などに加えて、12桁のマイナンバーもある点だ。

 先の女性によると、社会保険や雇用保険、健康保険証の取得や喪失、離職票の発行など、社労士事務所が取り扱う多くの委託業務にマイナンバーが必要という。「書類をつくるたびに、社労夢のシステムに事前に預けた顧客企業の従業員のマイナンバーをシステムから引っ張っている。もしマイナンバーも含めて外部にごっそり流出していたら相当に怖い」と話す。

 NTTデータ先端技術のウェブサイトは、「マイナンバー単体ではほとんど使い道はない」としつつ、マイナンバーを含んだ形で個人情報が漏えいした場合には、(1)マイナンバーが個人情報の不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われる(2)他人のマイナンバーを使用したなりすましにより、不正な行政手続きが行われる—といったリスクがあると指摘する。

 今回のケースで「ごっそり」というなら、マイナンバーとその他の個人情報がセットになり、(1)(2)のリスクが高まる恐れもある。

◆システム提供企業は「回答控える」

 エムケイシステムはこうした事態をどう受け止めているのか。こちら特報部は、流出の恐れのある個人情報の中にマイナンバーが含まれていたかどうかなどを質問したが、「本件に関するメディアへの回答は差し控える」と答えた。

 同社も混乱しているようだ。サイバー攻撃などで情報漏えいした恐れがある場合、社労士事務所だけでなく、社労士に給与管理などの業務を委託していた企業も、個人情報保護委員会へ報告する義務がある。

 しかし、東北地方の社労士男性によると、同社から11日に「社労士事務所が個人情報保護委員会への報告義務を負わなくてよいように働きかけをしている」と連絡があったが、翌12日には一転、「報告は必須」とし、「誤った情報発信したことを深くおわびする」と謝罪があったという。男性は「不誠実な対応をして、顧客が離れるならまだしも、損害賠償を請求されるのが怖い」と漏らした。

◆「ひも付け」増やすリスク

 今回の件について、社労士を所管する厚生労働省の担当者は「状況把握を進めている」と話す一方、漏えいの恐れのある情報にマイナンバーが含まれていたかどうかは「エムケイシステムがどういう形で情報を保管していたか把握できていない」と述べるにとどめた。保護委は「個別事案には答えられない」と話した。

 なんとも不安が残るが、エムケイシステムによる被害公表の3日後にあたる9日、岸田文雄内閣が閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を読むと、こんな状況で進めていいのかと思われる内容ばかりだ。

 計画の柱に据えるのは、行政手続きでのマイナンバー利用範囲拡大、預貯金口座とのひも付けなどマイナンバー制度そのものの拡大と、マイナンバーカードと各種証明書との「一体化」だ。批判の多い「マイナ保険証」はもちろん、母子健康手帳なども一体化を目指し、さらにマイナカードを「市民カード化」するとして市民生活のあらゆる場面に入り込ませ、買い物などでの民間活用も推進する、というものだ。

◆トラブル、ミスのオンパレード

 マイナンバー制度に詳しい水永誠二弁護士は「多目的に利用するようにし、多くのものにひも付けばひも付くほど、漏えいの際の被害は当然大きくなる」と指摘する。これまでは社会保障と税、災害対策の3分野に限られていたマイナンバーの利用範囲を、今後は国家資格や自動車登録、在留外国人の関連事務などへ拡大していく。「これらもマイナンバーを含む個人情報として保管されることが多いと考えられるので、今回と同様なリスクがあるのでは」と警告する。

 外部からのサイバー攻撃ではなくても、そもそも、マイナンバーをめぐるシステムは不安だらけだ。

 加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、新たにマイナ保険証で誤登録が60件見つかったと公表。受診履歴や薬剤情報など他人に閲覧されていたのは、新たに4件あったと明かした。厚労省はこれまで2021年10月〜22年11月までに7312件の誤登録を公表しており、第三者による閲覧はこれで計10件に上る。


12日の衆院決算行政監視委に臨む河野デジタル相=国会で

◆「運用を止めて、立て直しを」

 岸田文雄首相も同日の記者会見で、マイナンバーに関連するデータやシステムを秋までに総点検するとした。ただ、河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない。

 ITと人権に詳しいジャーナリストの星暁雄氏は「マイナンバーで業務の何がよくなるのか、各省庁でも国民の間でもビジョンが共有できていない中でまい進してきた。誤登録などの遠因となったのでは」と疑問を呈する。相次ぐトラブルについて「ヒューマンエラーがあってもそれをカバーできる態勢にそもそもなっていない」とする。

 そもそも、ヒューマンエラーがあってもトラブル化しないようにするシステム設計が基本なはずで、「本来は立ち止まって業務設計を見直すのが筋。トラブルが相次いでいるのは無理をさせているサインだ。いったん運用を停止して立て直すという時期にきている」と語る。

◆デスクメモ

 今回、報告義務の相手先として名前の挙がった個人情報保護委員会。「独立性の高い内閣府の外局」というが、ふだん存在感がない。これだけ個人情報関連の問題が噴出した一連のマイナンバー法改正議論でも、表に出てきた記憶がない。個人情報への政府の姿勢を示唆しているのか。 (歩)




http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/748.html
記事 [政治・選挙・NHK290] <あいつの姿だけは俺に見せるな>「参院のドン」青木幹雄氏の遺言…小渕優子の抜擢で始まる岸田総理の「茂木つぶし」(週刊現代)

※週刊現代 2023年6月24日号 誌面クリック拡大


「参院のドン」青木幹雄氏の遺言…小渕優子の抜擢で始まる岸田総理の「茂木つぶし」
https://gendai.media/articles/-/111926
2023.06.19 週刊現代

「あいつの姿だけは俺に見せるな」と激昂

「生前、青木さんが党幹部とゴルフに行くことになり、ある人が『茂木さんにも声をかけましょうか』と言ったら『あいつの姿だけは絶対に俺に見せるな!』と激昂した。その青木さんがいなくなって茂木さんはホッとしている」(自民党関係者)

小渕恵三内閣で官房長官を務め「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄氏が6月11日、89歳で死去した。

「去年までは元気そうだったが、この半年ほどは車椅子に乗り、体調が思わしくないようだった」(自民党ベテラン議員)

青木氏は'10年、体調不良を理由に政界から引退したが、その後も旧田中派の流れを汲む平成研究会のOBとして影響力を発揮し続けた。領袖の茂木敏充党幹事長を差し置いて、寵愛したのが盟友の娘、小渕優子党組織運動本部長だ。

「青木さんは口を開けば『我々の使命は小渕内閣を作ることだ』と言っていました。青木さんの後を受けて参院平成研をまとめる石井準一(参院議員)さんは、小渕さんを支えろという遺言を受け取っているとも噂されている」(平成研所属議員)


Photo by gettyimages

一方、来年9月に迫る自民党総裁選は、67歳の茂木氏にとって総理総裁の座を狙うラストチャンスになるかもしれない。青木氏の影響で「反茂木」だった派閥メンバーを切り崩し、支持基盤を固めようと画策しているが、問題は次の内閣改造・党役員人事だ。

「岸田総理は茂木さんの勢力拡大を警戒して、選挙を仕切る幹事長から財務大臣にスライドさせるといわれています。さらには、後ろ盾がいなくなった小渕さんを幹事長や総務会長などの要職に抜擢して、茂木さんを牽制するのではないか」(前出と別の平成研所属議員)

もっとも小渕氏には「'14年に政治資金問題で追及され、事務所のハードディスクをドリルで破壊した件の禊が済んでいない」との声も党内で根強い。総理はなりふり構わず「茂木潰し」を断行するのか。

「週刊現代」2023年6月24日号より

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK290] もう始まった改悪入管法(田中龍作ジャーナル)
もう始まった改悪入管法
https://tanakaryusaku.jp/2023/06/00029027
2023年6月18日 15:41 田中龍作ジャーナル


=18日、数寄屋橋通り 撮影:田中龍作=

 世界に恥ずべき悪法が1年後の施行を待たず、大手を振って歩きつつある。

 3回目の難民認定申請で本国への強制送還を可能にする改正(改悪)入管法のことである。難民問題に取り組んでいる弁護士によれば、入管は難民申請の用紙を渡さなかったり、難民申請をしていなければ、すぐに収監したりするようになった。

 人権無視にますます拍車がかかっているようだ。改悪入管法によるお墨付きが大きい。

 悪法に反対する市民や弁護士たちが、きょう18日、日比谷公園を出発し数寄屋橋を通るルートでデモ行進した。参加者は約200人。運用面で入管にプレッシャーをかけるのが狙いとみられる。(主催:関東弁護士会連合会)


=18日、内幸町 撮影:田中龍作=

 デモにはスリランカ男性(40代)の姿もあった。男性は暴力を逃れて11年前、命からがら日本にたどり着いた。

 父親と姉の死に目にも会えなかった。帰国すればその身が危うくなるからだ。

 男性は難民認定4回目を申請中だ。改悪入管法が施行され厳格に運用されれば、強制送還は免れない。

 日本は難民条約の加盟国でありながら、難民を保護しようという精神のかけらもない。

 「日本政府は難民を守れ」「難民の命を強制送還から守れ」・・・デモ隊のシュプレヒコールが梅雨の晴れ間に響いた。


=18日、数寄屋橋通り 撮影:田中龍作= 

    〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK290] マイナ保険証“10割負担”マニュアル改定に医療機関が大困惑…代金7割が取りっぱぐれに?(日刊ゲンダイ)

※2023年6月16日 日刊ゲンダイ2・3面 紙面クリック拡大

マイナ保険証“10割負担”マニュアル改定に医療機関が大困惑…代金7割が取りっぱぐれに?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324631
2023/06/16 日刊ゲンダイ


加入資格が確認できず、患者が10割請求されるケースも増発(C)共同通信社

 医療現場は大パニックだ。マイナ保険証に別人の医療情報が紐づけられ、医療機関で本人の加入資格が確認できない事態が多発。全国保険医団体連合会(保団連)の集計(8日時点)によると加入資格が確認できず、患者が窓口で10割請求されたケースは893件も発生している。

 岸田首相は12日の国会で「加入資格を確認できなくても生年月日で個人情報を確認できれば医療費を10割請求せずに済むようマニュアルを改定(6月2日付)した」と答弁。すでに手を打ったと言わんばかりだった。ところが、医療関係者からは悲鳴が聞こえる。保団連事務局の曽根貴子氏が言う。

「3割を支払った患者が、後で無保険者だったと分かった場合、残りの7割分を誰が払うのか、どのような手続きが必要なのかなど、マニュアルでは一切言及されていません。資格確認を行えない場合の取り扱いについて、厚労省の保険局長は『医療関係者と調整しているところだ』との国会答弁を繰り返しています。医療機関に未収金のリスクを負わせるつもりなのでしょうか」

 このままだと医療機関は7割の医療代金を取りっぱぐれるケースも生じかねないのだ。保険加入の有無を確認するのは医療機関の義務であり、保険制度の根幹でもある。あっさりと「保険加入が未確認でも生年月日でOK」と転換するような“軽い話”ではない。

「政府が推し進めたマイナ保険証から生じたトラブルを、何とか取り繕うためにマニュアルを変更したのでしょうが、場当たり的に従前の法令や実務運用に則さない対応が突然提案され、医療現場は大混乱です」(曽根貴子氏)

誰の目にも明白なポンコツを温存する愚


マイナ保険証のシステム運用を、いったん、中止にすべき(C)PIXTA

 本来なら、トラブルを“量産”しているマイナ保険証のシステム運用をいったん、中止すべき。誰の目にも明白な“ポンコツ”システムを温存し、それに合わせて運用を変えるから、現場に無理が生じるのだ。

 改定マニュアルでは、無保険者が保険証機能のないマイナカードを提示すれば、本人確認が済んだことになり、10割負担を免除。3割払いが可能になってしまう。

「従来の健康保険証は保険資格があることが一目で分かります。これを存続させれば“保険者の10割負担”や“無保険者の3割負担”の問題は一気に解決します」(曽根貴子氏)

 公明党の山口代表は14日のラジオ番組で「(現行の)保険証も併存させるアイデアもある」と発言。来秋の現行保険証の廃止見送りをにおわす。岸田首相はポンコツシステムと“心中”するつもりなのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK290] これぞ維新クオリティー…LGBT法巡り招致した参考人が差別撤廃を求める団体の説明にニタニタ(日刊ゲンダイ)

これぞ維新クオリティー…LGBT法巡り招致した参考人が差別撤廃を求める団体の説明にニタニタ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324726
2023/06/19 日刊ゲンダイ


維新が呼んだ参考人に波紋が広がる(日本維新の会の馬場伸幸代表)/(C)日刊ゲンダイ

 自公与党に日本維新の会と国民民主党がスリ寄り、骨抜きになったLGBT理解増進法をめぐる波紋が広がっている。維新が参考人として参院に呼んだ当事者が笑いをかみ殺す様子が「インターネット審議中継」に長々と映り込んだ上、暴言をまき散らしているからだ。国会審議を愚弄し、マイノリティー権利擁護をズタズタにした連中が野党第1党になったら世も末だ。

 コトが起きたのは、法案採決を控えた15日の参院内閣委員会。参考人として出席した性的少数者のための法整備を目指す「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長が直面する問題などを説明する中、後ろの傍聴席に座る女性が始終ニタニタし、笑いをこらえていた。

 維新の高木かおり議員が招いた作家の森奈津子氏で、《爆笑寸前》《笑いをこらえきれない様子》《ずーっと薄ら笑いしてる》などと、ツイッターなどで話題になっていた。それを受けた森氏の釈明ツイートはこうだ。

《カメラに写っているとは思ってなかったのよ。共産党の議員さんが「かわいそうなLGBT」の話をして「うっ」と嗚咽を洩らしたところで、爆笑しそうになって、必死で我慢してワナワナ震えているのがバッチリ中継されてて……》

《これ、まるで私が百%ゲイ活動家氏の発言に笑いをこらえているようで、その点は申し訳ないです。爆笑スイッチを入れたのは、共産党の田村智子議員の「かわいそうなLGBT」演説と嗚咽です。ゲイ活動家氏の発言もトンチンカンだと感じましたが、私の中では彼のギャグ度が1なら田村議員は10ぐらいでした》

杉田水脈氏と同列扱いはヘイトスピーチ?


作家の森奈津子氏(C)日刊ゲンダイ

 異なる意見を排除し、嘲笑する人間を言論の府に呼ぶとは、さすが「維新クオリティー」。

 森氏は自身と自民の杉田水脈衆院議員を同列視したツイートに対し、《それはヘイトスピーチではありませんか?》とも噛みついている。杉田氏は「LGBTは生産性がない」などと寄稿した差別主義者で、衆院本会議の採決も欠席したが、ヘイト扱いはないだろう。

「森氏の一連の言動は神経を疑わざるを得ません。差別撤廃を求める当事者の人々を傷つけたのではないか。良識の府である参院に、最も良識とかけ離れた人物を呼んだ維新の責任は大きい。入管法改正をめぐり、『国益なくして人権もない』と言った鈴木宗男参院議員、根拠のない発言で故人を冒涜した梅村みずほ参院議員もしかり。政党として破綻しています」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 維新はおよそ公党にふさわしくない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 「健康保険証」廃止で自治体から悲鳴…事務作業激増で職員に「死人が出るレベル」深刻懸念(日刊ゲンダイ)


「健康保険証」廃止で自治体から悲鳴…事務作業激増で職員に「死人が出るレベル」深刻懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324618
2023/06/17 日刊ゲンダイ


ただでさえ、現在も自治体の業務負担増で四苦八苦なのに(マイナンバーカード交付窓口の前で、手続きを待つ人々)/(C)共同通信社

「このまま来年秋に健康保険証が廃止されると、全国の市町村の国民健康保険課がパンクしてしまう」──。こんな懸念の声が自治体職員の間で広がっている。河野デジタル担当相に言わせれば、マイナンバーカードの活用拡大は「行政運営の効率化」につながるらしいが、現実はまったく逆。自治体職員に業務負担増の過労を押しつけ、死屍累々となりかねない。

  ◇  ◇  ◇

 マイナカードをめぐり、15日も新たなトラブルが発覚。兵庫県市川町が今年4月下旬、20代男性2人の顔写真を取り違えて載せたカードを交付していたことが判明した。当時は窓口が混雑しており、確認作業が不十分だったという。

 ただでさえ、窓口業務の負担増がミスにつながっているのに、これから先、さらに業務が逼迫する恐れがある。最大2万ポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」が9月末に期限を迎えるうえ、来年秋の保険証廃止に伴う新たな事務作業がのしかかるからだ。

 現行の保険証は廃止から1年間有効だが、マイナカードを持っていない人や、カードは持っていても保険証と紐づけていない人は、保険証代わりの「資格確認書」を毎年申請する必要がある。ウッカリして更新を忘れると、資格確認書が発行されるまでの間、無保険状態になってしまう。

 いちいち申請・更新を迫られるのも面倒だが、大変なのは申請を受け付ける自治体も同じ。13日に立憲民主党が国会内で開催した「マイナ保険証に関するヒアリング」では、出席した議員から、資格確認書の申請・発行による自治体の業務負担増を懸念する声が続出した。

1万世帯の自治体では約5500件の資格確認書が必要になる


「完全移行」にこだわるあまりに本末転倒…(河野太郎デジタル相)/(C)日刊ゲンダイ

 その中で山井和則衆院議員は、ある自治体職員の指摘として「1万世帯の自治体で約5500件の資格確認書が必要になる」との試算を紹介。「申請受け付けや発行などの仕事が増え、過労で倒れてしまう」との懸念が職員から寄せられていると明かした。

「1万世帯あたり約5500件」は1世帯あたりの構成人数を3人と仮定すると、約2割の住民が資格確認書を必要とする計算だ。一方、マイナ保険証の登録率は人口比51%。このまま国民の半分に資格確認書を発行しなければならないとすれば、「住民2割に資格確認書が必要」との試算は大げさではない。むしろ控えめだが、それでも“致死量”の業務増が危惧されるのだ。

 改めて山井氏に聞いた。

「自治体職員の方からは『大げさではなく、死人が出るかもしれないと思うぐらいの事務量の増加が予想されます』との痛切な声も寄せられています。行政の手間を省くことがマイナカード普及、ひいてはデジタル化の目的だったのに、逆に手間を増やしかねない事態になっています。本末転倒だと言わざるを得ません。河野大臣は『公務員の働き方改革』を訴えていますが、地方公務員は置き去りなのでしょうか」

 そもそも、保険証廃止をめぐるゴタゴタのツケを自治体職員が背負わされる事態に至ったのは、河野氏が発した“号令”のせいだ。

「もともと厚労省は『保険証の原則廃止』と同時に、『マイナ保険証か、現行の保険証かの選択制』を打ち出していました。ところが、河野大臣が昨年10月にマイナ保険証への完全移行をブチあげて以降、選択制は沙汰やみに。その結果、苦肉の策で出てきたのが資格確認書なのです」(霞が関関係者)

 保険証廃止のせいで、国民も自治体も迷惑千万。今からでも遅くない。廃止は見送り、せめて選択制を復活させるべきだ。 

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 植田日銀はアベノミクスまだ継続…インフレ加速で庶民には「地獄の夏」が待っている(日刊ゲンダイ):経済板リンク 
植田日銀はアベノミクスまだ継続…インフレ加速で庶民には「地獄の夏」が待っている(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/190.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/754.html
記事 [政治・選挙・NHK290] 岸田首相痛恨! ナンバー2 茂木幹事長がクーデターに動き出した “参院のドン”の死で派閥力学が大変動──(週刊ポスト)

※週刊ポスト2023年6月30日・7月7日号 各誌面クリック拡大





《岸田首相の総裁選再選戦略に大誤算》“参院のドン”の死で派閥力学が大変動、茂木幹事長がクーデター準備か
https://www.news-postseven.com/archives/20230619_1880079.html?DETAIL
2023.06.19 11:00 週刊ポスト NEWSポストセブン


岸田文雄政権、危うし?(写真/EPA=時事)

 岸田文雄・首相は“影の政治指南役”の訃報にこう声を震わせた。「本当に感謝の思いでいっぱいだ」──。「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄・元参院議員会長(享年89)の死は、首相にとって政権を揺るがしかねない痛恨の出来事だった。

 岸田首相には、次の総選挙に勝利すれば来年の自民党総裁選での再選を確実にできるという「長期政権」への野望がある。その再選戦略のキーマンがいずれも早大の先輩である森喜朗・元首相と青木氏だった。

 昨年の内閣改造前の8月3日、森氏の仲介で青木氏と会食した岸田首相はこう助言を受けた。「焦らずじっくりでいいからやりなさい」。

 以来、人事や重要事項について「総理は青木さんと森さんへの相談や報告を欠かさなかった」(岸田派議員)という。

「総理の座」を狙う

 長老2人は政界引退後も出身派閥に隠然たる影響力を持ってきた。森氏は安倍晋三・元首相の死後、会長不在の最大派閥・安倍派のまとめ役であり、青木氏は茂木派の前身、経世会時代から大幹部として派を支え、引退後も同派の事実上のオーナー的存在だ。「総理は2人を抱き込むことで、安倍派と茂木派が反旗を翻さないように抑えて政権を安定させた」(同前)のだ。

 来年の総裁選で岸田首相の最大のライバルになると見られているのは自民党ナンバー2の茂木敏充・幹事長だ。本来なら政権を支える立場だが、周辺に「どんな状況でも次の総裁選には出馬する」と語り、5月には米国を訪問して国務長官や大統領補佐官らと会談、外交パイプをつくるなど虎視眈眈と総裁の座を狙って動き出した。

 官邸が警戒するのは、茂木氏の言動が過激になってきたことだ。茂木氏は公明党との東京での選挙協力交渉を破談にしたうえ、世論調査で自民党支持層の6割が公明党との連立を解消すべきと回答していることを会見で「そういう声があることを注視しなければならない」と語って公明党を挑発し、自公関係をさらに悪化させている。少子化対策でも官邸に相談なく中身を決めるなど政策面でもスタンドプレーが目立つ。

 そんな茂木氏の言動について官邸の岸田側近は「総裁選をにらんでわざと総理の足を引っぱっている。ひそかにクーデター準備を進める獅子身中の虫だ」と神経を尖らせ、いまや総理と幹事長は「敵対関係」にあるといっていい。


盟友関係だった森喜朗・元首相(右)と青木幹雄・元参院議員会長(時事通信フォト)

 その茂木氏と“犬猿の関係”だったのが茂木派の長老・青木氏であり、岸田首相は青木氏に取り入ることで茂木氏を牽制してきた。政治評論家の有馬晴海氏が語る。

「青木さんは派閥会長の茂木氏を嫌っていて、小渕優子氏を総理候補にしたい意向だった。茂木派内には青木氏に恩を受けた議員が多く、茂木氏がまとめているのは派の半数程度とされる。だから岸田首相は、青木さんがNOといえば茂木氏の総裁選出馬は難しくなり、自分は無投票で再選できるという読みがあったのではないか。

 しかし、目の上のたんこぶだった青木氏が亡くなったことで今後は茂木氏が派内を掌握し、反岸田を鮮明にして総裁選に挑んでくるのは確実になった」

 岸田首相は青木氏の死で茂木氏を封じ込める“切り札”を失い、野に放つことになった。

森元首相の影響力低下

 それに連動するのが最大派閥・安倍派の岸田離れだ。青木氏の死は、盟友として長くコンビを組んできた森元首相の“失脚”につながる。2人をよく知る政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「森氏が政界引退後も政治力を維持してきたのは、早大雄弁会の先輩だった青木氏との盟友関係に負うところが大きい。参院自民党では安倍派と茂木派の2派で過半数を占め、引退後も青木氏と森氏を中心に両派が結束して参院を仕切ってきたからです。

 だが、青木氏が亡くなり、森氏1人ではこれまでのように参院を仕切ることはできない。しかも、安倍派の幹部たちはOBの森氏がいつまでもオーナー顔で派閥運営に口を出すことに不満が非常に強い。森氏の参院自民党への力が衰えれば、派内はたちまち森氏のいうことを聞かなくなるはずです」

 安倍派の勢力は統一補選後に衆参100人に達し、岸田派(46人)の2倍以上に膨れあがっている。

 岸田首相は森氏を抱き込むことで総裁選で安倍派100人の協力を得るつもりだったが、青木氏の死去による森氏の影響力低下でその戦略に大きな狂いが生じている。


茂木敏充・幹事長はどう動くか(時事通信フォト)

 折しも、安倍氏の一周忌の7月8日には自民党、安倍派、安倍家合同の法要が行なわれる。

「安倍派では萩生田光一・政調会長や西村康稔・経産相はじめ有力な後継候補たちが牽制し合って一周忌までに会長は決まりそうにない。だが、派内がバラバラでは来年の総裁選で草刈り場になりかねないから、独自候補を擁立すべきだという声が強い。安倍派は結束を守るために総裁選で岸田支持に回らず、対立候補を立てる方向になるだろう」(野上氏)

「参院のドン」青木氏の死は岸田首相の党内基盤を揺るがし、茂木幹事長を総裁選へと走らせ、安倍派を反岸田へと旋回させている──。岸田首相が解散・総選挙で負ければ当然政権は危うくなるが、たとえ勝利しても「選挙の指揮をとる政敵の茂木幹事長の功績になるから、首相には総裁選にプラスとはいえない」(野上氏)。

 党内第4派閥の基盤しかない首相を待ち受けているのは、選挙に負けても勝ってもその後の総裁選に向けた茨の道なのだ。

※週刊ポスト2023年6月30日・7月7日号

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