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※一部文字起こし

［河野太郎大臣の詭弁を許すな］

＜河野太郎大臣の詭弁を許すな＞「マイナカード返納運動」

怒れる国民が動き出した！

別人口座に給付金、顔情報誤登録、無保険状態リスクも

ポイント申請済みでも問題なし 保険証も代替方法あり！

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政府の大号令で進むマ イナンバーカード制度だが、人為的ミスやシステ ムエラーによる落とし穴が次々に発覚。堪忍袋の緒が切れた国民がついに動き出した。
　　　　　　　　　　　　　*
〈マイナカードを返納してきました!　返納理由は不祥事多数、今後の運用の不審〉

〈マイナンバーカードは作らない!　使わない! 従わない!　マイナンバ カード返納が国民の意志表示!>

　最近、SNSに 〈#マイナカード返納運動> <# マイナカードの廃止を求めます〉などのタグを付けた投稿が散見される。

　なかには返納届の理由欄に〈河野太郎の不誠実〉と記載した様子をアップした人もいる。

　免許返納ならぬ��マイナ返納"の具体的手続きに触れる前に国民の怒りを買った政府による一連の失態を振り返る。

※続きはトップ誌面をご覧ください。

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座布団10枚！
↓
マイナンバー
いつの間にやら
ユアナンバー
※6/10/2023、東京新聞「時事川柳」より#マイナンバーカード #マイナカード#マイナ保険証 反対
ポンコツシステムの元凶 #デジタル庁 #富士通
なおカードは返納してもポイントは残るそうです。（←週刊ポストの記事によると）

— Tarama Taruhei (@menghu_nankuru) June 10, 2023

日本を「戦争をする国」にさせない。

原発を廃止する。

弱肉強食から共生へ、経済政策を転換する。

さらに、安全・安心の食料を国内で安定的に確保する。

悲惨な薬害を起こさない。

五つの基本政策に賛同する市民は多いだろう。

この基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯する。

とりわけ大事になるのは選挙に際しての共闘だ。

小選挙区が中心だから候補者を一人に絞らなければ勝負にならない。

基本政策を共有する勢力から、ただ一人の候補者を擁立する。

候補者一本化の取り組みがカギを握る。

政治に「新しい風」を呼び起こさなければならない。

「政策連合」の言葉は古いとの意見も示された。

「政策連合」に代わり「新しい風」と呼称するのもいいかも知れない。

「平和と共生」が目指す方向だ。

オールジャパンで連帯を構築することが必要だ。

６月１４日の「そうだ、選挙に行こう！大集会」の全篇をＩＷＪさまが公開下さっている。

https://x.gd/hewUH

ぜひ、じっくりとご高覧賜りたい。

世界平和のために何をなすべきか。

鳩山友紀夫元総理と孫崎享元外務省国際情報局長が熱弁を振るわれた。

メディアが報じない「知られざる真実」が満載だった。

続いて登壇されたのが樋口英明元福井地方裁判所裁判長。

樋口氏は「原発を止めた裁判長」として名高い。

『私が原発を止めた理由』（(株)旬報社）
https://x.gd/tl0q2

はベストセラーになった。

樋口氏は、裁判官は判決を述べる以外、人前で話す機会が少ないと語られたが、軽妙洒脱な語り口に聴衆が魅了された。

樋口氏の講演内容を紹介したい。

３．１１まで原発は絶対安全だとされていた。

しかし、３．１１の前に原発は危ない、原発はいつか重大な事故を引き起こすと主張していた人々がいた。

３．１１が起こり、どちらが誠実で賢い人か、どちらが不誠実で愚かな人かが判明した。

岸田首相は自分の考えがない。

人の話を聞く。

そうなると重要なことは誰の話を聞くかになる。

だが、岸田首相が聴くのは不誠実で愚かな人の話。

脱原発の一番の敵、障害は、岸田政権や電力会社のように見えるが、実は違う。

一番の敵は我々の心のなかにある「先入観」。

これが最大の敵ではないか。

政府がこれだけ推進しているのだから、原発は本当は必要なのではないか。

政府がこれだけ推進するのだから、原発は安いのではないか。

３．１１があって再開された原発だから、それなりに安全になっているのではないか。

このような思い込みが最大の敵なのではないか。

そして、最大の敵は、原発問題は高度に専門的な判断を必要とするものであるとの思い込み。

裁判官も判断できないような高度な問題であるとの思い込み。

これが最大の敵。

しかし、原発の問題は難しいものでない。

最重要事項はたったの二つ。

第一は、原子炉に、電気を使い、水を送り続けるという「人の管理」が必要不可欠であること。

第二は、人の管理に問題が生じて事故が発生すると壊滅的な影響が生じるということ。

この二つが問題の本質だ。

３．１１で日本の総責任者３人がことごとく東日本壊滅を覚悟した。

しかし、信じられない数々の奇跡が重なり、東日本壊滅が回避された。

だからといって、このリスクを軽視するわけにはいかない。

https://www.youtube.com/watch?v=AZJNkb6XreM

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をぜひご高覧ください。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/766.html

岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324788
2023/06/20　日刊ゲンダイ

「解散詐欺」にかまけて何も決めず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　解散権をもてあそび、「『首相だけの特権』を、目いっぱい使わせてもらった」と高揚感に浸っているという岸田首相。「解散詐欺」にかまけて、防衛費増額も少子化対策も財源問題はすべて先送り。「負担増がバレたら選挙に勝てない」と言わんばかりで、棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模に達しそうだ。

　今年度から5年間の防衛費を計43兆円に増やすため、必要な14.6兆円の追加財源のうち先日成立した財源確保法で賄えるのは1.5兆円。他にも国有財産の売却などで計4.6兆円を確保したとはいえ、残り10兆円の財源は不透明なままだ。

　財源捻出の歳出改革の中身も曖昧で、足りない分は増税で補うが、その開始時期を岸田政権は先送り。16日閣議決定の「骨太の方針」では「2025年以降のしかるべき時期」とし、昨年末の税制改正大綱から、さらに1年の後ろ倒しを示唆。

防衛、少子化対策、脱炭素で「歳出拡大3兄弟」

ザッと30兆円以上の国民増税負担か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相肝いりの「次元の異なる少子化対策」の財源も「年末までに結論を得る」と後回し。来年度から3年間の「加速化プラン」だけで年3.5兆円、総額10.5兆円を投じるのに、岸田首相は「実質追加負担ゼロ」と無責任な目標を掲げるのみ。

　こちらも歳出削減で賄う方針だが、防衛費増額の不確定分と合わせて約20兆円の捻出などムリな相談だ。そのクセ、「30年代初頭に子ども関連予算の倍増」を掲げ、こども家庭庁の今年度予算4.8兆円を2倍にする大盤振る舞い。どう考えても負担増は必至だ。

「まず予算規模ありきで、財源確保は先送り。岸田首相にすれば解散カード維持の猶予期間を得たいのでしょう。ただ、防衛も子育て支援も恒常的な政策で合わせて年10兆円規模の歳出拡大には早晩、安定財源が必要となる。国民も負担増に感づいているから内閣支持率は下落するのです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　子ども予算倍増を目指す30年代初頭までに、防衛費も含めてザッと30兆円以上の負担増となりかねない。消費税率を25％まで引き上げて、ようやく賄える規模だ。

　加えて2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すため、岸田政権は今年度から10年間で20兆円規模の「GX（脱炭素）投資」の拠出を決定。当面の財源は、つなぎ国債で確保するが、その償還は二酸化炭素の排出量に応じ、28年度から石油元売り会社などに、33年度から電力会社に支払わせる計画である。

「ガソリン代や電気料金の値上げに直結し、累積20兆円の家計負担増に等しい」（浦野広明氏）

　締めて総額50兆円の「歳出拡大3兄弟」。それに伴う負担増を、いつまで岸田首相は宙に浮かせるつもりなのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/767.html

「マイナ保険証」への批判を逆手にとり…岸田首相がもくろむ“河野太郎斬り”解散
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324794
2023/06/21　日刊ゲンダイ

交代は必至か（岸田首相と河野デジタル相＝右）／（Ｃ）共同通信社

　今国会での解散を見送った岸田首相に逆風が吹き始めた。このところ上昇基調だった内閣支持率が軒並み下落に転じているのだ。

「支持率下落の大きな要因がマイナンバーカード問題です。次々とトラブルが報じられているのに、政府は現行の健康保険証を来年秋までに廃止してマイナカードに一本化する方針です。そのうえ運転免許証や母子手帳など、個人情報をなんでもかんでもマイナカードに集約しようとしている。あまりに拙速だし、国民の不安を無視したゴリ押しに批判が高まるのは当然です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　保険証とマイナカードを一体化した「マイナ保険証」は、別人の医療情報が誤って登録されるなどのトラブル発覚が相次いでいる。

　共同通信が17、18日に実施した全国電話世論調査では、一本化の延期や撤回を求める声が計72.1％あった。マイナカードの活用拡大に「不安」「ある程度不安」と答えた人も計71.6％に上った。内閣支持率は5月の前回調査から6.2ポイントも下落して40.8％だった。

　FNNが17、18日に実施した6月世論調査でも、マイナカードの利用拡大に「不安を感じる」人は73.7％に達した。内閣支持率は前月調査から4.3ポイント減の46.1％で、3カ月ぶりに「不支持」が「支持」を上回った。

内閣改造でデジタル相交代、マイナ保険証一本化の延期や撤回を決断も

首相になってやりたいことが「人事」だってよ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナカード問題はすぐには収束しそうになく、支持率は今後も下がり続ける可能性が高い。そのため、与党内から「年内に解散は打てない」「2024年9月の総裁選直前まで解散できないだろう」などという声が上がっているが、岸田首相には秘策があるという。

「夏の内閣改造で河野デジタル相を交代させると同時に、総理がマイナ保険証一本化の延期や撤回を決断する。これは大きな政策転換だから国民に信を問うと言って、9月の臨時国会冒頭に解散・総選挙に踏み切るプランです。安倍元総理が2014年に消費税10％への引き上げを1年半延期することを決め、その是非を争点に解散を打って大勝したケースを参考にしている。もともと政府は従来の保険証とマイナカードの選択制を想定していたので元に戻すだけで手間もかからない。責任は、マイナ保険証への完全移行をブチ上げて混乱を招いた河野大臣におっかぶせる。河野氏本人が『何らかの形で私に対する処分を』と言っていたくらいなので、誰も文句は言えません」（自民党閣僚経験者）

内閣改造で一気呵成

　松野官房長官は19日の会見で、マイナ保険証への一本化について、「さまざまな意見があると承知しているが、政府の方針通りに進める」と話した。方針変更はしばらく“温存”しておくということか。

「マイナカード問題で混乱が続いても、矢面に立たされるのは河野デジタル相だし、国会も閉じるので岸田総理は高みの見物です。むしろ、国民の不安と批判が高まるほど、方針撤回という“総理の決断”が評価され、支持率が上がる。その勢いで解散・総選挙になだれ込めば勝利は確実だし、総裁選のライバルである河野氏を潰すこともできて、総理にとっては一石二鳥なのです」（官邸関係者）

　首相になってやりたいことが「人事」と答えた岸田首相は、今ごろ選挙向けに国民受けしそうな内閣の顔ぶれをあれこれ考えているのだろう。最近まったく出番がない「岸田ノート」に人事構想を書きつけながらニヤつく顔が目に浮かぶようだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/768.html

【政界地獄耳】小沢一郎のあとに続く者はいないのか　野党のエネルギーどんなものか見たい
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306210000066.html
2023年6月21日8時4分　日刊スポーツ

★立憲民主党・小沢一郎は18日、来年秋に健康保険証を廃止することについて「恥ずかしくないのか？　詐欺ではないか？　聞かない力の間違いだったということだけのこと。国民をだました責任を取らせないといけない」と挑発。「あれだけ『自分の売りは聞く力です』と豪語しておきながら、ここまで徹底的に国民の声を聴かない総理も珍しい」とほえた。

★維新の幹部には昭和の手法と言われるかもしれないが、国民が感じていることを代弁し、そのやり方が国民に納得できるものではないのならば、はっきりとわかりやすく訴え、国民の共感を得る。小沢の発言には、しばらく野党に見られなかったそれがある。そして国民と野党が怒るととんでもないことになるというすごみが加わる。これこそが野党の幹部のすべき発言ではないか。テレビ番組でキャスターの挑発に乗りペラペラしゃべる、他党に嫌みを言われてむきになって反撃することが野党第1党代表の仕事ではない。連合の顔色をうかがう前に国民の気持ちを受け止めることが野党党首や幹部の役割ではないのか。何が筋の通った政治か、今何を言わなくてはならないかを察知する政治的勘がない人がいくら小沢のまねをしてもかなわない。そんな迫力が今までの野党に足りなかったのではないか。

★国会は会期末を迎えた。ベテラン政治家の小沢を褒めていても、野党にはそこに続く声がなければ意味がない。遠巻きに「小沢さんはすごい」と言っていても仕方がない。あとに続く者はいないのか。与野党の多くの政治家は小沢にしてやられたり、小沢に冷たくされて小沢嫌いになったり小沢の元を去った人もいた。小沢を否定する人は小沢の発言や行動までをも否定する。野党のエネルギーとはどんなものかもう1度見せてもらいたい。続く声がない時、それは立憲民主党をあきらめる時だろう。（K）※敬称略

関連記事
どうする泉代表…剛腕・小沢一郎氏が動き立憲衆院53人決起「野党候補一本化で政権交代実現」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/737.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/769.html

立民 小沢一郎氏中心の新グループ発足 メンバー約15人
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230621/k10014105581000.html
2023年6月21日 15時00分　NHK

立憲民主党の小沢一郎衆議院議員を中心とする国会議員およそ15人が、新たな政策グループを発足させました。党内で小沢氏の影響力を保持するねらいもあるものとみられます。

新たなグループの名称は「一清会」で、小沢氏が会長を務めます。

会長代行を務める牧義夫衆議院議員によりますと、これまで小沢氏に近い衆参の国会議員およそ15人で行っていた不定期の勉強会を今後は定期的に開き、新たなメンバーも募るということです。

政権交代を目指し、民主党政権時代の反省も踏まえて与党に対じするための税制やエネルギー政策などを検討するとともに、ほかの野党との連携や協力も模索したいとしています。

牧氏は記者団に対し「小沢氏は元気で、3度目の政権交代を果たすまでは死んでも死にきれないという思いがある。厚みのある経験豊かな人が党内にいることを世間に知らしめることも大切だ」と述べました。

小沢氏は、先週、党内のほかの議員とともに、呼びかけ人の1人として、次の衆議院選挙の小選挙区で野党候補の一本化を目指す「有志の会」を立ち上げていて、今回のグループの発足は、党内で小沢氏の影響力を保持するねらいもあるものとみられます。

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小沢一郎議員を中心とした「一清会」（いっせいかい）が衆参で発足。衆議院選挙に向けての動きです。 pic.twitter.com/uA1G1sY4Pq

— 有田芳生 (@aritayoshifu) June 21, 2023

別人がポイント申請の衝撃！本人確認の甘さ露呈でマイナカード“なりすまし犯罪”続出の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324853
2023/06/21　日刊ゲンダイ

「最高位の身分証明書」どころか…（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「なりすましが簡単にできる」ことを世に知らしめた──。河野デジタル相が「あってはならないミスだ」と称したトラブルのことだ。総務省は20日、誤交付されたマイナカードを他人が利用した事案が2件発生したと発表。本人確認の甘さが露呈した。政府はマイナカードをなりすましのリスクが低い「最高位の身分証明書」とアピールしてきたが、これでは「なりすまし奨励カード」だ。

　　◇　　◇　　◇

　2件の発生は自治体が住民に同姓同名の別人のカードを交付したことによる。受領した住民も誤りに気付かず、このカードを使い、オンラインでマイナポイントを申請。ポイントの本人確認はマイナカードと暗証番号によって行うが、暗証番号はカードを受け取った人が設定できるため、別人でも申し込めた。これでは他人のカードで買い物したも同然だ。

露呈した本人確認の甘さ

「何らかの事情で誰かのマイナカードを入手した場合、暗証番号さえ分かれば、他人の操作でも本人確認をクリアでき、公的個人認証を受けられるわけです。暗証番号は本人から聞き出すほか、番号を発見するソフトもあり、なりすましは簡単にできるとみています」（ITジャーナリストの井上トシユキ氏）

　日刊ゲンダイ記者は自分のスマホでマイナポータルの本人確認を試みた。まず、事前に登録した4ケタの暗証番号を入力し、自身のマイナカードの表面をスマホに読み取らせるだけでログイン可能。公金受け取りの口座番号や健康保険証の保険証番号が閲覧できた。

「マイナポータルへのログイン認証は操作者とカード上の顔写真の突き合わせが不要で、セキュリティー的には問題です。そもそも、登録した本人がカードを持って操作していることが大前提になっており、他人に渡った場合のリスクについてのケアは甘いという印象です。本人確認にマイナカードを利用するケースは増えており、広範な分野でなりすまし被害が発生しかねません」（井上トシユキ氏）

あらゆる「ひも付け」に前のめり

マイナポイントの紐付け誤りの事案について説明する松本剛明総務相（Ｃ）共同通信社

　デジタル庁によれば、マイナカードによる本人確認は銀行・証券・保険などの口座開設、スマホ決済など民間174社（今年3月10日時点）が利用している。

　これだけ分野が広がれば、カード管理は極めて重要だ。高齢者施設では入所者の健康保険証を預かるケースが多いが、現行の保険証が廃止されると、マイナカードを預かることになる。全国保険医団体連合会（保団連）が4月に実施した調査によれば、マイナカードは暗証番号の管理を含め紛失責任が重く、施設の約94％が「マイナカードを管理できない」と回答している。

　とはいえ、入所者に持たせるのもリスクが大きい。

　保団連の竹田智雄副会長は5月17日の参院の参考人質疑で「実印と印鑑証明、銀行印の機能も備えたマイナカードを、自己で管理できない人に無理やり持たせればどうなるか。犯罪の温床になることは明らかだ」と警鐘を鳴らしていた。

　それでも岸田政権は利用拡大に前のめり。ハローワークの受け付け、母子健康手帳、携帯電話の契約、国立大学の出席確認……あらゆる個人情報とひも付けるつもりだ。

「用途を増やせば増やすほどなりすましや不正使用のリスクが高まります。いったん、立ち止まり、カードのあり方について見直すべきです」（井上トシユキ氏）

　このままでは“マイナなりすまし”続出だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/771.html

※紙面抜粋

※2023年6月21日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

危機をあおってばかりの岸田首相、アメリカですら対話を模索（ブリンケン米国務長官と中国の習近平国家主席＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍派のパーティーに出席し、「ハト派、タカ派のレッテル貼りには意味がない」──と挨拶した岸田首相は、周囲に「自分はハト派じゃない」と口にしはじめているそうだ。

　実際、岸田政権による軍拡が急ピッチで進んでいる。この通常国会では、軍事費を5年間で43兆円に拡大させるための「財源確保法」も成立させている。岸田政権は日本の軍事費をGDP比2％まで膨らませる方針だ。このままでは、日本は世界第3位の軍事大国となってしまう。戦後、約80年間続いた「戦争をしない国」が、大きく姿を変えようとしているのは間違いない。

　直感だったのかも知れないが、昨年末、2023年を「新しい戦前になるんじゃないですかね」と警告したタモリは、まさに慧眼だったのではないか。この「新しい戦前」について、慶応大の片山杜秀教授が、毎日新聞夕刊（19日付）で鋭い指摘をしている。
＜この言葉が衝撃を与えているのは、実際に近い将来、戦争が起きうると多くの人が思っているからではないでしょうか。その可能性を認めることをけしからん、という人もあまりいない。つまり、新しい戦前である状況を受け入れていると思います＞＜こんな危機の時代だから、防衛費を増額しても仕方ないとうなずいている状況です。それに対して、野党も十分に反発していない。国民的な議論が巻き起こる兆しもない＞＜軍備の増強など国がやっていることを、国民が無為に追認してしまっています＞

　要するに、軍拡やむなしという思考停止が「新しい戦前」を招いているということだ。しかし、戦争を止める最後の砦である国民が「仕方ない」と思考停止に陥り、歯止めとならないとなると、あっという間に最悪の事態になだれ込んでしまうのではないか。「いつか来た道」である。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「内心“これはおかしい”と思っていても、大きな流れを前に“仕方ないか”となりやすいのが、日本人の特徴です。空気を読み、少数派になることを恐れる気持ちも強い。戦前の日本人も同じでした。主権在民となり、戦後約80年たっても、日本人の気質は大きく変わっていないということです。戦争の怖さは、はじまってしまうと、反対の声を上げようと思っても、その時は声を上げられない状況になっていることです」

　このままでは、あとから振り返ったら、2023年は、あの時が分岐点だったとなりかねないということだ。

外交を放棄する最悪事態

　最悪なのは、国民の「仕方ないか」という意識に便乗し、岸田政権が「戦争できる国」に向けてひた走っていることだ。それどころか、危機をあおって「新しい戦前」をつくり出している状況である。

　とくに中国に対する「包囲網」構築に躍起になり、「台湾有事」をあおりまくっている。昨年、改定した「安保関連3文書」でも、わざわざ中国の動きを国際秩序への“最大の挑戦”と指摘し、国民に中国脅威論を印象づけようとしていた。防衛費倍増の最大の理由も中国脅威論である。

　中国が軍事大国化しているのは事実だろう。しかし、いま必要なのは「軍拡」ではなく「外交」なのではないか。

　中国の最大のライバルでもあるアメリカですら、なんとか正面衝突を避けようと、中国との対話姿勢を打ち出している状況である。ブリンケン米国務長官が中国を訪問し、秦剛外相と計7時間半、王毅政治局委員とも3時間にわたり話し合い、習近平国家主席とも会談している。バイデン大統領も、わざわざ「今後、数カ月以内に習主席と会うつもりだ」と記者団に語っている。

　ところが、岸田政権は、軍拡だけで日中首脳会談の予定もないのだから話にならない。これでは戦前の日本と同じだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「米中共に、対話による外交で万一の衝突を回避したいのでしょう。当然ながら、戦争を望んでいないということです。本来、こうした緊張緩和に向けた外交は、隣国であり、平和憲法を掲げる日本が率先すべきです。理想は、5月の広島サミットに中国を招くことでした。成功していれば、日本は国際社会から注目を浴びたはずです。なぜ、岸田首相はアメリカよりも早く訪中し、首脳会談実現に動かなかったのでしょうか。それどころか、やっていることは大軍拡で、いたずらに中国を刺激してしまっている。これでは、対話による外交などとても無理でしょう。緊張関係に拍車をかけるだけです」

台湾有事にアメリカは参戦しない

　このまま岸田政権に任せていたら、本当に「新しい戦前」になりかねない。当たり前のように「台湾有事」をあおっているが、「台湾有事」がどういう事態なのか、岸田は想像できているのだろうか。

「仮に台湾有事が起きた場合、最悪、日本だけが中国と向き合うことになる恐れがあります。アメリカ政府が台湾有事への対応で米軍を派遣する場合、議会の承認が必要となります。『日本のために米兵の血を流す必要があるのか』という世論が強くなれば、承認を得られない可能性がある。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡っても、共和党からは消極的な意見が出てきているほどです。米軍派遣が議会で承認されなければ、日本だけが中国と対峙することになりかねません。軍事大国の中国と直接向かい合うことがどれほど危険なことなのか、岸田首相に想定できているとは思えません」（五野井郁夫氏=前出）

　危ういのは、岸田は重要政策を国民に知らせないまま、好き勝手に決めていることだ。

　昨年末に改定した「安保関連3文書」も、わざと国会閉幕後を狙って閣議決定している。専守防衛から逸脱する「敵基地攻撃能力」の保有も、国民の知らないところで決めてしまった。その後も、なぜ防衛費を倍増させるのか、どんな兵器を買うのか、と野党から追及されても「手の内を明かすことになる」と強弁して、ほとんど答えようとしない。

　ウクライナ危機以降、日本は、「国難」と叫ばなくても、軍事費が拡大し、軍拡が進む異常事態となっている。

　放っておいたら、岸田は、勝手に日本を「戦争できる国」にしてしまうのではないか。国民が「仕方ない」と思考停止に陥れば、取り返しがつかないことになるだろう。

　国民の手で、“欠陥品”のマイナンバーカードとともに岸田政権を葬り去る必要がある。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/772.html