記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ジャニーズ会見報道忖度大合戦（植草一秀の『知られざる真実』）
ジャニーズ会見報道忖度大合戦
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-5c4186.html
2023年9月 8日　植草一秀の『知られざる真実』

ジャニー喜多川氏の性暴力事件に関連してジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子前社長、東山紀之新社長、さらにジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦氏が顧問弁護士同席のもとで記者会見を開いた。

検察はこの日程に合わせて自民党衆議院議員だった秋本真利（まさとし）氏（現在は自民党を離党）を受託収賄容疑で逮捕した。

ジャニーズ事務所会見に合わせて逮捕すれば報道は限りなく小さくなる。

岸田内閣への配慮が鮮明に浮かび上がる。

ジャニーズ事務所会見ではジャニー喜多川氏性暴力の事実認定、謝罪、補償の方針が示された。

性暴力事件の被害者で構成する「当事者の会」は事実認定、謝罪、補償を「三点セット」として求めていたから、事務所の対応はこの要請に沿うもの。

しかし、会見ではジャニーズ事務所の認識の甘さが鮮明に露呈した。

質疑で厳しい指摘が示されたが、重要論点は以下の五点。

１．名称問題　性暴力加害者の名を冠した社名を継続使用する方針

２．ジャニー喜多川氏の姪であるジュリー藤島氏が同社の株式を１００％保有したまま、代表取締役として同社最高経営者として残留すること

３．性暴力の事実認定はしたが、記者会見に登場した３名が揃って噂を聞いたことはあるが事実は知らなかったと述べたこと

４．東山氏が自身のパワハラ、セクハラあるいは性暴力の有無について明確な回答を示せなかったこと

５．ジャニー喜多川氏の性暴力の実態をもっともよく知る人物であるとされるジャニーズ事務所副社長だった白波瀬傑氏が記者会見に出席しなかったこと

何よりも重大な問題は性暴力事件の補償・救済のために新社長に就任した東山紀之氏に性暴力加害の疑惑があり、この疑惑に対して東山氏が明確な回答を示せなかったこと。

その東山氏がジャニー喜多川氏の性暴力について

「鬼畜の所業」

「人類史上最も愚かな事件」

と述べた。

しかし、東山氏自身がジャニーズ事務所所属タレントから著書で性暴力加害の指摘を受けている。

会見ではこの点に関する質問が繰り返された。

当初は明確に否定した東山氏が質問を繰り返すなかで回答があいまいになった。

当初のあいまいな回答が、質問が繰り返されるなかで明確になるなら理解される。

しかし現実は逆。

一般企業の会見であれば、翌日報道の見出しは例外なくこの点を衝くものになるはずだ。

ところが、９月８日報道はまったく異なる。

依然として圧倒的多数の報道機関がジャニーズ事務所に媚びる報道を展開している。

この体質が問題とされているのではないのか。

インターネット上のポータルサイト代表格であるＭＳＮには次のような見出しが並べられた。

デイリースポーツ
ジャニーズ会見「女性記者」トレンド 東山にロング意見や質問
司会者が制止も続行 ネット困惑「早口すぎて」「ルール守って」

ピンズバNEWS によるストーリー
「東山紀之新社長」ジャニーズ謝罪会見の裏主役は東京新聞・望月衣塑子記者!?
逆ツッコミに怒鳴り合い小競り合いも!!【現場裏話】

スポニチアネックス
東山紀之新社長、自身の『性加害疑惑』を強い口調で否定…
「僕はしたことはないです」険しい表情で2度繰り返す

スポーツ報知
東山紀之「（自身の性加害は）本当に覚えてない」
ジャニーズ事務所会見一問一答

井ノ原快彦 心揺さぶる名言連発にSNS反応
「ファン想いの発言で泣いた」「社長でよくないか」

本来なら、各紙が足並みを揃えて全面的に取り上げるべきことは

ハフポスト日本版
東山紀之氏、元Jr.からの性加害告発に
「したことない」⇒
「したかもしれないし、していないかもしれない」
https://x.gd/FYBoa

である。

性暴力事件の救済・補償をする企業の新社長に性暴力加害者が就任することほどの矛盾はない。

企業名の問題も本間龍氏が指摘したとおり。

所属タレントに罪はないというが、史上空前の性暴力事件加害者の名を冠した企業を存続させ、その企業に利益を提供する商取引を行うことの不適切性は明白である。

一部テレビメディアが取引継続を早速宣言しているが、こうしたメディアのあり方が史上空前の被害拡大の原因になったことを認識すべきである。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 中国新聞スクープ！ 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道（日刊ゲンダイ）

※補足　2023年9月8日　中国新聞1面トップ

・

中国新聞スクープ！ 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328802
2023/09/08　日刊ゲンダイ

（左上から時計回りに）河井克行元法相、安倍元首相、二階元幹事長、甘利元選対委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所の初会見ニュースばかりが報じられる中、中国新聞（広島市）が大スクープを放った。

　2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、安倍晋三首相（2022年死去）や菅義偉官房長官（74）、二階俊博幹事長（84）、甘利明選対委員長（74）=いずれも肩書は当時=の資金提供をうかがわせるメモを検察当局が入手していたと報じたのだ。

　8日付の「中国新聞デジタル」によると、検察は2020年1月に河井克行元法相（60・公職選挙法違反罪で実刑確定、服役中）の自宅を家宅捜索した際、安倍氏ら4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見。この金が広島県内の地方議員や後援会員に配られた買収原資だった可能性があるとみて捜査していたという。

甘利氏は資金提供を認める

　詳細は省くが、メモには「総理、すがっち、幹事長、甘利」などと書かれ、それぞれ提供されたとみられる金額が記してあったという。中国新聞の取材に対し、甘利氏は資金提供を認めたという。

　記事がネットで報じられると、SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。

《やっぱり。検察は徹底的に捜査するべきだった。まだ事件は終わっていないな》

《このタイミングで？…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》

《菅さんと甘利さんは呼び捨て（笑）メモが本当だったとすればだけど》

　ネット上でみられる通り、まだまだこの事件は終わっていない。ジャニー喜多川氏の性加害問題を「黙認」し、権力に忖度していたなどと批判の声が出ている新聞、テレビは今こそ、汚名返上のためにも中国新聞の大スクープを後追いし、故人の安倍氏はもちろん、名前を報じられた自民党議員を徹底追及するべきではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「日本維新の会」は嘘とデマで拡大 日本から絶対になくなっていい政党だ　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

「日本維新の会」は嘘とデマで拡大 日本から絶対になくなっていい政党だ　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328835
2023/09/08　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

意見の違う政党の存在自体を否定するのは論外（日本維新の会の馬場伸幸代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本維新の会代表の馬場伸幸は、「月刊Hanada」10月号に「立憲民主党も日本共産党も日本から絶対になくなっていい政党」という記事を寄稿。これまでも馬場は7月23日放送のネット番組などで同様の発言を繰り返していた。番組では自民と維新の関係について「第1自民党と第2自民党でいい」とも発言。維新が「第2自民党」であることは、一部の情報弱者を除き多くの人が知っているが、野党を偽装するのもやめて完全に開き直ったわけだ。

　そもそも馬場はどういう人物なのか。高校卒業後、ファミレスの店員を経て議員秘書に。堺市議を経て、2012年の衆院選で初当選している。馬場の取材を続ける朝日新聞の今野忍記者によると、「馬場さんは高卒で、大学入試は12学部も落ちて、予備校にも落ちた人」（ABEMA TIMES）とのこと。また、馬場本人によると、議員秘書になるときは衆議院と参議院の違いもよくわかっていなかったという（ENTAME next「ファミレスのコックから議員秘書へ」日本維新の会・馬場幹事長の意外な経歴）。

　結局そのまま政治を理解せずに、維新という異常な組織の中でのし上がっていったのだろう。当たり前の話だが、意見が異なる政党の存在自体を否定するのは論外である。世の中には多様な意見・立場があるからこそ、それを調整するための議論の場が必要になる。そこで相手の存在を尊重するのはマナーというよりルールである。

　その前提の上で言うが、私は「維新は日本から絶対になくなっていい政党」だと思う。本連載で繰り返し述べてきたように維新は嘘とデマにより拡大してきた組織であるからだ。嘘やデマは言論ではない。それは言論を破壊するものである。ルールを守れない連中は「言論の府」から退場させなければならない。

　07年、馬場が支部長を務めていた「自由民主党大阪府堺市第12支部」は、暴力団関連企業から献金を受けていた。馬場は「世界日報」に何度も登場するなど、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係も深い。

「週刊文春」による社会福祉法人“乗っ取り疑惑”も出ているが、馬場は説明しようともしない。

　こんな人間に日本が乗っ取られたら目も当てられない。自民がダメだから維新に投票するというのは愚の骨頂である。

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 日本の公然の秘密……ジャニー喜多川氏の性的加害（BBC　NEWS　JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66760831


「日本国内に衝撃が走ったのか？　いや、走らなかった。」

この問題。

「みんな知ってたけど、誰も何もしなかった。」

シャイマ・ハリル、BBC東京特派員の指摘はグサッと胸に突き刺さる。

「沈黙」糞喰らえ、と言わんばかりだ。

これは決して「忖度」などといったものがあったということではない。

「沈黙」こそが、「自分たちの利益に叶う」ものだったということだろう。

明かに、スターを夢見る少年を「自分たちの利益のために食い物にした」共同正犯と言っても過言ではない。


同じようにスターを夢見て芸能界に足を踏み入れた「少女たち」は大丈夫なのか・・・。



以下、記事の抜粋。

日本有数の芸能事務所を作り上げたジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏が、所属タレントに性加害を繰り返していたとされる問題で、喜多川氏のめいにあたる藤島ジュリー景子社長は7日、喜多川氏による性加害を初めて認め、社長を辞任したことを明らかにした。

日本国内に衝撃が走ったのか？　いや、走らなかった。

それよりむしろ、「みんな知ってたけど、誰も何もしなかった。それがついにおおっぴらになった」という感覚の方が強い。

喜多川氏にはもう何十年も、性的加害の疑惑がつきまとっていた。発言しようとする者は阻止された。芸能界で絶大な権力をもつ巨大な存在と、その帝国が繰り出してくるだろう訴訟の予感が、声を上げようとする人の前に立ちはだかっていたのだ。

加害疑惑の一部はすでに、民事裁判で真実と認められていた。しかし、刑事訴追はされなかった。・・・

喜多川氏は、性加害の対象を常に追い求める「プレデター（捕食者）」だった。同時に彼は、スターを生み出すスターメーカーで、Jポップ界の数々のビッグスターにとっては恩師、恩人だった。権力と成功と、何百人もの少年の夢を、彼はずっと握っていたのだ。

日本で芸能界を目指す10代の少年にとっては、これがスターになるための「暗黙の代償」だったという書き方をした記事もある。

BBCが今年3月に放送したドキュメンタリー「J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル」で発言した被害者の1人は、「これを我慢しないと売れないから」と周りに言われたと話す。・・・


・・・喜多川氏は自分が育てたタレントたちに恐れられ、あがめられていた。

藤島氏らによる7日の記者会見を受けて、ほとんどの新聞は新社長となった東山紀之氏の写真を一面に掲載した。

「"父"ジャニー氏の性加害」という見出しを掲げた新聞もあった。東山氏はかねて喜多川氏を恩人として語り、「父のよう」に慕ってきたと述べていた。

BBCドキュメンタリーの3月放送後、現在は歌手として活動する元ジャニーズ Jr.のカウアン・オカモト氏が4月、自分も15歳の時に虐待被害にあっていたと公表した。そしてカウアン氏は事務所の謝罪会見翌日の8日、自ら記者会見。その中で、「僕自身はジャニーズ事務所という場についての感謝と、エンターテイメントの夢を見させてくれたジャニー氏を恨みきれない思いは、世間にグルーミングと言われても今でもある」と話した。・・・

・・・ジャニー喜多川氏に対する性加害疑惑は何十年も前からあり、日本のマスコミのほとんどは何十年にもわたりその疑惑を調べなかった。

TBSの昼の情報番組ではジャーナリストが、芸能事務所の社内文化を点検するだけでなく、事実上の疑惑隠蔽（いんぺい）につながったマスコミの慣習についても検証する必要があると指摘。なぜメディアがこれに触れてこなかったのか、自問自答しなくてはならないとも話した。

しかし、答えは簡単じゃないかと言えるかもしれない。権力だ。ハーヴィー・ワインスティーン受刑者がハリウッドで権勢を誇っていた当時のこと、強姦罪で有罪となる前のことを思えばいい。

喜多川氏の権力は、事務所の所属タレントだけではなく、そのタレントを積極的に使いたがる放送局、そして番組のスポンサーとなる広告主にも及んだ。マスコミと芸能が密接に絡み合う空間において、決定権を握っていたのは喜多川氏だった。

なぜこの事態がこれほど長いこと、しかもこれほど幅広く続いていたのか。それを理解するには、日本の恥と沈黙の文化も要素となる。

日本では、性的暴力を受けたと女性が発言すれば、その女性が激しい非難と攻撃にさらされることがある。

そこにさらに複雑な要素を何層も重ねていくと、このジャニーズ問題になる。スターになりたくて一生懸命な少年たちが、同性の年長者に気に入られようとする。その同性の年長者がそれを利用して、少年たちに性的加害を繰り返したのだ。

この一連の出来事が日本の芸能界にどう影響するのか、見通しは不透明だ。この国の少年アイドル文化の基礎を築き上げたとされるジャニーズ事務所において、あまりにたくさんの変化が必要とされている。

しかし、「新しいページ」をめくろうとする事務所の第一歩は、今のところあまり芳しいものではない。新社長の東山氏自身が、性加害疑惑を取りざたされている。

記者会見で自分に対する疑惑について東山氏は再三、質問されたが、それに対する答えは、「記憶を呼び起こすのが難しい作業でもあったので、実際したかもしれないし、してないかもしれないというのが本当の気持ち」という内容だった。

そして、藤島氏は社長の立場は退いたものの、代表取締役ではあり続ける。株式も100％保有し続ける。被害者の補償と救済に自らあたるためだという。

そして、ひとつ大事なことは変わらないまま続く。ジャニーズ事務所という名称だ。これには被害者の多くが驚き、落胆した。自分たちが経験したことに照らせば、その加害者の名前を事務所が冠し続けることは自分たちへの侮辱だというのが、多くの被害者の思いだ。

ジャニーズ事務所。英語名は「Johnny and Associates（ジャニーと仲間たち）」。この名前はかつて、日本の芸能界やJポップ・カルチャーそのものを意味するものだったかもしれない。それが今や、日本最大の性的加害スキャンダルを引き起こした加害者の名前を冠する、汚名にまみれたブランドとなってしまった。

記事の抜粋はここまで。


「・・・加害疑惑の一部はすでに、民事裁判で真実と認められていた。しかし、刑事訴追はされなかった。・・・」

どこか既視感を覚える。・・・なんだったか？

権力者、或いは権力者に近ければ、明かな犯罪も見逃され、犯罪そのものが隠蔽される。

何度も見せられてきた「法の執行者たちの闇」

裁判所が逮捕状を発行しても、一介の警察幹部が執行を停止し、形式的に捜査を尽くしたと装って、結局、刑事事件としては不起訴とし、公開の刑事裁判を回避し、犯罪を無かったことにする。

その「同じ犯罪」が民事裁判では、同じ証拠によって「犯罪の存在」が最高裁判所までにも「認知」された「性犯罪」を想起させるものだ。

それでも、「法の執行者たち」は、不起訴とした事案を「再起」する様子を見せない。
その理不尽を「マスコミ」も取り上げようとしない。

「沈黙」こそが、「自分たちの利益に叶う」のだろう。



「・・・記者会見で自分に対する疑惑について東山氏は再三、質問された。・・・」

返答に納得しない記者たちは、同じ質問に拘った。
東山氏は次第に「雄弁」になり、言葉が増えていった。

そして、最後の答えは、「記憶を呼び起こすのが難しい作業でもあったので、実際したかもしれないし、してないかもしれないというのが本当の気持ち」と。

「嘘」を言い、その「嘘」を取り繕うために、口数が増えていく。
誰もが持つ、人の弱み。

「・・・していないかもしれない」と言うに至っては、「語るに落ちる」そのものだろう。

人は、「やっていないこと」を記憶することは出来ない。


シャイマ・ハリル、BBC東京特派員が記事で言う。

「・・・その加害者の名前を事務所が冠し続けることは自分たちへの侮辱だというのが、多くの被害者の思いだ。・・・」

被害者の「この思い」を共有できるまでは、この問題は解決しない。

つまりは、「ジャニーズ事務所」を無くさない限り、この問題は解決しない。

速やかに「ジャニーズ事務所」をたたみ、「清算会社」に引き継いで、被害者の救済と、今現在の事務所所属員の身の振り方を支援することを誠意をもって進めるべきだろう。

その為のトップは、外部から招へいした方がよい。
効率を考えれば、第三者委員会から人選するのが適切ではないかと・・・。

この事件に触れて、個人的にはそう思う。

そして、社会全体で確認しなければならないことが残っている。

「同じようにスターを夢見て芸能界に足を踏み入れた「少女たち」は大丈夫なのか・・・。」


「雄弁は嘘」、「沈黙は禁」







http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 内閣改造は留任ばかりで新味ゼロ…岸田首相は保身延命へ「骨格維持」で国民ドッチラケ（日刊ゲンダイ）

内閣改造は留任ばかりで新味ゼロ…岸田首相は保身延命へ「骨格維持」で国民ドッチラケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328821
2023/09/09　日刊ゲンダイ

やはり続投（左から茂木敏充幹事長、麻生太郎副総裁、右は木原誠二官房副長官と手前は岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ASEAN首脳会議とG20出席のため外遊中の岸田首相が、帰国直後の来週に内閣改造・党役員人事を行う方向で調整に入ったという。

■留任、留任、留任…

　真っ先に「続投」と報じられたのが、週刊文春の報道で渦中の人となり処遇が注目されていた木原官房副長官だ。岸田政権のすべての重要政策に関わっているため交代させられないのだという。

　また、麻生副総裁と茂木幹事長も留任させる方針だと報道されている。政権を支える「骨格」メンバーを維持して、政権運営を安定させる狙いだ。

　そのため、鈴木財務相も林外相も留任が有力。最大派閥・安倍派の萩生田政調会長、西村経産相も引き続き要職で起用する方向だという。

　そうなると、一体どこが変わるのか。まったく刷新感のない内閣改造になりそうだ。

■元厚労相の岸田派入りが憶測呼ぶ

　そんな中、田村憲久元厚労相が近く岸田派入りすると報じられ、永田町では「改造人事と関係あるのか」と注目を集めている。

　第2次安倍政権と菅政権で氏労相を担当した田村氏は、かつて石破派の事務総長も務めていたが、2021年に石破派が派閥を解消してグループ化した際に脱退。14、15日に行われる岸田派の研修会で入会を発表する方針だという。

「いまは無派閥の田村さんですが、石破派の前は平成研（茂木派）にいたので、再び派閥に入るなら茂木派に戻ると思っていました。なぜ岸田派なのか。改造人事と関係あるとしか思えません。官房長官として入閣するという説も流れています」（自民党関係者）

　政権安定のために「骨格を維持」というなら、本来は松野官房長官の留任も早々と決まるはずなのに、そういう報道がほとんど出てこないため、官房長官は交代するとの観測が広がっている。そこに田村氏の岸田派入りが重なり、噂を呼んでいるのだ。

木原氏の都合で官房長官が決まる？

田村憲久元厚労相は官房長官候補に浮上（Ｃ）日刊ゲンダイ

　だが、官房長官は政府のスポークスマンであり、内閣のイメージを左右する存在だ。地味な松野氏の後任が、またまた地味な田村氏では、政権浮揚効果など見込めそうにない。

「これまで官邸を取り仕切ってきたのは松野長官ではなく木原副長官ですから、官房長官は政策に口出ししない人の方がバランスがいいのです。その点、田村さんは適任かもしれません。当選回数では圧倒的に先輩ですが、岸田派内では新入りという微妙な立場になるので、出しゃばらずに木原さんに任せるのではないか。岸田派のベテラン議員は面白くないでしょうが、官房長官が派閥の先輩議員だと木原さんがやりづらいのでしょう」（官邸関係者）

　木原氏の都合で官房長官が決まるとしたら、さすが“陰の総理”と呼ばれるだけのことはある。しかし、妻に対する捜査を政治的圧力で止めた疑惑や、違法デリヘル利用疑惑などについて公の場で説明することもないまま続投させれば、政権の足を引っ張ることにならないか。

　普通は内閣改造で支持率が多少はアップするが、今回はそんな効果も望めず、党内からは「総理は（支持率を上げて）解散を打つ気はないということだ」という声が聞こえてくる。

「解散に向けた政権浮揚ではなく、首相の保身延命のための内閣改造です。来年の総裁選で再選を支持してもらうために各派閥に気を使い、守りに入っている。結局、党内実力者はみんな現状維持が都合いいということでしょう」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　国民はドッチラケ。何の期待も持てない内閣改造だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 神宮外苑「樹木伐採」批判に焦り…小池都知事がブチ上げていた「ツリーバンク」のチンケぶり（日刊ゲンダイ）

神宮外苑「樹木伐採」批判に焦り…小池都知事がブチ上げていた「ツリーバンク」のチンケぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328868
2023/09/09　日刊ゲンダイ

“伐採女帝”の汚名をそそぐのは無理（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“小池包囲網”がどんどん狭まっている。

　東京・明治神宮外苑地区の再開発事業をめぐり、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関である国際NGOのイコモス（本部・パリ）が文化的資産が危機に直面しているとして、緊急要請「ヘリテージ・アラート」を出し、三井不動産などの事業者に計画の即時撤回を求めた。再開発に伴う大量の樹木伐採に反発が強まる中、国際的な権威にもダメ出しされた格好だ。

　ところが、都市計画決定などの見直しを求められた小池都知事は8日の会見で、「都民の理解と共感を得ることが極めて重要」とし、事業者に正確な情報発信を要求。相変わらず「私は関係ない」と言わんばかりの“塩対応”である。

　ヘリテージ・アラートには法的拘束力はないが、再開発には故・坂本龍一氏や村上春樹氏、サザンオールスターズなど、著名人も反対。その上、外圧にさらされた小池は焦りを募らせているという。ある都政関係者はこう言う。

「来夏の都知事選まで1年弱。3選を目指す知事としては、いつまでも樹木伐採で批判を浴び続けるのは都合が悪い。一部で“伐採女帝”と揶揄されているのも面白くなく、本人は何とか汚名をそそぎたいようです」

　それで8月上旬に打ち出したのが、「東京グリーンビズ」なる取り組み。

　コンセプトは、東京の緑を「まもる」「増やし・つなぐ」「活かす」で、目玉は「ツリーバンク」の創設だ。都の資料によると、都立公園などの再開発で工事の支障になる樹木をいったん引っこ抜き、別の都有地に植樹。工事終了後に再度、都立公園に植え直す──という仕組みだ。

　植え替えが樹木にダメージとなるのは素人でも想像がつく。こんなチンケな対策で本当に東京の緑を守れると思っているのか。元都庁幹部の澤章氏はこう言う。

「伐採批判をかわしたい知事の弥縫策でしょう。区市町村などの樹木受け入れも検討されていますが、都庁の担当部局からは『とても無理』と悲鳴が上がっていると聞きます。植え直しで樹木を傷つけて枯らしてしまうリスクがありますし、コストも莫大だからです。知事周辺が『何としてでもやれ』と号令をかけたのではないかと思います」

　泥縄式では東京の緑がどんどん失われていく。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/697.html