記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] お得意の人事に溺れ、国民の支持失った3代目政治家の愚か　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

お得意の人事に溺れ、国民の支持失った3代目政治家の愚か　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329657
2023/09/26　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

やっぱり大規模緩和の現状維持、インフレ解消遠のくばかり…（日銀の植田和男総裁）／（Ｃ）共同通信社

　岸田首相は13日に内閣支持率低迷を克服するために内閣改造・党役員人事を行った。しかし結果は無残で、支持率はほとんど上がらなかった。

「人事好き」を公言する岸田首相は自らが今後の政局を優位に立ち回るための人事を優先した。来秋の総裁選での無風再選を狙い、ライバルを閣内や党役員に取り込んで、潰しにかかったのだ。

　最大のライバルと目された茂木幹事長は続投だ。彼は「異次元の少子化対策」の財源を巡って「歳出削減」「保険料収入の活用」などとあれこれ主張していたが結局、確たる財源は見つからなかった。岸田首相はそんな無責任な人物をクビにせず、自己保身のために要職に残したのだった。

　総務省の行政文書や放送法解釈変更問題でミソをつけた高市経済安保担当相の留任の狙いも見え透いている。イメージが悪いまま閣内にとどめ置けば、「ポスト岸田」の目はなくなるとの算段だろう。

　マイナ保険証問題で国民の不評を買い、どう見ても失敗を続けている河野デジタル担当相も留任である。閣内に取り込み、延々と失敗の責任を河野大臣になすりつける腹積もりだ。これも、ライバル潰しに他ならない。

　他方で、首相に次ぐ岸田派内の有力者・林芳正衆院議員は外相から外した。これは、党内最大派閥の安倍派への“気遣い”だろう。安倍元首相亡き後の地元選挙区では林議員は、安倍派と対立。中国との接点があるとされる林議員に嫌悪感を抱く安倍派の顔色をうかがい、閣外に放り出したということだろう。

肝心の政策はボロボロ

　ライバル潰し、派閥均衡を優先した結果、肝心の政策はボロボロだ。

　少子化対策の財源は今なお不透明なまま。安倍派の意向に従い大規模補正予算を組んでエネルギー補助金を積み増そうにも、倍増を決めた防衛費の財源捻出とバッティングして十分なケアはできない。

　おまけに、大規模補正予算を組むために赤字国債を発行すれば、日銀は国債買い支えのために金融緩和を続けざるを得なくなる。実際に、22日に1ドル=148円まで円安が進行し、生鮮食品を除く消費者物価指数が3.1％に高止まりする中、日銀は金融緩和継続を決めた。このままでは円安は止まらず、インフレ解消は遠のくばかりだ。

　この体たらくで支持率を回復させることができると思ったのだろうか。結局、岸田首相は“お得意”の人事に溺れて、肝心要の政策転換のチャンスをフイにしたということだ。自らの地位を守ろうとした結果、国民の支持を得る機会を失ってしまったのだ。

　愚かな3代目政治家らしい振る舞いだと言わざるを得ない。

金子勝　淑徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相「国民の声を聞く」はどうした？ 52万筆のインボイス反対署名を受け取らず（日刊ゲンダイ）

岸田首相「国民の声を聞く」はどうした？ 52万筆のインボイス反対署名を受け取らず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329677
2023/09/26　日刊ゲンダイ

50万人を超える国民の声に耳を傾けないのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「インボイスは貧血の人からさらに血を取るようなもの。弱い者いじめ」

　お笑い芸人「せやろがいおじさん」こと、榎森耕助氏（36）がこう声を張り上げると、集まった参加者からは拍手と歓声が上がった。

　25日夜、10月から始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求めるフリーランスらが首相官邸前で開いた反対集会の場面だ。

　インボイスは、事業者間の取引で売り手が消費税の適用税率や税額などを記載した請求書を買い手に発行する制度。インボイス発行には税務署への登録が必要で、売上高が年1千万円以下の「免税事業者」が登録した場合、新たな税負担が生じる。このため、小規模事業者やフリーランスなどから反対の声が強く出ており、オンライン署名では25日午前11時半時点で52万筆に迫る反対署名が集まった。

　大企業ばかり優遇し、中小零細、フリーランスからなぜ、新たな負担を求めるのか。まさに「弱い者いじめ」としか言いようがないが、この日の集会では、インボイス反対署名について岸田文雄首相（66）が受け取りを拒否したことに対しても怒りの声が上がった。

「嘘つきだ」「人間失格」

「聞く力、私はこれを大切にする政治家でありたいと思っています。チームの力を引き出し、国民の協力を引き出すため、リーダーには必須と心得ているからです」

　2021年9月の自民党総裁選で、岸田首相は繰り返しこう訴えていたはず。このため、SNS上では《50万人余の国民の声を聞かない岸田首相》《国民の声を聞くことを大切にしていたのではないのか。嘘つきだ》《国民の声を聞くどころか、反対署名の受け取りすら拒否するとは。人間として失格だよ》といった厳しい声が飛び交う展開となり、たちまち《インボイス》《国民の声》という言葉がネットでトレンド入りした。

　岸田首相は25日夜、官邸で「新たな経済対策」についての会見を開いていたが、ちょうどインボイス反対集会の開催時間と重なっていたため、ネット上では《意図的だったのでは》《国民の声を聞かないための会見》といった投稿もあった。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 維新は他党を「必要ない」と散々罵倒…なのに万博だけは「党派を超えて」の笑止千万（日刊ゲンダイ）
維新は他党を「必要ない」と散々罵倒…なのに万博だけは「党派を超えて」の笑止千万
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/329695
2023/09/26　日刊ゲンダイ

日本維新の会馬場伸幸代表の以前の発言にSNSでは批判の声が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「建設費用は現在博覧会協会において精査を行っている段階。必要があれば、国・自治体・経済界で対応を協議していく」

　会場建設費の大幅増額が懸念されている2025年大阪・関西万博をめぐり、西村康稔経産相（60）は26日の会見で、国として積極的に関わっていく姿勢を改めて強調した。

　万博の会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつを負担。誘致が決まった際の費用は1250億円の計画だったものの、20年12月の見直しで1850億円に引き上げられ、さらに今回、450億円増えて2300億円程度となる見込み案が浮上。日本国際博覧会協会（万博協会）は現在、建設費の精査を続けており、増額幅はさらに上振れする可能性があるという。

　資材価格や人件費の高騰が主な要因とはいえ、建設費が青天井のごとく膨らんでいく状況は東京五輪と同じ。当然、建設費がかさむほど国民負担も増えるわけで、SNS上では《東京五輪の二の舞である。政府は凝りもせずに公費を投入するという愚策》《着工すらしていない段階で当初計画の約2倍。もう成り立たないじゃん》といった批判の投稿が多い。

成功すれば維新の手柄、失敗しそうになったら政府の責任

　とりわけ目立つのが、万博誘致を決め、推進してきた「日本維新の会」に対する怒りの投稿だ。

　維新の会の藤田文武幹事長（42）は20日の会見で、「党派を超えて（万博を）成功させるのが国民の願いではないか。党としてできることがあればサポートしたい」などと他人事のように語っていたのだが、維新の会の馬場伸幸代表（58）は7月のネット番組で、「立憲民主党がいても日本はよくならない」「共産党はなくなったらいい」などと言い放っていたはず。

　このため、《いらない、必要ないと他党を罵倒しながら、苦しくなったら党派を超えて、とは笑止千万》《党としてサポートしたいではなく、誘致した維新の議員が歳費を全額差し出すべき》《成功すれば維新の手柄、失敗しそうになったら政府の責任のご都合主義》との指摘が相次いでいる。

「国民の願い」は万博の成功ではなく、即刻中止することだと思うのだが……。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ふるさと納税ルール変更で狙い撃ちされ…大阪・泉佐野市長が総務省の“脅し”に怒りの激白（日刊ゲンダイ）

ふるさと納税ルール変更で狙い撃ちされ…大阪・泉佐野市長が総務省の“脅し”に怒りの激白
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329707
2023/09/27　日刊ゲンダイ

25日、返礼品の取り下げについて取材に応じる千代松大耕・泉佐野市長（Ｃ）共同通信社

　2022年度の「ふるさと納税」の受け入れ額が、全国5位だった大阪府泉佐野市。主力返礼品の「熟成肉」と「精米」をめぐり、同市の千代松大耕市長は25日、総務省から「両返礼品の申請を取り下げなければ（ふるさと納税）制度に参加できなくなる『不指定』の検討をする」と連絡を受けていたことを明らかにした。

　総務省の「脅し」に従わなければ、ふるさと納税制度そのものに参加できなくなることから、市はやむなく取り下げる意向を伝えた。

　市の寄付金約137億円のうち、国内産の熟成肉と精米だけで約32億円と、全体の約24％を占めている。市が両返礼品の継続を断念したことで約32億円が吹っ飛び、事業者も約10億円の売り上げが減少してしまう。

　混乱のきっかけは総務省が今年6月、突然、熟成肉と精米に限り、返礼品のルールを見直したこと。10月から原材料が同じ都道府県で生産されたものしか認められず、守らない自治体は一定期間、制度に参加できなくなるようにしたのだ。

　まるで泉佐野市を狙い撃ちにしたような改定だ。日刊ゲンダイは26日、あらためて千代松市長に話を聞いたところ、こう怒りをブチまけた。

「ふるさと納税制度の改正は、非常に悪質で事業者に対しても影響が出ることを大変心苦しく思っている。今回は総務省側から『取り下げなかったら不指定にする』という脅しみたいな文言もあったので、それに従わざるを得ないという感じだった。本市は事業者に対する説明責任もあり、今後も総務省と協議を続けていきたい」

「寄付金を集めるとモグラ叩きのように叩かれる」

泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」

　泉佐野市は19年、多額の寄付金を集めたことを理由にふるさと納税制度から除外されたが、20年、最高裁が総務省の除外指定を取り消し、制度に復活した経緯がある。

　市ふるさと創生課の担当者がこう言う。

「今月22日、協議も済んでいないのに総務省からいきなり、『（2品を）取り下げてくれ』と連絡があり、『25日の午前中までに回答が欲しい。回答によっては、10月以降の指定に影響する。不指定を検討せざるを得ない』と告げられたのです。指定の権限は向こうが持っているので、それを言われたら従わざるを得ません。引き続き協議することもできるのに、返礼品の申し出すらしないようにとのことでした。取り下げを迫られたのです」

　都道府県ベースで見ると、大阪府の肉用牛の生産頭数は全国46位で米の生産量は44位。取引規模も少ないことから、市は地元企業と連携して返礼品を開発してきた。今回の基準厳格化で泉佐野市が大打撃を受ける一方、地場産品のない市町村にとっては「都道府県産」の新ルールを利用すれば、泉佐野市のように加工品を返礼品にすることができる。事実上の緩和だ。

「どうしても資源や地場産品が豊富な自治体の方が有利です。市としては従来ルールに従い、『ないなら作ろう』という精神で事業者と地場産品を生み出してきた。寄付金を集めるとモグラ叩きのように叩かれ、毎年のように規制が加わります。新たな産業、地場産品を作れなくなり、既存の事業者も安心して事業を続けられません。政府は影響も考えずに拙速に制度改正をするべきではない。泉佐野市のことをよく思わなかったとしても、真面目にやっている事業者が影響を受け、不安を抱きます。そんなことをしてもらいたくありません」（前出の担当者）

　国による陰湿な自治体イジメだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞「解散するなら受けて立つ」という立民、一体なにを受けて立つのか？（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】「解散するなら受けて立つ」という立民、一体なにを受けて立つのか？
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202309260000072.html
2023年9月26日7時33分　日刊スポーツ

★これだけ支持率が低く国民の評判も悪い。インボイス制度導入は増税にほかならず国民の生活は厳しい。それでも岸田政権は早期解散を模索しているといっていい。秋の臨時国会の日程もはっきりしないまま首相・岸田文雄はニューヨークで補正予算案を「適切な時期に国会提出する」と明言。自民党参院幹事長・世耕弘成は「少なくとも15兆円、できれば20兆円」と景気のいい規模ばかりが空中戦のように飛び交うが、野党は自分たちの言い分を言うばかりで国民の窮状を吸い取る力もなく、当てにはならない。多少の負けは覚悟のうえで年内解散に踏み切る覚悟が端々に感じられる。

★24日のNHKの番組で自民党総務会長・森山裕は衆院の解散時期について「衆院は常在戦場だ。いつ選挙があっても良いという心づもりで活動していく」と前職の選対委員長のような発言をしながら衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う区割り変更が解散の大義になるという妙な理屈を繰り出した。また臨時国会に関しては「10月召集が確定しているわけでない」と含みを持たせた。すると公明党副代表・北側一雄は「準備を整える。自民としっかり選挙協力をしたい」と応じた。2人の口ぶりでは臨戦態勢とみえる。

★一方、今年でも来年でも、選挙になれば野党第1党にとどまれそうにない立憲民主党国対委員長・安住淳は番組の森山発言に対して「岸田首相が解散に踏み切れば受けて立つ」と言ってはみたものの、世論は立憲に期待などしていない。頼みの綱の連合は自民党指向があからさま。本来ならば与党に突っ込みどころ満載で手ぐすね引く状態のはずだが、その気迫は同党幹部からはみじんも感じない。ビジョンもなく戦う迫力もない。選挙に負けても責任を取らない執行部を議員たちも信用していない。ただ選挙後は野党も維新や国民など保守系が幅を利かせ、リベラル系議員の数が少なくなりそうだと、政権に正面から戦う姿勢を示す議員が大幅に減る可能性がある。安住は何を「受けて立つ」のか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 木原稔防衛相は抜け目のない“元アベ親衛隊”の改憲タカ派 軍拡路線の旗振りも　岸田「聞く耳なし」内閣を裸にする（日刊ゲンダイ）

木原稔防衛相は抜け目のない“元アベ親衛隊”の改憲タカ派 軍拡路線の旗振りも　岸田「聞く耳なし」内閣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329723
2023/09/27　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

木原稔防衛相（熊本・衆院5回・54歳）

南西防衛で熊本県内陸自を視察する木原稔防衛相（Ｃ）共同通信社

　自民党第3派閥の茂木派所属だが、安倍元首相の存命中は親衛隊のひとりだった。安保3文書の改定をめぐっては、与党実務者協議で防衛費倍増や敵基地攻撃能力保有に向けて旗振り。防衛装備移転三原則の骨抜きにも動いた改憲タカ派だ。

■客乗せないパイロット

　熊本市生まれ。地元名門の県立済々黌高から早大教育学部国語国文学科へ。卒業後は日本航空に入社し、パイロット資格を取得したようだが、選挙特番に「客を乗せたことはない」。2005年衆院選に初出馬。野党現職に敗れたものの、比例復活でバッジを着けた。09年の政権交代選挙は落選。返り咲いた12年以降は選挙区で負けナシ。

　頭角を現したのは、第2次安倍政権。当選2回で防衛政務官に就き、1年後には若手の登竜門の党青年局長に就任。しかし、9カ月後に更迭され、1年間の役職停止処分を食らう。原因は代表を務めた「文化芸術懇話会」で起きた舌禍騒動。もっとも、官邸の覚えはすこぶるめでたくなった。

■「沖縄2紙つぶせ」

　懇話会は15年設立。初回に講演した作家の百田尚樹氏や安倍チルドレンらがマスコミ批判を展開。百田氏が「沖縄の2つの新聞は潰さなあかん」と煽り、大騒ぎになった。

　この集まりの実態は安倍の総裁3選に向けた足場で、「最側近の萩生田総裁特別補佐（現・政調会長）が仕掛け人」（中堅議員）だった。

■とんとん拍子で出世

　問題会合2日前の沖縄全戦没者追悼式で安倍が怒号を浴びせられると、「明らかに動員されていた」と根も葉もない主張をし、親衛隊の本領を発揮。19年に首相補佐官（国家安全保障担当）に抜擢された。

　初の視察先は就任会見で言及した地元の高遊原分屯地。宮古島沖で墜落した陸自ヘリの所属先だ。

「抜け目がない。安倍シンパが高じて防衛オタクになり、軍拡路線にハマった。防衛費倍増は党内にも異論があるので、安倍派の身内同然の茂木派を大臣に座らせておけば、総理にとっていい風よけになる」（官邸事情通）

■韓国公館で記念撮影

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体の会合での講演や、政治献金を受領した過去アリ。しんぶん赤旗（22日付）によると、19年に駐福岡韓国総領事館の公邸昼食会に招かれ、教団幹部らとパシャリ。写真は総領事館のHPにアップされていて、全員スリッパ履き。和やかな雰囲気が伝わる。赤旗の取材に木原事務所は「表敬したところ、すでに指摘の人物が来ていました」とシラを切っている。

　こっちの木原もくせ者だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 汚染水放出計画に対する勧告４項目　「二つは日本が受け入れ済み」＝韓国政府（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230926002100882?section=japan-relationship/index


韓国政府が日本政府に対して７月に提示した勧告４項目中「二つは日本が受け入れ済み」。

ということは、残り二つは、「受け入れられていない」ということだね。

抗議の意思を込めて、韓国政府の正式呼称はいまだ「汚染水」という事かな。

韓国は「汚染水」、中国は「核汚染水」、日本政府は「処理水」。

日本政府は何時ま放っておくのか。

こうして並べてみると、日本が一番「非科学的」に思えるのだが・・・。

日本政府は、早めに「汚染水」に戻した方が賢明だろう。

「処理水」と言った瞬間に、科学に背を向けている姿が露呈していることに、そろそろ気が付かなくてはならないころだ。


勧告の残り二つは、「受け入れられていない」。

７月に提示され、「汚染水」の海洋放出が始まって既に一か月も経過している。・・・のにだ。

残り二つの勧告とは、日本が絶対に知られてはいけない「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の性能に関わる項目。

今回の「汚染水」の海洋放出で演じられている「からくり人形劇」。
人形は東京電力、裏で糸で操るのは日本政府、そして国際機関の仮面を被ったIAEA。

金田一少年風に言えば、全ての「からくり」は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）にある。

日本政府にとって、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は永久に「黒い箱」にしておかねばならない。

従って、日本政府は絶対に受け入れることは無いだろう。



以下に記事の全文を転載する。


ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長は２６日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画に関し「われわれ側が日本側に提示した勧告事項四つのうち二つは日本側がすでに受け入れた」としながら、「勧告事項に進捗が全く無いとの指摘は事実と異なる」と述べた。

　この勧告事項とは、東京電力の汚染水放出計画に対し韓国が７月に科学的、技術的な検討を終えた際、日本側への勧告として提示した４項目。

　放出開始から１カ月たっても勧告事項に関する議論が進んでいないと一部メディアが指摘したのに対し朴氏は、２項目については日本側が適切な方策を講じるとの姿勢を示したと説明した。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の一部施設の点検周期短縮と、ＡＬＰＳ入口・出口で年１回濃度測定する核種の追加に関しては「状況が整い次第、議論を再開する」と述べた。

mgk1202@yna.co.kr

記事の転載はここまで。


記事をよく読むと、

「・・・二つは日本側がすでに受け入れた」というのも、「・・・日本側が適切な方策を講じるとの姿勢を示した。」という程度の反応のようだ。

官僚が「検討する。」と言うのと同じか、それ以下。

しかしながら、なんの方策も講じられなくても、責任は日本側にあると言っている、韓国政府の役人も強かではある。


記事によれば、残る２つの勧告項目は、

・多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の一部施設の点検周期短縮
・ＡＬＰＳ入口・出口で年１回濃度測定する核種の追加

これは、絶対にアンタッチャブルな「からくり」の核心。
光をあててはいけない「黒い箱」。

IAEAでさえ、その性能は検証できていない。

韓国の役人に限らず、人間は誰でも同じようなものだとつくづく思う。

隠されれば余計に見たくなる。
「黒い箱」に入っていれば、余計にこじ開けてでも見たくなる。

「状況が整い次第、議論を再開する」と言われているらしい。

「状況が整う」とは、どういう状況になったら整ったことになるのか。

役人の使う言葉は、日本も韓国もあまり変わりはないようだ。

一方、福島第一原発の現場では、

汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化する過程で出る放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管場所も満杯に近づき、対応に迫られている。

「当面は汚泥発生量の抑制でしのぐ」しか手立てはないらしいのだが・・・。

それって、「手抜きをするしかない」と言ってるんだよね。
ＡＬＰＳを止めるしかないって。

そんな人間の都合を一顧だにせず、

「汚染水」は後から、後から、容赦なく発生し続けている。

最後の一滴まで、ＡＬＰＳが止まることが無いように監視が必要だと、韓国政府は懸念しているのかも・・・。

どうする！、日本。アチャチャ。



「汚染水の海洋放出、絶対反対！」






http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/834.html