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2023年6月24日02時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK290] 国民の不信はマイナカードよりも河野太郎 なぜとっとと首にしないのか(日刊ゲンダイ)

※2023年6月23日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年6月23日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


他人に厳しく自分に甘い(河野太郎デジタル相)/(C)日刊ゲンダイ

<まずは河野太郎を廃止しろ>

 SNSにこんな書き込みがあったが、これが世論の偽らざる気持ちじゃないか。「廃止するのは健康保険証じゃない」という怒りである。

 マイナンバーカードをめぐるトラブルが毎日のように発覚し、とうとう岸田首相は「マイナンバー情報総点検本部」の設置に追い込まれた。今秋までに、健康保険や年金など、個人向けサイト「マイナポータル」で閲覧できる全29項目の情報について、正しくひも付けられているか点検し、再発防止策を講じるという。

 だが、なぜトップの本部長が、河野太郎デジタル担当相なのか。

 今回の混乱は、マイナカード普及の旗振り役だった河野が、ひも付けを拙速に進めたことに原因があるのは明らか。最大2万円分のマイナポイント大盤振る舞いの「アメ」と保険証との一体化という「ムチ」でカード取得に国民をせき立て、自治体や健康保険組合の作業をパンクさせ、ミスを招いた。

 マイナ普及をゴリ押ししてきた責任を負う河野が、今度は“点検”の旗振り役とは、ブラックジョークとしか言いようがない。

 河野は国会で「責任は私にある。なんらかの形で私に対する処分をやらなければいけない」と答弁したのだから、さっさと辞表を提出して、自ら大臣職を“廃止”したらどうなのか。岸田はなぜ、とっとと河野を首にしないのか。

「内閣支持率急落の原因になっているように、今やマイナンバー問題は政権の命取りになりかねない。岸田総理が河野大臣を矢面に立たせているのは、このままトラブルや批判がやまなければ、河野さんの責任にして、夏に予定される内閣改造で切ればいいと思っているから。逆に、点検がうまくいって、批判がやめば、総理の手柄にする。そうやって『ポスト岸田』の河野さんを潰す思惑があるのだろう」(自民党関係者)

「突破力」がマイナスに働いた

 政府の裏切りと河野の暴走が今の混乱と不安を生んでいるのである。

 そもそもマイナカードの取得は任意だった。ところが、昨年6月の「骨太の方針」に「健康保険証の原則廃止」がこっそり盛り込まれ、10月に河野が「2024年秋の保険証廃止とマイナカードへのひも付け」を表明。いきなりの上からの宣言は、傍若無人を絵に描いたようなやり口だった。

 だが、菅政権でワクチン担当大臣として、「1日100万回接種」を達成させた“成功体験”にとらわれる河野は、「マイナでも突破力」とうぬぼれる。個人情報を扱うマイナではスピード感より慎重さが求められるのに、事実上の「マイナ保険証義務化」は、とりわけ医療機関にかかることの多い高齢者には“恫喝”に等しいものだった。

 それが、出るわ出るわのトラブルラッシュとなると、河野は「誤登録ではない」「自治体のヒューマンエラー」などといい加減な説明で責任逃れに終始。その挙げ句、「日本だけデジタル化に背を向けることはできない」と論点をスリ替えたのには、開いた口が塞がらなかった。

 河野の記者会見にも出席しているジャーナリストの横田一氏が言う。

「紙の保険証廃止にこれだけ不安が高まり、マイナ保険証との併用を求める声があるのに、河野さんは聞く耳持たず。会見では、『来年秋の保険証廃止。経過措置として、その後1年間ありますので、その間に再発防止と不安解消に対処してまいります』と、同じ答えを繰り返すばかりです。今度のことは、河野さんの『突破力』がマイナスに働いた。岸田首相は河野さんの『突破力』を政権浮揚に利用しようとし、トラブルが続出したらトカゲのシッポ切りを画策している。河野さんは自分だけが悪者にならないよう、政府全体の責任に持っていこうとしています」

かつての改革派は“変節”、都合が悪くなるとダンマリ

 次の首相候補を尋ねる報道各社の世論調査で、河野はトップに立つことも多い。何をやっても世論はついてくるとおごっていたのではないのか。

 河野ほど“変節”という言葉が似合う政治家はいない。

 かつては自民党内の「改革派」を自任し、舌鋒鋭く役所の問題点を指摘。3.11の福島原発事故が起こる前から「脱原発」を主張してきたが、初入閣すると持論を封印してしまった。

 自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」を率いていたのに、外相に就任するや外遊に飛び回り、「専用機が欲しい」とワガママを言い出す。それが通らないとなると、「だったら、レンタルかリースできないのか」と駄々っ子のような醜態をさらした。

 極め付きは、外相記者会見時の「次の質問どうぞ」乱発だ。不都合な質問にマトモに答えようとしない姿勢は、河野の真骨頂と言える。民主党政権下の野党時代には、「質問に答えて下さい」「答弁になっていない」と国会で閣僚を追及していたのに、自分が大臣になるとダンマリとはフザけている。

 21日に閉会した通常国会でも、野党の質問に対し、「所管外」を12回も繰り返して答弁を拒否。あまりに子供じみている。身内の梶山幹事長代行から「あくまで一般論だが、国会の審議で、閣僚は野党からの質問に真摯に答弁すべきだ」と苦言を呈されるほどだった。

 そのくせ自己評価はやたらと高い。

 21年の総裁選時の演説で、ワクチン接種率を急激に高めたことを自画自賛。「実行力、突破力は誰にも引けを取らない。調整力においても優れているのではないかと自負している」と言ってのけたから唖然呆然だ。薄気味悪いナルシシスト的な発言には頭がクラクラする。

「世襲のボンボン議員の典型です。『俺は偉い』『俺は頭がいい』と思っているような傲慢の塊。都合の悪い質問に答えないのは、自分を美化したいからでしょう。脱原発を主張していた頃は、突破力が魅力でしたが、最近は、突破力の悪い面ばかりが際立っています」(横田一氏=前出)

「デジタル万能」で不自由の矛盾

 政治家としての器の小ささを象徴するのは、265.9万フォロワーを誇るツイッターでの「ブロック太郎」の異名だ。批判されると、相手が一般人であろうがお構いなしに片っ端からブロック。本人は「誹謗中傷を私のフォロワーに読ませる必要はない」と自らを正当化する。もちろん、嫌がらせやクレーマーまがいの言動は少なくないだろうが、公人に対するまっとうな批判さえ「誹謗中傷」にしてしまう視野狭窄。国民を小馬鹿にしている。

 そのうえ河野の場合は、直接絡んでいない人までエゴサーチ(自分の名前で投稿を検索)してブロックしまくっているのだから異様。どんだけ自分が大好きなのか。

 他人には厳しく、自分には甘い。絶対に自分の非を認めない。そんな男が、自身の仕事にバッテンを付けることになるマイナ総点検なんて無理だ。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「河野大臣はコトの重大さが、まだ分かっていない。健康保険証とマイナカードのひも付けに不安を抱いているのは、60歳以上が圧倒的に多い。病院通いをしている彼らは、保険証がないと困る。使えるならアナログで十分だと思っている。なぜ、そこに寄り添えないのか。『デジタル万能』で便利を追求した結果、不自由する矛盾。これでは国民の信頼を得られるはずがありません」

 いまや、国民の不信はマイナカードよりも河野に向かっている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK290] マイナンバーカードは日本人の「ワクチン」による副作用のデータを集める道具に(櫻井ジャーナル) :医療板リンク 
マイナンバーカードは日本人の「ワクチン」による副作用のデータを集める道具に(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/536.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/795.html
記事 [政治・選挙・NHK290] 実現した「完全無償化」を目指す 嘘とデマの維新を信用してはならない 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダイ)

実現した「完全無償化」を目指す 嘘とデマの維新を信用してはならない 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324977
2023/06/24 日刊ゲンダイ


「完全無償化」してたのでは…?(大阪府の吉村洋文知事)/(C)日刊ゲンダイ

 維新の会は嘘とデマにより拡大した悪質な集団である。

 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について、所得制限を設けず無償化する方針を表明。在阪メディアの偏向報道に洗脳されている人たちは、「維新の改革はすばらしい」となってしまうのだろうが、大阪の教育問題を真剣に考えてきた人たちは、開いた口が塞がらないだろう。

 なにしろ、維新はこれまで一貫して大阪府の私立高校を「完全無償化」したとデマを流してきたからだ。現状は所得制限があり、入学金なども必要だが、維新に所属するデマゴーグたちは、口裏を合わせたかのように世の中を欺いてきた。

 サルでもわかる話だが、「完全無償化」されているなら「完全無償化」を目指す必要はない。

 吉村洋文は2021年10月26日の街頭演説などで大阪では「身を切る改革」で財源を確保し「私立高校の完全無償化」を実現したと発言。吉村は、昔の大阪市は大赤字でそれを立て直したのが維新市政だったという趣旨の発言も繰り返してきたが、これも完全にデマ。大阪市のホームページには21年度一般会計決算について、〈歳入から歳出を差引きした形式収支は、409億3400万円の剰余となっており、そこから翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支は、307億9600万円の黒字と、引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降33年連続の黒字となりました〉とある。

 1月29日、藤田文武はNHK「日曜討論」で「大阪では行財政改革を徹底的にやって高等教育までの無償化が実現しており、全国でやりたい」と発言。

 22年の参院選の政見放送で松井一郎は大阪の私立高校の入学金が無償である旨の発言をしたが、これもデマ。

 21年の総選挙では馬場伸幸がテレビ番組や街頭演説で「私立高校も、大阪では完全に無償」とデマを流した。

 維新が唱える新制度では、60万円を超える授業料は、私立高校が生徒の全員分を負担することになる。近畿2府4県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は当然「賛成できない」と意見を表明したが、吉村は「1校1校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と発言。確実に言えることがある。これまで嘘をついてきた人間を信用してはならないということだ。


適菜収 作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 防衛費倍増「私がキシダを説得した」米バイデン大統領発言で岸田外交の情けなさ浮き彫り(日刊ゲンダイ)

防衛費倍増「私がキシダを説得した」米バイデン大統領発言で岸田外交の情けなさ浮き彫り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324971
2023/06/23 日刊ゲンダイ


岸田首相はアメリカの言いなり(日米首脳会談)/(内閣広報室提供・共同)

 やっぱり岸田首相はアメリカの言いなりだった。岸田首相が昨年に強行した防衛費倍増をめぐり、バイデン米大統領の衝撃発言が波紋を広げている。

「日本は長い間、防衛費を増やしてこなかった。しかし、どうなったか」──。バイデン大統領は20日、カリフォルニアで行われた支援者集会で、日本の防衛費について言及。日本の防衛費増額を岸田首相に説得したとして、次のようにアピールした。

「私は日本の議長、大統領、副……いや失礼、指導者と広島(G7サミット)を含め、確か3回会談した。そして彼(岸田首相)が……、私が彼を説得した結果、彼自身が何か違うことをしなければと思うに至ったのだ。日本は防衛費を飛躍的に増やした」

 要するに、バイデン大統領の説得(命令?)があったから、岸田首相は防衛費増額を決めたというのだ。

 さらにバイデン大統領は、「日本がヨーロッパの戦争に関心を持ち、ウクライナ支援に貢献しているのはいつ以来だ?」と投げかけ、日本からウクライナ支援を引き出したともアピールしていた。

 この集会でバイデン大統領が発した「習近平は独裁者」発言が国内外のメディアで大々的に報じられたが、日本の安全保障にとっては「キシダを説得したのは私」の方が衝撃的である。防衛費増額をめぐる岸田首相の説明とまったく食い違うからだ。

情けなさすぎる「岸田外交」

 防衛費をめぐっては、昨年5月23日の日米首脳会談で岸田首相が「相当な増額」を表明。同月31日の参院予算委で野党議員から「(増額は)対米公約か」と問われると、岸田首相は「我が国の防衛費は我が国が主体的に決めるもの」「決して対米公約ではない」と否定していた。

 ところがどっこい、バイデン大統領に「説得」された可能性があるというのだから大問題だ。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「岸田首相は防衛費増額という目標を打ち出して以降、具体的な理由を明かさないまま突然、昨年末にNATO並みの『GDP比2%』への引き上げをブチ上げました。防衛費の大枠を示したものの、肝心の中身はスカスカ。必要な装備や人員などにかかる経費を具体的に積み上げた額ではなくアメリカに従っているだけだろうということは、以前から言われていました。バイデン大統領の発言は、案の定といった感じです。むしろ日本側から、アメリカを喜ばせるために『GDP比2%』という、アメリカの要求以上の数字を出したのではないか。対米追従は今に始まった話ではありませんが、改めて日本の防衛・外交の主体性のなさが浮き彫りになりました」

「岸田外交」なんてしょせん、そんなもの。一国のトップとして、情けない限りだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 「正義は勝つ!」こともある(植草一秀の『知られざる真実』)
「正義は勝つ!」こともある
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-ee0fa7.html
2023年6月23日 植草一秀の『知られざる真実』

6月14日の「そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会」

https://x.gd/hewUH

非常に意義深い集会だったのでぜひ動画をご高覧賜りたい。

東京大学の鈴木宣弘教授は体調不良のため動画での登壇になった。

https://x.gd/qvqXI

演題は「農業消滅」

現在起こりつつある食料、農業、命を守ることに対する危機の高まりについて講演された。

以下に講演内容を紹介させていただく。

日本の食料自給率。

カロリーベースで日本の食料自給率は38%とされるが実態はもっと低い。

野菜の自給率は8割と言われるが種子は9割が海外で採種されたもの。

その種子の供給が止まれば自給率は8%になる。

化学肥料はほとんどを輸入に依存している。

この供給が止まれば収量は半減する。

こうなれば野菜の自給率は4%にまで落ちる。

国際物流が不安定であることはコロナ禍の世界で実証済み。

中国の食糧需要が増大すれば中国は日本に食料を供給しなくなるかも知れない。

ロシア・ベラルーシは敵国日本に肥料を供給していない。

インドは世界の食糧事情悪化を踏まえて国内供給を優先して輸出を抑止する方針を示すが、これに倣う国が30ヵ国にまで膨らんでいる。

現状を踏まえれば、いまやるべきことは、日本の農業、酪農、畜産の人々と一体になって国民の命を守る食料をどうやって国内で確保するのかを考えること。

したがって、いかに食糧自給率を高めるかという議論が活発になっていなければおかしいが、現実はまったく違う。

いざというときに自給率を上げればよく、それはサツマイモだという議論がある。

全国の学校、ゴルフ場、道路に土を盛り、サツマイモを育て、3年間を3食サツマイモで凌ぐという話が出ている。

そうではなく、農業、酪農、畜産を守り、国民の命を守る方策が必要。

ところが、いまSDGsがらみの議論で田んぼのメタンガスや牛のゲップが温暖化の原因などという話が出ている。

田んぼは1000年も前からあるし、牛もそれより前からゲップしている。

工業化した畜産や肥料を使い過ぎる農業の見直しは必要だが、いまあるものをすべて棄てるというのは極論。

あげくの果てにコオロギ・培養肉・人工肉・人工卵が出てくるのは狂気の沙汰。

農業を消滅させてコオロギ食べようではなく、農業、酪農、畜産を守ることが最重要。

農業・酪農・畜産は肥料が2倍、餌が2倍、燃料が4倍に値上がりして赤字に苦しみ、どんどん潰れている。

世界では農民のデモも起きているし、オランダでは農民市民党が選挙で第一党になった。

有事法制で有事にサツマイモ生産を強要する提案も見られるが、いまのままでは、その前に農家は消滅してしまう。

こんななか、防衛予算をいきなり43兆円にするなどという話が出ているが、他国は、まず食料を自給して、その上で経済制裁などの話をしている。

日本が金魚の糞のように出ていっても、その前に国民が餓死してしまう。

国民の命を守る食料を確保もせずに敵を攻撃するなどという議論も異常としか言いようがない。

いま必要なことは、農業・酪農・畜産の人々と市民が一体になり、生産者・消費者の区別をなくし、耕作放棄地をなくし、安全・安心な食料を国内で安定的に確保する方策を考えること。

ローカル自給圏、コミュニティー、ネットワークを作ることが重要だ。

武器には5年で43兆円もの予算をつけた。

太陽光買い取り費用だけで4.2兆円も用意した。

この金額でも農水予算の2倍。

1970年の農水予算は1兆円で防衛予算の2倍だったが農水予算はいまだに2兆円で実質的にどんどん減らされている。

米国は軍事・エネルギー・食料が国家存立の3本柱と言っているが、そのなかでも命を守る食料が根源ではないか。

米国は占領政策の延長線上で日本人に米国の余剰生産物を食べさせ、貿易自由化で食料自給率を低下させ、食の安全をも脅かしている。

いまこそこの流れを打破しなければならない。

「正義は勝つ」

こともあることを知って力を合わせよう。

鈴木教授から日本の根源問題に対する真正面からの提言が示された。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 国民の“マイナ離れ”が岸田政権を直撃! 拡大するカード自主返納、申請・利用登録も減少(日刊ゲンダイ)


国民の“マイナ離れ”が岸田政権を直撃! 拡大するカード自主返納、申請・利用登録も減少
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324974
2023/06/24 日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒(2)


総点検の会合を開いたが…(松本剛明総務相)/(C)共同通信社

 マイナンバーのトラブルが後を絶たない。岸田首相は「新型コロナ対応並みの臨戦態勢で国民の信頼を一日も早く回復する」と鼻息が荒いが、国民の“マイナ離れ”は日に日に加速。マイナカードの自主返納の動きが広がる一方、カードの新規申請が減少している。

 ◇  ◇  ◇

 マイナカードは国外転出や有効期限切れの場合に返納する必要があるが、「使いたくない」「保有するのが不安」など自分の都合で「自主返納」することもできる。自主返納しても、いったん付与されたポイントは利用可能だ。

 石川県金沢市ではマイナカードの自主返納が急増。4月1件、5月3件とほとんどなかったが、6月は21日時点ですでに19件に上る。「6月以降、連日、マイナンバー関連のトラブルが報じられ、不安を抱き返納するケースが多い」(市民課の担当者)と答えた。

 神奈川県平塚市でも4月1件、5月0件だったが、6月(22日時点)は7件が自主返納されている。

 人口の多い東京・世田谷区や大阪市にも問い合わせたが、自主返納として集計していなかった。総務省も全国の件数を把握していないという。ただ、金沢や平塚のように、全国的にも自主返納が増えている可能性が高い。

運用しながらの総点検はあり得ない


国民は切実に不安を感じている(C)日刊ゲンダイ

「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏がこう言う。

「いったんカードを返却してしまうと、再発行には1000円の手数料がかかる。健康保険証の資格確認を毎年取得する手間も生じる。それでもカードを返すのはよほどのことです。切実に不安を感じているからでしょう。あるいは抗議の意思が込められているケースもあるのかも知れない。メリットを期待してカードを取得したが、デメリットばかりと感じ自主返納する動きが広がっているのでしょう。今後さらに増えると思われます」

 厚労省が5月に実施した調査によると、マイナ保険証の利用者の56.5%が「メリットなし」と回答。トラブルが表面化した6月以降なら、メリットどころか、デメリットを感じる利用者が増えているのは間違いない。

 岸田首相は総点検を指示したが、今、起きている混乱は政府がマイナンバーをゴリ押ししたからだ。自分で炎上させ、“火消し”するのはマッチポンプに他ならない。

 岸田首相の指示を受け総務省は22日、会合を開いた。

「走りながらの総点検はあり得ない。いったん、マイナンバー関連のシステムはすべて運用を中止してから、総点検すべきです。例えば、このまま運用を続ければ、他人の医療情報をもとに診療や投薬をしてしまう恐れもある。発覚していないだけで、すでにそのような事案が起きている可能性も否定できません」(宮崎俊郎氏)

 全国保険医団体連合会もマイナ保険証の「運用停止」を訴えている。

 マイナ離れを示す数値は他にもある。デジタル庁が公表しているデータによると「マイナカードの申請」「健康保険証としての利用登録」「公金受取口座の登録」の件数(6月5日の週)は、いずれも減少傾向だ。

 コロナ禍とは違い、岸田首相が運用停止を決断すればマイナ禍は収束する。「令和の一揆」は岸田首相を動かすか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 河野デジタル相「学歴&顔写真」ツイートでブーム便乗 マイナ“総点検”中にお気楽投稿の愚(日刊ゲンダイ)

河野デジタル相「学歴&顔写真」ツイートでブーム便乗 マイナ“総点検”中にお気楽投稿の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324969
2023/06/23 日刊ゲンダイ


ブームに黙っていられなかった(河野太郎デジタル相)/(C)日刊ゲンダイ

「ジョージタウン大学国際関係学部」──底なしトラブルのマイナンバー制度の「総点検本部」の司令塔役に指名された河野デジタル相が、なぜか余裕シャクシャクだ。

 20日に自身のツイッターに出身大学を紹介しながら、大きめのテンガロンハットをかぶり、盛装で決めた若かりし頃のモノクロ写真を投稿。この日は官邸を通じて岸田首相からデジタル庁に、いきなり「総点検」の指示が飛んだ当日だ。「すでに庁内にトラブル対応のチームはあるのに……」と困惑する現場を尻目に、トップがお気楽ツイートとは、当事者意識がなさすぎる。

「『学歴&顔写真ツイート』は今、ツイッターで大流行。発端は2年前にミス慶応ファイナリストが自身の学歴とともにイケてる写真をツイートしたこと。その後、学歴と自分の写真を紹介するオマージュ投稿が相次いだのですが、再び“バズった”のはつい先日です。今月16日に沼に漬かりながらピースサインをする女子大生の写真を彼女の学歴付きで、友人がツイート。すると、金髪のツインテールのギャルがつなぎを着て、ひざ丈まで沼に漬かるギャップが〈着飾ってなくてカッコいい〉などと話題を呼び、5000万回近いインプレッション(表示回数)に、16.2万件超の『いいね』が付く大反響となり、ブームが加速したのです」(IT系メディア編集者)

「氷川似」コメントはブロック太郎の成果


(本人のツイッターから)

 作家の乙武洋匡氏や、駐日ジョージア大使まで便乗ツイートを投稿。フォロワー数265.9万人を誇る河野氏も黙っていられなかったのだろう。目ざとく、しっかりブームに乗っかったのだ。

 河野氏は自身のツイッターについて「暇潰し」「息抜き」とたびたび言及してきたが、マイナカードの大迷走に余裕をかましている暇などないはず。「やってる場合か」とツッコミが殺到しているかと思いきや、さすがは「ブロック太郎」だ。ずばぬけたエゴサーチ(自分の名前を検索)能力で、批判しそうなユーザーのアクセスを制限しまくった“成果”か、〈河野さんもやるのかWWW〉〈イケメン〉〈デビュー当時の氷川きよしに見えた〉など好意的なコメントだらけ。22日夜時点で「いいね」は6万件近い。

 つくづく、この国の行く末が心配になってくる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 公明副代表「維新との選挙区調整あるかも」明言で自民に衝撃…これで年内解散は消えたか(日刊ゲンダイ)

公明副代表「維新との選挙区調整あるかも」明言で自民に衝撃…これで年内解散は消えたか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324970
2023/06/23 日刊ゲンダイ


維新に秋波を送った公明党の北側一雄副代表(C)日刊ゲンダイ

 やはり維新との“選挙協力”を推し進め、自民党を裏切るのか──。公明党の北側一雄副代表が、22日、次の衆院選を踏まえた維新との選挙区調整について「今後、そういう場面が出てくるかもしれない」と会見で明言したのだ。

「まだ維新との候補者調整については協議していない」としながら、「大阪では公明の地方議員が、府議会でも市議会でも、維新の首長と連携しながらやっている」「その辺をどう判断されるのか、維新の判断次第だ」と維新に露骨に秋波を送ってみせた。

 公明党と維新の選挙区調整は、互いにメリットが大きいという。

「公明党が現在、大阪で4議席、兵庫で2議席を確保できているのは、維新の会が候補の擁立を見送っているからです。もし、維新が候補を立てたら公明は全敗でしょう。公明党は半分の3選挙区でもいいから、次の衆院選でも維新には候補者擁立を遠慮して欲しい。一方、維新は、基盤の弱い首都圏では公明票の上乗せはありがたい。とくに東京の選挙区は、公明党と自民党の選挙区調整が決裂したので、公明党は自民党に気兼ねなく、維新候補をアシストできます。最終的に公明と維新のバーターは成立する可能性があります」(政界関係者)

 自民党は、なんとか公明党の“離反”を防ごうと関係修復に動いている。しかし、公明党の石井啓一幹事長は、わざわざ、22日の中央幹事会で、「東京では自民党と選挙協力しない方針に変わりはない」と発言している。維新へメッセージを送っているのは明らかだ。

これで年内解散は消えたか


自公がここまでギクシャクしたのは…(自民党の茂木敏充幹事長と萩生田光一政調会長=左)/(C)日刊ゲンダイ

 公明党があからさまに維新に接近しはじめたことで、年内の解散総選挙はなくなった、との解説も飛んでいる。自民党関係者がこう言う。

「東京の選挙区は30もあります。公明票が維新候補に流れたら、自民党は壊滅的な打撃を受けかねない。公明党との修復には、しばらく時間がかかる。秋解散は難しいのではないか。自公の関係がここまでギクシャクしたのは、茂木幹事長の責任が大きい。場合によっては、岸田首相は夏の人事で茂木さんを幹事長から外すのではないか。さらに、東京都の選挙区調整をめぐって、公明党は、自民党の都連会長をつとめる萩生田政調会長にカンカンだそうです」

 毎日新聞の調査によると、無党派層の内閣支持率は、わずか11%と過去最低に落ち込んでいる。岸田首相は怖くて解散どころじゃないのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK290] もうNATOのメンバー気取り バイデンに暴露された岸田亡国首相の正体(日刊ゲンダイ)

※2023年6月24日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋

※文字起こし


言いなり(G7広島サミット)/(C)AP=共同

 そんなことだろうと思ってはいたが、あらためて舞台裏をバラされると、こんなに情けなく、腹立たしい話はない。

 米国のバイデン大統領が20日、カリフォルニア州で開かれた支持者集会で、日本の防衛費増額は自分が岸田首相に説得したと発言した一件だ。

「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが、どうなったか」

「私は日本の議長、大統領、副……いや失礼、指導者と広島(G7サミット)を含め、確か3回会談した。そして、私が彼(岸田)を説得した結果、日本は防衛費を飛躍的に増やした」

 つまり、バイデンから言われて岸田は従い、防衛費増額を決めたと暴露されたわけだ。

 バイデンの発言は波紋を広げ、岸田政権は火消しに躍起だ。松野官房長官は23日の記者会見で「防衛費の増額は、我が国自身の判断による」と言い、「バイデン大統領の発言の真意は明らかではないが、発言は誤解を招き得るものであったとの日本の立場を説明した」と、米国側に申し入れを行ったことを明らかにした。「抗議」ではなく、あくまで「申し入れ」であり、米国側からも「防衛費増額は日本自身の判断」との認識が示されたという。

「申し入れは、日本国内向けのエクスキューズでしょう。米国の言いなりで防衛費増額を決めたことを認めたら大問題ですからね。もっとも、事実と異なると言うのなら、バイデン氏に発言を撤回してもらう必要があります。撤回されない限り、発言は事実として残る。それに対して日本がどう判断したかは別の話です。バイデン氏は同じ日の集会で中国の習近平国家主席を『独裁者』と呼んだことも衝撃をもって受け止められています。仲間内ではそう呼んでいたとしても、公の席で言っていいことかどうかの判断能力を失っているのではないか。日本の防衛費についても、つい“本当のこと”を言ってしまったとみられています」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)

 どう釈明しようと、岸田が昨年5月23日の日米首脳会談で突然、防衛費の「相当な増額」をブチ上げたのは事実だ。国会で議論するより先に、米国に約束してきた。そして昨年11月の日米首脳会談でトマホークの購入交渉を進め、昨年末には防衛費を「GDP比2%」にすることを含め、安保関連3文書の改定を閣議決定したのだ。

過去最高の税収でも庶民の負担増で米国に献上

「米国が求めるNATO(北大西洋条約機構)並みのGDP比2%という規模ありきだから、防衛費の中身の議論はほとんどないまま決まってしまった。国を守るために必要な装備や人員を積み上げるのではなく、トマホークや戦闘機を米国から購入することが目的になっています。そのうえ防衛費を倍増するツケは、増税や社会保障費の削減でわれわれの生活に響いてくる。日本人を守るためではなく、米国のための防衛費倍増ということがよく分かります。国民生活を犠牲にしてまで米国に従う首相はあまりに無定見です」(孫崎享氏=前出)

 23日の朝日新聞1面で「税収、過去最高更新へ」と報じていた。2022年度の国の一般会計の税収が好調で初の70兆円台が視野に入り、過去最高を3年連続で更新する見通しだという。

 国民は物価高と負担増に喘ぎ、実質賃金が減る一方なのに、国はウハウハ。物価高は消費税収入を押し上げるのだ。国民にとっては二重の負担増である。

 増収分を国民生活のために使うならまだしも、米国からの武器購入や外遊先でのバラマキに血税が使われるのを見ていると、働けど働けど徒労感しか湧いてこない。国民は、岸田が国際社会でデカイ顔をするために納税しているわけではないのだ。

 自民党の特命委員会は、税収が上振れた場合は防衛費の財源として活用することを政府に提言しているが、岸田政権は「24年以降の適切な時期」に防衛費増額のための増税も決めている。どれだけ税収が増えようと、米国に貢ぐ防衛費のために国民はさらなる負担を強いられる。

 防衛費をNATO並みに増やすことを決めた岸田は、7月にリトアニアで開かれるNATO首脳会議にも出席する方針だ。昨年から2年連続の参加である。

「GDP比2%の防衛費で日本は世界3位の軍事大国になる。それで岸田首相は意気揚々とNATO首脳会議に出席するのでしょうが、そうなるとウクライナ戦争でもNATO並みの支援を求められかねません。前のめりの岸田首相は、米国に言われるまま、経済的な支援だけでなく武器供与も約束してくる可能性がある。そもそも、NATOは軍事同盟です。平和憲法を頂く日本の首相が参加するなんて、正気の沙汰ではありません」(政治評論家・本澤二郎氏)

沖縄の悲痛な声を踏みにじる軍拡ミサイル配備

 沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えた。死者は20万人を超え、一般人の犠牲者を含め沖縄県民の4人に1人が命を落とした凄惨な地上戦から78年。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれた。

 追悼式の「平和宣言」で、沖縄県の玉城知事はアメリカ軍基地の過重負担の解消と同時に、岸田政権の安全保障政策に対する懸念も訴えた。それは沖縄の悲痛な叫びだ。

「昨年12月に閣議決定された『国家安全保障戦略』『国家防衛戦略』及び『防衛力整備計画』においては、沖縄における防衛力強化に関連する記述が多数見られることなど、苛烈な地上戦の記憶と相まって、県民の間に大きな不安を生じさせており、対話による平和外交が求められています」

「アジア太平洋地域における関係国等による平和的な外交と対話による緊張緩和と信頼醸成、そしてそれを支える県民・国民の理解と行動が、これまで以上に必要になってきています」

「私たち一人一人が平和について考え、沖縄から世界へ平和のバトンをつなげ、核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立に向け絶え間ない努力を続けてまいります」

 米国に対しては余すことなく発揮する岸田の「聞く力」は、沖縄の声に少しでも向けられているのか。

 尖閣防衛や台湾有事などを理由に、ここ数年で陸上自衛隊は急速に与那国島や宮古島などに部隊配置を進めてきた。今年3月には石垣島に拠点を展開。政府は沖縄本島にも新たなミサイル部隊の配備を計画しているとされる。岸田が保有を決めた「敵基地攻撃能力」のためのミサイルだ。

「沖縄全戦没者追悼式には岸田首相も出席しましたが、どのツラ下げて行くのかと言いたい。米中対立に乗っかって中国を敵視し、南西諸島のミサイル部隊を増強してわざわざ“敵国”を挑発している。マッチポンプみたいなもので、沖縄が再び戦闘の最前線にされるのではないかという県民の不安は当然です。摩文仁の平和祈念公園に集まった人々は平和の尊さを訴えているのに、追悼式に出席した岸田首相は真逆のことをやっている。安倍元首相よりはるかに危険な米国追従政権です。そういうデタラメを大メディアが批判しないから、米国の戦争のお先棒を担ぐ岸田首相の危うさが国民に伝わっていない。NATO首脳会議への出席も外交成果のように報じられかねません」(本澤二郎氏=前出)

 糸満市の平和祈念公園にある「平和の礎」には、今年も365人の名前が新たに刻まれた。早朝から多くの遺族らが訪れ、静かに祈りをささげていた。

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