記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] どうやら「凶」と出たようだ 岸田首相の派閥解消大博打（下）「捜査は尽くしたのか」上脇教授の怒りと検察審査会の攻防（日刊ゲンダイ）

※2024年1月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年1月22日　日刊ゲンダイ3面

どうやら「凶」と出たようだ 岸田首相の派閥解消大博打（下）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335054
2024/01/22　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

「捜査は尽くしたのか」上脇教授の怒りと検察審査会の攻防

事件は終わっていません（神戸学院大学法学部の上脇博之教授）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍派幹部の立件見送りを受け、岸田は「捜査を尽くした結果、立件の必要がないと判断したものと承知している」と語ったが、「必要がない」はゴマカシだ。特捜は立件を視野に捜査したが、十分な証拠を集められず、立件を「断念した」とされる。

　捜査は尽くしたのか──。塩谷座長や歴代の事務総長経験者など安倍派の7人の幹部らを刑事告発し、裏金問題に火をつけた神戸学院大の上脇博之教授が言う。

「会計責任者など事務方の判断だけでパー券収入の不記載を行えるとはどうしても考えられない。歴代事務総長は『会長案件だった』と供述していますが、事務方だけではできないと自白しているようなものです」

　ところが、安倍派幹部から事務方への具体的な指示が見つからず、特捜は共謀が立証できなかったという。不記載は長年の慣行で、上からの指示がなくても、行えたからだ。悪事が反復・継続していたがゆえに、幹部は不問にされたわけだ。

　もっとも、立証のハードルが高いとしても、上脇教授は捜査について首をかしげる。

「例えば、特捜の捜査では、幹部の携帯電話を押収し、事務方との通話記録を調べたとの報道はありません。通常国会が開幕する前に、結論を出すべく、急いで捜査した感も否めない。国会開会中でも捜査はできます。捜査が尽くされたとは到底思えません。多くの国民もそういう印象を持っているのではないか」

　上脇教授の次の一手が、国民の中から選ばれた11人の検察審査員が不起訴処分の当否を審査する検察審査会だ。告発が受理されていれば、告発者は不起訴を不服として審査を申し立てることができる。近く、上脇教授の元へ特捜からの処分通知が届き、どの告発を受理したかが判明する。すみやかに、不起訴理由の開示請求を行い、誰を検察審査会に申し立てるか決めるつもりだ。

「事務方と3人の議員の立件で、事件は終結したと受け止める人もいるでしょうが、私は終わったとは思っていません。検察審査会への申し立てのほか、追加告発も行っています。長い闘いになるでしょう」（上脇博之教授）

　裏金事件の早期幕引きは国民世論と上脇教授が許さない。

支持率15％を切った自民党を倒せなかったら野党はオシマイ

昨2023年の通常国会で立憲民主と日本維新の会が共闘したが…（立憲・泉健太代表と維新・馬場伸幸代表＝左）／（Ｃ）共同通信社

　裏金集団への追及が国会でも始まる。通常国会は26日召集。29日にまず、衆参両院の予算委員会で「政治とカネ」の集中審議が行われ、首相の施政方針演説は翌30日という異例の日程が組まれた。

　与党は新年度予算案の本格審議に入る前に、裏金問題を終わらせたいのだろうが、野党は「裏金国会のスタートだ」（立憲民主党の安住国対委員長）と息巻く。立憲は政治資金収支報告書への不記載があった議員の証人喚問を求める考え。21日のNHK「日曜討論」では、立憲、日本維新の会、共産党が揃って「企業・団体献金の禁止」を要求した。

　なんちゃって「刷新会議」で、自民党が本気の政治改革などするわけがなく、毎度の「数の力」で乗り切るつもりなら許されない。

「野党にとって、政権交代の最大のチャンスです。物価高やインボイス導入など生活が苦しく、国民の裏金問題に対する怒りは沸騰している。時事通信の世論調査で自民党の政党支持率が15％を割り込んだのは衝撃的です」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　だが、同じ調査で立憲の支持率は3.5％、維新は3.8％だ。両党の国会審議での「共闘」も中断している。立憲は再び維新と組みたいようだが、維新は「世論を見て様子見」（維新関係者）。野党は自民に代わる「受け皿」をつくれるのか。

「俯瞰すれば、どこか1つの野党が単独過半数を取れる状況ではないのは明らかです。ここは野党が協力して自民党を下野させる、という戦略で動くべき。それが国民のためになる。自民党は政権に就いたままでは本気で反省することはなく、政治に緊張感が生まれない。自民党にとっても一度下野して出直した方がいいのです。野党間で全ての政策が一致することはなくても、『政治改革』『自民党を下野させる』という2点なら一致できる。野党に足りないのはしたたかさ。立憲が後ろに回って、他の野党をまとめるぐらいのことをしてもいい」（鈴木哲夫氏）

　派閥の“偽装解散”で調子に乗っている岸田は、予算成立後に解散総選挙に踏み切るかもしれない。腐った自民党が生き延びられるようなら、もはや野党に存在意義はない。自民党を倒せなかったら、野党はオシマイだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 松本人志は知っているのか？vs文春の代理人ヤメ検弁護士に小沢一郎事件「調書捏造」の過去（日刊ゲンダイ）

松本人志は知っているのか？vs文春の代理人ヤメ検弁護士に小沢一郎事件「調書捏造」の過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/335104
2024/01/23　日刊ゲンダイ

ダウンタウンの松本人志（左）の代理人弁護士・田代政弘氏（右）は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　司法関係者は「よりによって」とクビをかしげた。ダウンタウンの松本人志（60）が22日、週刊文春の性加害疑惑報道を巡り、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求め、発行元の文藝春秋を提訴。松本個人による提訴となり、請求額は約5億5000万円に上る。

　司法関係者が驚いたのは、所属先の吉本興業が発表したコメントの末尾に記された松本の代理人弁護士の名前だ。

「弁護士 田代政弘」──。田代氏は元特捜検事で、2014年に弁護士登録。所属先の法律事務所のプロフィルを見ると、取り扱い分野に「企業法務・企業防衛」を挙げ、東京地検特捜部の在籍経験を活かし、〈独占禁止法や金融商品取引法等を中心とするコンプライアンス・リスクマネジメント対応〉とある。元特捜検事の経歴を盛んにアピールしているのだが、検事を辞めた理由には一切、触れていない。

　実は特捜部在籍時、田代氏は10年に小沢一郎衆院議員が強制起訴された「陸山会事件」で小沢氏の元秘書の取り調べを担当した。ところが、裁判の過程で作成した捜査報告書に聴取内容の「捏造」が発覚。12年6月に最高検の「懲戒処分」を受け、依願退職したのである。

　調書デッチ上げにより、虚偽有印公文書作成・同行使罪で刑事告発されたが、検察審査会の「不起訴不当」の判断を経て、不起訴に。退職後は一時、三菱化学の子会社に勤務していた時期もある。

因縁の相手と再び対峙

　文春側の代理人には同社顧問弁護士の喜田村洋一氏が就く見込みだが、田代氏とは浅からぬ縁がある。

「11年12月、陸山会事件の第9回公判で田代氏の捏造を暴いたのが、当時、小沢氏の代理人弁護士を務めた喜田村氏なのです。喜田村氏の予期せぬ追及に、田代氏のうろたえる姿が今も脳裏に焼き付いています」（小沢裁判の傍聴を続けた記者）

　松本vs文春の訴訟は、2人の因縁の対決の場となる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] な〜んにもわかっちゃいない自民党　アンタらに改革を議論する資格なし（日刊ゲンダイ）

※2024年1月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年1月23日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

幹部の逃げ切り、付け焼刃の改革案、国民は自民党に匙を投げている（自民「政治刷新本部」第4回会合＝昨22日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

▽政治刷新本部に期待できますか──「期待できない」75％（読売新聞）

▽「政治刷新本部」の議論で、政治と金の問題の再発防止に期待するか──「期待しない」69.5％（FNN・産経合同世論調査）

▽政治刷新本部は再発防止につながるか──「つながらない」74％（テレビ朝日）

　自民党派閥の裏金事件をめぐる東京地検特捜部の捜査が事実上終結したのを受け、報道各社が先週末に実施した世論調査の結果だ。総裁の岸田首相が設置した政治刷新本部に対する有権者の大半の反応が「何でアンタらが？」。政治資金を組織的にくすねた盗人連中がそれを取り締まるというのだから、どうなるかはお見通し。骨抜きは確実だと見透かされているのである。ところが、な〜んにもわかっちゃいない自民党は連日、党を挙げて猿芝居に興じている。

　22日の刷新本部の第4回会合は、全議員対象としては2回目だった。メンバー外からは山下貴司元法相（茂木派）が「岸田派解散の真意を説明してほしい。ぶら下がり取材で言う話ではないのではないか」との声を上げたほか、リクルート事件に端を発した1990年代の政治改革議論に若手ながら積極参加した石破茂元幹事長（無派閥）も発言。「派閥が担ってきた資金集めや選挙支援を党本部が担うのならば、党の組織をどう変えるのかを示さないと若い議員は安心できない」などと言っていたが、やっぱり自民党内の議論はコップの中の嵐の域を出ない。

党内議論の前に全容の説明が筋

　通常国会が召集される前日の25日に公表する中間報告の原案はスッカスカだ。それによると、実態の伴った派閥解消は棚上げ。「派閥」を「政策集団」と言い換え、政策集団による政治資金パーティーや閣僚人事などの推薦名簿作成を禁止し、政治資金規正法違反が判明した場合は党から解散や活動休止を要求。政治資金収支報告書の外部監査とオンライン提出を導入。議員が規正法違反で逮捕・起訴された際の党処分を厳格化し、会計責任者が立件された場合は議員の処分を検討しているという。派閥から一時的にでもカネと人事を引きはがせば、党に一元化されて総裁の力が強まる。つまり、岸田の焼け太りだ。ザル法と呼ばれる政治資金規正法改正については、「政治資金の透明化」と丸めてお茶濁し。肝心要には当たらず触らずなのがアリアリだ。

　岸田は刷新本部会合で「各派閥や議員がケジメをつけ、説明責任を果たすことが大変重要だ」と一席ぶち、さまざまな派閥改革案が出ていると報じられているが、大笑いである。

　ジャーナリストの青木理氏はこう言う。

「改革案にしろ、刷新案にしろ、自民党に『政治とカネ』をめぐる問題を議論する資格があるのか。裏金事件に関与していたのは、一部の議員にとどまらない。長年にわたり、派閥を通じて組織的に堂々と違法行為を繰り返し、不透明な資金をつくってきたことが判明した。違法性を認識しなかったとしたら政治家失格。認識しつつも手を染めていたとしたら、政治家になる資質を欠いている。そもそも、党内議論を始める前に、裏金事件の全容を明らかにするのが先でしょう。渦中の議員は『捜査中なのでお答えできない』と口をそろえていましたが、地検の捜査は一区切りした。まずは国民に対する説明責任を果たすのが筋です」

　国民が自民党の自浄作用に匙を投げたのは当然なのだ。

「派閥が」「秘書が」で免れない政治的責任

　裏金事件をめぐっては、規正法違反（虚偽記載）の罪で最大派閥の安倍派、第5派閥の二階派、第4派閥かつ総裁派閥の岸田派の関係者が立件された。時効が未成立の18年からの5年間の裏金総額は、安倍派が約6億8000万円、二階派が約2億6000万円、岸田派が約3000万円。先月まで岸田派会長に居座っていた岸田が派閥解散を宣言したことで安倍派と二階派も道連れになったが、岸田は「事務処理上の疎漏」「事務的なミスの積み重ね」などとスッとぼけ。最も悪質な安倍派は座長の塩谷元文科相と事務総長の高木前国対委員長が並んで会見したほか、高木を含む「5人衆」の中では世耕前参院幹事長、西村前経産相、萩生田前政調会長が個別に会見したものの、一様に「派閥が」「秘書が」「会長が」と口にして責任逃れに終始している。

　自民党の辞書に「反躬自省」の言葉なし。政権中枢から追われる安倍派一掃を連中が受け入れたのは、お縄になるリスクを誰よりも認識していたからではないのか。法的責任は問われなくとも、政治的責任は問われ続ける。事の顛末をつまびらかにしない限り、だ。それすら果たさない我利我利亡者の集団の刷新案なんか、見るに値しない。付け焼き刃でゴマカし、逃げ切ろうとする国民愚弄政権にはもはや下野以外につける薬はない。

　能登半島地震への対応をめぐっては24日、衆参両院の予算委員会で集中審議が行われる。「政治とカネ」については、通常国会召集後の29日。再発防止に向けた政治改革が焦点で、野党の勝負どころだ。

企業献金、パーティー全面禁止

「数の力を頼みにする自民党に主導権を握らせたままでは、『政治とカネ』をめぐる問題はいつまでたっても解消されません。規正法に手を入れるまでは受け入れても、根本的には改めず、『抜け穴』をこしらえるでしょう」と言うのは、立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）だ。こう続ける。

「企業団体献金と政治資金パーティー開催の全面禁止は必須。60年代の八幡製鉄事件をめぐっては最高裁判決で企業による献金が認められましたが、憲法の観点からは解釈は割れている。主権者ではない企業が献金やパーティー券購入を通じ、政治に影響を及ぼすのは適切ではないからです。見返りを追求すれば限りなく買収に近づく。法改正で献金とパー券を完全に潰さなければ、自民党はほとぼりが冷めたころを見計らって再び資金集めに精を出すでしょう。政党が党幹部に毎年億単位で支出する政策活動費も廃止すべきです。特定の人間にしか渡らないカネは、必ず腐敗を招く。政治資金の透明化も早急に実現しなければならない。制度に反対する共産党以外の国政政党は税金が原資の政党交付金を受け取り、収入の大半を占めている。公金を受領している以上、政治家には1円単位で収支を報告する義務があるし、国民は知る権利があるのです」

　パー券購入者の公開基準引き下げなんて生ぬるい。汚いカネの供給源を断たなければ、元の木阿弥。会計責任者が有罪になれば議員が失職する「連座制」の導入も待ったなしだ。政治資金の規制を検討する特別委員会を国会に設置し、与野党が侃々諤々やらなきゃ始まらない。

「当事者の議員だけで審議するのではなく、与野党それぞれが推薦する有識者も加わる形がいい。国権の最高機関である国会には頭脳と良識が集まっているはずで、国民が納得する対策を打ち出す責任があります」（金子勝氏=前出）

　金権腐敗にまみれた政治をキレイさっぱり払拭し、特権化した政治の民主化を進めなければ、この国は沈みゆくのみだ。

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＜もう何をやってもダメ＞岸田内閣支持率は過去最低…裏金問題の対応「評価せず」75% ＝朝日・読売調査（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 裏金事件「安倍派5人衆」責任追及の声高まるも…自民執行部「検討」どまりの大甘（日刊ゲンダイ）

裏金事件「安倍派5人衆」責任追及の声高まるも…自民執行部「検討」どまりの大甘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335167
2024/01/24　日刊ゲンダイ

立件を免れたものの風当たりは強く…（左上から時計回りに、安倍派5人衆・松野前官房長官、西村前経産相、萩生田前政調会長、高木前国対委員長、世耕前参院幹事長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに自民党内でも、裏金事件で立件を免れた安倍派幹部「5人衆」への風当たりが強まっている。5人衆は東京地検特捜部の捜査が一段落した19日以降、派閥から還流された金額を相次いで公表。釈明しているが、裏金づくりの経緯や関与など踏み込んだ説明はゼロ。秘書に責任を転嫁する発言を重ね、離党や議員辞職も否定している。

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　党内からは「何らかの責任をとることが必要だ」という声が強まり、23日の政治刷新本部でも「党として処分すべきだ」など追及の声が相次いだ。中間とりまとめ案には前日の骨子段階にはなかった「政治責任に結論」との文言が盛り込まれ、安倍派幹部の説明と処分を求める党内の意見が反映された。

岸田首相も明言避ける

　しかし、党執行部は自発的な対応を促すのみ。具体的な動きのない場合の処分は「検討」どまり。岸田首相は刷新本部の会合後、5人組を処分する考えを記者団に問われ、「政治責任のあり方については、党としても対応を考える」と語るにとどめた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 派閥から「カネと人事」の機能を排除、政策集団としての存続は容認…岸田首相「完全に脱却する」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240123-OYT1T50226/


国民の目の前で、多くの自民党議員が長年にわたって私腹を肥やしていたことが明らかになった。

常習的に、そして組織的に行われていた、いわゆる「裏金作り」は、明かな「犯罪」。

そして、国民に対する、許すべからざる「背信」。

「検察の理念」によれば、「犯罪」に対しては、「検察」が、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するため、その重責を深く自覚し、常に公正誠実に、熱意を持って職務に取り組めばいいはずなのだが・・・。


集団で、組織的犯罪を犯した国会議員が所属する自民党が、今やっていることは間違っている。

「証拠隠滅」、そして「犯人隠避」という「罪」を重ねているに等しい。


ことは、「犯罪を犯せし者をどう罰するか」、「犯罪を犯せし者をどうして罰しないのか」という事であり、決して「派閥」云々という矮小な問題に非ず。


岸田首相や自民党の言っていることは、「派閥」を無くせば、問題は解決すると言っているんだが・・・。

これを、「問題のすり替え」と言う。

或いは、「何が問題なのか」さえ理解していないのではないかとも思う。



以下に記事の抜粋を記す。

自民党は２３日の「政治刷新本部」で政治改革の中間とりまとめ案を大筋で了承し、岸田首相（党総裁）への一任を取りつけた。派閥から「カネと人事」の機能を排除したうえで、政策集団としての存続は容認した。政治資金規正法を改正し、政治資金の透明化と厳罰化を図る方針も掲げた。

　首相は党本部で開いた刷新本部の会合後、記者団に「派閥ありきの自民党から完全に脱却する。そのためにお金と人事の機能を切り離し、いわゆる派閥を解消する」と表明した。「私自身が先頭に立って実行する」とも語った。・・・

　中間とりまとめ案では、派閥は「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」と指摘。派閥の主要な収入源である政治資金パーティーは「不正行為の温床となった」とし、全面禁止とした。派閥が夏と冬に所属議員の政治活動を支援するために配る「氷代」「餅代」などの手当も廃止する。

　派閥による閣僚などの人事への推薦や働きかけの禁止は、党のガバナンスコード（統治指針）に明記することを盛り込んだ。

　首相はこれらのルールを守れば、麻生派や茂木派が政策集団として存続することは認める考えだ。

　派閥に法令違反が判明した場合、党が審査し、一定期間の活動休止か解散を要求する。派閥の政治資金収支報告書の外部監査も義務づける。

　自民の政治刷新本部は・・・、事件について「関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」と記した。安倍派幹部らの処分を念頭に置いたもので、党で検討を急ぐ。

　規正法改正に関しては、・・・自民は、政治資金パーティー券購入者を収支報告書に記載する基準額（現在２０万円超）の引き下げや、会計責任者の逮捕・起訴時の政治家への罰則強化を進める考えだ。

　また、国会議員の関係団体の収入は銀行振り込みを基本とし、政治資金収支報告書のオンライン提出を通じ、政治資金の「見える化」につなげる。


記事の抜粋はここまで。



自民党が言うには、「派閥」と「政策集団」は似て非なるもので、論理式で表せば、

「派閥」−「カネと人事」＝「政策集団」

つまり、

「派閥」＝「政策集団」＋「カネと人事」

と考えているということなんだね。

最初から国民を騙す気満々、間違っているよね。

何故なら、この論理式が正しいとするために、「政策集団」には「カネと人事」が無いことにしている。（定義を曖昧にした言葉で誤謬を誘う、詐欺師が良く使う手だ）

そして、岸田首相は言う。

「派閥」を解消し、生まれ変わった「政策集団」は「その他の政治団体」として残す。・・・と。

その政治団体の名は？

宏池会、志公会、志帥会、清和政策研究会、平成研究会、近未来政治研究会、などなど・・・？。

そもそも、これらは、生まれ変わらなくても、端っから「その他の政治団体」だろ。

「その他の政治団体」とは、

政党・政治資金団体以外の政治団体（主義主張団体、推薦団体、後援団体、特定パーティー開催団体等）

そして、「政治団体」には、組織等された旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域、代表者・会計責任者・会計責任者の職務代行者の氏名、等を遅滞なく届け出る義務が課されている。

カネがなければ、会計責任者など不要じゃないかい。

そもそも「派閥」とは何ぞや。

出身・縁故・利害・政治的意見などで結びついた人々が形成する排他的な小集団。特に、自民党などで特定の政治家のもとに結集している議員の集団。

すなわち、自民党にあっては、「派閥」は総裁選挙を戦うために、金とポストで数を集めたものというもの。
そこにあるのは「利権」に目が眩んだ「私利私欲」。

そして「政策集団」とは何ぞや・・・。

「と言っても、やはり「政策集団」の会長が総裁、総理になったほうが良いに決まっていますのでどうしても、会長の下に集まり派閥的になっていきます。」

というのが自民党議員の正直な認識であるだろうし、正しい認識だろう。

最初から間違っている人が、

「私自身が先頭に立って実行する」

と言っても、結果は間違ったものになるに違いない。


日本国憲法では「結社の自由」が保障されている。

結社の自由とは、
�@の場合、個人が国の干渉を受けることなく他人と結合しうること（個人的自由）をいい、その消極面として、団体への加入を強制されないことを含む。
�Aの場合、団体の組織・運営が国の干渉を受けないこと（団体自治権）の保障を意味する。

ということは、他者が「派閥解消」などというのは、憲法違反じゃないか？

アメリカからの圧力が有れば別だが、そんなものがない本件で、憲法違反を犯す度胸はないだろう。

こうして見てくると、「派閥解消」などは欺瞞で、「看板の架け替え」だけで中身はちっとも変わらない「解散の偽装」と言うしかない。・・・ヤルヤル詐欺。


私達国民が目を向けるべきは、もっと別のところにある。

この事件で明らかになった問題の本質は、

国民の目の前で、「犯罪」が白昼公然と、しかも「公権力」によって見逃され、「公権力」によって「法の下の平等」がいとも簡単に蹂躙されていることだろう。

日本国憲法は、第14条で、

「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、 信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」

ことを定めている。

本件事件は、他ならぬ国権の最高機関である「国会」で、国民の負託を受けた「国会議員」により、しかも集団で実行された「犯罪」だ。
そして、「検察」がその職責を全うすれば国会議員の半数以上が犯罪に関わったことが明らかにされるやもしれない、憲政史上類をみない「大疑獄事件」だ。

すなわち、検察に付与された公権力によって、立法を責務とする国会議員が、その社会的身分によって法の裁きから逃れる。

最もあってはならないことだろう。

しかし、そのことが臆面もなく、国民の目の前で公然と行われている。

国民はどうすべきなのか。

国民は安易な「性善説」に胡坐をかいてはいないか。

日本国憲法は、そこまで安易な「性善説」には立っていない。

特に国家権力に対しては、時の政府によって「権力の暴走」が起こらないように、厳しい目を向けている。

憲法12条では、国民は自分たちが持つ権利と自由を手放さないように、国家に任せるだけではなく、国民自身に、自由や権利が侵害されないような努力が必要だと説いている。

憲法前文では

この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

と、憲法に違反することに対しては、国民に行動を起すことを求めている。

そして今、その憲法が、「公権力」によって蹂躙されている。


犯罪を犯せし者をどうして罰しないのか。

同じ犯罪を犯せし者がどうして罰せられたり、罰せられなかったりするのか。

日本はいつから憲法を捨てたのか、法治主義を捨てたのか。


「派閥解散」などという茶番に惑わされてはならないのではないか。


http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 共産党初の女性党首就任 それでも党勢後退に歯止めがかかりそうにない　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

共産党初の女性党首就任 それでも党勢後退に歯止めがかかりそうにない　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335182
2024/01/24　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

新委員長就任の田村智子氏（右）と議長就任の志位和夫氏（Ｃ）共同通信社

　共産党が先ごろの党大会で、23年間もその座にあった志位和夫委員長に代えて田村智子副委員長を抜擢し同党初の女性党首に据えたのは、“刷新”感を演出して党勢後退に歯止めをかけようという狙いからのことだったろう。

　しかしこの人事はどうも失敗だったようで、それは大会2日目の討論の中で神奈川県議を務める女性党員が、昨年2月に党首公選制の導入などを主張する本を出版して同党を除名になった松竹伸幸氏の一件について意見を述べた際の、田村のあまりにも居丈高な返答ぶりによって早くも露呈した。

　質問した県議は、「何人もの人から『やっぱり共産党は怖い』『除名はダメだ』と言われた。問題は出版したことよりも除名処分ではないか。除名は対話の拒否にほかならない。排除の論理ではなく、包摂の論理を尊重することが党運営に求められている」と述べた。

　異論を発表したから除名というのは、確かに他の党では考えられない異常なやり方で、この県議に限らず現場で支持者と接する真面目な党員たちは同じような反応に突き当たって、みな困っている。その悩みを代表して、相談に乗ってほしいという趣旨で発言したに違いない県議に対して、産経新聞などによると田村は「発言者の姿勢に根本的な問題がある」「党員としての主体性を欠き、誠実さを欠く発言だ」「この政治的本質を全く理解していない発言者に大きな問題がある」などと「糾弾」し（産経）、「叱責」「指弾」（東京新聞）した。

　この糾弾・叱責・指弾などの表現には記者の主観的判断が入っているだろうけれども、まさに田村がまるっきりの上から目線で「党中央の見解に異を唱えるとは何事だ」と、高飛車に下からの素朴な悩みの表白を叩き潰そうとしたのは事実だろう。

　質問者が異論を包摂せずに除名処分としたのはどうなのかと問うているのに、その異論をまた包摂せずに党員としての資質に根本的な問題があるかのような人格攻撃によって排除しようとするというのは二重の誤りで、世間常識から見れば「あなた方、そんなに異論が怖いの？　どうして党員からの提言を熟議にかける度量を持たないの？」と見られて当然である。

　党首を女性にしたくらいでは、この党の異論恐怖症はとうてい治りそうにない。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民「派閥パーティー」全面禁止は抜け穴だらけ 政党支部・幹部の開催で“裏金の温床”は残る（日刊ゲンダイ）

※2024年1月24日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

自民「派閥パーティー」全面禁止は抜け穴だらけ 政党支部・幹部の開催で“裏金の温床”は残る
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2024/01/24　日刊ゲンダイ

自民党の政治刷新本部会合であいさつする岸田首相（Ｃ）共同通信社

　自民党の政治刷新本部（本部長・岸田首相）が23日、中間とりまとめ案を大筋で了承。派閥について「お金と人事から完全に決別する」とうたいながら、派閥存続が大前提の腰砕け。とりわけ、裏金づくりの温床となった政治資金パーティーの開催は、抜け穴だらけである。

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　あくまで「全面禁止」の対象は派閥単位のパーティーのみ。2022年分の政治資金収支報告書によると、解散する3派閥を含め、自民6派閥のパーティー収入は計9億2323万円。一方、共同通信の集計だと、国会議員の資金管理団体と関係する政党支部が開いた「特定パーティー」（1回1000万円以上を集金）の収入は少なくとも計52億円で、うち9割超を自民党議員が占めた。

　派閥の開催禁止で途絶える自民党のパーティー収入は全体の約6分の1に過ぎず、8割以上の収入はがっちりキープ。喜ぶのはパー券販売のきついノルマから逃れられる派閥の議員くらいだ。

　派閥の領袖にとっても、パーティーは大きな収入源。岸田首相は22年だけで1億5509万円をカキ集めた。いくら派閥単位の開催を禁じても、その実態が派閥の幹部クラスが開くパーティーに移行すれば、集金システムは温存される。ノルマ解放の議員たちも、ぬか喜びとなりかねない。

規制が強まるほどアングラ化

　裏金事件を刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏が指摘する。

「収支報告書をつぶさに調べると、パッと見は政治家関連の団体でなくとも、特定の政治家のパーティー開催だけを目的に設立された政治団体も、すでに散見されます。刷新本部は中間報告案に、会計責任者が逮捕・起訴された場合、その団体の代表を務める国会議員の処分を明記しましたが、議員に責任が及ばないよう代表の名義貸しが横行しかねません。それこそ無数の『ダミー団体』だらけになれば、資金の流れが今以上に不透明になる懸念もあります」

　22年には薗浦健太郎・元自民党衆院議員が不記載額4900万円の政治資金規正法違反の罪で略式起訴。端緒は、上脇氏が収支報告書に収入の記載のない薗浦氏の「闇パーティー」を告発したことだった。裏金事件の捜査中には、西村前経産相の「架空パーティー」問題が週刊文春で取り沙汰された。「闇」や「架空」がはびこる悪の組織は、規制が強まるほどアングラ化していくのが世の常だ。

「萩生田前政調会長が会長を務める自民党都連も、パーティー収入の不記載が判明し、告発済みです。裏金づくりは都道府県連単位に及ぶ可能性があるのに、手つかずのまま。政治資金パーティーそのものを全て禁止しなければ裏金づくりは途絶えません」（上脇博之氏）

　パーティー大好きの自民党議員がカネを欲しがる限り、裏金の温床は残り続ける。

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