記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 加藤鮎子こども政策相は政治資金還流に居直り…父・紘一氏も「政治とカネ」で議員辞職したのに（日刊ゲンダイ）

加藤鮎子こども政策相は政治資金還流に居直り…父・紘一氏も「政治とカネ」で議員辞職したのに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329237
2023/09/17　日刊ゲンダイ

何も学ばない（加藤鮎子こども政策相）／（Ｃ）共同通信社

　実父の失脚から何も学ばなかったのか。15日発売の日刊ゲンダイが指摘した「政治とカネ」の疑惑に「問題なし」の立場を貫いている加藤鮎子こども政策相。就任早々、浮上したのは政治資金の還流だ。加藤が代表の資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」は毎年、事務所の家賃として月15万円を加藤の母親に支出。確認できる2017年以降の5年間で総額900万円が支払われていた。

　事務所建物の所有者である親族に政治資金を還流する構図は、昨秋の臨時国会で野党の追及を受けた寺田稔元総務相と秋葉賢也元復興相と一緒。最終的に2人は辞任に追い込まれた。それでも居直る加藤サイドの感覚には呆れる。2大臣の辞任ドミノはもちろん、父親の紘一・元自民党幹事長が権威を失墜させた経緯まで忘れてしまったのか。

　当時の森政権に反旗を翻した「加藤の乱」の失敗から、たった1年5カ月後。02年4月に「政界のプリンス」「総理に最も近い男」とまで呼ばれた紘一氏が議員辞職に追い込まれたのも、「政治とカネ」が原因だった。

　02年1月に紘一氏の「金庫番」秘書に巨額脱税の疑いが浮上。同年3月に秘書の逮捕を受け、自民離党後も「自分は知らなかった」と突っぱねてきた紘一氏に、トドメを刺したのは政治資金の私的流用疑惑だ。

　脱税捜査の過程で、秘書が会計責任者だった資金管理団体「社会計画研究会」から1998年以降、5年間で約9000万円が紘一氏の個人口座に振り込まれ、東京・南青山の自宅マンションの家賃に充てていた疑いが噴出したのである。

「家賃は月110万円。当初、紘一氏は『24時間政治活動をしている』『家賃は政治活動費として処理した』などと私的流用を否定するも、マンション内で借りた3室のうち、記者団との懇談など政治活動に利用していたと言えるのは1室だけと判明。そのセコさ、みみっちさに皆、仰天したものです。紘一氏は02年4月の衆院予算委員会に参考人として招致され、いきなり、その場で議員辞職を表明したのです」（政界関係者）

　翌03年の衆院選で政界復帰を果たした後も地元でお詫び行脚を繰り返した紘一氏。それでも二度と政界の表舞台に立つことなく、16年9月に他界した。失意の晩年を過ごした父親の背中から三女の加藤が何ら教訓を得ていないのなら、それこそ感覚のズレた「お嬢さま」でしかない。

関連記事
＜スクープ＞加藤鮎子こども政策相が実母に政治資金900万円を還流…新閣僚に早くも“政治とカネ”が噴出（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞自身を棚に上げた芳野連合会長の「ありえない」行動（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】自身を棚に上げた芳野連合会長の「ありえない」行動
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202309160000085.html
2023年9月16日7時7分　日刊スポーツ

★連合会長・芳野友子は自身の行動を棚に上げ、国民民主党に対して「支援団体」どころか「上部団体」のように振る舞う。14日、芳野は会見で改めて国民民主党の自公政権への連立入りについて「連合としてはあり得ない」とした。一方、8日の会見で国民民主党幹事長・榛葉賀津也は6日に党代表・玉木雄一郎と共に芳野と会談後、芳野が記者団へ「連立はあり得ない」と発言したが「そんな話はみじんも出ていない。お世話になっている連合さんといえども、党運営や考え方について『ああしろ、こうしろ』という問題ではない。党の方向性を決めるのは我々です」と言い切った。

★芳野はこれが気に入らず会見で「支援している組合員に対してどうなのか」と強い不快感を示した。榛葉はこうも話している。「我々は（各党と）いろんな話をします。政治っていうのはいろんな話がある。そのなかで駆け引きをしながら、どう政策立案していくか。政治は“生き物”だ。特定の政党を引っ張るために国民民主党は政治をやっていない。“政治ゲーム”じゃなく本気で政治をやる。これからも真っ向から向き合って、その都度、仲間と相談して結論を出していく」と熱く発言したが、極めてまっとうだ。芳野は「連合が連携をしている国民民主党と立憲民主党については、野党の側でしっかりと政府に対して物を言っていくことが基本となる」と発言。そのうえで「（連立入りすれば）連合の中が割れる可能性も出てくる。私としては絶対避けたい」とした。

★しかし、この火種は芳野が自ら作ったはずだ。昨年2月17日、当時の自民党組織運動本部長・小渕優子と会食、4月18日には自民党本部の会議に出席、今年の3月26日の自民党大会にも出席予定だったが、直後の統一地方選挙への影響が懸念されドタキャンした振る舞いをどう説明するのか。芳野こそ積極的に自民党に接近したのではないか。「連合としてはあり得ない」「連合の組合員に対してどうなのか」と問いたい。まさか小渕の選対委員長就任で花でも送ってないだろうな。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 韓国最大野党議員がＩＭＯ訪問　汚染水放出の懸念訴え（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230917000600882?section=japan-relationship/index


「◇沖合での放出は、海洋汚染の防止を目的とする国際条約（ロンドン条約）の中で、
廃棄物等の海洋への投棄が禁じられています。このため、沖合まで船舶で運んで
放出することは、国際条約違反に当たってしまいます。」

これは・・・私がいたずらして書いたわけではない。
経済産業省が国民に向かって説明している文章を拾ったものだ。
韓国政府の認識と比べてみれば、「非科学的」であり、「恣意的」であり、そして「詐欺的」と言えよう。

そして、「汚染水放出」

これも・・・私が意地悪して書いたわけではない。
韓国の聯合ニュースが報じた正真正銘の記事のタイトルで使われている表現。

韓国では政府も含めて、今でも「汚染水」と言うのが正式な呼称なのだ。

日本と比べてみれば、その選択は科学的であり、理性的と言えよう。

「汚染水放出問題は（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論されるべきだ。」

というのが韓国政府の立場だという。

対する日本政府は、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている」

らしい。

ということは、これまでの日本政府は、中国政府のみならず、韓国政府とも、そして、どの利害関係国とも「協議していない」ということになる。

どこか一つの利害関係国と協議すれば、他の全ての利害関係国と協議しなければならないとなるのは必然だからだ。


何故、「日本政府は近隣諸国との、あるいは利害関係国との協議を頑なに拒み続けるのか」、という疑問について考察してみた。


以下に本記事の全文を転載する。

【ロンドン聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らは１６日（現地時間）、英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部を訪れ、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡る懸念を訴えた。

同党の李在明（イ・ジェミョン）代表の親書を伝えたほか、韓国国民の不安が大きいことを伝えたという。

　同党「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」の常任委員長を務める禹元植（ウ・ウォンシク）議員や梁李媛瑛（ヤン・イウォンヨン）議員らは１６日から汚染水の海洋放出中止を国際社会に訴えるため欧州を訪問している。ＩＭＯのほか、スイス・ジュネーブの国連人権理事会本部などを訪れ、汚染水の海洋放出に対する懸念を伝える計画だ。

　同党の別の国会議員らは国連総会に合わせ１４日に米ニューヨークを訪問。同様の活動を行った。

csi@yna.co.kr


短いが、記事全文の転載はここまで。


私が、９月７日に投稿した下記URLの聯合ニュースの続報といっていいと思う。
（改めて抜粋を掲載する。）

汚染水放出　「環境保全の面から十分な情報共有が必要」＝韓国政府

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230907001900882?section=politics/index

【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の朴成訓（パク・ソンフン）次官は７日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関する定例記者会見で、「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」と述べた。この基本原則は文在寅（ムン・ジェイン）前政権から変わっていないと説明した。

　日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。国際海事機関（ＩＭＯ）は福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。

記事の抜粋はここまで。


韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らが訪れた国際海事機関（ＩＭＯ）は、

「福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。」

と聯合ニュースは報じている。


次に、日本政府が国民に対して、「ALPS処理水について」どのような説明をしてきているかについて、令和２年７月の日付で発行されている経済産業省の資料を参考に取り上げたい。

下記URLで見ることができる。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/397534.pdf

タイトルは、「ALPS処理水について（福島第一原子力発電所の廃炉対策）」

それによると、

資料２ページには、

「・・・廃炉に不可欠なデブリの取り出し、廃棄物の一時保管などのためには、敷地内にこのままタンクを増やし続けることができません。」

と書き、

「汚染水」放出の必要性を、「デブリの取り出しとその保管場所の確保のため」と説明している。

資料９ページには、

「●一度に大量に放出せず、年間トリチウム放出量は、既存の原子力施設を参考とし、廃止措置に要する30〜40年の期間を有効に活用する」

と書き、図らずも、デブリの取り出しと廃炉が30〜40年で完了するという甘い見通しが前提であることを明かしている。
そして、その「期間の根拠」は当然のごとく説明は無い。
さらに、事故後１２年も経過した現在において、未だに１ｍｇのデブリの取り出しも出来ておらず、その方法すら雲をつかむような話である現状を説明する記述も無い。

資料１２ページには、

■IAEAレビューの結果として、
「・ALPS処理水の処分方針につき、安全性を考慮しつつ全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべき」

と自ら記している。
ちなみにステークホルダーとは「利害関係者」のことを言う。

資料１３ページには、

◇沖合での放出は、海洋汚染の防止を目的とする国際条約（ロンドン条約）の中で、
廃棄物等の海洋への投棄が禁じられています。このため、沖合まで船舶で運んで
放出することは、国際条約違反に当たってしまいます。

と「ロンドン条約」に触れている。

上記のような記述と、その記述があるページを示したが、「切り出しによる誤解」を招かないように、必要なら上記URLに飛んで、前後の文脈を確認願いたい。


日本政府は、国民に対して、

「海洋汚染の防止を目的とする国際条約（ロンドン条約）の中で、廃棄物等の海洋への投棄が禁じられています。」

と説明している。
そして、

「沖合まで船舶で運んで放出することは、国際条約違反に当たってしまいます。」

と言う。

この説明は論理的ではなく、皆さんも直感的に「うさん臭さ」を感じるのではないか。

ただ、この説明から明らかになることは、日本政府は、「汚染水」を「処理水」と言い換えようとも、ロンドン条約で海洋への投棄が禁じられている「廃棄物等」にあたると認識しているということだ。

この点は重要なポイントになる。

しかし、その「廃棄物等」も「沖合での放出」でなければ、海洋に投棄してもロンドン条約には違反しない。

と認識している「ことにしている」らしい。

私の理解が間違っていなければ、経済産業省は国民にはそのように説明している。


外務省が、下記URLで「ロンドン条約及びロンドン議定書」について詳しく説明している。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page23_002532.html

それによれば、「ロンドン条約の目的」は、

「本条約は、人の健康に危険をもたらし、生物資源及び海洋生物に害を与え、海洋の快適性を損ない又は他の適法な海洋の利用を妨げるおそれのある廃棄物その他の物の船舶等からの投棄による海洋汚染の防止を目的としている。」

と書かれている。

そして、ロンドン議定書についても、

「本議定書では、ロンドン条約による海洋汚染の防止措置を一層強化するため、船舶等からの廃棄物等の海洋投棄を原則として禁止し、例外的に投棄が認められる場合においても厳格な条件の下で許可することとなった。また、議定書の遵守義務に伴い、各々の廃棄物の海洋投棄が海洋環境にもたらす影響を予測・評価し、その上で規制当局が許可を発給する仕組み等を締約国が整備することが必要となった。」

と説明している。


いずれも、「沖合への放出」に限定していると読みとれる記述は無い。

先に取り上げた経済産業省の説明、

「沖合まで船舶で運んで放出することは、国際条約違反に当たってしまいます。」

という文章は、ロンドン条約、或いはロンドン議定書に書かれている「船舶等」の言葉を恣意的に「曲解」したものと断じることが出来る。

とんでもないことだ。

この説明では、「沖合まで船舶で運んで放出することだけが、国際条約違反に当たってしまう」と誤解を与えることになる。

そして、今回の「汚染水」の海洋放出は、「海岸から１ｋｍの沖合」に、海底トンネルを通して放出するものであり、「船舶」は使っていないと・・・。

まるで「子供だまし」だ。

国民も舐められたものだ。

廃棄物の移送手段が「船舶」から海底を走る「パイプライン」に代わっただけで「海洋を汚染している」ことに何ら変わりはない。

これでは、韓国政府が言うように、ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論されたら、即座に「禁止行為」、「犯罪行為」と断罪されよう。

ロンドン条約とロンドン議定書は、

人の健康に危険をもたらすもの、
生物資源及び海洋生物に害を与えるもの、
海洋の快適性を損なうもの、
他の適法な海洋の利用を妨げるおそれのあるもの、

そのような廃棄物その他の物の「船舶等」からの投棄による「海洋汚染の防止」を目的としている。」

つまりは、主目的は、「海洋汚染の防止」であり、廃棄物の投棄方法を問題にして、禁止、制限しているものでは決してない。

さらに言えば、「・・・の恐れのあるもの」も投棄を禁じているところは見落とすわけにはいかないのだろう。

この場合、「・・・の恐れがない」との立証責任は投棄する側に生じる。

日本政府は、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている」

らしいが、

「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらない」と言う、その根拠を示すものはこれまで探しても見付けることができていない。

「沖合まで船舶で運んで放出していない」と言うのはあまりにも子供じみている。

かと言って
今更「廃棄物」ではないとも言えない。

国民には既に、「沖合まで船舶で運んで放出することは、（廃棄物等の海洋への投棄が禁じた）国際条約違反に当たってしまいます。」

と説明してしまっている。


日本政府は、「・ALPS処理水の処分方針につき、安全性を考慮しつつ全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべき」

と言いながら、近隣諸国との、あるいは利害関係国との協議を頑なに拒み続けている。

ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論されたら、即座に「禁止行為」、「犯罪行為」と断罪されることは明々白々。

其れゆえに、日本政府は、近隣諸国との、或いは利害関係国との協議を頑なに拒み続けるしかない。

近隣諸国との、或いは利害関係国との協議を頑なに拒み続けることが、日本政府の採用した「汚染水の海洋放出」が、国際的には禁止された行為であることを、一層際立たせることになっている。

廃棄物ではないと言わんがために「処理水」との表現に拘泥する姿は、「子供じみて」呆れるばかりだ。

韓国では政府も含めて、今でも「汚染水」と言うのが正式な呼称なのだ。

「非科学的」だと、厳重に抗議はしたのか。
全てのステークホルダーの関与を得えて、十分に協議をしたのか。









http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜怒りに震えた＞外苑伐採　建国記念文庫の森にユンボが入っていた（田中龍作ジャーナル）
【外苑伐採】建国記念文庫の森にユンボが入っていた
https://tanakaryusaku.jp/2023/09/00029550
2023年9月16日 16:06　田中龍作ジャーナル

脚立に乗って「建国記念文庫の森」を覗くとユンボが投入されていた。＝16日、外苑　撮影：田中龍作＝

　開発業者が全面広告で手なずけた全国紙に伐採着手を仄めかす記事が出始めた７月頃から、田中は１週間に1度は、外苑の森を歩いている。警戒のためだ。カメラは必ず持参する。

　樹木の伐採が予定されているエリアは、鉄製の塀で囲っていて、中で何が行われているのか、皆目わからない。ベールに包まれているのである。

　きょう16日は胸騒ぎがしたため、脚立を持って行った。最も象徴的で最もデリケートな「建国記念文庫の森」の前で、脚立の上に立ち中をのぞいた。

　我が目を疑った。ユンボが入っているのだ。怒りに震えた。鉄塀で外からは見えないようになっているため、いつユンボが入ったのか分からない。樹木を伐採したのか、していないのか。森の中に入って見ないことには確認のしようがない。

「建国記念文庫の森」外観。鉄製のフェンスで囲んで森の中を見られないようにしている。奥の巨大建造物は国立競技場。＝16日、外苑　撮影：田中龍作＝

　ユネスコの諮問機関であるイコモスがヘリテージ・アラートを出し開発計画の撤回を要請したのが７日。東京都環境局と都市整備局が「待った」をかけたのが12日だった。

　イコモスの警告は何だったのか？ 東京都の「待った」は何だったのか？

　明治神宮の私有地であるため「いつユンボを入れたのか？」と質してもまともな回答は得られないだろう。

　都心の貴重な緑地帯である神宮外苑の中でもひときわ鬱蒼としているのが建国記念文庫の森だ。古木巨木が密生し原生林の趣さえある。聖地中の聖地であり、開発の手で汚してはならないのだ。

　秩父宮ラグビー場を移設して屋根付きにするなどという荒唐無稽な計画さえなければ、森は神聖なままだった。

原生林の趣さえある森を鉄塀で囲み、ユンボが伐採指示を待つ。禍々しい。＝16日、外苑　撮影：田中龍作＝

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] バイデンが一番削除したい動画（植草一秀の『知られざる真実』）
バイデンが一番削除したい動画
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-1f64c6.html
2023年9月18日　植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党の原口一博衆議院議員がウクライナのネオナチ政権の後ろにいる日本政府と発言して批判が生じている。

しかし、２０１４年の暴力革命で樹立されたウクライナ政府がネオナチ勢力と表裏一体の存在であったことは紛れもない事実だ。

２０１４年にウクライナで内戦が勃発したのもネオナチ勢力を主体とするウクライナ非合法政府が東部のロシア系住民支配地域に対して深刻な人権侵害行為と虐殺行為を展開したことが主因である。

２０１３年１１月２１日から２０１４年２月２２日にかけてウクライナで大規模デモが組織された。

ウクライナのヤヌコビッチ大統領がＥＵとの連携協定署名を先送りすることを決定。

これを契機に大規模デモが組織された。

大規模デモを仕組んだのは米国と見られている。

この日に合わせて民間テレビ局が３局も同時開設された。

その重要な資金を提供したのはジョージ・ソロス氏だ。

ヤヌコビッチ大統領はＥＵとの連携協定がウクライナ国民にとってプラスにならないと判断。

このことから連携協定への署名を先送りした。

大規模デモは当初は平和デモだったが１２月中旬以降に暴力化した。

暴力化を仕組んだのは米国および米国と連携するウクライナ・ネオナチ勢力である。

現地で陣頭指揮にあたったのが米国のヴィクトリア・ヌーランド国務次官補。

米国の対ウクライナ政策総責任者はバイデン副大統領だった。

バイデン副大統領は米国のウクライナ利権の中心人物と見られている。

子息のハンター・バイデン氏はウクライナのエネルギー企業ブリスマ社の取締役に就任。

高額報酬を受け取っている。

ブリスマ社はいわくつきの問題企業で脱税やマネーロンダリングの疑いをかけられていた。

ウクライナ検察当局がブリスマ社不正の本格捜査に乗り出した。

これに対して圧力をかけたのがバイデン副大統領である、

インターネット上に次の動画が公開されている。

「バイデンが一番削除したい動画の一つ」
https://bit.ly/3wJ6IS7

バイデン副大統領の発言を文字起こししたのでご覧いただきたい。

「ウクライナへの融資保証をするために、関係者を説得しに足を運んだよ

キエフを訪問するのは１２〜１３度目だった

１０億ドルの融資保証をすると発表する予定だった

ポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相は検事総長を解任すると約束したのに、実行していなかったんだ

彼らはそのまま記者会見に臨もうとしていた

私は「それなら１０億ドルはやらないぞ」と言った

すると彼らは「あなたにそんな権限はない、大統領ではないのだから」と言った

私は、「じゃあ大統領に電話してみろ、１０億ドルはやらないと言っているんだ」と言った

そして「私はあと６時間で出発するからな」と念押しした

「検事総長をくびにしないなら金はやらん」とね

案の定、あのクソ野郎はクビになった

そして、代わりにマシな人間を任命したのさ」

ウクライナ検察当局はバイデン氏の子息ハンター・バイデン氏が絡むブリスマ社の捜査に着手していた。

これをバイデン氏は不正な方法でもみ消した。

そのバイデン氏に対して共和党が主導権を握る米国下院が大統領弾劾訴追を決議する構えに入った。

２０１４年２月２２日の暴力革命で樹立されたウクライナ非合法政府は２月２３日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表

その内容は、ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、などだった。

ウクライナ非合法政府は東部ドンバス地域住民に対する人権侵害と迫害行為を展開した。

その結果としてウクライナ内戦が勃発し、その延長線上で２０２２年２月２４日以降のウクライナ戦乱が生じている。

原口議員の認識は基本的に正しい。

日本の言論空間で、こうした正論が封殺されていることが重大な問題である。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/768.html