記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] バカにつける薬はなしというがこの首相とデジタル相にもつける薬なし（日刊ゲンダイ）

※2023年月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年月19日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

解散権を弄んだ岸田首相（Ｃ）ＪＭＰA

　解散権という伝家の宝刀を振りかざし、最高権力をさんざん弄んだ岸田首相は高揚感に浸っているという。

　通常国会の終盤、会期中に衆議院を解散するのではないかと、岸田の一挙手一投足に注目が集まった。岸田自身が思わせぶりな言動で解散風を吹かせ、大メディアがそれをあおる。与野党議員もメディアも右往左往している間に、防衛費増額のための財源確保法など重要法案が会期中にすべて成立。

　法案成立のメドがついた15日夕に、岸田はわざわざ記者団の前で「解散しない」と明言したわけだが、選挙カーやポスターの手配など、すでに選挙準備に走り出していた議員は少なくなかった。

　朝日新聞（17日付）によれば、岸田は周辺に「解散権という『首相だけの特権』を、目いっぱい使わせてもらった」と語ったという。「解散という影響力を残せたことが大きい」とも言っているそうだ。今回の騒動ですっかり味をしめた岸田は、今後も解散カードをチラつかせて求心力を高め、政権運営にも利用するつもりなのである。

「岸田首相は総理の椅子がゴールで、そこに長く座り続けていたいだけなのでしょう。来年の自民党総裁選で再選されるためには、いつ解散するのが効果的かということしか考えていないから、解散権を弄ぶような真似を平気でする。G7広島サミットで支持率が上昇して以降、首相が解散を打つのではないかと与野党議員は浮足立ち、メディアも政局報道に終始して、政策論争は一向に深まりませんでした。

　入管法改正は問題点が改善されないまま成立し、LGBT理解増進法も会期内の成立を優先して審議に時間をかけることなく日本維新の会と国民民主党の修正案を与党が丸のみ。差別解消の理念が曖昧になってしまった。国民不在の国会運営が続いています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

不信任案提出で解散はヤクザの論理

　岸田は解散カードを野党牽制にも使い、与党側は「立憲民主党が内閣不信任決議案を提出すれば、それが解散の大義」などというトンデモ理論を盛んに発信していたが、これは常軌を逸している。憲法順守を完全に逸脱しているのだ。

　憲法69条は、内閣不信任決議案が可決されれば、衆院解散か内閣総辞職をしなければならないと定めている。あくまで可決が前提条件なのである。

　歴代内閣は与党に有利な時に解散を打ってきたが、それは憲法7条に「内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為」のひとつとして「衆議院を解散する」と書いてあることに目を付けて“発明”した屁理屈であって、「7条解散」は今もグレーゾーンだ。だからこそ、時の政権が恣意的に解散を打つ場合には“大義”が重視されてきた。

　野党が不信任案を提出したら解散なんて、69条と7条をゴチャゴチャにした上に、野党に責任転嫁する無理筋なのだ。目が合っただけで「やんのか、コラ！」と凄んでボコボコにするVシネマのヤクザと変わらない。

　こんな屁理屈に与党内からも異論が上がらないことが、政治の劣化を如実に表している。生殺与奪を握られた議員は右往左往するばかり。そういう権力の横暴を批判することもなく、「不信任案提出が焦点」「提出なら解散も」と垂れ流す大メディアの思考停止も恐ろしい。

再選戦略のために増税論議を避け、何もかも先送り

　岸田が解散・総選挙を考えるなら、本来は国民に問うべきテーマはいくらでもある。

　敵基地攻撃能力の保有など戦後の平和主義をかなぐり捨てる安保政策の転換。そして異次元と謳う少子化対策。そのどちらにも国民の負担増は避けられない。東日本大震災における福島第1原発の過酷事故をなかったことにするかのような原発回帰の是非も、国民の意見を聞くべきだろう。　

　岸田は15日に解散見送りを明言した際、「先送りできない課題に答えを出していくのが岸田政権の使命だ」とか豪語してカッコつけていたが、防衛費も少子化対策も肝心の財源問題はすべて先送りしているのだから笑止千万だ。

　GDP比2％に防衛費を増やすための増税の開始時期は、昨年末の税制改正大綱で「24年以降の適切な時期」としていたのに、16日に閣議決定された「骨太の方針」では「25年以降のしかるべき時期」に後ろ倒し。3.5兆円規模の異次元の少子化対策も、当面は「つなぎ国債」で賄うという。

　来年の総裁選に向けた再選戦略で増税を争点にすることを避け、解散時期のフリーハンドを得たいのだろうが、国民に対してあまりに不誠実だ。

「岸田首相は今国会での解散を見送ったというより、『できなかった』が正しいのではないでしょうか。自民党の情勢調査でかなり厳しい数字が出たという話も聞く。解散権を弄ぶ傲慢や、秘書官に就けた長男の不祥事、庶民生活を苦しめる物価高騰を助長するような政府・日銀の動きなどで、国民は岸田政権に対する不信感を高めています。

　極めつきがマイナンバーカードをめぐる混乱です。私も先日、マイナカードを返納してきましたが、全国的に返納希望者は後を絶たない状況になっている。河野デジタル相は何でもかんでもマイナカードに紐づけようとしていますが、それは思想統制や徴兵制にもつながりかねません。そのうえ、誤って他人名義の口座を登録した事例などが次々と発覚しても、河野大臣は役所や国民のせいにしてきた。エラソーな上から目線の答弁は反感を買う一方です」（政治評論家・本澤二郎氏）

「意味不明」で「フルスロットルのバカ」

　コラムニストの適菜収氏も、日刊ゲンダイ連載でこう書いていた。

＜今更、絶望するほどおぼこではないが、デジタル担当相の河野太郎の立ち居振る舞いを見ていると、吐き気を覚える＞

＜河野は一連のトラブルはマイナンバーカードの構造的な問題ではなく、人為的なミスによるものだと言い張っていたが、これは構造的かつ人為的な問題だ。そして問題の根源こそ、スタンドプレーに走り、責任を他人に押し付けてきた河野である＞

＜質問にもまともに答えない。政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルのバカ。デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ＞

　共同通信社が17、18日に実施した世論調査では、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が72.1％に上った。

　岸田内閣の支持率は40.8％と、前回（5月27、28日）調査から6.2ポイント下落。不支持率は41.6％で支持率を上回った。異次元の少子化対策の財源について、具体策は年末に示すという岸田の説明に「納得できない」も72.7％に達した。

　毎日新聞が17、18日に行った調査でも内閣支持率は33％と前回（5月20、21日）調査から12ポイントも下落。不支持率は58％だった。サミット効果が剥落した格好だ。今国会で解散を打てる状況ではなかったが、この先に上がり目もない。マイナカードの混乱は拡大の一途で、それにつれて支持率が下がっていくことも必至。後々、「あの時に解散していれば……」と悔やまれることになりそうだ。

関連記事
河野太郎とマイナカード…システムよりも自分の頭の中を検証しろ　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 必見！鳩山元総理・孫崎氏講演（植草一秀の『知られざる真実』）
必見！鳩山元総理・孫崎氏講演
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-549a98.html
2023年6月19日　植草一秀の『知られざる真実』

ウクライナ問題についての史実に即した正確な理解。

台湾問題、日中関係をめぐる史実に即した政策な理解。

いま求められるのは感情論ではない。

史実に基づく正確な理解、公正な判断である。

日本のメディアは正確な理解、公正な判断に基づく正しい情報を伝えない。

そのために、多くの主権者が判断を誤ってしまう。

極めて憂慮すべき事態が広がっている。

６月１４日に開催された

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
−そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会−

https://www.youtube.com/watch?v=AZJNkb6XreM

５名の講師から極めて重要なメッセージが発せられた。

ウクライナ問題、台湾有事問題を中心に鳩山友紀夫元内閣総理大臣、孫崎享元外務省国際情報局長が講演された。

昨年２月のウクライナ戦乱勃発後、日本のメディアはウクライナ＝正義、ロシア＝悪の図式で報道し続けてきた。

しかし、この図式は米国が西側世界に押し付けているものであって、真実に即したものでない。

本ブログ、メルマガで繰り返し解説してきたが、ウクライナ戦乱が勃発した主因は米国とウクライナの不正にある。

２００４年と２０１４年にウクライナで政権転覆が生じている。

いずれも米国が水面下で工作活動を繰り広げた結果としての政権転覆である。

２０１４年の政権転覆では、その直前にウクライナのヤヌコビッチ政権とＥＵとの間で最終合意が成立し、衝突は避けられる見通しだった。

しかし、話し合いによる問題解決を望まぬ米国がネオナチ勢力と結託してマイダン広場に集結した市民とウクライナ警官２９名を狙撃して射殺。

これが引き金となり民衆が暴徒化して国会議事堂になだれ込み、ヤヌコビッチ大統領が国外退去する事態に発展した。

暴力革命を実行した部隊は非合法政府を樹立。

この非合法政府を世界で真っ先に国家承認したのが米国だった。

これこそ文字通りの「力による現状変更」である。

鳩山友紀夫元首相はこの点を明確に指摘された。

樹立された非合法政府はウクライナ東部のロシア系住民支配地域に対して人権侵害と虐待行為を実行した。

ロシア系住民がこれに抵抗して内戦が勃発した。

このウクライナ内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

ウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与することが確約された。

東部２地域に高度の自治権を付与し、内戦を終結させることが決定された。

ミンスク合意は国連安保理で決議されている。

ミンスク合意は国際法としての地位を確立したのである。

ところが、ウクライナ政府はミンスク合意を一方的に破棄した。

陰で糸を引いたのが米国だ。

ミンスク合意はウクライナがロシアと軍事対決する準備を整えるまでの「時間稼ぎのためのフェイク合意」だった。

ドイツのメルケル元首相が退任に際してこの重大事実を明らかにした。

ウクライナをけしかけてロシアに対する不正義を実行させる。

その結果としてウクライナで戦乱が発生し、現地の市民、最前線に送り込まれる兵士が犠牲になる。

他方で、米国軍産複合体は一切の犠牲を払わずに巨大な利益を獲得する。

同じ図式で東アジアにおいて戦乱が創作される可能性がある。

ウクライナと同様に日本が中国に対して信義にもとる行動を示し、人為的に緊張関係が創作される。

いざ軍事衝突が発生する場合、犠牲になるのは戦地の市民と最前線に送り込まれる兵士だけだ。

米国は遠く離れた安全な場で武器販売の恩恵に蒙るだけになる。

孫崎享氏はウクライナ戦乱の基本構図を正確に理解する発言を安倍晋三元首相が示していたことを指摘した。

安倍氏銃殺事件と安倍氏の発言との間に因果関係があるとの推論を示された。

安倍元首相銃殺事件は多くの謎に包まれている。

この事件の真相を明らかにすることも重要な仕事である。

６月１４日大集会の全篇動画をＩＷＪさまが公開下さっている。

ぜひご高覧賜りたい。

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『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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をぜひご高覧ください。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] お約束の内閣不信任案。小沢一郎を裏切り、この国を滅亡へといざなう立憲民主党の歴史の一端を垣間見て下さい。よもやま話付！
皆さん。何故、この状況で立憲民主党が『内閣不信任案』を提出したのか分かりますか？『バカばっかりだからだろ？』ってか。もちろん、それもありますが、私は、もっと、深〜〜い訳があると思うのですよ。

『内閣不信任案』は、もちろん、直ちに否決されることは、誰でも分かっています。
これで、『内閣不信任案』は、明日６月２１日の会期末まで出せなくなりました。

立憲民主党全員が、本物のバカでないのであれば、それが目的だということです。
つまり、会期末近くに『内閣不信任案』を出せば、立憲民主党は自民党と闘っていると国民に思わせることができるし、自民党は、他の野党がやっかいな法案を出すこともなくなるので、これは、暗黙の『お約束事』なのです。

小沢一郎が政権を取った時、陸山会事件により、小沢総理は夢と消えました。
【『小沢さんの公約：天下りを廃止する』が、夢と消えたということです。】
後述の私のブログの通り、『陸山会事件』は、阿呆でも分かる冤罪事件でした。
立憲民主党の幹部は全員、昔、小沢一郎を党首と崇めていた元配下共です。

その元配下共までもが、小沢一郎先生を裏切ったのでありました。
この冤罪裁判により、『この国を滅亡へといざなうこととなった』のである。
証拠は、私のブログ『通報１及び２：裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』に記載してあります。信じられないでしょうが、裁判官・検察官、そして弁護士までも冤罪事件と承知の上で、阿呆でも分かる、あからさまな冤罪裁判を堂々と行っていたのである。

■『この裁判が、いかに幼稚なレベルであるかを、ちょいと、説明しちゃいます。』
◆『検察の言い分：仮登記日で土地を収支報告書に記載しなかった』
★『本登記日で記載するんだよ。【ちまたの不動産屋のおっちゃんでも知ってる事】』
◆『陸山会名義の定期預金を担保に小澤個人が４億円を借り入れた。』
★『それ、利益相反取引だぞ。【ちまたの経理屋のおばちゃんでも知ってる事】』
【解説】
『検察ストーリー：小澤個人からの４億円で土地代金を支払い、陸山会名義の４億円の定期預金を担保に銀行から小澤個人が４億円借り入れ、陸山会に又貸しした。』
※これを正当化するために、土地代金全額を陸山会が仮登記日に支払ったこととし、よって、仮登記日を土地取得日と主張することとなったのである。【バカだね！】

あの、『陸山会名義の定期預金４億円』があったんだろ？なら、直接陸山会が銀行から借り入れすればいいじゃん。と、バカ丸出しの検察ストーリーなんだな！これが！

★ちょっと専門的な説明になっちゃって申し訳ないが、裁判官・検察官・弁護士は、エリートだからね。中小企業の社長が、やっていることなんて知らないのですよ。
実は、本件の借り入れ方法は、手形貸付という借り入れ方法です。
本件の場合、小澤個人の４億円を陸山会の融資枠設定の担保として、差し入れしました。仮登記日に、銀行の渉外を呼んで約束手形を発行するだけで、その日の内に入金されます。【石川さんが、前もって連絡しておいたので、直ぐに入金されました。】

手形貸付の返済期限は、最長１年ですが、約束手形を再発行すれば、利息を支払うだけで、融資枠設定を解除しない限り、いつまでも返済不要です。
だから、２００５年の２億円の借換えができたのですよ。
【証書貸付では、４億円返済後、新たに定期預金２億円の担保が必要です。】
【また、証書貸付では、承認まで最低３日は、かかります。】

★『小沢さんは、自分の４億円を担保に、陸山会に自由に借り入れさせたのです。』
と、泣けるような美談を、裁判官らは、よって、たかって、犯罪者にしたのです。
【ゴーン氏も自分のデリバティブ商品を担保に、日産の資金繰りに使わせたのです。】

■『通報２』の通り、悪徳裁判官に対する国民の『訴追請求』は、全て『非訴追決定【訴追請求は却下されたということ】』となります。この国は、裁判官が、冤罪裁判をしようが、無実の者に死刑判決を下そうが、人殺しをしようが、悪逆非道な行為を好き勝手にやり放題でも、何の罪にも問われない、そうゆう国なのです。【検察官もね。】

■『これ、岸田総理も国会議員も、なぁ〜んも、知らないんだぜ。』

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●●『ちょっと昔の、お話し！』●●
■『立憲民主党　源馬健太郎が、口頭意見陳述に出席すれば、全てが変わった。』
私の家に衆議院議員源馬健太郎が来た時、『口頭意見陳述に出席して頂きたい』と、資料を渡し、懇願したのですが、ただただ、うす笑いして帰ってしまいました。
彼は、事の重大さに、気付きもしなかったのです。
『国民の声に耳を傾けます』なんて、嘘八百でした。

■『これが、国会議員共の正体です。日本滅亡は夢では無いのですよ。』

『所得税法の条文に誤り。からの、内閣や検察の悪行の「よもやま話」満載。消費税増税の真相やらゴーン氏冤罪の真相やら・・・』_ 2019.11.22_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/534.html
◆そして、約２年後の『口頭意見陳述』の模様が、こんなんでした。
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※この中に、２０２1年(令和３年)７月２８日【口頭意見陳述の日】の記述があります。
『口頭意見陳述レジュメ』を提出し、それを、ただただ、読み上げるだけで終了。
【質問禁止、提起した訴訟内容以外【『通報２』や毒ワクチンの話】禁止だもの。】
相手は、口頭意見陳述中、まったく、聞く耳を持たないという態度でありました。

■『源馬健太郎が、出席するとなれば、市長を出席させたと思いますよ。』
■『市長は、私の『口頭意見陳述』のことなど、まったく、知らないと思いますよ。』
■『以上の通り、所得税法の条文の誤り程度の問題一つ、正せない国なのです。』
■『源馬氏が、出席すれば『通報２』を、私が国会でお話しすることとなったでしょう。』
■『そして、私のブログが、全国民に周知され、日本再構築が始まっていたのです。』
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●『この国を滅亡にいざなうこととなった、その歴史の一端を垣間見て下さい。』
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■『始まりは、不老長寿の薬を医学界・厚労省総掛かりで潰したことによる。』
◆『２０１４年１月、ＳＴＡＰ細胞の論文をネイチャー誌に発表。』
ＳＴＡＰ細胞に増殖性を持たせたものを、ＳＴＡＰ幹細胞【ＳＴＡＰ-ＳＣ】と、名付ける。
『Ｍｕｓｅ細胞』も、新型コロナワクチンも約半年で死んでしまいます。
しかし、新型コロナもＳＴＡＰ幹細胞も自己増殖能があるため、死に絶えることは、ありません。つまり、新型コロナに勝てるのは、『ＳＴＡＰ幹細胞』だけなのです。

近年、人間の死と老化は、まったく関係ないということが分かりました。
ハダカデバネズミという生物は、老化しません。でも、環境が、ちょっと変わっただけで、すぐ死んでしまいます。このように、『死』と『老化』は、まったく別物なのです。
『死』については、まだ解明されていませんが、『老化』は病気であり、予防することが可能であることが分かりました。
そうです。『ＳＴＡＰ幹細胞』を一生に一度整脈投与等すれば、ハダカデバネズミのように、あらゆる病気【癌、新型コロナ、等々】にかかることはありません。

★『とても安価な『ＳＴＡＰ幹細胞』など世に出したら、医薬品会社・病院は、どうなる？』
★『もちろん、ｉＰＳ細胞、アビガン、新型コロナワクチン等など、全て不用となります。』
★『で、天下りの暗躍もあり医学界・厚労省らが、総掛かりで潰すこととしたのです。』

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●『その他、気になる、よもやま話。』
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■『リニアモーターカーについて』
利水協のドンを名乗る島田市長は、国交省出身である。国交省・テレビ局・新聞・自民党の総力をあげて、静岡県知事を潰し、リニア工事を推進しようとしているのである。
ここに来て、元副知事だった難波静岡市長までもが、県境までのボーリング調査を、『どんどんやるべきだ』と言い出す始末です。でも、『破砕帯に当たるまでは・・・』と、奴らと同じ保険をかけた無責任な言い分です。

『破砕帯に当たれば、このように一気に水がこぼれます』と、難波市長は得意げに実験を見せていましたが、ボーリング調査でも破砕帯に当たれば静岡県より山梨県側に下り坂になっているトンネル工事ですから、大井川の水が涸れることもありえるから論争しているのですよ。

『破砕帯に当たる』のは、何処かは、まったく分かっていないのです。
県境までは『破砕帯に当たらない』なんて保証は何も無いし、誰も分からない、という状況で、『県知事だけが反対している。けしからん。』と、テレビ局まであおるのです。
先日、県担当者と利水協のドンの二人だけで、県と利水協で『田代ダム案』を合意したとＪＲ東海へ文書が渡りました。県知事は、記者会見で『知りませんでした。今、始めて知りました。』と、困惑しておりました。ＪＲ東海は、直ちにボーリング調査を行うと発表しました。
【県職員も、市職員も、知事・市長の指示・承認なしで動くとは・・・？？？】

東電は、『田代ダムの利水権に影響がないこと』を前提条件としています。
【つまり、水量が減少したときは取水制限させないと言っているのです。】
ならば、県も、『利水者の生活に影響がないこと』を前提条件とすべきです。

◆『分かりますか？県も本当の利水者も不在の中で、勝手にやり放題です。』
島田市長は、大井川の水が涸れた時、本当の利水者に、なんと言い訳をするのでしょうか？い〜え。それどころか、何の補償もするつもりはないと思いますよ。
だって、もしも、大井川の水が涸れた場合に、何人の利水者に被害が及ぶのか？
その被害額は、どれほどの金額になるのか？
そんな事、島田市長は、一度も口にしたことはないのですから！
ＪＲ東海も、補償の事など、一度も口にしたことはありません。
【国交省とＪＲ東海と、通じている島田市長は、利水協のドンに成る資格は無い。】

■『もうひとつ。国民の皆様にも重大な被害が及びますよ。』
◆ＪＲ東海は、リニア事業の収支計画について、国民になんの説明もありません。
・新型コロナの拡大【９波だけでなく・・・ですよ】により、リニアの収益が激減する。
・南海トラフ地震等の大地震等が起きた時、トンネルが崩壊し、大惨事が起こる。
・国・ＪＲ東海が経済破綻し、リニア工事の借金が支払えなくなる。
※このようなことを考えるに、９兆円もの借金をＪＲ東海は何年で返済するというのか？計画など立てられるはずはありません。それに、いつものことですが、工事が終わってみれば結局、９兆円が２倍・３倍となるのが常ではないか！
★『ＪＲ東海が借金を払えなくなれば、国民の税金で支払うこととなります。』

◆国庫補助金は使わず、財政投融資で借金すると言っていたが、【通報１０】を読んで頂ければ分かりますが、国立大学附属病院も昔は全額国庫補助金だったのが、現在は、１割だけ国庫補助金で残りの９割は財政投融資となっております。
【通報１０】の通り、以前は、着工時・棟上時・竣工時に財政投融資で建設会社に支払いをし、確認申請が降りた時、始めて国庫補助金の申請ができました。
ところが、国庫補助金１割・財政投融資９割の入金により、今までの財政投融資を返済していないのです。
つまり、財政投融資は３０年ローンとし、毎年の運営費交付金で支払うのです。
★『じゃあ、国庫補助金１割・財政投融資９割は？　担当者：さぁ〜〜？』ですと。

ＪＲ東海の場合、９兆円もの工事となると、例えば３か月置きとか、もっと短い期間で支払いをします。【でないと、建設会社が潰れてしまいますからね】
工事が完成し、国庫補助金１割・財政投融資９割なのか、財政投融資１０割なのか知りませんが、なにせ、【通報１０】と同じような手口が出来上がっていますからね。
★『だから、２倍・３倍となるのですよ。』
★『９兆円ですよ。既得権益者達は、それだけを夢見ているのです。』
★『大井川の水が涸れようが、それどころでは無いのです。』
★『リニアが儲かろうが、大赤字になろうが、知ったことでは無いのです。』
★『大地震等で、トンネルが崩壊し大惨事となっても、知ったことでは無いのです』

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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
　『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
　２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。

★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２〜３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞「選挙だけを目的にした組み合わせは野合」政治の劣化に他ならぬ自民幹事長発言（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】「選挙だけを目的にした組み合わせは野合」政治の劣化に他ならぬ自民幹事長発言
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306200000072.html
2023年6月20日7時43分　日刊スポーツ

★これは政治の劣化と見ていいのではないか。17、18日に実施した毎日新聞の世論調査で内閣支持率は33％、前回調査（45％）から12ポイント下落した。同紙は首相・岸田文雄の長男、翔太郎の忘年会問題などの影響などを挙げた。長男が首相秘書官という箔（はく）付けを終わらせても、公邸に住み、議員会館の岸田事務所で働いているのならば更迭した意味がない。自民党ベテラン議員は「昔なら派閥の信頼できるベテラン議員か、小選挙区で難しいかもしれないが、同郷の事務所に預けて修業させるのだが」と話していたことが思い出される。首相の支持率を下げてまで手元に置くべきことだろうか。劣化というべきだろう。

★18日、立憲民主党内で動き出した野党候補一本化に向けた「有志の会」。早速、自民党幹事長・茂木敏充は「立憲民主党や共産党、日本維新の会、国民民主党は、安全保障やエネルギー政策など、国家の基本的な政策がまったく合っていない。選挙だけを目的にした組み合わせは、野合と呼ばれ国民から批判される」と胸を張ったが、先の毎日の調査では自民党と公明党が連立を続けるべきかの問いに「続けるべきだとは思わない」が67％、「続けるべき」の17％を上回った。ことに自民支持層では「続けるべきとは思わない」が6割と自公政権が選挙目当ての野合と批判されている。

★自民党と公明党の野合にはどう答えるつもりか。同様の調査結果が出た直後の今月5日の会見でも茂木は「わが党の支持者でも過半数、6割近くにそういう声があること、注視しなければならない。また今後も注視しつつ、さまざまな課題に丁寧に対応していかなきゃならない」と何も答えていない。野党の候補者一本化も自公の亀裂も、いずれも選挙区調整問題にほかならず、政策でもめたわけではない。茂木の言う通り「選挙だけを目的にした組み合わせは野合と呼ばれる」。ただ、自民党幹事長でこんな発言をする幹事長など劣化にほかならない。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 解散見送りで早くも始まった内閣改造人事の“醜悪”駆け引き…萩生田と茂木は続投アピール（日刊ゲンダイ）

解散見送りで早くも始まった内閣改造人事の“醜悪”駆け引き…萩生田と茂木は続投アピール
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324734
2023/06/20　日刊ゲンダイ

続投をアピール？（自民党の萩生田光一政調会長と茂木敏充幹事長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　解散・総選挙が見送られ、自民党内の関心事は内閣改造・党役員人事に移った。改造人事は一連の外交日程の後、早ければ7月下旬〜8月上旬にも行われると囁かれ、猟官運動や醜悪な駆け引きが始まっている。

　◇　　◇　　◇

　早速、吠えたのは萩生田政調会長だ。17日、鹿児島市での党会合で挨拶し、首相官邸を批判。東京都議出身であり、安倍内閣で官房副長官を務めた自らの経歴に触れ、「岸田内閣は一生懸命やっているが、地方の感覚に欠けている首相官邸だ」と苦言を呈した。

　同日、茂木幹事長は千葉市での党会合で講演し、「自民は保守政党であると同時に、政策面や党運営で一番の改革政党でなければならない」と、党改革への意気込みを示した。

「どちらも人事での続投アピールでしょう。萩生田さんは『いつかは幹事長』と公言している。会長がなかなか決まらない安倍派で存在感を維持するためには、党三役留任や重要閣僚ポストに就く必要がある。茂木さんも同様で、『ポスト岸田』の総裁候補になるためには、是が非でも幹事長にとどまりたい。先日も副総裁の麻生さんと2人で会食していたが、麻生さんに後ろ盾になってもらおうと思っているのだろう」（自民党ベテラン議員）

焦点は幹事長と官房長官、高市氏や河野氏の処遇も注目

自民党内の関心は党役員人事に（左から森山裕選対委員長、小渕優子議員、小野寺五典元防衛相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　改造人事の最大の焦点は幹事長と官房長官だ。特に、茂木が続投するのか、外されるのかが注目されている。「オレが、オレが」で総裁選への意欲をむき出しにする茂木に対し、岸田は不快感を持っているとされる。公明党との関係がギクシャクしているのも、「茂木幹事長の調整力不足」（前出のベテラン議員）が原因。秋以降の解散・総選挙を考えれば、「茂木幹事長では持たない」というわけだ。

「そこで幹事長の有力候補として浮上しているのが、森山選対委員長です。『10増10減』の新区割りの候補者調整を仕切り、選挙のこともよく分かっている。茂木さんを幹事長から外す場合は、茂木派の小渕優子さんが党三役に抜擢される可能性もある。茂木さんは不満でしょうが、岸田首相は茂木さんを財務大臣などで処遇して取り込むのではないか。パッとしない松野官房長官の代わりに小渕さんをあてるという見方もあります。官房長官ポストについては、岸田派の小野寺元防衛相が猟官運動をやっていますよ」（永田町関係者）

　高市経済安保相と河野デジタル相の処遇も注目されている。高市はクビの筆頭とされてきたが、「すでに『ポスト岸田』から脱落しているし、岸田首相はあえて岩盤保守層を敵にする必要はない、と考えているだろう」（前出の永田町関係者）。一方、河野は、国会で「自分を処分する」と答弁した。内閣改造に合わせて辞めるのか。

　岸田は総理になってやりたいことは「人事」だと言っていた。解散風の次は人事で党内を右往左往させるのだろう。愉快犯が過ぎると、世論も見抜く。急落した内閣支持率もダダ下がりになるんじゃないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 自民・茂木幹事長が発言 公明との連立を解消すべき「わが党の支持層にも一定数」の本気度（日刊ゲンダイ）

自民・茂木幹事長が発言 公明との連立を解消すべき「わが党の支持層にも一定数」の本気度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324789
2023/06/20　日刊ゲンダイ

なぜわざわざこんな発言を？（自民党の茂木敏充幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ポーズなのか、それとも本気なのか──。自民党の茂木敏充幹事長が、自公連立の“解消”について口にしはじめた。本気だとしたら、党内が大騒ぎになるのは必至だ。

　茂木発言が飛び出したのは、19日の記者会見。世論調査で「連立を解消すべきだ」との回答が多いことについて、「野党支持者に限らず、わが党の支持者でもそういった声が一定数ある」と話したのだ。

　実際、共同通信の調査では、自公連立を「解消すべき」が59.6％と、「継続するべき」の29.4％を上回った。自民支持層でも「解消」44.8％、「継続」48.8％と拮抗し、支持層の半数が「解消」を望んでいる。

　しかし、いま自公関係は、衆院・東京選挙区の候補者調整が決裂し、ただでさえ亀裂が生じている状態だ。自民党幹事長が「わが党の支持者でもそういった声が一定数ある」と会見で明言したら、公明党内に疑心暗鬼が広がり、さらに関係が悪化する可能性がある。

「自公関係は強固だ」などと、当たり障りのないことを言っておくことも可能だったはずなのに、なぜ、わざわざ「わが党の支持者にも……」などと発言したのか。発言をきっかけに、自民支持層から「連立を解消すべきだ」の声が大きくなる可能性だってあるだろう。

「自民党内の声を代弁したのではないか。自民支持者だけでなく、議員のなかにも“連立解消論”を唱える者が増えていますからね。公明党の集票力が落ちているうえ、公明とタッグを組むことで逃げる票があると考えはじめている。国民民主党と連立すればいいという声もあります。そもそも、茂木幹事長は、最初から公明嫌いです。自公関係がギクシャクしはじめたのも、茂木幹事長になってからです。意外にホンネかもしれません」（自民党事情通）

　しかし、公明党の支援がなければ、前回衆院選では57人が落選していた、というデータもある。

「どうせ公明党は政権から離れられない、とタカをくくっているのでしょう。それと、茂木さんのことだから、いつものスタンドプレーではないのか。岸田首相を揺さぶった、ということも考えられます」（政界関係者）

「下駄の雪」と小バカにされている公明党は、どうするのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] チャットGPTに見抜かれ酷評された、小池都知事の「正体」…外苑樹木伐採でまた“言い訳”（日刊ゲンダイ）

チャットGPTに見抜かれ酷評された、小池都知事の「正体」…外苑樹木伐採でまた“言い訳”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324725
2023/06/19　日刊ゲンダイ

情報提供が不十分（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　随分と言い訳がましい“女帝”だ。樹木伐採が問題視されている東京・明治神宮外苑の再開発を巡って、国際影響評価学会日本支部が環境影響評価（アセスメント）を「形だけ」などと批判。工事の一時停止を求めたことが物議を醸している。

　小池都知事は16日の会見で「アセスは適切に手続きを進めている」と反論。再開発を進める事業者に対して「事業の意義をしっかり情報発信していただきたい」と、責任転嫁だ。再開発工事を認可したのは東京都なのに、相変わらず第三者のせいにしている。

　都合の悪い問題には言い訳を連発するくせに、痛いところを突かれるとダンマリを決め込むのが“小池流”だ。その一端が見えたのが、14日の都議会本会議だった。

　一般質問に立った立憲民主党の宮瀬英治都議が「チャットGPTを用い、知事の問題点を聞いた」と発言。チャットGPTは小池知事の問題点として、第一に「コミュニケーション不足」を挙げたという。具体的にはこう説明したそうだ。

「小池知事は情報の共有や意思決定のプロセスにおいて、十分なコミュニケーションを取らないとの指摘があります。住民や関係者への情報提供が不十分であると感じる人々もいます」

　確かに、小池知事のコミュニケーション不足はヒドい。宮瀬の調査によると、小池知事が都議の質問に直接答えず、都職員に答弁させる「答弁拒否率」が激増。2016年の知事就任直後の都議会では2.9％だったのに、昨年12月には31.4％と10倍増である。こうした政治姿勢について見解を問われても、やはり小池知事は答弁に立たずダンマリだった。

かつて「私がAI」と発言

再開発計画に揺れる明治神宮外苑のイチョウ並木（手前）／（Ｃ）共同通信社

　チャットGPTに「正体」を見抜かれるとは皮肉なもの。以前、小池知事は自らをAIになぞらえたことがあるからだ。さかのぼること6年前。旧築地市場の豊洲への移転を巡って、当時、都は両方に市場としての機能を残す方針を決めていた。

　ところが、毎日新聞が方針決定過程を示す公文書を開示請求したところ、文書が存在しないことが発覚。会見で理由を問われた小池知事は、「それは私がAIだからです。（方針決定の）最後の決めは人工知能。人工知能というのは、政策決定者である私が決めたということです」と、意味不明な言い訳を展開していた。

　小池知事の「コミュニケーション不足」を見抜いたチャットGPTは、当時の会見録をつぶさにチェックしているに違いない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] マイナカードを巡るトラブルは日本の産業の衰退を象徴している　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

マイナカードを巡るトラブルは日本の産業の衰退を象徴している　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324797
2023/06/20　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

時代遅れのシステムの欠陥を隠し「ヒューマンエラー」と言い張り…（Ｃ）共同通信社

　日本の産業の衰退ぶりが、国民生活で目に見える形で出てきている。新型コロナ流行時には、日本製ワクチンや治療薬はほとんど開発されなかった。電力自給問題でも、日本の風力、太陽光発電のメーカーはほぼ壊滅状態だ。目下のマイナンバーカードを巡る問題も、日本のIT産業の衰退を象徴する出来事と言える。

　マイナカード事業の中核を担う「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」には、総務省と関係が深い“御用企業”からの出向者が名を連ねている。政府はトラブル発生の原因を「ヒューマンエラーだ」と言い張っているが、時代遅れのシステムの欠陥を隠し、責任を利用者に押しつけようとする姿勢がさもしい。

　マイナポータルの利用規約では損害賠償をしない免責条項がある。しかも、ヒューマンエラーではないものを、ヒューマンエラーだと言っているのだから、タチが悪い。例えば、マイナンバーと公金受取口座の誤登録を巡って、政府は一般利用者の登録ミスが原因としている。国民のせいだと言っているわけだ。

　しかし、利用者がクレジットカードなど登録手続きでミスした場合、普通は端末の画面上で「警告」が表示されるはずだが、そういう仕組みさえない。顔認証トラブルでマイナ保険証がフリーズして10割負担になったのも「システムエラー」だ。26年に新しいカードに替えるという。なんで急ぐのか。

　マイナカードの誤紐付けで、他人の年金記録が閲覧される事態も起きたが、これも、誤登録をチェックできない仕組み自体に問題がある。米国でも年金支給を巡るトラブルは起きているが、少なくとも米国の公的年金は一元化されており、社会保障番号により容易に確認できる仕組みになっている。

　しかし、日本の年金制度は職業や年齢別に分立しており、負担率も運営の仕組みもそれぞれが大きく異なる。転職や、年を重ねるごとに頻繁な変更を余儀なくされる。「デジタル化=効率化」につながらない。

　そもそもスマホでなくカードを作ることが、なぜデジタル化なのか。カードを紛失すれば、預金から何から丸裸になってしまう。ドイツでは、ナチスがユダヤ人を管理するために番号を割り振っていた経験から、情報を分散管理する方針を取っている。国民の情報を一元化し「利便性」を高めれば、セキュリティーは弱まる。だからこそ、分散管理が重要なのだ。

　カード化はたばこのtaspoと同じ利権のにおいがプンプンする。必要なのは、J-LISに巣くう御用企業の時代遅れなOSとの決別だ。独自のOSをイチから作り上げるくらいの気概がなければ、日本のIT産業は永遠に先進国には追いつけない。

金子勝　淑徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質 」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜支持率急落＞米中接近でも蚊帳の外　岸田政権の凋落、まだ序の口だろう（日刊ゲンダイ）

※2023年6月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年6月22日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

岸田首相の忠犬見なしは不変（広島G7の日米首脳会談＝代表撮影）

　案の定の展開だ。もともと大したことがなかった岸田首相の求心力がみるみる衰えている。マスコミ各社の世論調査の数字はボロボロだ。

　毎日新聞の調査（17、18日実施）では、5月と比べて内閣支持率は12ポイント減の33％に下落。不支持率は12ポイント増の58％に上昇した。「新時代リアリズム外交」とやらを演出すべく、地元に引っ張ったG7広島サミットのイベント効果をアッという間に溶かしてしまった。

　それもそのはずで、この間、岸田はロクなことをやってない。岸田一族が特権意識丸出しで「公邸忘年会」に興じたことがバレても、首相秘書官だった長男をキズモノにはできないとかばい続け、親バカ全開。法制度の趣旨に反し、国民に強制をもくろむマイナンバーカードはトラブルが続出している。人気取りで打ち出した異次元の少子化対策は、子育て支援に過ぎない上に財源確保先送りのイカサマ。難民見殺しの入管法改悪に、差別撤廃を骨抜きにしたLGBT理解増進法のゴリ押し。原発回帰のGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法で被災地を置き去りにした。そして、「軍栄えて国滅ぶ」を地で行く防衛費倍増へ向けてまっしぐらである。

　共同通信の調査（17、18日実施）でも支持率は前月比6.2ポイント減の40.8％に落ち込んだ。来年秋に健康保険証を廃止してマイナ保険証に一体化する動きをめぐっては「保険証廃止を延期するべきだ」が38.3％、「保険証廃止を撤回するべきだ」も33.8％に上り、世論の7割超が反対している。にもかかわらず、松野官房長官は19日の会見で「さまざまな意見があると承知しているが、政府の方針通りに進める」と聞く耳ナシ。朝日新聞の調査（17、18日実施）では支持率は前月比4ポイント減の42％、不支持率は4ポイント増の46％だった。

米国、財界、カルトの御用聞き

　どこから見ても自業自得。解散権を弄び、イイ気になっている政権に突きつけられた支持率急降下である。終盤国会は醜悪の極みだった。最重要法案に位置付けた防衛費の財源確保法を強行するため、岸田は「伝家の宝刀」と呼ばれる解散権を振り回し、反対する立憲民主党ら野党をドーカツ。選挙態勢が整わない立憲がオロオロして採決に応じる見込みが立った途端、「今国会での解散は考えていない」と引っ込めた一連の猿芝居である。解散風が吹き荒れた永田町では、ある閣僚経験者が「選挙事務所を確保したらしい」とのウワサが一気に広がり、われ先にと街宣車の予約や選挙ポスターの作製を加速。選挙の準備に向けて皆、走り始めた。お釈迦様の手のひらなら仕方なし、ボンクラに転がされた連中は浮かばれないが、己の不明を恥じるべきだろう。

　安倍元首相に散々コケにされてもすがりつき、菅前首相をなんとか引きずり降ろした岸田が総理の座をモノにしてから1年8カ月あまり。国民の安全・安心な暮らしの確立と真逆の方向へ突っ走り、人権をトコトン蹂躙。米国や財界、右派カルト団体の御用聞きに徹してきた。よくこの程度の支持率下落でこらえたものだ。アベノミクス継続によるインフレ放置で、実質賃金は13カ月連続で減少し、庶民の懐はカツカツ。米中接近でも蚊帳の外である。

　バイデン政権の筆頭閣僚であるブリンケン国務長官が19日まで訪中。秦剛国務委員兼外相、中国外交トップの王毅共産党政治局員と相次いで会談した。台湾問題では応酬となったものの、習近平国家主席との会談にもこぎつけ、両国高官の対話継続の方針で一致。繰り返し要請した軍同士のハイレベル対話再開は実らなかったものの、年内も視野にバイデン大統領とのトップ会談を調整するという。11月に米国で開かれるAPEC首脳会議に合わせた開催の構想が浮上している。「国交樹立以来、最悪」（秦剛）だったこの半年の関係から、改善に向かおうとしている。

中国脅威の最前線に立たされ続ける日本

　そもそも、5年ぶりとなる国務長官の訪中は昨年11月のバイデン-習近平会談で合意に至り、今年2月にセットされていたが、中国の偵察気球の米国領空侵入で頓挫。米国側が延期を発表し、米軍による気球撃墜直後に米中国防相の電話会談開催を打診したが、中国が拒否。その後は台湾の蔡英文総統の訪米や下院議長との会談に中国が激怒し、南シナ海上空で中国軍機が米偵察機に接近したり、台湾海峡で米中軍艦が異常接近するなど、緊張が高まっていた。今月上旬にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）では、米国が国防相会談を呼びかけたが、中国がまた拒否。波紋を広げていたが、スッタモンダの末に雪解けに向かうのか。口を開けば「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と台湾有事を煽り、米国のお先棒を全力で担いできた岸田の立場はどうなるのか。

　上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）は言う。

「ブリンケン氏の目的は隔たりの管理。一言で言えば、ガス抜きです。ブリンケン氏と習近平氏の会談時間は35分程度とのことですから、あいさつ程度のやりとりだったのでしょうが、バイデン政権側は習近平氏が出てこない可能性を織り込んでいた。不測の事態を回避するための信頼醸成の機会を求めているのは米国だけでなく、中国もまた緊張緩和を望んでいることがハッキリした。かつての冷戦構造では米国はソ連をスパッと切ることができましたが、経済面で相互依存関係にある中国とはそうはいかない。G7サミット首脳宣言にも盛り込まれた『デリスキング（リスク低減）』に向けて右手で握手し、左手で殴り合う険悪な関係が続くでしょう。米国から見て、中国の脅威の最前線に立つのが日本です。そういう意味では戦後、日本が米国にこれほど重視された時代はなかったと言えます」

「政治不信」に重なる「政権不信」

　米中関係がどう転んでも、対中包囲網の先鋒を買って出た岸田のポチ扱いは不変だということ。対中強硬外交もバカみたいに吠えていたのは日本だけ。欧州勢はそれこそリアリズムに徹している。仏独首脳は習近平の招きに応じて訪中。国賓訪問したマクロン仏大統領は台湾情勢をめぐり、「米国に追随するのは最悪だ」と本音を漏らしていた。中国を刺激すること必至のNATO（北大西洋条約機構）の東京事務所開設に反対しているとも報じられている。

　身から出たサビの内憂外患。岸田政権の凋落はまだ序の口だ。来年9月の党総裁選を無風で迎えるため、夏の内閣改造・党役員人事を経て秋の解散・総選挙で勝利、なんていう再選戦略が流れているが、デタラメ政権がそこまでもつのか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言った。

「この先、岸田政権が浮揚する要素は全くない。とりわけ深刻なのがマイナ保険証をめぐるトラブルで、定年退職した60代以降の不安をかき立てている。デジタル庁が5月末に総点検に取りかかって以降、問題件数が積み上がっていくだけ。運用を休止して制度を見直さなければ、国民的な不安が解消されるわけがないでしょう。防衛費倍増や少子化対策の財源確保先送りも、かえって先行き不安を増幅させている。政治不信と政権不信が重なり、政府への信用はますます失われています。ただ、岸田首相はライバルの力を次々にそいでいる。放送法の解釈ねじ曲げ問題をめぐり、サンドバック状態になった高市経済安保相を傍観。河野デジタル担当相はマイナカードの矢面に立たせたまま。萩生田政調会長は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で失速。残るは茂木幹事長で、その処遇をどうするか」

　ハト派の仮面をかぶった岸田の本質は傲慢で欲深く、しぶとい。世論が本気で潰しにかからないと、こっちが潰されてしまう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/764.html