２０２３年が幕を閉じる。

経済について考えてみたい。

リバタリアニズムとリベラリズム。

政治哲学上の相違する二つの考え方。

拙著『資本主義の断末魔』
https://x.gd/xIij4

のメインテーマのひとつが政治哲学。

リバタリアニズムは「超自然主義」と表現されることもある。

レッセフェール＝自由放任の考えを基礎に置く。

近年の日本でリバタリアニズム思考が広がりを見せている。

市場原理にすべてを委ねれば優勝劣敗が生じる。

強い者はより強くなり、弱い者は淘汰される。

弱い者は生存ラインぎりぎりに追い込まれる。

しかし、自然界も基本は弱肉強食。

それが自然の摂理。

弱い者を強い者の負担で救うことに抵抗を示す人は多い。

政府は民間の活動に介入するべきでない。

個人から財産を巻き上げて、それを弱者救済に充当することは正当でない。

政府は国防、警察、外交に限定して活動するべきだ。

この思潮が広がりを見せている。

しかし、振り返れば市場原理にすべてを委ねて発生した問題に対応しようとしたのが２０世紀だった。

市場原理にすべてを委ねれば、際限のない格差拡大が進行する。

弱き者は生存の危機に直面する。

これを市場原理＝資本主義の失敗と捉えて人為的にその是正を図る。

リベラリズムの思潮はここから生まれた。

政府が経済活動に介入し、力の強い者から財産を接収し、それを弱者を支えるために配分する。

所得再分配による格差の是正が正当化されてきた。

国家権力による経済活動への介入を認め、経済的弱者に対する保障を政府が実行する。

基本的人権に三つの類型がある。

自由権、参政権、生存権だ。

時代の変遷と連動し、自由権は１８世紀的基本権、参政権は１９世紀的基本権、生存権は２０世紀的基本権と呼ばれる。

資本主義の矛盾が露呈した２０世紀に２０世紀的基本権である生存権がクローズアップされた。

生存権を重視して国家権力による所得再分配を是認するのがリベラリズムの思潮である。

しかしながら、いま再び、リベラリズムを否定し、リバタリアニズムを追求する思潮が広がりを見せている。

この思潮の広がりをもたらしている工作が弱者同士でのつぶし合いである。

生活保護の不正受給がことさらに大きく取り上げられる。

不正受給の発生確率は著しく低いが不正受給をことさらに大きく取り上げて生活保護制度そのものを攻撃する。

歯を食いしばって一生懸命働いているのに低所得にあえぐ。

生活保護利用者は働きもせずに同等の生活水準を享受する。

そのような生活保護制度など許せない。

この方向に「思考」が誘導される。

本当は別の道がある。

歯を食いしばって働いている人が、より豊かな暮らしを享受できるように制度を変えることを検討できる。

最低賃金を大幅に引き上げれば、汗水流して働くすべての人々の生活水準は大幅に引き上げられる。

そのときに、さまざまな事情で生活保障制度を利用せざるを得ない人が生活保障制度を利用し、すべての人が一定の生活水準を享受できる世の中が本当に悪い世と言えるのか。

圧倒的多数の市民を下流に押し流して、ほんの一握りの人々に所得と富を集中させることが望ましいと言えるのか。

岸田首相は２０２１年の自民党総裁選で「分配の見直し」を掲げた。

しかし、瞬時に取り下げて、結局丸２年間、何もしなかった。

リバタリアニズムの行き着く先は少数による圧倒的多数の奴隷支配である。

リベラリズムの価値を再度見つめなおす必要性が高まっている。

拙著『資本主義の断末魔』
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自民党の裏金疑獄 東京地検特捜部はどこまで切り込むのか？ 年明けの政局「Xデー」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334168
2024/01/01　日刊ゲンダイ

9月の総裁選まで持たない（岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　年の瀬は自民党の裏金疑獄が政界を揺るがした。この混乱の先には何が待ち受けているのか。

　臨時国会の閉幕を受け、東京地検特捜部は捜査を本格化。12月19日には安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の派閥事務所を政治資金規正法違反の疑いで同時に家宅捜索した。派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金づくりが組織的かつ継続的に行われていた可能性が高いとみているのだ。

　特捜部は全国から応援検事を呼び、事務官も合わせて100人体制で捜査にあたっているという。ガサ入れで押収した資料の分析と同時に、安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部や事務総長経験者の事情聴取にも着手。年末年始の休み返上で、組織ぐるみの裏金づくりについて証拠固めを進めるとされるが、特捜部はどこまで本気で切り込むつもりなのか。

私腹を肥やした政治家に罰が下らなければ世論は納得しない

「第2次安倍政権からの10年間で国民経済がガタガタになる中、せっせと裏金をつくって私腹を肥やしていた政治家に罰が下らなければ世論は納得しません。その怒りは検察に向かうでしょう。安倍派については、改選を控えた参院議員に対してはパーティー券のノルマ分も含めた全額をキックバックしていたというから、裏金が選挙に使われた可能性が高い。民主主義の根幹が歪められていたわけで、絶対に許されないことです。金額の多寡の問題ではありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　年明けの通常国会は1月下旬に召集される見込みだ。それまでに逮捕者、もしくは議員辞職が続出すれば、20％前後まで落ち込んでいる岸田内閣の支持率がますます下がることは間違いない。24年9月の自民党総裁選までとても持たないだろう。

　1988年のリクルート事件でも、大臣や派閥領袖クラスの関与が次々と発覚し、当時の竹下登内閣は89年度の予算成立後に総辞職することを表明。その後の自民党は分裂や下野を経験した。

「通常国会では自民党の『政治とカネ』が大きなテーマになる。今後の捜査と国民世論の高まり次第で、岸田内閣も来年度予算案の成立と引き換えに、3月末に退陣表明せざるを得なくなるのではないか。自民党は党首をスゲ替えることで延命をはかるでしょうが、この問題には政権タライ回しでは対応できない。政界再編が必要です」（本澤二郎氏）

　岸田首相が退陣しても、自民党に政権を任せているかぎり、根本的な政治改革なんてできっこない。金権選挙と金権政治が続くだけだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/785.html

プーチンの高笑い、米国の衰退…激変する国際関係と日本の沈没　2024年は世界の底が抜ける年になる予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334176
2024/01/01　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

ロシアはプーチン大統領（右）の高笑い。米国は高齢者対決（＝左、上がバイデン米大統領、下がトランプ前大統領）、どちらが勝利を収めるかで内政も外交も百八十度転換（Ｃ）ロイター

　2024年は世界的な選挙イヤーだ。皮切りとなる1月の台湾総統選は野党が一本化できず、親米の与党候補がリードする展開。3月のロシア大統領選、4月のインド総選挙、11月の米国大統領選など、国際情勢の変化に直結する大型選挙が目白押しだ。

　プーチン大統領の通算5選は確実視されているが、3年目に突入しかねないウクライナ戦争をめぐり、反発分子が蠢く。停戦による「強いロシア」の立て直しを求める強硬派は、プーチンにとって目の上のたんこぶ。民間軍事会社ワグネルを創設したプリゴジン氏の“亡霊”におびえているフシもある。

「プリゴジン墜落死を信じず、〈潜伏するウクライナから現れ、再び反乱を起こして体制をひっくり返す〉と期待する市民は少なくない。反旗を翻したプリゴジン氏を持ち上げる欧米メディアにもプーチン氏はイラついていて、大統領選前に徹底的な報道規制を敷く構え。ロシアに対する『忠誠承諾書』への署名を外国人に求める法整備をし、批判的なプレスを追放しようとしています」（筑波大名誉教授・中村逸郎氏=ロシア政治）

　21世紀の皇帝はコワモテで乗り切る公算大。言うまでもなく、北方領土返還交渉はとうに白紙だ。

　米大統領選は再選を目指すバイデン大統領と、返り咲きを狙うトランプ前大統領による新旧対決となる見通し。足元の世論調査では横一線だ。どちらが勝利を収めるかで内政も外交も百八十度転換。変わらないのは対中強硬姿勢くらいだ。

「トランプ氏が勝てば秩序は間違いなく乱れます。移民難民を追い返し、気候変動対策は消滅。ロシアとの関係が復活し、ウクライナ戦争は強制終了。NATO脱退が現実味を帯び、同盟国への負担押し付けがどんどん強まるでしょう。24年はこの先20年、30年を占う張り詰めた一年になる」（上智大教授・前嶋和弘氏=現代米国政治）

　パレスチナを叩き潰そうとするイスラエルへの肩入れも強まりそうだ。

　空前の低支持率へ真っ逆さまの岸田は蚊帳の外。中国はすでに日本の「次の政権」を見据えているが、「次」でこの国が浮上する保証はない。日本沈没のリアリティーがかつてなく高まっている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/786.html