記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 無能な幹事長交代が唯一の好材料という岸田政権の情けない先行き　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

無能な幹事長交代が唯一の好材料という岸田政権の情けない先行き　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324861
2023/06/21　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

政権基盤を固めなおすという案は無残に（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田文雄首相がベストシナリオとして描いてきた、G7広島サミットの「大成功」を弾みにして今国会会期末に解散・総選挙を打ち、政権基盤を固めなおすという案は無残に消え去った。

　G7そのものがお粗末な結果に終わり、ほとんど市井の人々の話題にもならなかったのは予想通りだとして、マイナカードをめぐるあまりにも酷い初歩的なシステム管理のミスが次々に露呈して、「一体、この国の政府に自分や家族の命に関わる個人情報を預けて大丈夫なんだろうか」という根本的な安全保障上の懸念が広がった。政府は、北朝鮮ミサイルや台湾有事の危機が切迫しているかに言うが、緊急対処が必要な危機は我が政府からすでに降りかかっているのである。

　にもかかわらず、岸田のバカ息子の公邸でのご乱行や、首相が最も信頼を寄せているという木原誠二官房副長官の「不倫プラス隠し子疑惑」報道など、岸田周辺は何の緊張感もない「遊び半分」のような仕事ぶり・暮らしぶり。日本人は基本的に生真面目だから、こういうチャランポランは大嫌いで、それが内閣支持率の急落にもつながっている。

「これじゃあ当分、解散・総選挙はできないね」と自民党中堅議員に問うと、彼はこう言った。

「早くて秋から年末ということだろうが、それまでに果たして有力な盛り上げ材料が出てくるのかどうか。広島サミットさえ政局的に何も生かせなかったというのに、それ以上のイベントが降って湧くはずもない。それどころか、秋には防衛費増額の使途や財源をめぐる厳しい議論が待ち構えているし……」と。好材料は何もないということか。

「一つだけあるとすると、こんどの人事で茂木敏充幹事長が交代させられそうだということくらいかな」と同議員は言う。まあとにかくパワハラを絵に描いたような人で、気に入らないことがあると怒鳴り散らすばかりだから、誰からも好かれない。幹事長というのは本来、目配り上手、根回し上手の人がやるもので、首相周辺から党内、他党との関係、地方の各選挙区の動きまでくまなく目配りし、問題が起きそうな箇所があれば早めに手を回して誰も気が付かないうちに芽を摘んでおくといった気配りができないといけないが、茂木はまさにその正反対の人だと言う。

　無能な幹事長の首のすげ替えが唯一の好材料とは、あまりに情けない岸田政権の行く末である。

高野孟 　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] すべてがあいマイナカード（植草一秀の『知られざる真実』）
すべてがあいマイナカード
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-91c14c.html
2023年6月21日　植草一秀の『知られざる真実』

通常国会が閉幕した。

岸田首相は通常国会終盤に衆院解散・総選挙挙行を目論んだと見られる。

首相の自己都合での衆院解散は憲法の規定を逸脱するもの。

憲法が定めているのは衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合の衆院解散だけで、第７条が定める天皇の国事行為としての解散は、内閣不信任決議案が可決された場合の解散についての手続きを定めたものと理解される。

しかし、歴代首相が自己都合での衆院解散を強行してきた。

その前例に倣い、岸田首相も自己都合解散を模索している。

内閣不信任決議案が可決されない限り、衆院議員は任期満了まで職務を全うすべき。

自己都合解散を明確に否定する制度改正が求められる。

もし自己都合解散を正当化しようとするなら憲法改定が必要だ。

閑話休題。

岸田首相が自己都合解散を追求するなら、今夏しかタイミングはないと記述した。

ブログ記事「ジリ貧続き解散好機到来せず」
https://x.gd/iHAJi

サミット開催が岸田内閣支持率ピークになったと判断した。

サミットという言葉の意味は「頂上＝ピーク」。

岸田内閣支持率はサミットがピークになったと判断した。

実際にサミットを境に内閣支持率急落が始動している。

岸田首相は「己を知る」ことができていない。

「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」。

だが、岸田首相は「己を知る」ことができていない。

２０２１年１０月の内閣発足後、岸田首相に高く評価できる実績がない。

当初の１年は何もしなかった。

「何もし内閣」。

急変したのは昨年７月参院選後。

銃殺された安倍元首相の国葬実施を独断専横で決めたところから。

法的根拠がない、正当性がない、財政支出根拠がない国葬を強行実施した。

さらに年末、傍若無人の政策路線を決定した。

軍事費倍増、原発稼働全面推進、庶民大増税方針。

岸田内閣は「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に変質。

２０２２年央から２０２３年春まで内閣支持率は急落。

政権危機ラインの３割を下回った。

それが、日韓関係の対話始動、サミット日本開催で支持率が復調した。

国民が統一協会問題を忘却し始めたことも作用した。

しかし、高く評価できる実績がない。

せっかく広島でサミットを開催したのに、核兵器廃絶への第一歩さえ踏み出せなかった。

広島ビジョンは「核兵器は役に立つ兵器である」と宣言した。

ゼレンスキー大統領を招きながら、停戦への第一歩を踏み出すどころか、Ｇ７を挙げて武器支援する方針を打ち出しただけに終わった。

期待が失望と絶望に転換した。

このタイミングで首相秘書官の子息不祥事が炸裂。

岸田首相は公私混同を理由に子息を更迭したが、問題の本質は子息を秘書官に起用した岸田首相の公私混同。

めまいのするような血税を注ぎ込んで国民に取得を強要したマイナカードだが、日本政府にマイナカードを管理する能力がないことが明らかになった。

マイナカードを肯定できない理由は二つ。

第一は、日本政府に個人情報を適正に管理・運用する能力がないこと。

第二は、日本政府に個人情報を適正に管理する信頼を置けないこと。

まず、第一の問題が顕在化した。

この段階でマイナカードを白紙に戻すべきだ。

すべてがあいマイナカードでは国民が安心して使えるわけがない。

軍事費倍増に子育て支援支出激増。

次に浮上するのが国民負担増大策であることは明白。

これも、あいまいなカードで切り抜けようとするが通用するわけがない。

どんどんドツボに嵌まる。

岸田首相は衆院解散に踏み切れずに退陣に追い込まれる可能性が高い。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 衆院選擁立加速で“維新クオリティー”に拍車 馬場代表「130人はメド」もかき集めに四苦八苦（日刊ゲンダイ）

衆院選擁立加速で“維新クオリティー”に拍車 馬場代表「130人はメド」もかき集めに四苦八苦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324852
2023/06/21　日刊ゲンダイ

急ピッチで候補者擁立（日本維新の会の馬場伸幸代表と藤田文武幹事長）／（Ｃ）共同通信社

　次期衆院選で野党第1党の座を狙う日本維新の会が、候補者擁立作業を急ピッチで進めている。

　20日は、旧民主党所属で参院議員を2期務めた金子洋一氏ら8人の公認内定を発表。全選挙区に候補者を立てる超野心的な目標を掲げてはいるものの、現状では現職41人を含む85人までしか固められていない。IR汚職をめぐり、除名処分にした下地幹郎前衆院議員との手打ちも浮上。数ありきでヘタを打てば、「維新クオリティー」に磨きをかけること必至だ。

　20日の会見で藤田幹事長が「われわれの経済政策をさらに骨太にしていく即戦力として期待している」と持ち上げた金子氏は、経企庁（現内閣府）出身のエコノミスト。小選挙区定数「10増10減」によって新設された神奈川20区（相模原市南区、座間市）に出馬予定で、相手は自民党の甘利明前幹事長だ。金子氏は早速、〈甘利明氏は大変な強敵ですが、勝ち抜いて景気回復、賃金アップと減税の実現を果たします〉とツイート。甘利氏もずいぶんナメられたものだ。旧区割りの神奈川13区で9選目だった前回は、幹事長なのに比例復活で大恥をさらしたとはいえ、金子氏は3選を狙った2016年の参院選（神奈川選挙区=定数4）で6位落選の憂き目に遭い、浪人生活を続けていた。

フタを開ければ参政党がペケ、希望の党「不合格」

IR汚職をめぐり除名処分となった下地幹郎前衆院議員（Ｃ）共同通信社

「維新のビッグマウスは伝統芸ですが、公募のエントリーをかき集めるのも四苦八苦。ツテも頼って網を広げてはいるものの、いざ経歴を確認すると、参政党の公募ではじかれたキズモノだったり、東京都の小池知事が2016年に立ち上げた政治塾『希望の塾』の不合格者だったり。身体検査をすればするほど、政治家としての適性が怪しくなり、擁立に二の足を踏むジレンマに陥っている。ババ抜きみたいなものです」（維新関係者）

　馬場代表は今月上旬、当面の候補者数について「120〜130人程度のメドが付いた」と胸を張っていたが、スネ傷代議士まで量産されたら、たまったもんじゃない。維新の議員といえば、パワハラやセクハラにとどまらず、飲酒ひき逃げ、署名偽造、公然わいせつなどでも摘発されており、犯罪者の見本市の様相だ。にもかかわらず、世論調査の比例投票先では立憲民主党を上回り、野党第1党にリーチをかけているから恐ろしい。有権者はよーく吟味しなきゃダメだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] イカサマ岸田政権 少子化対策3.5兆円「実質負担ゼロ」→社会保障削減で帳尻合わせの騙し討ち（日刊ゲンダイ）

イカサマ岸田政権 少子化対策3.5兆円「実質負担ゼロ」→社会保障削減で帳尻合わせの騙し討ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324858
2023/06/22　日刊ゲンダイ

実質的な追加負担を求めないと強調したが…（岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　年間3.5兆円、異次元のサービスを「実質負担ゼロ」で用意します──怪しい宣伝文句は、やはりインチキのようだ。

　13日に閣議決定された「次元の異なる」少子化対策の目玉は、児童手当の拡充などに来年度から3年間で年間3.5兆円、トータル10.5兆円を投じる「加速化プラン」だ。その財源について岸田首相は同日の会見で「実質的な追加負担を求めない」と強調した。政府の「こども未来戦略方針」によると、「実質負担ゼロ」のカラクリはこうだ。

　2028年度までに徹底した歳出改革を行い、社会保険料への上乗せを検討する「支援金制度」を創設して安定財源を確保。公費を削って社会保険料の伸びを抑え、その抑制分が支援金徴取による新たな負担増と同程度になることを目指し、行って来いで帳消しにしようという算段である。

「改革」なんてうたっているが、意味するところは社会保障の大幅削減。医療や介護のサービス低下や窓口負担の引き上げなどと表裏一体だ。これまでも政府は高齢化に伴う「自然増」分を一貫して圧縮。昨年10月から原則1割だった75歳以上の高齢者の医療費負担を2割に引き上げるなど「自然増」分を削りまくり、その総額は安倍政権時の13年度から23年度までで2兆3000億円を超える。これ以上、搾り取るなんて血も涙もない。

「『実質負担ゼロ』の帳尻合わせの財源を、社会保障の削減でひねり出そうとすれば、さらなる痛みは避けられません」（厚労省関係者）

公約違反にも直結

　国民は社会保障削減に伴う負担増を押し付けられる上、新たに支援金まで巻き上げられれば踏んだり蹴ったり。まるで「朝三暮四」のサル扱いだ。「実質負担ゼロ」のイカサマは岸田首相の“公約”違反にも直結する。

　昨秋の臨時国会の所信表明で「看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進める」と発言。民間給与の伸びを踏まえ、安価に抑えられていた「公定価格」を見直し、賃上げを約束したものだ。

「看護・介護人材の公定価格は診療報酬で賄われます。社会保障を削って診療報酬の伸びを抑えられれば、物価上昇が続く中で賃上げは困難。人手不足は深刻なのに、人材確保もままなりません」（医療関係者）

　岸田首相の騙し討ちこそ、異次元レベルだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 立民・小沢一郎氏が政策G「一清会」立ち上げ、「令和版・日本改造計画」で政権交代の本気度（日刊ゲンダイ）

立民・小沢一郎氏が政策G「一清会」立ち上げ、「令和版・日本改造計画」で政権交代の本気度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324912
2023/06/22　日刊ゲンダイ

政策グループ「一清会」は新たな仕掛けなのか（会長代行の牧義夫、事務局長の野間健両衆院議員＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週の「野党候補一本化」の呼びかけに続く新たな仕掛けなのか──。

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、自らを会長とする政策グループ「一清会」を立ち上げた。21日、会長代行の牧義夫、事務局長の野間健両衆院議員が記者会見して発表した。

「一清会」の名称は、小沢氏の座右の銘「百術は一誠に如かず」の「一誠」が由来で、「清いものでなければならない」との意味を込めたという。

　現状、15人程度がメンバーで、グループの掛け持ちもOKとして、さらに広く参加を呼びかけるという。

　執行部批判などではなく、あくまで勉強会。会見した牧氏は「身を切る改革」を看板にするあの政党を念頭に、「いろんなことを切り捨ててしまって、みんなの生活まで切り捨てるようでは本末転倒。私たちは『人に優しい新しい改革』を目指す」「税制、エネルギー政策、食料政策などで、今の与党の対立軸となる政策の柱を打ち立て、対峙していきたい」と話した。

本気の「令和版・日本改造計画」

もう一度政権交代（立憲民主党の小沢一郎衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「小沢さんの『もう一度政権交代』の思いは強い。今の自公政権では国民が不幸。国民のことを考えたら、何としても政権交代が必要だ、ということです。政策は、『令和版・日本改造計画』とでも言いましょうか。これから本格始動です」（小沢氏周辺）

「日本改造計画」は、30年前に小沢氏が「細川連立政権」で最初の政権交代を果たした頃の大ベストセラー著書。今回の「一清会」立ち上げを、一部メディアは「小沢が存在感アピール」などと解説しているが、そういうちっちゃな話ではない。剛腕は本気だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相、マイナ保険証巡り「２５年秋までに不安を払拭」…来秋移行は変えず（読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230621-OYT1T50261/


かつて、これほど「言葉の軽い」首相がいただろうか。
いつも「丁寧に説明する」と「ぞんざい」に言うばかりで、彼の口から丁寧な説明どころか「説明」というものを聞いたためしがない、というのが私の実感だ。

記事によれば、

「首相は記者会見で、相次ぐトラブルについて、「重く受け止めている」と繰り返し、信頼回復に向けて丁寧に対応する姿勢を示した。」

とある。

「重く受け止めている」と繰り返すばかり、
同様に、「丁寧に対応する」、「丁寧に説明する」と繰り返すばかり。

そんな岸田首相の「言葉」は、まさに、「鴻毛より軽し」の言葉が相応しい。
マイナ保険証のトラブルに対しても、どんなシステム的不具合も、ヒューマンエラーも、「人命にかかわる問題」との認識は微塵も感じられない。

岸田首相にとっては、国民の命、健康などは、「鴻毛より軽し」なのだろうか。

そんな絶望的な思いにさせられる、マイナカードに関する情けないニュースが続く昨今だが、改めて岸田首相の記者会見を報じる読売新聞の記事を取り上げた。

以下は、記事の抜粋。

岸田首相は２１日、第２１１通常国会の閉会を受けた記者会見で、２０２４年秋に現在の健康保険証を廃止する政府方針について、国民の不安払拭が大前提だとの認識を示した。２５年秋までは「猶予期間」として発行済みの保険証を使えることも説明し、トラブルの再発防止に向けた対策を急ぐ考えを強調した。

首相は記者会見で、相次ぐトラブルについて、「重く受け止めている」と繰り返し、信頼回復に向けて丁寧に対応する姿勢を示した。

今月成立した改正マイナンバー法などの関連法では、健康保険証とマイナンバーカードを「マイナ保険証」に一本化することに伴い、マイナカードを取得しない人には「資格確認書」を発行し、保険が使えるようにした。関連法施行後、最長１年間は発行済みの現行保険証を利用できる経過措置も設けている。

首相は「現行の保険証の全面的な廃止は、不安払拭のための措置の完了が大前提だ」と語り、トラブルが収束しない場合には廃止期限を延長する可能性も示唆した。・・・

・・・「国がデジタルによって地方を支える仕組み」を構築するとして、首相は、デジタル化の促進による「令和版デジタル行財政改革」を実施する考えを打ち出した。デジタル化を通じた行財政改革を優先課題の一つに位置づける考えを示したものだ。・・・

・・・通常国会は２１日、１５０日間の会期を終えて閉会した。政府が最重要法案に位置づけた防衛費増額のための財源確保法や、外国人の長期収容解消を図る改正出入国管理・難民認定法などが成立した。一方、自民、立憲民主両党は２１日、相次ぐマイナカードを巡るトラブルを受けて、閉会中審査を実施することで合意した。

記事の抜粋は以上。


本題に入る前に、日本の首相の記者会見の時の風物詩になった感のある、「プロンプターを見つめ、必死に文字を追い、棒読みする姿」は何とかならないものか。
と、つくづく思わされる。

その姿は、あまりにも見苦しく、見るからに「国民の姿は眼中にない」ことを際立たせることにしかなっていない。
時には、演出も必要だと思うのだが・・・。首相の周りに、そんな人材はいない。
不自然に、顔を右に、左に、交互に動かす様は、まさに下手な傀儡子に手繰られた操り人形の如し。
テレビを見ている私などは、そっちは非常口、こっちはトイレの入り口、どっちを向いて話してるんだ、と思わず言ってしまいそうになる。
首相の目線の先は、トイレか、非常口、そこには主権者「国民」はいない。
官房長官のように、下を向いたまま、ひたすらメモ紙を読む姿もいただけないが、それでも正面を向いている分まだマシとも言えようか。

一刻も早く気が付いてもらいたいものだ。


閑話休題。

「・・・健康保険証とマイナンバーカードを「マイナ保険証」に一本化することに伴い、マイナカードを取得しない人には「資格確認書」を発行し、保険が使えるようにした。・・・」

ここで言うところの「資格確認書」とはどんなものなのか。
被保険者「資格証明書」とも違うようだ。
今でも、初めて健康保険証を受け取る人は、受け取りまでに１〜２週間かかるので、その間に医療機関の受診が必要な人は、被保険者資格証明書を即日発効してもらっているはずだ。

これらは、健康保険証の代替として機能するためには、健康保険証に記されている情報はすべて記されているのだろう。

私の最大の疑問は、

「資格確認書」は、今使っている「健康保険証」と何が、どう違うのか？
「健康保険証」を廃止して、「資格確認書」を新設する意味はどこにあるのか。
「健康保険証」と同様、身分証明書として使用できるのか？。

具体的な、丁寧な説明は一切ない。

しかも有効期限は1年で、更新手続きも窓口に「来い！」だと。
今時、何にしても申請が無ければ、自動更新に慣らされている私としては、毎年更新漏れに泣かされることになりそうだ。
死ぬまでマイナ保険証を持つつもりが無い人には、「資格確認書」申請時に自動更新を選択できるようにならないものか。

ここのところ毎日日替わりで明らかにされているマイナンバーカードがらみの新たな問題の数々。

その対策に追われ、汲々とする姿は「モグラ叩き」の遊戯、それでしかない。
ここまで信用を失ったシステムは、再び信頼を取り戻すことは不可能だろう。
国民は、こんな信頼のおけないシステムの下で、個人情報のすべてを一枚のカードに託すほど、お人好しではない。
ましてや、早々に損害賠償が免責されているこのシステムで、今明らかになっている不具合も氷山のほんの一角に過ぎないとなれば、なおさらというものだ。

マイナンバーカードを保有しないのは、憲法で保障されている基本的人権、生存権を守るためのささやかな抵抗権の行使に過ぎない。

こんなものに、見直しに、改修にと、さらに巨額の税金を注ぎ込むのは、まさに「泥棒に追い銭」というものだろう。

日本の政府、官僚はどうして失敗を認め、立ち止まり、引き返すことが出来ないのか。

岸田首相はどや顔で言う。
｛・・・マイナカードを取得しない人には「資格確認書」を発行し、保険が使えるようにした。関連法施行後、最長１年間は発行済みの現行保険証を利用できる経過措置も設けている。・・・」

「資格確認書」があれば済むという問題ではなく、マイナ保険証の運用を止めない限り、いつかは、人命にかかわる医療事故を起こすことが憂慮されるという、「国民の不安」を感じ取る感性も無い。

「・・・自民、立憲民主両党は２１日、相次ぐマイナカードを巡るトラブルを受けて、閉会中審査を実施することで合意した。」

マイナー保険証の運用は今すぐ止めなければならないのではないのか。
言い訳程度の閉会中審査をするくらいなら、国会を通年国会としたらいいだろう。
今、国会がやらなければならないのは、マイナー保険証の運用停止。
医療事故で人命が失われてからでは手遅れになる。








http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「安倍晋三はもう死んでいる」　衆院山口３区公認は林芳正　ぜひとも観たい最終決戦　吉田真次は正々堂々出馬せよ＜記者座談会＞（長周新聞）
「安倍晋三はもう死んでいる」　衆院山口３区公認は林芳正　ぜひとも観たい最終決戦　吉田真次は正々堂々出馬せよ【記者座談会】
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/26866
2023年6月19日　長周新聞

　衆議院の解散風が吹き始めているなかで、「10増10減」の煽りを受けた山口県では、選挙区再編を巡って代議士たちのイス取りゲームが熾烈を極め、とりわけ亡くなった安倍晋三の選挙区だった旧４区と旧３区の合区である新３区の自民党公認が誰になるのかが注目を集めてきた。自民党本部は６月初旬に外務大臣をしている林芳正の公認で調整していることを明らかにしたものの、地元選挙区ではあぶれた旧安倍派の残党が感情的になって反発しており、火種はくすぶっている。この間の経過をたどりながら、「保守王国」などといわれてきた山口県の政界でなにが動いているのか、どうなろうとしているのか、取材してきた記者たちで分析してみた。

山口４区補選時の吉田真次と安倍昭恵（４月、下関市）

　Ａ　自民党本部もほぼほぼ林芳正を公認することになりそうで、表向きは決着はついたかに見えている。だが、まだまだ二転三転あるのか？　が現状ではないか。旧安倍派の反発がこのまま収まるようにも思えない。

　この間、自民党山口県連と本部の間で、公認決定を巡って責任のなすくりあいみたいなこともしていた。「自民党山口県連としてとりまとめてほしい」と委ねられた県連としては、林芳正も吉田真次（四月補選で出てきた安倍後継）も新３区からの出馬を希望していることを本部に伝え、最終的な判断は本部に委ねた。それを受けて本部は林芳正を公認とすることで調整に入り、吉田真次については全国の他の比例ブロックか中国ブロック６位（当選できるか微妙なポジション）に回されることが濃厚となっている。「せめて比例中国ブロックの上位で」が吉田界隈の希望ではあるようだが、どうなるかはわかったものではない。場合によっては河村建夫の息子みたく、中国ブロックの席が与えられず、よそに飛ばされて消えていくことだって十分にあり得る。

　Ｂ　もともと水面下では「新３区はもう林芳正に決まっている」「本部とも話はついている」と山口県の政界関係者のなかでは公然の事実として話題になっていた。吉田なり安倍昭恵がどのようにあがこうとこの流れは変わらないし、安倍晋三が亡くなった時点である意味わかりきった顛末でもあった。だから林派はたかをくくっていた。

　自民党県連の新体制発足で、県議会のドンでもある柳居俊学と昵懇の新谷（萩選出の元県議）が会長に選ばれ、林派の息のかかった面子が揃った。幹事長に友田（下関選出の安倍派県議）が就いたとはいえ、この男にとくに実権や発言力があるわけでもない。安倍晋三に頼み込んでも県議会議長になれなかったくらい県政の舞台では力が乏しいのだ。

林芳正

　県連としては口では「林芳正に公認をお願いします」とはいわないものの、実質的に林芳正公認が既定路線であったし、だからこそ終盤に安倍昭恵と吉田真次が慌てて党本部に申し入れに行ったり、はたまた麻生太郎に泣きついたり、「新３区から吉田真次を！」とあがいた。清和会のトップも岸田文雄に申し入れたり、県連＆本部による出来レースに釘を刺しに行く動きになった。だが、「新３区は林芳正」の決定は微動だにしなかった。最終的な決定は今週中にも発表されるそうだ。

　Ｃ　本決まりではないものの、ほぼほぼ決まりで吉田＆昭恵からするとさぞかし悔しかろう。旧安倍派の面々も拳を握りしめて悔しがっている。吉田は公認を得られない場合は新３区で無所属での出馬も辞さない意向を臭わせていて、要はゴネている。最後のあがきといったところだろう。11日には下関市大和町にある旧安倍事務所（現吉田事務所）で後援会幹部たちの幹事会が開かれ、そこに60人くらいが集まった。伊藤後援会長が退いて安倍昭恵が吉田後援会の会長になることが決まり、その場で新３区云々が話題になることはなかったという。

　ただ、その後の記者会見でも吉田は新３区からの出馬の意向を表明し、ただでは引かないというポーズだけは貫いている。「中国ブロックの比例上位」云々を約束しないと新３区に出馬して邪魔するぞ！　という脅しなのだろう。安倍昭恵を後援会長に据えたのも、「安倍」の名前を冠にすることで清和会上層及び自民党本部に「むげにするのか」のアピールくらいにはなり得る。新三区を岸田派の林に譲ることで清和会上層部が恩を売る可能性だってあるわけで、捨てられまいと必死になっている風にも見える。

先手打った林派　試される安倍派の覚悟

　Ｄ　ただバカだなと思うのは、「新３区から出て邪魔するぞ！」みたいなことをしているわけだが、恐らく無所属で吉田が出てきても邪魔にすらならないのが現実だろう。むしろ出てきてやってみればいいとすら思う。感情のみで突っ走るなら別だが、具体的かつ現実的に物事を捉えた時、恥をかくのは吉田及びその界隈であって、安倍派残党の悲哀をますます実感するだけだろうに――と思う。『北斗の拳』でいうところの「オマエはもう死んでいる」状態であるし、厳密にいえば「安倍晋三はもう死んでいる」なのだ。

　昭恵が出しゃばってもただの人だ。後援会といっても組織はすでに溶け始めているし、これまでとりまとめてきた御大たちは自民党員も辞めて退いていった。秘書軍団も散り散りバラバラ。それで残った秘書経験者がいないものだから、長門地域を担当していたお爺ちゃん秘書が公設秘書になり、旧安倍事務所時代の受付係みたいなことをしていたお姉さんが残っているだけだ。秘書給与が国から保証されるなら、そりゃ公設秘書として事務所に残った方がカネにはなるというだけだ。秘書体制としては、鮎川１人でどうこうなる代物ではない。

　筆頭秘書だった配川は安岡方面にある神戸製鋼の下請企業に再就職（有期12月まで）したそうだ。ナンバー２だった畑村も吉田真次に仕える気はない。桜を見る会で責任を問われた会計担当者も豊北町の実家に帰っていった。そんなこんなで吉田事務所の秘書体制といってもやり手など一人もおらず、これでいったいどうやって選挙をやれるのかだ。市議選で落選した長本や�M�ｱを有期で雇い入れたが、これまた街中や訪れる企業での評判が悪くてどうしようもないではないか。

　Ｃ　いわば安倍派一軍というか、これまで後援会をまとめてきた人々が去って行き、誰の目から見ても求心力を失っている。それで二軍といわれる面々が「安倍派の命脈をかけてたたかう！」と旗を掲げたところで、いったいどれだけの人間が「えいえいおー！」と呼応するのだろうか。安倍支持者だった人々のなかでも「オマエらいい加減にしろ…」と冷めている人の方が多いように思う。

　国土交通省の発注工事を受注してきたＫ（土木建築会社）のＭ社長、Ｍ組のＭ社長、Ｔ建材のＴ社長、Ｈ商会のＩの４人組が補選でも選対を取り仕切ったそうだが、要は市議選の井川選対だ。「落選する！」と大騒ぎしていた井川選対レベルが、あろうことか下関、長門、萩、美祢、山陽小野田という広大な地域を股に掛けた選挙をたたかう実力があるというのなら、ぜひともやってみたらいいのだ。むしろ見てみたいくらいだ。

　この井川選対というか、要するに井川と昭恵がベッタリで、勝手に物事が進んでいくことに安倍派の他の人たちの反発もすごい。「そんなに昭恵さんは井川ばかり応援するなら、井川を安倍後継として擁立したらいいじゃないか！」という不満も聞こえてくるほどだ。市議、県議たち含めて一枚岩ではないし、吉田が三段飛びで国会議員になったことについて面白く思っていない自民党市議、県議ばかりなのが現実だ。これらは口が裂けても「吉田先生！」なんていわない。「ただの吉田じゃねえか！」と思っている。

　Ａ　４月の補選で旧４区において吉田真次はかつがつ5万2000票で当選したが、あれが吉田真次の得票としてはMAX（最高値）なのだろう。足場のない萩、美祢、山陽小野田が選挙区として加わって、なおかつ無所属での出馬となるとかなりハードルは高い。「新3区で邪魔するぞ！」のポージングはいいものの、現実的には話にならない泡沫といえる。林芳正は先んじて旧３区に乗り出して萩、美祢、山陽小野田を抑えてきた。吉田がこの1、2カ月で追い上げるといっても、100�b走で10秒以上出遅れているに等しい状態だろう。

　それでも「安倍派のメンツをかけて無所属で出馬する」なら、どうぞ、どうぞ！　というほかない。安倍vs林のファイナルを有権者としてはぜひとも観戦したいし、林派からするとこれは積年の辛抱を乗りこえての討伐戦になるのだろう。源平合戦の地で、驕り高ぶった平家が源氏に敗れて落人になっていったように、それは安倍派の落城が強く印象付けられる最終決戦になるのだろう。山上某が安倍晋三を射貫いたのに、林派がもっけの幸いで勢いづいているというのも、なんだか見ていてスッキリしないものがある。度胸のない者が他人のふんどしで相撲をとっているというか、それも含めて「小商人（こあきんど）」と呼ばれてきた林派なのだろう。

　吉田界隈及び昭恵には、「無所属で出馬するかも…」ではなくて、無所属で出馬せい！　と心から思う。そのように腹を括って自民党公認候補に弓を引き、逆賊としての道を歩み、それでも安倍派ここにあり！　を貫くというのなら、思想信条は別としてその心意気だけは買ってもいい。最後まで安倍派を貫いた面々として、ある意味リスペクトしてやってもいい。旧安倍派のなかからてのひら返しをして林派ににじり寄ったり、転向していく者が続出しているなかで、冷や飯覚悟で散っていくのだから潔いではないか。桜を見る会にも行ったことだし、もはや後悔することもなかろう。ようやく散る時を迎えたのだ。ここはしがみついてないで、思い切り散っていけと思う。

　Ｄ　旧安倍派からしたら、選挙区の政治的実権を握ってやりたい放題してきた環境が壊され、林派にとってかえられることに我慢ならない思いがある。企業関係でもムキになって「安倍派の命脈を！」とかいっているのは、要するに自分の命脈を心配しているだけだ。利権の構造が侵されるからだ。

　吉田がこのまま「比例中国ブロックの６位」で落選しようものなら次はないし、それ以上に選挙区を失った代議士など、比例単独が保証されるのも２期までなのが自民党の規約だ。いずれにしてもフェードアウトすることがわかっている境遇に追い込まれ、ならば新３区で挑む！　と土俵際で踏ん張っている。

　Ｂ　しかし、あんまり下手にやり過ぎると、比例中国ブロックの上位どころか河村建夫の息子みたく全国のどこか知らない地域の比例名簿の下位に入れ込まれて捨てられる運命だってあり得るのではないか。もともとがただの下関市議会議員だったわけで、行きがかり上、昭恵が後援会長というだけだ。

　吉田からすると、選挙区で当選した代議士は「一等議員」と呼ばれるのにたいして、比例で当選した代議士は「二等議員」と呼ばれることも気に入らないらしい。選挙区のないような国会議員は代議士とはいえないという永田町の文化のなかで、新３区から出馬したい！　というのはポージングというだけでなく本気な側面もあるようだ。それをなだめている関係者もいるが、本人が出る意欲満々なら勝手にさせたらよいではないか。

　Ａ　ただ、それでいざ選挙となったら、また補選のように昭恵＆吉田で２人して泣きべそかいて回るというのだろうか？個人的にはいい加減にしろと思うが、それはそれで見てみたい選挙でもある。第三者からするといつまで泣いているのだろうか？　という思いしかないが、これらが無所属で新３区に挑んだところで、恐らく泣くぐらいしか選挙戦術は持ち合わせていないと思う。「安倍先生が！」「主人が！」をやりまくったらいい。有権者がどう判断するのかがすべてなのだ。悪いけど、あの２人のお涙頂戴は飽きた…という声が大半だ。

　あと、選挙が三つ巴になるなら、希望としては有田芳生がもう一度第三奇兵隊を率いて出馬すればよいと思う。立憲民主党の影響力など山口３区にはなにもないが、自民党公認・林芳正、野党・有田芳生、無所属・吉田真次でやってみて、順位がどうなるのかは見てみたいものだ。統一教会も井川の選挙を手伝っていたくらいだから、吉田真次を応援すればいい。

先読み転向する者達　寝返りや談合情報も

　Ｃ　それにしても、安倍派の瓦解が想像以上のスピードで進行していて、驚かされるものがある。補選までは安倍後援会がスライドで吉田支援に回ったが、吉田が晋友会なり若手の晋緑会といった後援会組織をそのまま引き継げるわけでもない。「勝手に役に就けるな」とキレている関係者も少なくない。林派に権力が移行しようとしている過程で、先読みして距離を置こうとする人間だっている。そのままスライドして「あなたは吉田後援会の役員です」と決められても「誰が決めたの？」と困惑するのは当然で、後援会組織としても一から手作りしていかなければならない段階なのだ。地盤、看板、鞄がそっくり引き継げると吉田が勘違いしているのがそもそも厚かましい話なのだといわれている。

　Ａ　年始めの下関市議選が象徴的だったが、安倍派落城はすでに始まっていた。議会最大会派として鳴らしていた「創世下関」（安倍事務所直結）は落選者があいついで最大会派ではなくなり、林派が多く所属する「みらい下関」が一躍最大会派となった。そうして議長も副議長も連合会派とグルになった林派にとられ、公明党と創世下関は反発したが頭数で敵わなかった。いじけて投票を棄権するしかなかった。哀れなまでに力関係が逆転した。

　この市議選で安倍派落城の引き金を引いた戦犯が吉見地区を地盤にする西本健治郎（安倍派県議）だともっぱらだったが、ここにきて安岡・吉見方面で「西本が林派に寝返った！」「あいつは市議選のころから様子がおかしかった」と大話題になっている。安倍後援会の人々は激怒している有り様だ。

　半年前の市議選で、西本が応援した横野地区の新人・宮野が3000票近くを得て３位で当選したわけだが、おかげで地盤を食われた吉見地区の�M�ｱ（創世下関）や安岡地区の福田（創世下関）が落選し、見方によっては宮野・西本コンビの「大活躍」が創世下関の瓦解に寄与した。これは議会の実権を握りたかった林派からすると表彰状ものの働きだ。

　当時は「バカな西本が突っ走っただけ」と見る向きもあって、「これが計算尽くだったならたいした策士だ」といわれていたが、当選した宮野が下関市議会のなかでも自民党会派に入らず無所属の身として安倍vs林の喧騒のなかをすり抜けていることや、いまになって「西本が林派に乗り換えた」というなら、相当に先を読んで上手にやったと見なすのが自然だ。沈み行く泥船をいち早く察知して逃げ出す――。このような振る舞いを「ファーストペンギン」ならぬ「ファーストねずみ」と命名して良いのなら、西本健治郎はさながらファーストねずみのお手本ともいえる。躊躇なく真っ先に逃げ出して、次の船に飛び移るのだ。

　Ｂ　まあ、安倍派も感情はさまざまで、「安倍派の命脈が！」とか鼻息を荒くしている人々ばかりではない。むしろ悲憤慷慨して最後まで抗う残党は利害のかかった一部にすぎない。「これからは林派がすべてを牛耳っていく」と俯瞰して見ている人だっているし、「安倍晋三はもう死んでいる」の現実を捉えて割り切っている人も多い。だいたい、西本に限らず市長の前田晋太郎（安倍事務所秘書出身）からして林派に媚びを売り始めたともっぱらだ。林派が「アイツは吉田のようにバカではなかった」と話題にしている始末で、３期目に対抗馬を立てられないように必死のようだ。南風泊の市発注の入札工事で林派企業に７億円超の案件をゴニョゴニョとかの情報が飛び交っている有り様だ。腹を立てて真相解明に動いているのだっている。思惑はさまざま、官製談合関係の話が飛び交い始めるのだろう。

　Ｃ　前田晋太郎は安倍夫妻の全力支援で市長ポストをもぎとったが、このままだと３期目はない。従って林派にすり寄るというのはみっともない振る舞いではあるが、恭順の意を示して転向するというのもないわけではない。吉田＆昭恵とどのような距離感を持つのかは注目だ。この期に及んで政治的節操などいってられないのだろう。

　議長になった香川といっても、もとを正せば学生時代から東京の安倍事務所に入り浸って書生みたいなことをしていた男だ。そんな過去を隠して市民運動にすり寄ったりしていたが、安倍事務所の老秘書にとって垢のついていない隠し球だったわけだ。ところがいざ林派の中尾との市長選に出馬したら、あろうことか安倍派から勘違いした友田が飛び出してきて三つ巴になり、「次の市長」だったはずが市議に追いやられた。市議になってからは安倍派としての正体をあらわしたが、老秘書が鬼籍に入ったもとで芽はなくなり、先を越されて年下の前田晋太郎が市長になってしまい、本人としては面白くない。市議選では林派が応援していたし、議長から市長へのステップアップをはかるつもりなのだと噂する人も少なくない。

　Ｄ　西本健治郎だって、市長になりたくて仕方がない男の一人だ。県議になる前に市長選に挑戦したが、中尾に敗北して県議になった。市長選に挑んでいるのに、前田晋太郎みたく安倍夫妻が前面に立って応援してくれるわけでもなく、肩すかしをくらったという思いがあるようで、安倍派所属とはいえ安倍事務所とも微妙な距離があった。そこからの林派転向なのだろう。このように前田晋太郎の市長ポストを虎視眈々と奪いにかかろうとしているのもいるわけで、利害が複雑に入り組みながら安倍vs林が蠢いている。新３区がまずどうなるのかだが、その後も事態は二転三転しながら動いていくということだ。

　Ａ　新３区を巡るバトルを捉えるとなると、どうしても自民党の動きやくだらない矛盾について描かなければわかりにくいし、そっちに傾斜しがちだが、はっきりいって安倍vs林など勝手にやっとれ！　が圧倒的な有権者の思いだろう。そうやってコイツらが私物化争いをしているだけであって、どっちが天下をとろうがその他にとっては何も変わらないのだ。安倍支配のもとで好き放題してきた連中が冷や飯になるのを「ざまぁみろ」と思う人もいるだろうが、かといって林派の関係者が好き放題し始めるのも元の木阿弥で同じことだ。客観的に見て安倍派も林派もどっちもどっちで、汚れたちが覇権を争っているだけに過ぎない。

　Ｂ　いやまったく。しかし、そうした矛盾が激化したもとで地元の政治経済の動きが変化していくわけで、まったく無頓着というわけにもいかない。どっちもどっちな連中はおおいに殴り合えと思うが、江島市政の時のように政敵を徹底的に干して自殺者まで出るような状態に追い込んだり、場外乱闘をして人様に迷惑をかけることだけはするなと思う。仮に林派が権力を奪取して血も涙もない粛正をやるというなら、それはそれで場合によっては「そういうことはやめろ」と追及もするから、安倍派だろうがその時は泣いて助けを求めに来いといっておきたい。長周新聞はすべて是々非々で、どっちに与するわけでもない。良いことは良い、悪いことは悪いで峻別していく。ただし、吉田真次みたいな嘘泣きをするようなのはちょっと相手にできない。散るべき者は散っていけ――だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜大石あきこ「懲罰粉砕しました！」＞れいわ・山本太郎代表の懲罰見送りへ　会期末迫るなか議運委員長「本人が反省している」（TBS）

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れいわ・山本太郎代表の懲罰見送りへ　会期末迫るなか議運委員長「本人が反省している」

2023/06/20　TBS NEWS DIG

入管法改正案の採決の際、議員らにケガをさせた、れいわ新選組の山本太郎代表に対する懲罰が見送られることになりました。

山本代表は今月8日、法案の採決を阻止しようとするなどして数回、委員長に飛びかかろうとし、その際、自民党の国会議員2人が打撲のケガをするなどしました。

これを問題視した自民党や立憲民主党などが、山本氏に対する懲罰動議を提出。参議院・議院運営委員会の理事会で動議の取り扱いについて協議されていましたが、懲罰委員会で審議することについて共産党が反対姿勢を崩さなかったため、まとまっていませんでした。

会期末が21日に迫るなか、石井議運委員長は20日、「本人が反省している」として、懲罰委員会での審議を見送る考えを示しました。これにより、山本氏は処分を免れることとなりました。

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【懲罰粉砕しました】
罪をでっち上げ、山本太郎への支持が増えたのにビビり、最後っ屁かまして逃げて行きよったなー。自民、公明、立憲らは。
本人「反省」なんかしとらんで。

【速報】れいわ・山本太郎代表の懲罰見送りへ　会期末迫るなか議運委員長「本人が反省している」https://t.co/b7RbOdpmJ8

— 大石あきこ(れいわ新選組)Akiko Oishi (@oishiakiko) June 20, 2023

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到！ 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々（リテラ）
青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到！ 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々
https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html
2023.06.22　リテラ

首相官邸HPより

　昨日21日、通常国会が閉会した。閉会に合わせておこなわれた会見で岸田文雄首相は、内閣支持率低下の原因となっているマイナンバーカードの相次ぐトラブルについて「新型コロナウイルス対応並みの臨戦態勢」で対応していくと述べた。

「新型コロナ対応並みの臨戦態勢」って、岸田政権はもちろん菅・安倍といった自民党政権下でまともなコロナ対応などやってこなかったというのに、何を言っているのだか。マイナ問題でもコロナ対応同様、結局は自治体や医療機関などが尻拭いを強いられ、さらなる混乱を引き起こすことは火を見るより明らかだ。

　だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』（TBS）で発した一言が大きな注目を集めている。

「（今国会は）戦後最悪の国会だったんじゃないの？って思う」

“悪夢”としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える「戦後最悪」の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ。

　その最たるものが、岸田政権が今国会の最重要法案と位置づけていた防衛費増額の財源を確保するための特別措置法だ。

　岸田政権は昨年末の安保3文書で、2023〜2027年度の防衛費の総額を43兆円にするとし、新たに14.6兆円の増額が必要であることから、この法案によって税外収入による「防衛力強化資金」の創設を定めることとした。

■岸田政権の棄民政策が次々実現…人々の生活を見殺しにして防衛費増額、福島の教訓を捨て原発回帰

　そもそも、「北朝鮮のミサイルが北海道に落下する」などという誤報を出した程度の精度しかない国が敵基地攻撃能力の保有など、国民をさらなる危険に陥れるものでしかないだろう。その上、この国には、軍拡のために5年間で43兆円も使えるような余力はない。

しかも、岸田首相は防衛力強化資金を「税外収入による」などと言っているが、この税外収入には、コロナ患者受け入れで大きな役割を果たした公的病院の積立金や、コロナで苦境に立たされた中小企業の資金繰り対策として実施された「ゼロゼロ融資」基金の残金2350億円の返納分が含まれている。いまだ中小・零細企業はコロナで受けた打撃を回復できておらず融資の返済が大きな負担となっていることを踏まえれば、そうしたフォローのためにこそ基金残金は使われるべきだが、岸田政権はそれを軍拡に回すというのである。

　加えて、こうした税外収入で確保できるのも4.6兆〜5兆円程度であるため、政府は防衛費増額分をこれまで補正予算の財源とされてきた決算剰余金の活用や増税によって賄う方針だ。しかし、決算剰余金は補正予算の財源が不足すれば国債の発行が増えることになる上、増税分には復興特別所得税の約半分の転用まで含まれている。

　軍拡のための増税について、岸田政権は解散総選挙を意識して「2025年以降」へと先送りした。つまり、選挙さえ終われば、社会保障費の削減や消費税増税などを打ち出してくる可能性がある。岸田政権は少子化対策の財源についても年末に先送りしたが、本来、軍拡のための43兆円もの予算は高等教育の無償化、非正規労働者や奨学金返済に苦しむ若者への支援などのために使われるべきだ。だが、岸田政権は「軍需産業支援法案」含め、軍拡へひた走るためだけの法案を今国会で可決、成立させてしまったのである。

　さらに、岸田政権が強行した、取り返しがつかない悪法は、このほかにも山ほどある。束ね法案の「GX脱炭素電源法案」では、これまで「原則40年、最長60年」だった原発の運転期間を60年超でも可能に。また、原子力基本法の改定では「国の責務」として「原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する」ことを明記。つまり、福島の教訓を完全に捨て、原発回帰・原発復権へと舵を切ったのだ。

■入管法改悪、差別助長するLGBT法…外国人や性的マイノリティの命と尊厳を踏み躙った“反人権国会”

　だが、それら以上に今国会を「戦後最悪の国会」たらしめているのは、難民を見殺しにしようという「入管法改悪法案」と、中身が「差別増進法案」にすり替わってしまったLGBT理解増進法案を成立させたことだろう。

　詳しくは過去記事をお読みいただきたいが、入管法改悪法案では立法事実が完全に崩れ、齋藤健法相による不祥事隠蔽問題まで発覚したというのに、岸田政権は強行採決を決行。LGBT理解増進法案にいたっては審議自体が自民党議員らによるトランスヘイトを垂れ流す場となり、挙げ句、国会閉会日の21日には、自民党の極右議員らが「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立総会を開催。総会には櫻井よしこや有本香といった安倍応援団のほか、性的マイノリティ差別の冊子配布で問題となった神道政治連盟の打田文博会長も駆けつけたという。じつは、LGBT理解増進法案が衆院内閣委員会で審議入り・即日採決された当日の6月9日、岸田首相は打田会長と同連盟国会議員懇談会の中曽根弘文会長らと面談をおこなっている。

　国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう。

　ちなみに、原発推進法案やマイナ一本化法案、入管法改悪法案、LGBT“差別増進”法案は、いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。維新や国民民主は「対決より解決」「（立憲や共産は）反対ありき」などと他の野党批判ばかりしているが、こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担したのである。

　岸田首相は今秋にも臨時国会で解散するのではないかと囁かれているが、この国会で岸田政権が露呈させた「安倍政権以上」の危険性について、もっと指摘・批判されるべきだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 自民党は棄民党　日本社会を破壊、外国人を優先　（ビューポイント　オンライン）
自民党は棄民党　日本社会を破壊、外国人を優先
ビューポイント　オンライン　2023.6.20号
https://vpoint.jp/politics/224359.html

●骨太の方針の中身

岸田政権は6月16日に「骨太の方針」を閣議決定した。岸田政権は日本型雇用である終身雇用が悪であり骨太の方針として廃棄する方針を定めた。これまでは企業がリストラを隠す目的で使う労働者へのリスキリングを政府が支援する。名目は労働者が自分で新たな能力を身に付けて新たな職場へ転職させるためだ。

■終身雇用など日本の��常識�′ｩ直しへ　骨太方針閣議決定
https://www.sankei.com/article/20230616-DDWXIYOFJZOH5JQHJL2DIBKMEY/

　同時に岸田政権は新しい資本主義として外国人起業家を呼び込む施策の一環として、在留ビザ発給の迅速化・簡素化の検討などを進めている。さらに外国人労働者の受け入れにも積極的で、外国人起業家と労働者がセットになった外国人優遇政策を加速させている。

●棄民政策ではないか

　自民党は保守ではなく移民を進める移民党であり、国民よりも外国人を優遇する棄民党と言えるだろう。日本型雇用としての終身雇用の破壊が20年前から進んでいるが、岸田政権は根本的に破壊したいのだ。終身雇用は安定した生活を意味しており、安定した生活が土台となり消費を行う利点がある。だが岸田政権は悪だと認識した。

　端的に言えば国民の総非正規社員化こそが求める方針。必要な時に必要な人数だけ雇用する総奴隷化方針。国が国民の転職活動を支援し、3年単位で転職することが流動的で経済が活性化すると考えている。それは企業側が最低賃金で働かせたいだけで、社員としての技術は求めていない。

なぜなら専門技術などは10年で一人前の世界だから、生産業が岸田政権を支持するなら日本は技術立国ではなくなることを意味する。生産業が何を選ぶかは不明だが、岸田政権は積極的に日本社会の破壊を選んでいる。

●減税が必要

　今の日本は増税ではなく減税が必要だ。それも直接税である法人税・所得税・相続税の廃止が必要だ。なぜなら法人税は国が企業に利益を得るなと言うようなもの。仮に法人税が廃止されたら製品が安くなる。製品の価格には法人税のための金額を含むから、廃止されたら日本製品は品質の割に安くなるという利点を生み出す。こうなると国内外で売りやすくなる。

　所得税は国が国民に働くなと言うようなもの。廃止されたら労働者は働いた分の利益が残るのだから、貯蓄して安心感が生まれたら消費に走る。このため終身雇用を破壊したら、この安心感は生まれない。

　相続税は国が国民に早く死ねと言うようなもの。国が国民の死を望むのは本末転倒。遺産を受け取った子孫は豊かになり国の安定を求める。富の再分配は弱者救済が目的だが、弱者からも奪うなら本末転倒なのだ。紀元前６世紀・アケメネス朝キュロス大王は現代の政治家にも必要な家訓を残している。

・家訓
「国王の仕事は対外的に外交・戦争、国内的に治安・国民の生活保障である。それ以上のことに手を出すな」

・理由
「それ以上のことをしようとすると税金が高くなり国民を苦しめ、配分の不満を増やすだけである」

　岸田政権はキュロス大王の家訓とは真逆のことをしている。実際に税金が高くなり国民を苦しめ、さらに富の再分配で不満を増やしている。そうなると岸田政権は棄民を家訓としているようだ。

●ウクライナの再現

　岸田政権は外国人起業家と外国人労働者の受け入れに積極的だ。日本国内では労働者不足と言われているが、派遣社員が多いなら労働者不足ではない。要は最低賃金で必要な時に必要な人数だけ雇用したいだけ。さらに外国人労働者を安く働かせたいのだ。

　だが家族帯同で外国人労働者が日本で住むとどうなるのか？
日本の伝統・文化・風習・言語などの価値観を認めるならいいが、祖国の価値観を優先すれば植民地としての移民になる。これは現地住民を無視した移民自治。こうなると多数派になった外国人が日本人を排斥する未来になる。

■移民の区分
・受け入れ国の人間になる移民：原則的に現地政府に従う
・植民地としての移民　　　　：原則的に移民自治（現地政府・原住民無視）

ソ連時代からロシアは国民を隣接国に送り込んだ。ソ連からロシアに変わる頃になるとロシア系移民は現地民よりも多数派になり移民自治を求めて選挙を行った。これでロシア系移民は移民自治を獲得し、さらに祖国への帰属をプーチン大統領に求めた。プーチン大統領は国民保護を名目に軍隊を派遣してジョージア・ロシア戦争（2008）に至っている。これは今のウクライナも同じで、ロシア系移民がウクライナからの独立を求めた。これでプーチン大統領は国民保護を名目にウクライナに侵攻している。

　今、日本国内で中国人が日本の土地を買っている。そんな時に中国人が家族帯同で日本に来ればどうなるのか？
中国人が多数派になり現地で生活する日本人は排斥される。さらに中国人が多数派になれば、外国人参政権や中国人の自治を求めることは避けられない。こうなれば日本国内で独立運動が発生し、ウクライナと同じことが再現することを覚悟すべきだ。

●自民党は保守ではなく棄民党　外国人を優先
　自民党は保守と言われたが今では外国人を優先する棄民党になった。国民から税金を集めて外国人を支援する。国民生活の安定と豊かさを与えるのではなく奪うことを目的としている。さらに日本社会の破壊を選ぶなら、国民は外国人のためのATMであり奴隷。岸田政権は意図的に外国人を増やし国民を排斥する動きを加速させている。

　行き着く先はウクライナと同じく、外国人に分離独立をさせ、国民は外国へ逃れるか奴隷として生きることを求めているとしか思えない。最低でもウクライナと同じ分離独立と向き合うことになるだろう。

https://vpoint.jp/politics/224359.html


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 消費税が15％に増税される？岸田政権が狙う「大増税」の内容とは 　（マネーイズム）
消費税が15％に増税される？岸田政権が狙う「大増税」の内容とは
マネーイズム　2022.11.11号
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/76728/

10月28日、岸田政権発足後2度目となる総合経済対策が発表されました。今回の発表で岸田首相は、物価高騰を踏まえ、電気代をはじめ、ガス代、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担を軽減させる策に取り組むことを明らかにしました。
その一方で、増税に向けた動きが加速していると懸念されています。

増税の動きが加速している理由

今回の増税に向けた動きが加速している要因のひとつとして、10月26日に開催された政府税制調査会で「未来永劫、10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」といった意見が相次いだことがきっかけとされています。
政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税制に関する基本的事項を調査審議する内閣府の所属の機関のことです。この機関は、各界の代表者および学識経験者からなる30人以内の委員によって構成され、今後の税制改革に大きな影響を与える組織といわれています。

この税制調査会での議論をもとに、有識者からは「財務省は、岸田政権のうちに増税への道筋を付けておきたいと目論んでいるのでは？」といった意見も出ています。
また、増税への最速スケジュールとして「22年から議論を始めて、23年末の税制改革大綱でまとめ、24年1月から始まる国会で可決、同年10月ごろに実施」という予想も出ているようです。

　　今後増税・導入が検討される税金とは

消費税以外の税金においても増税策が検討されており、物価高騰や円安の影響に伴い、これからも国民の負担が増えていくのは避けられそうにありません。

今後増税および導入が検討されている税金は現時点で８つ挙げられています。

＜現在検討中の増税(新設)項目一覧＞
項目 　　実施時期（予想）
消費税 　　2024年10月
道路利用税 2025年
炭素税 　　2024年
相続税 　　2023年4月
エコカー減税 2023年4月
退職所得控除見直し　2024年
配偶者控除の見直し 2024年
たばこ税 　　2024年

なかでも2009年4月に導入されたエコカー減税については「道路財源を確保する必要があり、走行距離に応じて課税することを議論すべき」といった意見もあり、にわかに浮上している走行距離税を導入させ、実質的な“増税”が既定路線となるかもしれません。

他にも、老後生活の支えにもなる退職金も見直しが検討されています。
現在、退職金にかかる税金の控除額は、勤続年数に応じて増えていく仕組みとなっていますが、こちらに関して「勤続年数にかかわらず控除額を一律とする」という変更案が政府税制調査会で議論されており、有識者曰く、最短で再来年春からの実施もありえるそうです。

まとめ

日本で消費税が導入されたのは1989年で、当時税率は3％でした。その後、5％に引き上げるまでに8年を要し、5％から8％に引き上げられるまでには17年も要しています。安倍晋三政権では8％、10％と短期間で2度も引き上げています。今まで3回にわたって消費税率の引き上げが行われましたが、逆に税率が引き下げられたことは一度もありません。
そして近い将来、消費税が15％に増税される可能性もでてきました。消費税増税が可決された場合は、国民の負担が大いに増える可能性があります。今後の議論の行方を注視しましょう。

https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/76728/

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 石原さとみ 創価学会への高額寄付で「離婚⇒シンママ」危機 長井秀和の告発で憶測、高年収旦那は仏壇を何基買えるのか
石原さとみ 創価学会への高額寄付で「離婚⇒シンママ」危機 長井秀和の告発で憶測、高年収旦那は仏壇を何基買えるのか
まぐまぐニュース　2022.11.17配信
https://www.mag2.com/p/news/558345

「政治と宗教」の問題で国会が揺れる中、お笑い芸人の長井秀和（52）が17日発売の『週刊新潮』で創価学会の裏側を告発し話題となっている。長井は両親ともに創価学会員で「宗教2世」として育った。そんな長井が“元信者”として暴露した「カネ集め」の実態は、統一教会もビックリのえげつないもの。今後、公明党と創価学会の関係性があらためて問われることは必至だが、この問題は芸能界にも波及するとの見方が浮上してきた。熱心な創価学会員として知られる女優・石原さとみ（35）の「離婚リスク」だ。一体どういうことか？

仏壇に2千万？「宗教トイチ」の献金で搾取された長井秀和

長井の告発によると、両親は熱心な学会員で、実家は「信仰道場」となり常に学会員が出入りしていたという。小学3年生のときに「東京創価小学校」へ編入して以来、創価中学、創価高校、創価大学と、「創価学園」の中で純粋培養された“池田大作チルドレン”としてブレイクした芸能人だった。

また、長井は創価学会員が主に支持母体となっている与党・公明党の選挙活動にも駆り出され、父の出身地である北海道、聖教新聞の記者だった弟の勤務先である岩手など、全国の選挙区へ応援にまわっていたという。

学会員の献金の目安は、「収入の10分の1」で、収入が低ければ低いほど負担が大きくなるという構図だ。長井は、これを消費者金融の金利にちなんで「宗教トイチ」と名づけていた。

そんな長井家では仏壇を3基も購入し、仏壇関連だけで約2千万円も使ったとしている。そして「統一教会の壺100万は安すぎて、学会員はピンとこないのでは」とまで語っているのだ。

小・中学生時代に、創価学園で創設者・池田大作名誉会長（94）と頻繁に会っていたと語る長井だが、目の前にいる人物の実像と、聖教新聞誌面での発言や小説『人間革命』で描かれるイメージとのギャップに違和感を持ち始めたという。

長井が完全に信仰心を失ったのは2007年夏のこと。参院選の応援演説に行った埼玉で、ある幹部から池田大作氏の悪口を散々聞かされたとし、それを機に創価学会について批判的に書かれた本を読むようになり、学会の実態を知った長井は2012年に脱会した。現在、熱心な学会員である家族とは絶縁状態が続いているという。

石原さとみとエリート旦那、長井家とは対照的な優雅さ？

長井の告白通り、学会からの厳しい搾取が事実なのであれば、なぜ学会員たちは脱会しないのだろうか？

実は学会側としては、教義を実践することで実際に成功し幸せになるのは「50人に1人でいい」という。それだけで充分、信仰に「功徳」があることは演出できるというのだ。

その意味で、女優・石原さとみとその家族は、創価学会にとって絶好の「成功モデル」と言えるかもしれない。

長井同様、石原さとみの両親もまた熱心な学会員で、父は創価大学の教授、母は聖教新聞の職員だという。石原の本名は池田会長が名付け親で、彼女も小中高と「創価学園」出身だ。

芸能界でブレイクした後、山下智久や株式会社SHOWROOMの前田裕二社長と噂になった石原だが、いずれも石原の「宗教問題」が理由で破局したと言われている。

そんな事情から、2020年10月に婚約・入籍が報道された際も、当初「お相手は熱心な学会員ではないか」と言われていた。ところが旦那は非学会員であり、職業は外資系金融業（噂によればゴールドマンサックス社）の社員であることが判明。年収は5千万円超とも言われている。

石原の結婚には「宗教問題」が立ちはだかると思われていたが、旦那は高校生までドイツのインターナショナルスクールに通っていたらしく、日本の宗教に関する知識に乏しかった可能性もある。

バカ高い仏壇も年収5千万なら苦もなく買えるし、「宗教トイチ」の500万円など安いものなのだろうか？

2020年に結婚、2022年4月には第1子の出産を発表した石原。子供を育てながら活動を継続し、最近では「あしたが変わるトリセツショー」（NHK）のMCやCM出演を再開している。

暴露報道で、石原さとみ旦那の“洗脳”が解ける？

石原は、芸能デビューしてから一度も低迷することなくトントン拍子にブレイクし、今も第一線で活躍している。長井のように、一度ブレイクしてからどん底を味わった一発屋タイプと違い、「私が成功したのは学会のおかげだ」と心底感謝しているのかもしれない。現在、社会問題となっている「宗教2世」の苦しみとは無縁なのだ。となると今後も、石原が学会を脱会することはないだろう。

だが、もし今回の長井の暴露が各方面に波及し、石原のエリート夫の耳に入ればどうなるか？「妻の信仰している宗教は何かがおかしい」と気づいてしまえば最悪は「離婚」、石原はそのままシングルマザーになってしまう可能性も否定できない。

長年タブー視され、マスコミで報道されることが少なかった創価学会や公明党の問題。 展開次第では石原のキャリアに大きな影響を与えることもありそうで、今後の動向に注目したい。

石原さとみが「成功」するほど周囲に悪影響

Twitterの反応

実際、宗教繋がりで成功する人いるわけ(石原さとみ、まちゃみ等)だし、寄付は税金対策にもなるから、したい人はしていいと思ってたけど、やっぱそういうの良くないよな…
寄付したくない人に強要することになって問題化してるし
https://t.co/XhbEfKD9zT
— にやり……。 (@chiIchiImichil) November 16, 2022

胡散臭い教団はここにも❗ましてや政権与党として長い間「国土交通相❗」のポストを担っている❗教団バックの政党❗この教団も同類だな❗
「両親は創価学会に数千万円寄付した」　宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」 https://t.co/EYlyDCh2tB #デイリー新潮
— 自由人(夢追い人) (@RiIGX0Tyg1pqKys) November 16, 2022

#ミヤネ屋　　創価学会まで突っ込んだら本物だよね。ここをタブーとしたらやっぱり長いものには巻かれるんだと言うことで結局か。という感じ
— 7Reeeee (@7reeeee1) November 10, 2022

メディアでは、「旧統一教会」の事は躍起になって報道するのに「創価学会」はサッパリ❗️此方も長い間悪事を働いているのにねぇ… https://t.co/FdKGJOMPjO
— samasama (@samasam11152740) November 10, 2022

#創価学会 #犯罪組織
フランスの反セクト法は長い時間を掛け信教の自由を侵さないか等、慎重に議論を重ねられた経緯から公平性がある為、世界各国の基準として採用されている。創価学会をセクト指定しているのは6か国（10か国とも）
偏りなく信用出来るこの法を日本で即採用するべき。 https://t.co/rEzQXUD38d
— 鳳蝶の助 (@u1ERfwD6QlTinCW) November 9, 2022

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。
https://www.mag2.com/p/news/558345


【創価学会報道一覧】

フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する創価学会批判するドキュメンタリー番組を約一時間にわたって放映した。
もっともフランスではすでに国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html

公明党議員・高田明氏の「学会・公明党」論。
創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

【長井秀和の動画】
長井秀和/創価学会に一億献金した両親/池田大作は元闇金
https://www.youtube.com/watch?v=_b4_qbr9i5E

自宅は宗教ハウス。親が献金５０００万円
https://www.youtube.com/watch?v=hvtUvUvRKrU

東村山市議謀殺事件　創価学会の圧力、転落死、嫌がらせ訴訟　暴露します
https://www.youtube.com/watch?v=PfteQ9J7hpo

創価学会を批判した議員が転落死　怪死事件の闇
https://www.youtube.com/watch?v=HLJJPNFxFCM

創価学会の闇を曝露　第２回
https://www.youtube.com/watch?v=dMRSGXVXzr4

「違法行為が許せなかった」長井秀和が創価学会を辞めた理由。献金、ノルマ、生活苦
https://www.youtube.com/watch?v=ko7zEfcTSaQ

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 日本一のトラブルメーカー 創価学会の騒動一覧　　平成21・22年度版　（政教分離を考える会）
日本一のトラブルメーカー 創価学会の騒動一覧　平成21・22年度版
創価学会を監視する市民団体結成、大規模抗議デモ、集団暴行、証拠捏造、山口組系組長が創価学会との関係を曝露
政教分離を考える会/よくわかる創価学会
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
https://www.soka-news.jp/ikeda11.html

平成21年3月27日
元公明党委員長矢野氏・週刊現代ともに逆転勝訴
公明党は法廷において改ざんしたテープを証拠として、偽証を行っていたことが判明。
300万円の支払いとともに矢野へ手帳の返還を求められる。公明側３名は上告するが認められず結審。
東京高裁判決文
「控訴人(公明党OB３名)らは、平成17年5月14日に被控訴人矢野が創価学会青年部の幹部多数に囲まれ、いわばつるし上げのような形で、家族に危害を加えることを暗示する脅迫の下で、今後の政治評論活動を辞めると約束させられた事情を十分に知悉した上で、翌5月15日から同月30日にかけて4回にわたって被控訴人矢野宅を訪問し、創価学会青年部との約束を守るあかしとして本件手帳を引き渡すように求め、被控訴人矢野においてこれを拒絶するや、自分たちは創価学会ないし公明党の指令により訪問したもので、控訴人らの背後には多数の創価学会員ないし公明党員が存在するものであって、控訴人らの要求を拒めば、これらの多数の創価学会員ないし公明党員が被控訴人矢野及びその家族にたいしてどのような危害を加えるかもしれない旨を暗示しあるいは明示的に述べ、控訴人矢野を脅迫し、控訴人らのこのような発言内容に畏怖した被控訴人矢野が、やむなく控訴人らの要求に応じて本件手帳等を引渡したこと(略)を認めることができる」

平成21年8月2日
傘で目を突く暴行事件
「政教分離を考える会」のビラを配る法華講員に対し、何者かが傘の先で目を突く暴行を働く。
同事件は、太田代表の地盤・東京12区、足立区内で政治意見ビラを配布していた伊藤和彦さんが、3人の男に尾行され、ビニール傘で執拗に背中を突かれるなどの脅迫行為を受けた挙げ句、右目を突かれ外傷性緑内障、外傷性前房出血という重症を負ったもの。

平成21年8月18日
「公明選挙を監視する市民の会」（足達富士子代表）

平成21年9月10日
民主党「宗教と民主主義研究会」を設立
民主党は３日、宗教と政治のかかわりを研究する「宗教と民主主義研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。
公明党とその支持母体である創価学会の関係について実態を把握するのが狙い。
顧問に石井一選対委員長、会長に池田元久衆院議員、幹事長に一川保夫参院議員が就任した。(産経ニュース)

平成21年10月21日
警視庁が法華講員の刑事告訴（”傘突き事件）を受理
平成21年8月2日に西新井署管内で起きた法華講員に対する眼球突き刺し暴行事件につき、同署は被害者である法華講員の告訴状を受理した。
今回刑事告訴が受理されたことにより、加害者の逮捕及び背後関係解明が進むことが期待される。

平成22年3月6日
全国初！
日護会主催の市民による創価学会解散要求の市民デモ行進が新宿区内において盛大に行われた。
当日、小雨模様の中にも関わらず、多くの市民が創価学会解散・公明党解散・を叫んで、新宿区花園西公園を出発し信濃町駅まで、警察の厳重な警備の中執り行われた。
創価学会・公明党に対するこのような市民デモ行進は日本初の出来事である。

平成22年4月
池田大作会長の友人　ノリエガ　フランスへ移送
アメリカによって逮捕され、刑期を終えた麻薬王・ノリエガが、フランスへ移送。
フランスでは1999年、本人不在のまま開かれた裁判で、元将軍にマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁固10年の判決が降されている。 【AFP BBニュース】

平成22年5月3日
「カルト撲滅・課税デモ」第２弾
＜憲法２０条を守れ！！　池田を国会で喚問しろ！！ ＞
が3月に続き行われた。
3月よりも多くの市民が参加し、日本一の繁華街新宿歌舞伎町の中、新宿通りを行進した。
前回にも増す厳重な警察の警備保護の中、明らかな学会男子部の妨害監視部隊をしり目に高らかに池田の国会喚問要求が叫ばれた。
道行く多くの市民より激励・賛同の声が寄せられた。
これらの国民の声に与党民主党はどのように答えるのだろうか？
期待される。

平成22年5月15日
「写真週刊誌フライデーに元山口組系後藤組組長が上梓した暴露本の記事が掲載された。
かねてより噂されていた、創価学会と暴力団とのかかわりを一方の当事者が赤ららに語った内容は、噂が全て真実だったことが判明した
これを知って、今尚、学会にいる善男女はどうするか？
早く脱会してこの巨悪を解体して欲しいものだ。

平成22年6月5日
創価学会脱会者を支援する会が首都圏・関西圏・で一斉に街頭宣伝活動をはじめた。
地縁・血縁・仕事上・と辞めたくても辞めさせてもらえない、
カルト集団より一人でも多くの人を救い出そうと、創価学会の素顔を暴く内容と国民のほとんどが聞いたこともない池田大作氏の生の声を集めて、広報しています。
勇気ある行動に街角であったら声をかけてあげましょう！
政教分離もカルトを解体しなければ達成は難しいと思われます。

平成22年7月12日
公職選挙違反で逮捕者
同日、宮崎県警は日南市に住む３人の女を逮捕。この３人に掛けられた容疑は日南市の投票所に８０代の老女を連れて行き、その手のひらに宮崎県選挙区の自民議員と比例区の公明議員の名前をペンで書いて投票を求めたもの。


【創価学会報道一覧】

フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する創価学会批判するドキュメンタリー番組を約一時間にわたって放映した。
もっともフランスではすでに国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html

公明党議員・高田明氏の「学会・公明党」論。
創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] これは詐欺だ　見えてきた 紙の保険証廃止で政権転落（日刊ゲンダイ）

※2023年6月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年6月22日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

「聞く力」はどこへ？（岸田首相）／（代表撮影）

　他人の情報が誤登録されたとか、別人にマイナポイントを付与していたとか、毎日のようにトラブルが発覚するマイナンバーカード。とりわけ問題になっているのがマイナカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」で、システムの不具合などにより患者が医療費の全額を窓口で請求されるケースが少なくとも776件確認されている。

　マイナカードは取得しても、保険証として利用している人はまだ少ないのに、トラブルは続出。

　全国保険医団体連合会によれば、マイナ保険証を使える医療機関の65％が何らかのシステムトラブルを経験している。本来は有効な保険証なのに「無効」や「該当なし」と誤って判定されるケースが多かったという。別人の医療情報が表示されるなど、重大な事故につながりかねないケースもある。

　政府は現行の保険証を来年秋に廃止してマイナ保険証に一本化する方針だが、国民全体がマイナ保険証を使うようになれば、現場は大混乱に陥るのではないか。

　通常国会が会期末を迎えた21日、岸田首相は会見を開き、相次ぐマイナカードのトラブルに言及。「デジタル社会への移行のためには、国民の信頼確保が不可欠だ。一日も早く信頼を取り戻せるよう政府を挙げて取り組んでいく」と言い、以下の3点を河野デジタル相ら関係閣僚に指示したとアピールした。

「個人情報保護の重要性を踏まえ、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて本年秋までをめどに総点検を行うこと」

「再発防止を徹底するため、マイナンバーの確認、氏名、住所、性別、生年月日の4情報を全て照合する手続きへの統一など、マイナンバー登録にかかる政省令の見直しを本年秋までをめどに行うこと」

「現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前提として取り組むこと」

　そのうえで、来年秋に現行保険証を原則廃止する予定を見直す考えはないと強調した。

コロナ並みは自ら招いた厄災

　マイナカードのトラブルに対応するため、岸田の号令で21日設置されたのが「マイナンバー情報総点検本部」だ。デジタル庁、厚労省、総務省などで構成され、河野が司令塔役を担う。

　初会合で岸田は「政府を挙げてコロナ対応並みの臨戦態勢で、国民のマイナンバー制度に対する信頼を一日も早く回復するべく、政府・地方自治体・関係機関一丸となって全力を尽くして下さい」と挨拶したが、コロナ並みの危機だと認識しているのなら、いったんマイナカードの運用を停止したらどうなのか。だいたい、自らが招いた厄災だ。

「慌てて点検本部を立ち上げても、根本的な解決にはなりません。そもそもマイナカードの取得は任意だったはずです。それを保険証と紐付けることで事実上、強制したことが間違いなのです。続出するトラブルは、ポイントを大盤振る舞いする一方で、保険証と一体化することでマイナカードがないと生活できない状況に国民を追い込んで普及に躍起になってきたツケですよ。

　総点検本部にしても、現行の保険証廃止ありきで、政府のメンツと利権を守るための対策でしかない。命に関わる問題なのに、国民の健康や個人情報を軽んじ過ぎています。政府がまずやるべきことは、保険証廃止の撤回でしょう」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員も、事務所名義のツイッターでマイナカード問題への岸田の対応について「自分で勝手に火をつけて炎上させ、散々国民を困らせ混乱させておいて、今度は『私が消しますよ』と盛んに宣伝する。こういうのをマッチポンプと言う。一度、全部停止すべき」と猛烈に批判していた。

政府のメンツと利権を守ろうとして自壊に向かう

「マイナカードを取得するメリットが多ければ、強制しなくても国民は自主的に取得し、自然と普及するものです。ところが政府はメリットを明確に説明できないから、普及のためにポイント付与などで莫大な予算をつぎ込まなければならなかった。運転免許証や母子手帳、公金受取口座など何でもかんでもマイナカードに集約することで普及を進めようとしていますが、それは情報漏洩のリスクを高めることにつながり、余計に国民の不安を招いています。

　一度、個人情報が流出してしまったら取り返しがつきません。国民を騙し討ちにするような真似をしてマイナカードを強制するのは権力の横暴だし、詐欺と言ってもいい。河野大臣ご自慢の“突破力”は、政府に対する国民の信頼を破壊してしまった。それでもマイナ保険証をゴリ押しする政府は、自滅に向けて墓穴を掘っています」（五十嵐仁氏=前出）

　岸田政権の拙速な進め方には、与党内からも異論が上がり始めた。有権者の反発が思いのほか大きくてビビっているのだ。

　自民党の山口衆院議院運営委員長は21日、来年秋にマイナ保険証に一本化する政府の方針について「ちょっと乱暴だ。これ以上、（トラブルが）出ると来年秋はまずいだろう。（現行保険証もマイナカードも）両方使えていい。信頼がないとダメだ」と苦言。

　公明党の高木政調会長も「もし課題が解決できないのであれば、時期について検討しなければいけないだろう」と言っている。

普及ゴリ押しは裏の目的があるのか

「国民の不安は高まる一方なのに、政府がマイナ保険証にシャカリキでマイナカードの運用を止めようともしないのは、何か裏の目的があるのではないかと勘ぐってしまいます。マイナカードに個人情報を集約して国民管理を徹底した先に何があるのか。軍拡を進める岸田政権のことだから、現代の“赤紙”を想定している可能性だって考えられます。

　戦争をしようと思ったら、武器弾薬を爆買いするだけではダメで、戦闘員が必要です。保険証と一体化すれば、健康な男子を瞬時に峻別できる。ウクライナでは60歳までが戦闘要員の対象です。政府はオンラインでの銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針も決めた。スマホに“赤紙”が来ることになるかもしれません。いずれにせよ、マイナカードの利用拡大は思想統制にもつながりかねず、国民の不安を無視して強制するのは人権侵害です。

　とことん国民をナメている政権には、マイナカードの返納やデモなどの国民運動で怒りを示す必要がある。世論が反対の声を明確にすれば、さすがに保険証廃止も強行できない。極めつきは、やはり選挙です。年内にあるといわれる解散・総選挙で『NO』を突きつけ、マイナカードと自公政権を追放するしかありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　毎日新聞が17、18日に実施した全国世論調査で、岸田内閣の支持率は33％と5月の前回調査から12ポイントも下落。無党派層に限れば、支持率はなんと11％という低さだったという。マイナカードの混乱が大きな要因とみられている。

　総選挙でカギを握るのは無党派層の動向だ。来年の総裁選での再選を狙って解散時期を探る岸田が国民の怒りと不安を甘く見ていたら、手痛いしっぺ返しを食らうことになるだろう。

　国民の不安に寄り添おうともせず、見切り発車のマイナカードを押し付けて現行の保険証を廃止する政権は、国民をナメくさっているのだ。それなら、民意によって政権から引きずり降ろす。政権転落のトラウマを今こそ思い出させてやる必要がある。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/786.html