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2023年6月29日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK290] <政治の腐敗が犯罪を助長>猿之助の親子心中には次の展開 猟奇的な殺伐事件 今後も増え続ける嫌な予感(日刊ゲンダイ)

※2023年6月28日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年6月28日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


目黒署に入る市川猿之助を乗せたと思われる車両(C)日刊ゲンダイ

 カシャ、カシャ、カシャ……。小雨が降る東京・警視庁目黒署の前で待ち構えていた70人以上の報道陣のカメラのシャッター、フラッシュが一斉にたかれた。目黒区の自宅で母親の自殺を手助けした疑いが強まったとして、27日、警視庁捜査1課に自殺幇助容疑で逮捕された、歌舞伎俳優の市川猿之助容疑者が署に到着した時だった。

 捜査関係者によると、猿之助は5月17〜18日ごろ、目黒区の自宅で睡眠薬を準備するなどし、母親が自殺するのを手助けした疑いが持たれている。

 司法解剖の結果、母親の死因は向精神薬中毒だったとみられ、父親の歌舞伎俳優市川段四郎さんも死亡。同課は猿之助ら3人が睡眠薬を飲むなどし、一家心中を図ったとみて調べを進めている。

 事件は5月18日午前10時20分ごろ、猿之助を迎えに行ったマネジャーからの119番で発覚。両親は自宅2階のリビングの床にあおむけに横たわって布団が掛けられ、その後、死亡が確認された。

 一方、猿之助は半地下のクローゼット内で意識がもうろうとした状態で座っているのが発見された。病院に搬送されたが命に別条はなく、警視庁が複数回、任意で事情を聴いていた。猿之助は事件直後、捜査員に対し、「死んで生まれ変わろうと話し合い、睡眠薬を皆で飲んだ」「両親の顔にビニール袋をかぶせた」という趣旨の説明をしたという。

 室内からは睡眠薬の入れ物やポリ袋は発見されておらず、同容疑者がゴミとして捨てたとみられる。

政治の腐敗が犯罪を助長させている

 戦国時代から江戸時代にかけて広まったとされ、「常軌を逸脱した行動に走ること」を指す言葉「かぶき」が語源のひとつになったといわれる歌舞伎。まさに言葉そのまま、歌舞伎顔負けの醜聞の末とも言っていいのがこの事件だ。

 一部メディアでは、警視庁が母親に対する容疑から立件したのは、父親に対する殺人容疑なども視野に入っているためではないか──と“次の展開”をにおわせる報道もあるが、いずれにしても日本の伝統芸能「歌舞伎」の世界を大きく揺さぶり、今後も長く語り継がれる衝撃事件になったのは間違いないだろう。

 猿之助が捕まったとはいえ、果たして親子心中なのか、自殺幇助なのか。真相はまだまだ分からないことだらけだが、それにしても歌舞伎界に限らず、近年起きている事件を振り返ると、動機や目的がよくわからないような「常軌を逸した」事件ばかりではないか。

 神戸市西区の草むらで、スーツケースに入った6歳児の遺体が見つかった事件もそうだし、岐阜市の陸自日野基本射撃場で自衛官候補生の男が自動小銃を突然乱射し、隊員3人を死傷させた事件もそうだ。初公判が始まった、東京・世田谷区を走行中の小田急線車内で乗客3人を包丁で切り付けたとして、無職の男が殺人未遂罪などに問われている事件や、SNSなどを通じて「闇バイト」に応募し、強盗を繰り返していたという事件もある。

 いずれの事件でも、容疑者や被告はそろってコトの重大性をまるで理解しておらず、衝動的、短絡的で、一時的な満足が得られればいいという刹那主義。そういった利己的な人間が増えていると感じている人は少なくないのではないか。

 元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「欧州が中世から近代へと移行期を迎え、宗教中心の社会から経済発展を遂げた時、価値観の変化によって政治や社会が混乱し、人心が乱れた。今の時代も同じ。アナログからデジタル化がますます進み、価値観も多様化。しかし、その動きに人間社会が追い付いていない。本来はそういう時だからこそ、政治がきちんとした方向性を示すべきなのに何もしない。それどころか逆に国民生活の不安をあおるようなことばかりやっている。政治の腐敗が犯罪を助長させる一因になっている面はあるでしょう」

「無敵の人」が社会の中で常態化しつつある

「ドドーン」──。安倍元首相が奈良市で選挙応援の演説中、銃撃されて亡くなった事件から間もなく1年。この時、ネット上で広く拡散されていたのが、<無敵の人>という単語だった。

<無敵の人>とは、<社会的に失うものが何もないため、犯罪を起こすことに何の躊躇もない人>を意味するネットスラングだ。格差が進み、非正規が固定化して安定的な雇用が望めず、子供を育てるどころか、家族を持つことさえもままならない。自分の生活を日々維持することで精いっぱいで、もはや生きる希望を見失い、自暴自棄になった人がためらうこともなく凶悪犯罪に手を染めてしまう──。そんな現代社会の負の一面を風刺した言葉なのだが、近年起きている事件を見回すと、もはや、それが常態化しつつあるようだ。

 厚労省の「国民生活基礎調査の概況」(2019年)によると、日本の「相対的貧困率」は今や15.4%となり、1985年の12.0%から3.4ポイントも増加。「子どもの貧困率」(17歳以下)も13.5%で、同10.9%から2.6ポイント増えた。貧困率の掲載がない21年の同調査でも、生活意識として「大変苦しい」「やや苦しい」の割合は実に53.1%にも達している。大阪大学社会経済研究所などがネット上で公開している「失業率と犯罪発生率の関係」によると、<犯罪の発生率は失業率が上昇すると上昇>するという相関関係にあり、<失業率の上昇よりも貧困率の上昇が犯罪発生率を高める影響が大きいことが分かる>というから、<無敵の人>が少しずつ、確実に増える傾向にあるのは容易に想像がつくだろう。

格差の固定化は真面目な者がバカを見る社会

 もちろん、失業や貧困を理由に犯罪に手を染めても構わない、という理屈にならないのは言うまでもない。だが、刹那的とも言っていい理解不能な凶悪犯罪が起きている背景に、今の経済不安、政治不信、格差への怒り──といった側面があるのは否めないだろう。

<「勝ち組」と「負け組」の格差が、いやおうなく拡大するなかで、「努力は報われない」と感じた人々から「希望」が消滅していく>

<格差社会が進めば、社会から見捨てられたと感じた人々が反社会的行動に走るようになる>

 中央大学教授で、社会学者の山田昌弘氏は2004年に出版した著書「希望格差社会-「負け組」の絶望感が日本を引き裂く」(筑摩書房)でこう書いていたが、前述した小田急線車内の乗客3人切り付け事件でも、被告の無職の男は「人生がうまくいかず、大量に人を殺したかった」と身勝手な理由を語っていたというから、こうした猟奇的な殺伐事件は今後も増え続けるのではないか、という嫌な予感を抱かずにはいられない。

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「格差の固定化というのは、真面目な者がバカを見る社会ともいえる。親ガチャなどというシニカルな言葉が流行したのが、それを表しているでしょう。そんな風潮の中で、政治の世界に目を向ければ、物価高に苦しむ国民生活そっちのけの世界一高い給料と世襲まみれの社会。出てくる政策は利権絡みのような話ばかりで、国会議員は犯罪行為すれすれのようなことばかりやっている。これでは、国民が『俺たちもドロボーぐらい』などと考えるようになっても不思議ではありません」

 政治の腐敗、悪化も凶悪犯罪の背景にあるのだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/832.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 石原伸晃氏のハンパない嫌われっぷり!参院“鞍替え出馬”に「金目でしょ」の特大ブーメラン(日刊ゲンダイ)
石原伸晃氏のハンパない嫌われっぷり!参院“鞍替え出馬”に「金目でしょ」の特大ブーメラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325243
2023/06/28 日刊ゲンダイ


「あ、引退しませんから」と政界引退は否定(C)日刊ゲンダイ

 2021年の衆院選小選挙区で立憲民主党の候補に惨敗し、比例区での復活当選もできなかった元自民党幹事長の石原伸晃氏(66)が、25年の参院選への鞍替え出馬を表明。ネット上で怒りと呆れの声が広がっている。

「あ、引退しませんから」

 次期衆院選への不出馬を明らかにした会見の最後、こう訴え、報道陣から失笑を買っていた石原氏。このニュースが報じられると、SNS上ではこんな声が広がった。

《「後進に道を譲りたい」と言っていたが、参院選出馬は、後進の道を妨げることでは?》

《そもそも、現職ではないわけで、すでに後進に譲る道もない。このまま、さよならでいい》

《どこまで議員にしがみつくの?プライドないのか、人として》

 いやはや、どの意見も辛辣で、石原氏の“嫌われ方”がハンパじゃないことが分かる。

「石原さんといえば、新型コロナ感染が流行していた時もひんしゅくをかっていましたね。多くの国民が罹患しても入院でず、自宅療養を余儀なくされていた時、石原さんは無症状だったにもかかわらず、既往症があるという理由であっという間に入院。手厚い看護を受けられた、と弟の良純さんが明かしていたからです」(野党国会議員秘書)

2014年の妄言が再び…

 国会議員は特権階級なのか──と怒りの声が上がったわけだが、石原氏といえば、何といってもこの問題発言だろう。

 2014年6月。当時の環境大臣として、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設に関し、地元住民との調整の際に言い放った妄言だ。

「最後は金目でしょ」

《議員歳費が同じなら任期が衆院より長く解散がない参院のほうが良い。結局は金目でしょ》

《有権者にどんなにNOを突きつけられても国会議員でいたい。理由は…金目でしょ》

 ネット上は皮肉の声で溢れているようだ。

関連記事
自民・石原伸晃氏は“明るい老後”狙い? 2年後の参院選へ出馬意欲表明も待つのはイバラ道(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/827.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/833.html

記事 [政治・選挙・NHK290] トランスジェンダーによる女性への暴行が頻発 LGBT法案を通すとこうなる 
https://twitter.com/yokuni77/status/1671051306738540546
(与国秀行) 動画 48秒
【これから日本でも起こる事件】  
ある女子高校生が、学校の更衣室やトイレにトランスジェンダーの生徒が入ってくることに反対し、
意見を述べたところ、トランスジェンダーの生徒が彼女を絞め殺そうとした。  

被害者は一時意識を失い、病院に搬送される事態となる。  
実はこうした暴行事件が今、アメリカ全土で起きている。  

あるいは、高校のバレーボールの女子選手が、
ロッカールームでトランスの隣で服を脱ぐことに不安を感じて、
着替えることを拒否したところ停学になり、父親は職を失った。  
最後は裁判で和解したが、しかし12万5000ドル(約1700万円)を支払うことになった。  

イギリスでカレン・ホワイトという、トランスジェンダーの(元男)は、
「自分は女性だ」と主張して女性用刑務所に収監された。  
しかし収監中に他の女性受刑者2人に性的暴行をはたらいて、無期懲役の刑となった。  
日本でもこれから起きるかもしれません。
12:04 AM Jun 20, 2023

------(引用ここまで)---------------------------------------

LGBT法案を通し、性自認を認めれば、当然こういった事件が頻発します。
裁判に訴えても、トランスジェンダーの権利が優先され、女性側が勝つ見込みはありません。

いったい女性の権利はどこにいってしまったのでしょうか?

グローバリストに支配された日本のマスゴミは絶対にこういった事実を報道しません。

(関連情報)

女子学生が「女子寮に入寮したトランスが入浴中の女子学生を勃◯してガン見した等の
セクハラをした」と大学側提訴→大学側「トランスは女だから問題ない。嫌なら出て行け」
(Total News World 2023/6/26)
http://totalnewsjp.com/2023/06/26/lgbt-325/

ライリー・ゲインズさん「ロッカーで男性器を見せられた私たち女性はどうなるのか?
女性の権利は投げ捨てられているのです」/民主党議員のトランス擁護発言に:動画
(同上 2023/6/23)
http://totalnewsjp.com/2023/06/23/lgbt-318/

女性スパ従業員が抗議「勃◯し裸で歩く男がいてもいいのか?」「ペ◯◯男のマッサージできない!」
/女性専用スパにペニス付きのトランスが入れないのは「差別」の判決に
(同上 2023/6/19)
http://totalnewsjp.com/2023/06/19/lgbt-307/

女性専用スパに、トランスが「入れないのは人権侵害だ」と提訴
→店「ペニスがついているので入店不可と反論」
→人権委員会「店側の人権侵害!」
→ペニス持ちの入店可に:米
(同上 2023/6/12)
http://totalnewsjp.com/2023/06/12/lgbt-286/

トイレも更衣室も男女共用? 埼玉県が推進するLGBTQ条例に「女性専用排除しないで」の声 
(ENCOUNT)  (拙稿 2023/4/29)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/133.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/834.html
記事 [政治・選挙・NHK290] 立憲に離党者続出の異常事態…「単独路線」に広がる疑心暗鬼、泉代表は落選危機の自覚ある?(日刊ゲンダイ)

立憲に離党者続出の異常事態…「単独路線」に広がる疑心暗鬼、泉代表は落選危機の自覚ある?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325199
2023/06/29 日刊ゲンダイ


党内は疑心暗鬼…(立憲民主党の泉健太代表)/(C)日刊ゲンダイ

 なんだかイヤーな流れだ。

 立憲民主党の徳永久志衆院議員(比例近畿)が27日、岡田幹事長に離党届を提出。徳永氏は地元・大津市内で28日に会見し、離党届を提出した理由を「党が今月16日に内閣不信任決議案を衆議院に提出したことが決定打となった」と説明。そのうえで「不信任案を提出するからには、自民党から政権を奪還し国民に新しい政治を示す姿勢が必要だと考えていたが、提出した段階では党の立候補者数が定員の過半数にも届いておらず、大きな違和感を感じた。この違和感を感じたまま政党活動はできないと考えた」と話した。

 同氏は小選挙区定数の「10増10減」に伴い新設された滋賀2区の公認候補者に内定していた。

 立憲をめぐっては、元拉致問題担当相の松原仁衆院議員が候補者調整の不満で離党したばかり。泉代表は次期衆院選で150議席を獲得できなければ代表を辞任するとタンカを切ったが、「単独路線」に党内は疑心暗鬼が広がり、解散前から足元はグラグラ。代議士としての首筋も寒い。大丈夫か。

 徳永氏は政権交代前夜の2007年の参院選に民主党公認で立候補して初当選したものの、13年に落選。14年の衆院選で鞍替えを図り、滋賀4区に立つも落選。希望の党から出た17年も落ち、21年に立憲の比例復活で政界復帰した。比例なのだから、離党するなら議席を返すのがスジだ。

「当面は無所属で活動し、頃合いを見計らって国民民主党に移る算段じゃないか。徳永氏は前原代表代行と近い。松下政経塾の同期で、前原外相時代に外務政務官を務めていますし、滋賀では国民系の連合の方が力がある」(国民関係者)

 とはいえ、もともと選挙弱者。「維新が強い近畿ブロックだし、維新移籍も視野に入れているんじゃないか」(立憲関係者)という声も聞こえてくる。松原氏も維新入りのウワサが絶えない。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「小沢一郎氏らが立ち上げた野党候補の一本化を求める有志の会の動きを『泉降ろし』と見る向きがあり、立憲内はギスギスしている。ゴタゴタに巻き込まれて消耗するよりも、バッジを守ることを優先したい。そんな理由の離党者がちょろちょろ出てきそうです」

落選危機の自覚なし?

 立憲から袖にされた共産党は、泉氏のお膝元の京都3区への擁立を内定。維新も候補を立てる。共産が擁立を見送った前回、泉は次点と約2.7万票差で圧勝した。

「共産の基礎票3万票の上積みがなければ、泉代表の選挙区勝利は厳しい。候補者調整をしなければ、自分の身も危ういことを理解しているのかどうか」(立憲中堅議員)

 よもや「死なばもろとも」じゃあるまい。立て直す時間はまだある。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/835.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策 ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和(長周新聞)
岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策 ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941
2023年6月29日 長周新聞

 ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備(防弾チョッキ等)を提供する前例をつくった。4月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている。

 『ロイター』が6月初旬、「ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしている」「日本政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる」と報じた。同時に「米国は陸軍工廠で製造する155_砲弾に必要なトリニトロトルエン(TNT)の調達を日本企業に打診した。155_砲弾はウクライナ軍がもっとも多く使う砲弾の一つで、ロシアの軍事侵攻が長引くなか、支援する米軍は増産のTNTが不足している」「米国は日本を弾薬製造の供給網に組みこみたいと考えている」とも指摘した。それは「ウクライナへ送りこむ砲弾製造の火薬が足りないため日本製火薬を米国に提供せよ」という要求だった。


陸上自衛隊の自走式155ミリ榴弾砲

 日本は「防衛装備移転三原則の運用指針」で武器輸出を厳しく制限しており、武器の提供できない。しかし武器の原料である「火薬」は「民生用にも広く使われる」という理由で「制約対象外」としている。そのため経産省が外為法に基づいて審査し輸出を認めるという手続きのみで、米国に火薬を輸出する準備が動き出している。

 加えて米『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』が15日、「日本はウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ」「ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155_砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている」と報じた。武器材料である火薬提供にとどまらず、今度は武器そのものの提供を迫る段階を画した動きといえる。

 さらにWSJは「米国は13日、155_砲弾を含む、ウクライナ向けの新たな軍事支援の提供を発表した。米国は自国の在庫から相当な量を引き出しており、自国の軍事態勢を損なうことなくウクライナを支援する方法を模索している」「日本は、長年の安全保障同盟の一環として……155_砲弾を米国に供給することを検討している。これらの砲弾はウクライナの戦力を支援する米国の在庫にあてられる」と指摘。あわせて米国防総省報道官が「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」「どのような装備を提供するかは各国の判断に任せている」とのべたことも明らかにしている。

 16日の記者会見で事実関係を問われた浜田靖一防衛相は「報道については承知しているが、日本が155_榴弾を、ウクライナもしくは米国に提供することについて合意したという事実はない」と否定。そのうえで「日米間では、平素からさまざまなやりとりをおこなっているが、その具体的な内容についてお答えできないことを御理解いただきたい。なお防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従って、適切におこなわれる必要があるものと承知している」と強調した。

 しかし自民党と公明党は今年に入って武器輸出規制の緩和を目指す議論を本格化。14日の実務者協議第8回会合からは「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する論点整理に着手している。こうした武器輸出規制緩和の動きは、日本の国防のためではなく、今後世界で戦争が起きたとき、迅速に米国からの火薬・砲弾提供要求に応えるための地ならしにほかならない。

 そもそも現行の防衛装備移転三原則の運用指針は「海外移転を認める案件」で「殺傷能力がある武器」については「国際共同開発や国際共同生産」に限定している。155_砲弾のような武器そのものの海外輸出は認めていない。

 「殺傷力のない装備」については「安全保障面での協力関係がある国」に対し「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5例のみに限っている。ところが自民党は、昨秋の検討会会合で「殺傷力のない装備」に「地雷除去」や「教育訓練」を追加することを提案。政府内部では護衛艦や戦闘機を追加するよう求める声も出ていた。さらに昨年3月、装備移転対象に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加した防衛装備移転三原則の改定版運用指針については、移転対象を「国際法違反の侵略を受けている国」と再改定することも求めていた。

 日本の武器輸出については、戦後一貫して「禁止」が基本的な立場だった。当初の武器輸出禁止三原則は、@共産圏諸国、A国連決議による武器禁輸対象国、B国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、には武器輸出を認めないと規定していた。

 ところが1983年に自民党・中曽根政府が「三原則の例外」として米国に武器技術を供与することを決定。2014年には安倍政府が武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」(@移転を禁止する場合の明確化、A移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、B目的外使用及び第三国移転に係る適性管理の確保)を策定した。この防衛装備移転三原則はさまざまな例外規定があり、そのときの政府の解釈で勝手に対応を変えられるようにしたのが特徴だった。

 岸田政府は、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして、ごく一部の閣僚の会合でウクライナへの装備品支援方針を決定。「ウクライナとの連帯を示すことは……日本の安全保障を守るために重要」と主張して運用指針を変え「防衛装備移転を認める国」にウクライナを追加した。4月には外交目的等を共有する「同志国」の軍に装備品を提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の導入を決定し、装備品提供対象国をさらに拡大した。

 こうした動きはすべて「台湾有事」を想定した米国の軍事配置(アジア地域の同盟国に日本が武器を提供できるようにする)に沿ったものだ。そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている。

関連記事
日本政府が米国に砲弾用火薬の輸出を検討、ウクライナ軍事支援のため(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/657.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 「防衛費増額はバイデン大統領の命令」と聞いても騒がない国民と隷属国家 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)

「防衛費増額はバイデン大統領の命令」と聞いても騒がない国民と隷属国家 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325269
2023/06/29 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


岸田首相に「防衛増額」働きかけたこと、バイデン米大統領自らが語った(C)ロイター

 防衛費が急増している。2023年度防衛予算は22年度当初予算と比べて26%増え、政府は5年間で従来の1.5倍の43兆円程度を充てる計画を掲げている。「反撃能力」などと、もっともらしい理由を述べていたが、何のことはない。

 この防衛費増額は米国のバイデン大統領の指示によるものだった。

「日本の防衛力強化は米国の指示による」と言うと、普通は袋叩きになる。「証拠もないのにいい加減なことを言うな」と炎上するのは間違いない。だが、今回はバイデン大統領自身が明らかにした。読売新聞オンラインはこう報じていた。

「バイデン大統領は20日、支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り『私は3度にわたり日本の指導者と会い、説得した』と述べた。自ら岸田首相に増額を働きかけたことを示唆したものだ。北大西洋条約機構は加盟国にGDP比2%の防衛費確保を求めている。日本は非加盟だが、バイデン氏は『日本も巻き込むことができると思っていた。日本が欧州での戦争に関心を持ったのはいつ以来か』と述べ、日本のウクライナ支援強化も自ら引き出したものだとアピールした」

 現役の米大統領が、率直に日本への圧力を述べることは普通はない。

「圧力をかけた」と言えば、通常は日本国民が反発する。「年金を減らし、医療費を減らし、教育費も減らしているのは結局米国に防衛費を増やせと指示されたツケか」となる。私はある意味、バイデン米国大統領の「耄碌」に感謝している。

 従来、米国内では「バイデン大統領に認知症が出ているのでないか」とささやかれてきた。原稿やプロンプターを利用している時は正常に発言しているが、アドリブになると失言をする。例えば、米国上空を飛行し、撃墜された気球問題で、中国の習近平主席についてこう言っていた。

「米による撃墜時、習近平主席がひどく気分を害したのは、気球の米飛行を知らなかったからだ。独裁者にとり何が起きているかを把握してないことは非常に恥ずかしいことだ」

 これは習主席を独裁者と見なす発言であり、しかるべき地位にある人間が、公的な場所で他国指導者について表現する言葉ではない。

 日本の防衛費増額が米国の指示によるものであれば本来、内閣がひっくり返るような話である。だが、日本国民は騒がない。日本国民の多くは「米国の指示に従って動く国」を当然と見なしている。まさに世界に冠たる「隷属国家」だ。


孫崎享 外交評論家

1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

関連記事
防衛費倍増「私がキシダを説得した」米バイデン大統領発言で岸田外交の情けなさ浮き彫り(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/797.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 猿之助氏とガーシー氏の相違点(植草一秀の『知られざる真実』)
猿之助氏とガーシー氏の相違点
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-7dffa1.html
2023年6月29日 植草一秀の『知られざる真実』

歌舞伎界で活躍してきた市川猿之助氏が自殺ほう助の疑いで逮捕された。

母親の自殺に関しての疑いでの逮捕。

猿之助氏の父親も死亡している。

猿之助氏が父親の死亡に関与したのかどうか。

この点は現時点では明らかにされていない。

今後、父親の死亡についても捜査の進展があるかも知れない。

猿之助氏の逮捕についてメディアが報道しているが猿之助氏が乗せられた車には遮蔽措置が取られており、車の内部の様子は映像として放映されていない。

刑事事件で容疑者が逮捕された場合の映像がテレビメディアで頻繁に流される。

その際、流される映像が二種類に分かれることに気付く人は少ない。

何気なくテレビメディアの情報に接している限り、細かな点には注意が行き届かない。

二種類に分類されるというのは、逮捕された容疑者の模様が放映される場合とされない場合があるということ。

先日逮捕されたガーシー元参議院議員の場合、ドバイからの航空機内で逮捕され、空港に到着して逮捕、拘束されている状況が放映された。

モザイクがかかっていたが手錠をはめられた状況が映像で映されている。

他方、逮捕されている状況の映像が流布されない場合が存在する。

これが「二種類」の意味だ。

法務省管轄の下では容疑者の段階での逮捕者の状況は公開されない。

移動の際の車に遮蔽措置が取られている。

しかし、警察管轄下では異なる。

容疑者は取り調べを受けるために検察庁に身柄を送致される。

警察署から検察庁に護送される際の状況を実質的に「公開」している警察署が多数存在する。

しかし、警察所管の警察署等の留置施設のなかには容疑者の状況を撮影できない形態の警察署等が一部存在する。

警視庁湾岸署、警視庁本庁、麹町警察署などがこれに該当する。

警察所管の留置施設にも遮蔽措置が取られている施設が存在する。

この二種類の取り扱いが存在することは憲法が定める「法の下の平等」に反する。

警察がどのような運用を行っているか。

遮蔽措置が取られる施設に収容される場合と、遮蔽措置が取られない施設に収容される場合の区別は何に基くのか。

たまたま事件を取り扱う担当警察署が、遮蔽措置がある警察署になる、逆に遮蔽措置がない警察署になる、ということはあり得る。

この場合は、恣意ではなく偶然による取扱いの差ということになる。

しかし、それだけではない。

特定の容疑者に対して意図して遮蔽措置のある施設で収容し、特定の容疑者に対して意図して遮蔽措置のない施設で収容することがある。

また、警察署から検察への護送に際して、集団で護送する場合と単独で護送する場合の違いも生じる。

これらの「差別」を警察が意図して、恣意的に実行していることが問題の核心。

芸能人の逮捕等によって収容される警察署の代表が警視庁湾岸警察署。

この警察署は遮蔽措置を施している。

縄手錠の写真、動画を撮影できない構造になっている。

また、護送の際の車に遮蔽措置を施す。

より根本的な問題は、逮捕されたとしても、その時点ではあくまでも被疑者であること。

1789年のフランス人権宣言が明確に定めているように、被疑者の段階では無罪が推定されなければならない。

「無罪推定の原則」は刑事司法の鉄則のひとつ。

被疑者の段階では被害者の人権が守られる必要がある。

したがって、被疑者に対する対応としては法務省所管施設の対応が適正である。

警察署の対応は明らかに憲法違反。

この「裁量権」も「警察権力」の重要な一部を構成している。

警察が被疑者の縄手錠写真・映像をマスメディアに提供することは、警察とメディアの癒着の重要な一部を構成している。

被疑者、被告の人権擁護について、「法の下の平等」と整合的な制度対応が法的に整備される必要がある。

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関連記事
<政治の腐敗が犯罪を助長>猿之助の親子心中には次の展開 猟奇的な殺伐事件 今後も増え続ける嫌な予感(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/832.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/838.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 昭恵夫人に一私人らしからぬカネと力が… 安倍元首相の政治資金「2億4000万円」を“抜け道相続”していた(日刊ゲンダイ)


昭恵夫人に一私人らしからぬカネと力が… 安倍元首相の政治資金「2億4000万円」を“抜け道相続”していた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325260
2023/06/29 日刊ゲンダイ


安倍元首相の政治団体の代表に就任(安倍昭恵夫人)/(C)日刊ゲンダイ

 どういうつもりなのか。安倍元首相の妻・昭恵夫人が、安倍氏が代表を務めていた政治団体を引き継いでいることが分かった。28日の「しんぶん赤旗」が報じている。

 昭恵夫人は2022年7月8日付で、安倍氏が代表者だった資金管理団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。安倍氏が亡くなった当日だ。

 両団体の政治資金収支報告書によると、21年12月末時点で計上された残金は、「晋和会」が約5200万円、「支部」は約1億9200万円。計2億4000万円を超える。

 通常、亡くなった人が残した資産を引き継ぐと相続税がかかるが、政治団体を継承する場合はかからない。昭恵夫人は“抜け道”的に巨額の政治資金を引き継いだことになる。

 しかも、巨額資金の扱いは“ブラックボックス”だ。山口県の選挙管理委員会によると、支部は今年1月末に解散している。残金1億9200万円のうち約2400万円は税金が原資の政党助成金だ。公金が含まれているのに、今年分の収支報告書が未公表なため、支部解散後のカネの行方は確認できない。

 ただ、資金の流れを類推するヒントはある。安倍氏の関連政治団体の一つである「山口政経研究会」は、昨年12月末に解散。その直前、「研究会」に残された政治資金34万円が「晋和会」に寄付されている。「支部」の1億9200万円も、同じように解散前に「晋和会」に寄付された可能性がある。「研究会」や「支部」の政治資金が、「晋和会」という“一つの財布”にまとめられたことが考えられる。

巨額のカネを何に使うのか


「自民党山口県第4選挙区支部」は今年2023年1月に解散(上)、巨額資金の扱いは“ブラックボックス”(現在は吉田真次衆院議員事務所=下)/(C)日刊ゲンダイ

 気になるのは、昭恵夫人が政治資金を何に使おうとしているのか、ということだ。総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」(政治資金課)という。ある意味、好き放題使っても罪に問われる可能性は低いというわけだ。

 日刊ゲンダイは過去、安倍氏が代表だった頃の晋和会が政治資金で赤城乳業のアイス「ガリガリ君」や、安倍氏が大好きだったオレンジジュースなどを購入していた実態を報じたが、昭恵夫人も不適切な支出を繰り返す可能性があるのではないか。昭恵夫人の携帯電話を鳴らしたが、応答はなかった。

 政治資金問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏は言う。

「一番の問題は、一私人の昭恵夫人が公党の支部代表を引き継いだことです。本来、支部代表の有資格者は公職の候補者です。勝手に支部代表を継承したのであれば、私人の昭恵夫人が政党の看板と政治資金を取得したも同然。私人にもかかわらず、大きな政治力を発揮できる立場になったということです。党本部や昭恵夫人本人は説明を果たすべきです。少なくとも、政党助成金分は国庫に返納すべきでしょう」

 巨額資金を、昭恵夫人が後ろ盾となった“安倍後継”の吉田真次衆院議員の支援に使うのか。それとも、昨年閉店した東京・神田の居酒屋「UZU」の2号店の開店資金にでもするつもりなのか……。早期に説明すべきだろう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 甘利幹事長どうした? 解散権を弄んだ「岸田首相一喝」に透ける保身体質(日刊ゲンダイ)

甘利幹事長どうした? 解散権を弄んだ「岸田首相一喝」に透ける保身体質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325259
2023/06/29 日刊ゲンダイ


正論だけど、その前に…(自民党の甘利明前幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

 どういう風の吹き回しなのか。自民党の甘利明前幹事長が、ホームページで珍しく「ド正論」を吐いている。6月27日に更新した「甘利明 国会リポート」にこう書いているのだ。

<ベルルスコーニ元首相の国葬出席の間に16日解散との観測が流れました><支持率を一時的に上げる様なイベントの間隙をついて解散を打つという手法は、私には賛成しかねます><増税をする前に解散をしてしまおうという考えがあるとしたら、有権者は政権に対する信任を与えないはずです>

 まさに正論。

 ネット上には<URの件の説明は? 都合の悪い時は入院しといて…みんな忘れてないですよ!><賄賂買収は犯罪です。ご存じですか? 罪を償うまで国民に追求されます>などと、「おまえが言うな!」という書き込みもあったが、「解散権」を弄んだ岸田首相を堂々、一喝した格好だ。

 しかし、これまで“上から目線”で、“国民目線”とかけ離れた発言を連発してきたのに、なぜ突然、正論を唱えているのか。

「あの時、政界で飛びかった“16日解散説”に、本人は相当焦ったはずです。ただでさえ選挙は厳しいのに、もし16日に解散されたら、首相特使としてイタリアにいた甘利さんは選挙運動が大幅に遅れ、落選確実だったでしょう。異国の地で本人は『どうなっているんだ!』と慌てたはずです。ホームページの『正論』は、そういう個人的な怒りでしょう。甘利さんは、少しでも解散・総選挙を先送りして欲しいはずです。前回は小選挙区で敗北しても、比例復活で救済されたが、73歳になった甘利さんは、党の規定によって次回は比例区との重複はできない。ただ、解散が半年や1年のびても、甘利さんが大臣室で賄賂を受け取っていたことを、有権者は忘れないと思う。いつやっても、選挙が厳しいことに変わりはないでしょう」(政界関係者)

 正論を吐くのもいいが、疑惑について国民に説明することが先なのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK290] マイナンバーカードのトラブルは「消えた年金問題」の再来 野党に責任転嫁する河野太郎・デジタル相の大間違い (マネーポストWEB)
マイナンバーカードのトラブルは「消えた年金問題」の再来 野党に責任転嫁する河野太郎・デジタル相の大間違い
マネーポストWEB 2023.06.29号
https://www.moneypost.jp/1038328

岸田内閣の支持率が想像以上のペースで急落し、政権に動揺が走っている。6月23〜25日に実施された読売新聞の全国世論調査では、内閣支持率が41%となり、約1か月で15ポイントも下落した。岸田文雄首相の秘書官を務めていた長男・翔太郎氏の不祥事などに加え、やはり影響が大きいとみられるのがマイナンバーカードを巡る問題が続出していることだ。2009年に自民党が政権与党から転落するきっかけのひとつとなった「消えた年金問題」と重なって見えるとの指摘も出るなか、“総点検”の責任者となる河野太郎・デジタル担当相の失言もあり、騒動はまだまだ収まりそうにない。

 前述の読売新聞の世論調査では、マイナンバーカード(マイナカード)を巡るトラブルに対して政府が適切に対応していると思うかという問いに、「思わない」と回答した人が67%にのぼったという(「思う」は24%)。現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナカードに一本化することについても、「反対」が55%と過半を占めた。

 この間、マイナカードを巡る数々のトラブルが表沙汰になってきた。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」への別人の個人情報の登録、マイナカードを活用した住民票写しの交付などで別人の証明書を付与、マイナポイントの別人への付与、マイナンバーに別人の公金受取口座を登録、といった具合に枚挙に暇がない。岸田首相は、河野氏をトップとする総点検本部を立ち上げ今秋までの総点検を指示したが、混乱が収束する目途は立っていないようだ。

消えた年金問題と同様のミスが起こる皮肉

経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「第一次安倍政権の2007年に大炎上した『消えた年金記録問題』が想起されます」と指摘する。

「誰のものか確認できない“宙に浮いた状態”の年金記録が5000万件もあることが発覚した問題でしたが、これは基礎年金番号を導入するにあたって各人の年金記録を統合する過程で、担当者の入力ミスなどが原因で起きたことでした。そうした杜撰な管理にならないようにと、個人を生涯にわたって識別できるマイナンバー導入の議論につながっていくわけですが、皮肉なことに消えた年金問題と同様のミスが繰り返されています。

 富士通子会社のシステムの問題などもありましたが、マイナカードのトラブルも消えた年金問題と同じような人的ミスが多くを占めます。今年2月末までにマイナカードを申請すると最大2万ポイントがもらえると喧伝したことで、申請が殺到。コロナ対応もあるなかで窓口が大混乱に陥り、行政の担当者が端末のログアウトを忘れたまま次の人の手続きをするなどして、誤った情報が登録されていったのです。国が自治体任せにしたうえに、国民にニンジンをぶら下げるかたちでの突貫工事を進めた結果だとも言えるでしょう」

 消えた年金問題の影響は大きく、当時の安倍政権は2007年の参院選で過半数割れとなる惨敗を喫し、衆参の「ねじれ国会」が生まれたことで2009年の民主党政権誕生へとつながっていく。その歴史を考えれば、岸田首相が火消しに躍起となるのは当然だろう。

期限内の総点検は「まず無理でしょう」

 荻原氏は「そもそも、『マイナンバー』と『マイナカード』の議論を分けて考える必要があるでしょう」と続ける。

「マイナンバーは国民全員に強制的に振られている12ケタの番号で、国や自治体の行政業務のなかで使われ、利用用途や利用主体などが厳密に管理されています。こちらでは大騒ぎになるような問題は起きていません。

 一方のマイナカードは、4ケタの暗証番号を使うと『マイナポータル』にアクセスできて、そこに利用者が同意した情報が紐付けられていく。認可を受ければ国や自治体だけでなく民間企業なども使えます。マイナポータルから様々な個人情報が確認できるようなるわけですから、これは当然、任意で進められますが、利用者の側にその認識がどこまであるかというのが問題。いきなり紙の保険証を廃止してマイナ保険証に一本化すると言い出すなど、事実上の強制のようなかたちになっていることが問題と言えるでしょう」(荻原氏)

 この先も難題は山積みとみられる。河野氏はマイナ保険証への情報の誤登録などについて7月末までに自治体など全保険者からどのくらいのミスなどがあるかを報告させるとしているが、荻原氏は「まず無理でしょう」と話す。

「たとえば東京・世田谷区は人口70万人ですが、70万人分の個人情報を全部突合するのに、どれだけの時間と人員が必要なのかという話です。ある自治体の幹部に話を聞きましたが、“全部突合するのは無理だから、適当に出さざるを得ないのだろうな”と言っていました。河野氏が“もう大丈夫です”と会見した後にもボロボロと問題が出てくるということの繰り返しになるのでは」(荻原氏)

本当に民主党のせい?

難題となる総点検の責任者となった河野氏だが、6月25日には新潟・新発田市で講演し、野党からの批判が相次いでいることについて「マイナンバー制度は民主党政権が作った制度。お前が始めたんだろうと言い返したくもなる」と愚痴をこぼしたことが報じられ、炎上している。この発言について荻原氏は「間違っていますよ」と断じる。

「マイナンバー制度は2016年1月に交付が始まったもので、たしかに2013年に可決された個人番号制度関連法案は、民主党が与党の時に法案として国会に提出し、自民・公明と協議、手直しをして成立したものです。

 ただ、もともとはその前の自民党政権時代からの住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)、住基カードの延長線上にあるもの。法案の可決からは10年以上が経過しているし、前述した通り、マイナンバー制度とは分けて考えるべき『マイナカード』を推進したのは自民党ですし、先頭に立ってマイナ保険証をゴリ押ししたのは河野さんです。それなのに野党に責任転嫁するなんて大間違いでしょう」

 今後の総点検結果がどうなるのかも、注視していかなくてはならない。(了)

https://www.moneypost.jp/1038328

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/841.html
記事 [政治・選挙・NHK290] 所得300〜600万円の子供がいる家庭は44%の衝撃 10年で21ポイント減、「子供を持つことが贅沢」の時代に (SMART FLASH)
所得300〜600万円の子供がいる家庭は44%の衝撃 10年で21ポイント減、「子供を持つことが贅沢」の時代に
SMART FLASH 2023.06.21号
https://smart-flash.jp/sociopolitics/240579/1/1/

 6月21日、日本経済新聞で連載されている記事「教育岩盤」が、第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストの分析を紹介した。それによると、世帯主が20〜30代で、年間所得300〜600万円の世帯のうち、子どもがいる比率は44%(20年)。10年間で21ポイント下がったという。一方、600〜1000万円の世帯では、ほぼ横ばいが続いている。

 家庭の経済事情と出生数の関係性を裏づける内容だが、それは年々、増加傾向にある教育費と無関係ではないだろう。教育費がどれほど家庭に負担を及ぼすのか。その数字が、2022年12月に文部科学省が公表した『令和3年度子供の学習費調査』にある。

【関連記事:岸田文雄首相「300万円ロレックス」から “安倍晋三氏とお揃い” セイコー「アストロン」に…不満抱える新 “闇将軍” に忠誠アピール】

 同調査によると、公立小学校に通う小学生1人あたりにかかる「学習費総額」は、平均すると年間約35万3000円。3年前の調査から約3万円、増加していた。

 その内訳は、学用品・実験実習材料費や通学用品費、修学旅行費といった「学校教育費」に約6万6000円、「学校給食費」に約4万円(無料の自治体もある)。さらに大きなウェートを占めるのが、学習塾費などの補助学習費、スポーツや習いごとなどを合わせた「学校外活動費」の、約25万円。じつに、教育費総額の約7割を占めている。

 また、入学時の費用がかさむ小学1年を別にすると、高学年になるにつれて学習塾の費用などが増え、公立の小学6年では、年間約42万円になっている。

 この調査では、市町村の人口規模別に学校外活動費も記されている。それをみると、人口「10万人未満」で約17万7000円、「100万人以上・特別区」では約37万2000円と、2倍以上の開きがあった(公立小学校の場合)。

 こうした負担感が少子化の一因になっていることは間違いない。

 2023年にソニー生命保険がおこなった調査では、「子どもの教育費の負担を重い」と感じる親が66.9%。「教育資金について、どの程度不安を感じる」という親は75.4%だった。就学段階別にみると、「中高生」で79.0%、「小学生」で78.6%、「未就学児」で76.2%、という割合だった。

 同紙のなかで星野氏は「子どもを持つことが贅沢と考える人が増えかねない」と指摘している。この言葉が、杞憂に終わってほしいものだが……。

https://smart-flash.jp/sociopolitics/240579/1/1/

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/842.html
記事 [政治・選挙・NHK290] 《税金下げて!》一般会計の税収が初の70兆円超も…ネットにあふれる“カツカツ庶民”の悲痛な叫び(日刊ゲンダイ)
《税金下げて!》一般会計の税収が初の70兆円超も…ネットにあふれる“カツカツ庶民”の悲痛な叫び
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325301
2023/06/29 日刊ゲンダイ


子育て支援の財源に回せないのか…(C)日刊ゲンダイ

《そりゃあそうだろう。庶民からあれだけ搾り取っているんだからな》──。皮肉交じりのため息のような投稿がSNS上で拡散している。28日付の朝日新聞デジタルが<2022年度の国の一般会計の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円強となる見通しであることが分かった>などと報じたためだ。

 記事によると、一般会計の税収が70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新するという。

 企業業績が順調で、従業員の賃金も右肩上がり。結果的に大幅な税収増という「経済の好循環」が起きているのであれば何も言うことはないのだが、実態はどうか。

国民負担率は47.5%

 厚生労働省が公表した4月分の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月比で3.0%減り、13か月連続のマイナス。財務省が発表した、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、2022年度は実に47.5%にも達する。

 つまり、国は儲かっているように見える一方で、庶民生活はカツカツ。ネット上で、「一般会計の税収、初の70兆円台バンザイ」といった声が上がらないのも無理はないだろう。

《一般会計の税収が過去最高を更新中というのに、なぜ、防衛費のための増税をするの?》

《これなら簡単に子育て支援の財源が見つかりそうだけど。まだ足らないのか》

《五公五民という酷い状況なのだから国が潤うのは当たり前だろ。過去最高の税収なら、せめて民の負担を少なくしてほしい。税金下げて!》

「異次元の少子化対策」を掲げる岸田政権。思い切って子育て世帯の大幅減税などに取り組んでみたらどうなのか。過去最高の税収の今こそ、まさにラストチャンスだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK290] (必読)日本のカルト宗教一覧!ヤバすぎる集団を徹底解説! 堂々の第一位は創価学会 (MENSLOG 2021年1月号)
【必読】日本のカルト宗教一覧!ヤバすぎる集団を徹底解説! 堂々の第一位は創価学会
MENSLOG 2021年1月号

定期的に世間で話題になるカルト宗教。
きな臭い政治活動やテロ行為の裏にカルト宗教の影が見えることや、しつこい勧誘によりうんざりしている人もいることと思います。

今回は現在日本で活動しているヤバイ団体の一覧をまとめました。
ぜひチェックして、知らないうちに引っかかることのないようにしましょう。

カルト宗教の定義とは?

カルト宗教とは、特定の人物や事物に対して熱烈な崇拝や礼賛をすることやその行為を行う集団を指し、現在は犯罪行為を犯すような、反社会的であり危険な集団という意味を持ちます。
また、同義語として「セクト」と呼ぶこともあります。

1995年にフランス国民議会にて採択された報告書「フランスにおけるセクト」は通常の宗教であるか、カルト宗教であるかを判断する国際的な基準の1つとされていて、報告書内では以下の10項目を構成要件としています。

・精神の不安定化
・法外な金銭的要求
・住み慣れた生活環境からの断絶
・肉体的保全の損傷
・子供の囲い込み
・反社会的な言説
・公秩序の攪乱
・裁判沙汰の多さ
・従来の経済回路からの逸脱
・公権力への浸透の試み

これらのいずれかに当てはまる団体を危険な団体だとみなしています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7


第一位
名称:創価学会
本部所在地:東京都新宿区信濃町
信奉:日蓮大聖人の仏法
公称信者数:827万世帯

最近は強硬姿勢から地域に溶け込むような活動内容となり、世間的に嫌われるような事件はあまり起こしていないようです。
しかし、前会長の任期中には数人を引き連れて、玄関で入信させるまで騒ぎ立てることや、創価学会が作り上げた公明党が、創価学会を批判する書物に対して出版を妨害する事件が起こったりしました。

また、信者の子女は修学旅行などでも神社の鳥居をまたぐことは間違った信仰だとして許されないほか、進学する学校も学会から決められてしまう束縛がありました。

▼ レビュー見るだけでも笑えます・・・
https://www.amazon.co.jp/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%A4%A7%E4%BD%9C%E3%81%AE%E5%93%81%E6%A0%BC%E3%80%88PART2%E3%80%89%E5%89%B5%E4%BE%A1%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%99%E3%81%AA-%E5%B0%8F%E5%A4%9A%E4%BB%81-%E4%BC%AF/dp/4817406844

【創価学会報道一覧】
フランスの国営テレビ局(チャンネル2)が、『創価学会―21世紀のセクト(破壊的カルト)』と題する創価学会批判するドキュメンタリー番組を約一時間にわたって放映した。
もっともフランスではすでに国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

創価学会は世界各国でセクト(反社会的カルト)認定されていた - NAVERまとめ
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

創価学会という犯罪者の巣窟(実話BUNKAタブー 2021年6月号)
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html

女性陣が激怒!あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子(大学教授)が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる(すべて報道済)」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html

公明党議員・高田明氏の「学会・公明党」論。
創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!! 元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

注釈)
創価学会が一位となっているのは、統一教会と何ら変わりない危険なカルト宗教が公明党という党をつくり国政に直接関与しているほか、与党の一員を名乗って警察、裁判所、自衛隊、マスコミなどにスパイ信者が送り込まれ、国家の存続に関わるほど深刻な組織の腐敗を招いているから。


第二位 
エホバの証人

【現役信者が語るエホバの輸血NGの実態】
エホバの証人のイカれた教義・禁止事項!輸血をしてはいけない理由について現役がどこよりも分かりやすく徹底解説!
統一教会と並ぶ激ヤバカルト、エホバの証人について、現役信者が暴露してくれてます。

名称:エホバの証人
本拠地(日本):神奈川県海老名市
信奉:エホバ(ヤハウェ)
公称信者数(日本):21万人

キリスト教系の新宗教で、1870年代にアメリカで設立されたものが日本に入ってきました。
教義が言うには、神は唯一神エホバであり、キリストは神の子であり点市長ミハエルと同一人物です。

また、現代社会は悪魔サタンの支配下にあり、終わりの日にキリストが率いる神の軍団との大戦争をすることでサタンの人類支配を終わらせるとあります。
特徴として、輸血を拒否すること、体罰の容認、他宗教の排除、テレビや音楽の制限等生活における制限が多いことがあります。

輸血の拒否については1992年信者が輸血拒否の教えに従って輸血を断ったが病院側が必要な処置として輸血し、人格権の侵害だとして病院に慰謝料を訴えた事件があります。
また、類似の事例は何度も起きました。

また、現代社会はサタンに支配されているという教義なため、しつけと称した体罰が容認されています。
このため1993年には体罰によるせっかん死が起きるといった事件がありました。

事件が公に取り上げられてからは表向きには体罰をあまり推奨しなくなったようです。
しかし今だ「しつけ」の名のもと体罰が行われている体験談がインターネット上に多く載せられています。

エホバの証人はしつこい勧誘や寄付の強要がよく知られています。
実際、エホバの証人では争いが禁止されているため強引なやり方はないものの、きっぱりと断れないと何度も訪問してきます。

注釈)
信者の両親が輸血を拒否したことで幼い子供が死亡する事件がありました。
人命を軽く見る宗教団体は危険です。


第2位
統一教会

名称:世界平和統一家族連合
本拠地:韓国ソウル市
信奉:キリスト系原理原本
公称信者数(日本):約56万人

統一教会は韓国で生まれた、キリスト教から派生した宗教です。
洗脳・マインドコントロールをすることで有名となりました。

教義は
・人はサタン(悪魔)の要素を持っている
・合同結婚式(祝福)を受けることで神の要素を得られ、神の要素を持つ人で世界を満たす
ことです。

特に有名なのは合同結婚式です。
現在は信者から希望を聞いてからマッチングしているそうですが、過去にはあったことない同士をいきなり結婚させていました。

また、祝福を受けないとサタンの要素から解放されないため、祝福前に子供がいたらその子供は差別の対象になり、虐待の対象になってしまうとか。
さらに、統一教会の事件には信者による脱会希望者の拉致監禁と洗脳があり、他にも1980年代にはツボや印鑑を高値で売りつける霊感商法が批判されました。

霊感商法のエスカレートの理由は、資金調達は罪深い悪魔の領域から神の領域に合法的に金銭を移動できる儀式的活動と捉えられていたためです。
日本では多くの献身者を出すことが目指されました。

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【まとめ】日本のカルト宗教について
これまで、現在も日本で活動しているカルト集団についてまとめてきました。
どの団体も洗脳やマインドコントロール、子供時代からの教育が行われています。

勧誘のやり口として、宗教のことは知らせずに接近してきて、いつの間にか洗脳やマインドコントロールされていたり、親が信者なためにとる行動を決められたりしていることがあります。
また、オウム真理教のようにはっきりとした反社会的事件を起こしていなければ、日本では規制の対象にはなりません。

安定しない昨今の状態において、救いを求めることや、信じることにより心の安定を得ることは悪いことではないでしょう。
しかし、人生を狂わせないように入信する場合はよく検討してくださいね。

注釈)
創価学会と酷似した国際的なネットワークを持つカルト教団です。
多額の献金、脅迫的教義、政治工作など危険な点が多く、創価学会とともに多くの国でカルトに指定されています。


第3位
名称:幸福の科学
本拠地:東京都品川区
信奉:エル・カンターレ
公称会員数:約1100万人

幸福の科学は1986年に大川隆法が設立した、愛・知・反省・発展を尊重することによる人類の幸福化を掲げた団体です。
歴史上の偉人や宗教家が大川隆法の口と通して語ると主張し、多くの書籍を出版することで日本全国に信者を作りました。

大川総裁は身体にどんな霊も呼び出せるそうで、偉人や現在存命の有名人も降霊し、その言葉をまとめた本を出版しています。
現在さらに、学校や映画を作るなどと多媒体で活動しています。

会員になるには入会のほかに「三宝帰依誓願」をしなくてはなりません。
これは三宝、つまりエル・カンターレの教えを説く総裁、エル・カンターレである総裁の教え、エル・カンターレの法を護り維持する集団(=幸福の科学)を身も心も投げだして信奉するという誓いです。

つまり入会するためには大川総裁にすべてささげる必要があるということです。

また、現在大川総裁の息子である大川宏洋がyoutubeにて、スキャンダルを暴露しています。
幸福の科学側はすべて虚偽であるとしていますが、真実はわかっておらず、泥沼状態にあります。

注釈)
総裁夫妻の離婚劇や、総裁の息子が配信している教団の批判的内容の動画を理由にカルト的とみる方もいるようです。
しかし創価学会や統一教会のように社会へ多大な悪影響を及ぼしていない点は区別すべきです。


第4位
名称:Aleph
本拠地:埼玉県越谷市
信奉:シヴァ大神
公称信者数:2000人弱

Alephは地下鉄サリン事件を首謀したことで有名なオウム真理教の後継団体です。
2000年に破産に伴いオウム真理教という名を使えなくなったことから、改称され、信者や教義の一部が引き継がれました。

オウム真理教は教団の活動の障害になるとして弁護士一家を殺害した事件があったほか、ボツリヌス菌などによる国家転覆計画を目指すこともありました。
また、真理教が過激化していくと、教団内での締め付けも大きくなり信者同士の監視の仕組みや薬物を利用した洗脳も行っていました。

Alephはオウム真理教の流れをそのまま汲むため殺人の容認など恐ろしい行動を取り得ります。
現在、信者獲得のため、地下鉄サリン事件を知らない若者を中心とした勧誘を続けています。

SNSを使ったものや、勉強会やヨガ教室に参加し、悩みを聞きながら警戒心・抵抗心をなくし教団の告知や入信させる勧誘方法がとられています。

注釈)
オウムの後続団体ではありますが、公安や市民が目を光らせていますから、政治パワーを使って巧妙に犯罪を行い、警察を囲い込んで犯罪が摘発されないよう工作をしている統一教会や創価学会に比べれば危険性は低い。


ひかりの輪

名称:ひかりの輪
本拠地:東京都世田谷区
信者数:約200人

ひかりの輪はAlephから派生した団体です。
哲学宗教学習グループであり、宗教団体ではない、オウム真理教の影響は全くないとしています。

しかし真実はわかっておらず、注意が必要とされています。

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第3救済 慈喜徳会
かつて、法の華三法行という団体名で南無天法地源如来行を本尊とし活動を行っていました。
自己啓発セミナーを本格的に行い、参加者を肉体的・精神的に弱らせマインドコントロールを行ったり、高額料金を払わせたりしました。

修行は気が狂うようなもので逃げ出せた人も病院に搬送されています。
また、足から気が抜けると主張し、足裏診断の実施から患者を説得することをしていました。

この霊感商法を用いたことで、詐欺罪に問われ教祖の福永法源が摘発されたことにより法の華三法行は解散しました。
しかし残党が「よろこび家族の和=天華の救済」と名を変え活動を続け、2014年には福永が模範囚として出所します。

その後2015年に「復活祭」を大々的に行い活動が再開されました。
2016年に第3救済 慈喜徳会と改称し活動は続いていきます。

しかし、2018年に福永法源が団体から抜けました。
そこで、慈喜徳会は無関係を主張するものの、二代目法源を名乗る人が天喜びの大樹を設立しました。

現在の詳細はあまりはっきりしていません。

https://menslog.net/2021/01/11/karuto-syuukyou-itirann/

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/844.html
記事 [政治・選挙・NHK290] 山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓 創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した (政教分離を考える会)
山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓
創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した

政教分離を考える会 
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm

山口組系元組長がはじめて告白した創価学会との関係

 日本最大の暴力団、山口組の「武闘派」として知られ、一昨年引退した後藤組の後藤忠政・元組長が回想録『憚りながら』を出版する。注目すべきは、公明党の支持母体「創価学会」との知られざる関係が初めて明らかにされている点だ。
  創価学会は七〇年代から、富士宮市の「大石寺」周辺の土地を買収。富士桜自然墓地公園など数々の施設を造成した。が、その過程で地元との軋轢が生じ、大規模な反対運動に見舞われた。それを押さえ込むために学会が利用したのが、後藤組だったという。
 当時、後藤元組長との窓口になったのは、創価学会の顧問弁護士で、池田大作・創価学会名誉会長の片腕として知られた山崎正友氏(故人)。後藤元組長は本書の中でこう述懐する。
〈あの男(山崎)がすべて仕切っていて、池田ともサシで話し合えるぐらいの実力は持ってたんだ。実際、俺にも「親分のことは池田会長に伝えてあります。池田会長も『くれぐれもよろしく』と言ってました」と言ってたんだから〉
 この山崎氏のあとを継いだのが学会幹部のXだった。
〈(Xは)私利私欲じゃなしに、俺とのトラブルを含め、学会の抱えているさまざまな問題を何とか収めようという姿勢だった。(中略)俺自身はXを悪い人間 とは思っていない。一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの、Xだのに?汚れ仕事?させといて、表では善意に満ち盗れた教祖サマ面してる、池田大作だろうな〉
 後藤元組長は、Xの素性を明かしていないが、本書によれば、池田名誉会長の側近といわれる元公明党最高顧問の藤井富雄・元東京都議であるという。後藤元組長と藤井元都議との密接な関係や、二人の?密会ビデオ?の存在も明らかにされている。
 今回、創価学会との関係について明らかにした理由について、後藤元組長はこう語る。〈学会、いや、池田大作のために、それまで散々働いてきた連中や、俺 みたいに協力してきた人間を、用済みになったと思ったら、簡単に切り捨てるようなやり方が許せんのだよ〉 創価学会広報室は、「(後藤組元組長に依頼した 点や、元組長と藤井元都議との関係について)そのような事実はございません」と回答した。
 池田名誉会長は何を思う?
「X」=藤井富雄・元公明党東京都議会議員

「週刊文春」平成22年5月20日号


山口組屈指の武闘派として恐れられた大幹部が初めての自叙伝を上梓!

元後藤組 組長(後藤忠政氏)が明かした「ヤクザと創価学会の真実」

一宗教法人が、実は暴力団組織の力を利用し、国政を左右するほどまでに勢力を伸ばしていたとなれば、その法人格は即刻、剥奪されて然るべきだろう。創価学会が犯した大罪を、あの元組長が激白した――。

 全国827万世帯に信者を持つと言われる巨大宗教団体・創価学会に、大スキャンダルが持ち上がった。同団体のさまざまな活動において、名誉会長の池田大作氏(82)の了解のもと、ヤクザの協力を仰いでいたとする証言が飛び出したのだ。
 その当事者として名乗り出たのは、一昨年まで日本最大の極道組織・山口組の2次団体、後藤組(本部=静岡県富士宮市)を率いていた後藤忠政氏(67、本 名・忠正)である。後藤氏はこのほど、自身初の自叙伝『憚りながら』(宝島社刊=5月15日発売)を上梓。同書は、山口組きっての武闘派と言われた後藤氏 が半生を振り返りつつ、関与を取り沙汰された事件や政財界の人脈、裏社会から見続けた世間のありようなどをモノローグ形式で語ったもので、日本の裏面史を 辿るうえでも興味深い内容となっている。
 問題の箇所は「創価学会との攻防」と題した章だ。後藤氏によれば、創価学会との関係が生まれたのは'75〜'76年頃のこと。創価学会はもともと日蓮正宗の信徒の集まりで、かつては富士宮市の大石寺を本山としており、後藤組とは本拠が同じという共通項があった。
 創価学会が後藤氏の力を必要としたのは、'69〜'70年頃から大石寺周辺の土地を買い占め、大本堂建立や「創価学会富士桜自然墓地公園」造成といった 総額1000億円に及ぶ大規模事業を進めていたためである。つまり、巨大利権にまつわるトラブル処理のため、後藤組を用心棒として使ったうえ、ダーティー ワークも任せていたというわけだ。当時の創価学会の顧問弁護士で、学会と後藤氏を繋ぐパイプ役でもあった山崎正友氏(故人)が、後年に創価学会を追放され てから著した『懺悔の告発』によれば、最後まで学会に抵抗した人物に対して、後藤組組員はその自宅にブルドーザーで突っ込み、日本刀で片腕を切り落とした とある。(のちに被害者死亡)
 さらに、創価学会自体のやり方も強引そのもので、後藤氏いわく学会は、大本堂を造る時からデタラメなことをしていたんだ。大本堂を造る際に、市道を勝手 に(市の許可なく)潰したり、農地を不正に取得したりしてな〉といったもの。こうした行状から創価学会に対する反対運動が起き、後藤氏は前述の山崎氏から こう持ちかけられたという。
〈山崎から「何とかならんか」という相談があった。そういう裏の話は当時、あの男(山崎)がすべて仕切っていて、池田ともサシで話し合えるぐらいの実力は 持ってたんだ。実際、俺にも「親分のことは池田会長に伝えてあります。池田会長も『くれぐれもよろしく』と言ってました」と言ってたんだから〉
 しかし、後藤組が介入してもなお、反対運動は鎮静化せず、富士宮市議会では'80年末から、関係者の証人喚問、強制調査、さらには証言拒否や偽証には禁 錮や罰金刑を科せる「百条委員会」の設置に向けた動きが始まった。議会には山崎氏の証人喚問、池田氏に与えていた名誉市民称号の取り消しを求める声も噴 出。窮地に陥った学会は、再び後藤組を頼った。〈この間('80年)、山崎は学会を破門(除名)になって失脚するんだけど、山崎が作った俺とのパイプは生 きていて、今度は地元の公明党の連中を通じて(百条委員会を)「何とかして欲しい」という相談があったんだ。それで(百条委員会設置)賛成派の連中に? 話?をしたわけだ〉
 結果は創価学会の思惑通りに。百条委員会は'81年春に設置されたものの、公明党などの猛烈な切り崩しにより、何ら機能しないまま同年末に解体されたのだ。
 だが、その直後、創価学会と後藤氏の縁はいったん切れる。後藤氏によれば、学会が後藤組を切り捨てようとしたためで、憤激した後藤氏は竹入義勝・公明党 委員長、矢野絢也・公明党書記長(肩書はいずれも当時)に、二度にわたって内容証明を送付した。しかし、学会が黙殺したうえ、'83年6月に突然、富士宮 署に「後藤組潰滅対策本部」が設置されたことから、後藤氏はこれを学会の差し金と見て激怒。'85年11月には後藤組系幹部らが創価学会文化会館(東京・ 信濃町)に発砲し、逮捕される事件が発生する。この件について、後藤氏は、
〈これには池田もビビッただろうな。そりゃそうだわ、行く先々で?パン?って音がするんだから(笑)。それで慌てて、俺んところに池田の使いが飛んできて、詫びを入れてきたんだ〉
 という。これがキッカケで、創価学会と後藤氏は再び協力関係に。新たな窓口は、後藤氏のもとへ謝罪に訪れた前述の?池田の使い?で、後藤氏はこの人物を「X」と呼称し、前述の山崎氏が学会から追放された後は〈このXが?裏?の仕事を担当していたんだ〉と述べている。
  同書は注釈として、後藤氏が「X」の正体を一切語ろうとしないとしたうえで、これまでの報道などから、この人物が池田氏の側近中の側近と言われた〈藤井富 雄・元公明党東京都議会議員であることは、もはや疑いようのない事実だ〉と付記している。さらに、次の二つの事実も記載。一つは'91 年に日蓮正宗が創価学会を破門し、対立が激化すると、日蓮正宗の総本山・大石寺で発砲事件などが発生したこと。もう一つは、'95年辺月頃、藤井氏と後藤 氏が映った?密会ビデオ?の存在が政界で噂され、これを材料に、与党の自民党が住専国会で新進党を切り崩したとされることだ。
 後藤氏自身は前述の大石寺を巡る事件には何も触れておらず、密会ビデオについても、事実関係こそ認めているものの、
〈どんな会話をしたかなんて、そんなことは憶えちゃいない。当時はXとしょっちゅう?密会?してたもんでな(笑)〉
 としか答えていない。
 自分自身もしくは旧後藤組関係者を守ろうとしているのか、このような調子で事件の核心部分となると言を避けている印象が拭えないのは確かだ。だが、それを割り引いても、学会と後藤氏が緊密な関係にあったことは十分に窺い知れる。
 後藤氏が今になって創価学会との関係を明かした理由は、義憤にあるという。
「創価学会は人を利用するだけ利用して、用済みとなれば簡単に切り捨ててきた」、
「?池田教?が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」と糾弾したうえで、
〈一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの、Xだのに?汚れ仕事?をさせといて、表では善意に満ち溢れた教祖サマ面してる、池田大作だろうな〉
 と、痛烈に批判しているのだ。
 創価学会が後藤氏の弁をどのように受け止めるかは、同書が発売される5月15日以降の反応を待つしかない。だが、後藤氏は、創価学会と袂を分かち、現在は反学会の立場で論陣を張る前述の矢野絢也氏を引き合いに出し、こうも述べる。
〈池田や学会、公明党がガタガタ言ってくるんなら、いつでも相手になってやるよ。なんなら民主党も、学会と反目になって『黒い手帖』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ〉
 創価学会の出方が大いに注目される。

「フライデー」平成22年5月28日号

さらに詳しい情報はこちら。
学会首脳も認めた、創価学会と暴力団後藤組の深い繋がり Naverまとめ
https://21cult.web.fc2.com/bou.htm


創価学会が暴力団に敵対勢力の殺しや破壊を依頼していたのだから、学会批判していた東村山市議が不審な転落死をしたのも創価学会の仕業かもしれない。

続きは長井秀和さんの動画でどうぞ。

【長井秀和氏インタビュー第三回】
東村山女性市議「転落死」で一気に吹き出た『創価学会疑惑』!身の毛もよだつ事件の真相とは!?
創価学会と暴力団の関係性を徹底検証!事件担当検事が創価学会員!!
https://www.youtube.com/watch?v=I9yam6xaKEg

【長井秀和さん】創価学会から嫌がらせ訴訟…東村山市議の転落死事件の真相について聞きました【後編】
https://www.youtube.com/watch?v=PfteQ9J7hpo

【創価学会研究part9】尾行、監視、盗聴、無言電話、中傷ビラ、SNS誹謗中傷...組織的な嫌がらせの実態がひどすぎる
https://www.youtube.com/watch?v=LPoO1bNl2vc

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html

   

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