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2024年3月24日00時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK293] 大マスコミの幕引き便乗報道にも唖然だ ふざけた自民 調査もせずに処分案だけ先行(日刊ゲンダイ)

※2024年3月23日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋

※文字起こし


国民をナメている(C)日刊ゲンダイ

「私自身が先頭に立って、党改革、政治改革を断行する」と、岸田首相(総裁)が自民党大会で打ち出した「政治刷新車座対話」が、22日、石川県金沢市でスタートした。もっとも、茂木幹事長が党石川県連関係者とテーブルを囲んだものの、一般の支持者の姿はなかったという。毎度の“やってる感”がプンプンする。茂木は派閥パーティー裏金事件の関係議員に対する速やかな処分を約束。終了後、記者団に「党の再生、日本の再生に向けてさらに取り組みを強化したい」とぬかした。

 麻生副総裁もおとといの派閥会合で車座対話について「自民党が生まれ変わっていく姿を示していかねばならない」とか言っていたが、ちょっと待って欲しい。裏金事件は何の実態解明も進んでいないのに、「再生」だとか「生まれ変わる」だとかよく言う。これぞ臭い物にフタをする自民党の真骨頂だ。

 とにかく、安倍派の裏金スキームに関しては、いつ、誰が、何のために始めて、いったん廃止が決まったのに、安倍元首相の死去後、誰が復活させたのか、裏金を何に使ったのかなど、いまだ分からないことだらけ。幹部が揃って「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した政治倫理審査会での弁明によって、疑問と疑惑はますます深まっている。

 ところが、岸田は追加の調査を指示するどころか、「はい。禊」とばかりに「戒告だ」「党員資格停止だ」など処分案だけが先行。安倍政権以来、お得意の「上書き」政治だ。次から次へと新たな花火を打ち上げて目くらまし、なのである。

自民党の決断でハードルは下がる

 立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党はおととい、「政倫審の説明では国民は納得していない」として、安倍派幹部ら衆院議員6人の証人喚問を要求。衆院の小野寺予算委員長に申入書を提出した。参院でも同日、立憲の国対委員長が自民の国対委員長に、安倍派幹部の世耕前参院幹事長ら3人と安倍派の会計責任者である松本事務局長の証人喚問実施を要求した。

 だが、自民党はヤル気ゼロだ。衆院予算委の与党筆頭理事である加藤勝信元官房長官は「慎重に考えるべきだ」と消極的だった。自民党は「証人喚問はハードルが高い」としているが、自分たちでハードルを上げているだけだろう。「国民の疑念に真摯に対応する」と自民党が決断しさえすれば、一気にハードルは下がる。

 安倍派の裏金づくりが始まった経緯を知っていると疑われている同派元会長の森元首相や、自民の現職議員で最多額の3526万円の裏金をつくっていた二階元幹事長も一度も表で説明することなく野放し。森にしろ二階にしろ、自民党総裁の岸田が説得して説明するよう促せばいい話じゃないか。国民の信頼を回復したいのならば、それぐらいの本気度を見せるべきだ。

 ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「ここまで裏金事件の事実関係は一切明らかになっていない。この問題については最初から自民党の消極姿勢が顕著で、アンケート調査は質問が2問だけ、政治資金収支報告書の不記載議員に対する聞き取りも党幹部が行う“内輪”の調査でした。政倫審も揃って知らぬ存ぜぬです。罪の中身が分かっていないのに、これでどうやって処分などできるのでしょうか。手順が違う。『処分』によって律したような演出をして事を終わらせようとしているのがミエミエです。政倫審に出席するしないの大騒ぎにマスコミも加担し、世間に出席がすごいことのように思わせました。実際は、自民党は最低限の傷で収めてすり抜けようとしているのに、それを最大に見せるよう演出しているのです」

処分をめぐる政局報道の勘違い

 そう。国民を欺くばかりのフザケた自民党を助けているのが大マスコミだ。裏金事件の幕引き便乗報道には唖然とするしかない。

 自民党大会前後から、新聞もテレビも裏金議員に対する処分案を競うように報じ、「80人規模の処分」「一番厳しい『除名』は見送る」「役職や説明責任の果たし方を勘案」「一律に全員同じ処分にはならない」などの言葉が躍る。

 自民党議員の処分は8段階あり、重い順に@除名A離党勧告B党員資格停止C選挙における非公認D国会・政府の役職辞任勧告E党の役職停止F戒告G党則の順守勧告。80人規模の処分といっても不記載があった大多数の議員は下から2番目に軽い「戒告」とする案が浮上していると報じられている。

 一方、幹部は政治責任が重いとして3番目の「党員資格停止」や4番目の「選挙における非公認」が避けられない情勢だとか。安倍派の塩谷座長や事務総長経験者らが真っ先に対象になりそうだ。しかし、そうなると裏金が高額なうえ派閥の会計責任者が立件されている二階も厳しい処分じゃなきゃおかしい。いや、二階派だけでなく、宏池会(岸田派)も会計責任者が立件されている。ならば、岸田総裁自身の処分も当然だ、といった報道が飛び交っているのである。

 22日も「岸田首相が森山総務会長ら党幹部を官邸に呼び、処分をめぐり協議したとみられる」と伝えられた。別件で岸田と面会した甘利前幹事長が、「(首相は)自分の処分について言った覚えはない」と発言したことも報じられている。

 処分の決定は岸田の国賓訪米前の4月上旬といわれている。大マスコミはそれまでずっと「どうなる処分」で大騒ぎし続けるのだろう。処分をめぐる情報は、当然ながら官邸や党幹部らが番記者らに流しているわけで、観測気球のリークに乗っかり、幕引き狙いの自民党の思うツボである。

目くらましに騙されてはいけない

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「政局報道に流されるという大メディアの弱点が出ています。誰を処分するのか、二階さんは、岸田さんは、といった政局に関わることで、重要な情報を伝えているかのような勘違いです。国民が望んでいるのは、裏金問題の真相解明ですよ。世論調査では8、9割が『説明責任が果たされていない』と答えている。それなのに処分論が先行するのは、問題のすり替えです。政倫審でハッキリしたのは、裏金問題について何もハッキリしなかった、ということ。メディアは今こそ、より厳しい証人喚問をやれとキャンペーンを張るべきでしょう」

 目くらましの問題すり替えに乗せられる大マスコミも、欺瞞に満ちた自民党と同罪だ。

 保身しか頭にない岸田のことだ。さらなる目くらましを用意している恐れもある。裏金事件を巡って岸田はこれまで2度のサプライズをブチ上げた。裏金事件での岸田派立件を「派閥解消宣言」でぼやかし、自分が出席することで政倫審を壮大な「政治ショー」に仕立て上げた。味をしめて、また同じ手を使いかねない。

「岸田首相の3つ目のサプライズとして、自らにも『選挙での非公認』という厳しい処分を科すのではないかという見方が出ています。岸田派も会計責任者が立件されており、監督責任というのなら岸田首相は当時の岸田派会長です。自民党総裁が『非公認』で出馬することになれば前代未聞でインパクトがある。そこまで自らを地に落として、無所属で出て審判を受ける。もっとも、そんなことになったとしても、くだらない三文芝居です。本当にやるべきことをやっていないのに、騙されちゃいけない」(鈴木哲夫氏=前出)

 岸田も自民党もトコトン国民をナメている。国民愚弄の政治を終わらせるには、国民の継続した怒りと覚悟が必要だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 「国語のテストなら0点」「AI政党に任せたい」政倫審に怒りの声続々 説明責任を果たした?<あなた発アンケート>(東京新聞)
2024年3月24日 03時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/316629

 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明のため、衆参両院で開かれた政治倫理審査会(政倫審)。出席した安倍派幹部らは「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。

 Q.政倫審に出席した議員は説明責任を果たしたと思いますか?

 東京新聞「ニュースあなた発」が、LINEでつながる読者らにアンケートを行ったところ、大半の人が「説明責任を全く果たしていない」と不満の声を寄せた。「裏金」議員に議員辞職を求める意見も。
 怒りの声であふれたアンケート結果からは、政治家と国民の感覚のズレが浮き彫りになった。(デジタル編集部)
 アンケートは3月19〜21日、無料通信アプリLINEでつながる読者らに実施。10代〜70歳以上の男女401人から回答が寄せられた。

◆97%が「説明責任果たしてない」
 「説明責任を果たしたか」の質問に対し、94%(378人)が「全く果たしていない」と回答。「あまり果たしていない」(14人)も加えると97%だった。

 アンケートでは、政倫審に出席した各議員に厳しい声が寄せられた。

「本質的なことは何も話していない。小中学生の万引きの言い訳よりもひどい」(埼玉県10代男性)
「言い逃ればかりの茶番劇だ」(兵庫県60代男性)
「知らぬ存ぜぬの口裏合わせ。真実を述べる意思が全く感じられない」(静岡県70歳以上男性)
「質問に対して答えていない。国語のテストなら0点」(愛知県40代女性)
「予想通り『知らない』『わからない』『関与していない』のオンパレードで何ひとつ疑惑に答える気がないのがミエミエ」(千葉県70歳以上男性)
「虚偽発言ばかりで聞くに耐えない。政治家としての倫理観な欠ける行為をしておきながら弁解ばかりをして、しかもそれで通ると思っている傲慢さが透けて見える」(神奈川県60代女性)
「誠意をもって正直に答えようとする人間が1人もいないことに、人としての良心すら欠落した議員が跋扈(ばっこ)していることへの怒りと失望です」(東京都50代女性)
「平然と嘘をつきまくりな人ばかり。国民をあからさまにバカにしている」(福島県60代女性)
「政治家って一体なんなんでしょうか? お金稼ぐ為の手段として政治家になったのでしょうか?そうとしか思えません」(神奈川県60代女性)

 政倫審では、キックバックの仕組みを誰が考え、いつから始まったのかについて、出席した安倍派幹部らは「知らない」「分からない」と繰り返した。
 焦点となった安倍派でのキックバック廃止決定と、その後の復活の経緯については、幹部らの間で証言が食い違い、真相解明は不発に終わった。
 政倫審に出席した議員らは「正直に話している」「偽証はしていない」と訴えていたが、アンケートに答えた人たちの目には、そうとは映らなかったようだ。

◆「幕引きは絶対に許さない」
 自民党としては、政倫審で「説明責任を果たした」という体裁を取ることで、裏金事件の幕引きを図りたいという狙いがあった。
 アンケートの回答を見ると、かえって政倫審が火に油を注いだ格好だ。

「うわべだけの幕引きは許せません」(東京都60代女性)
「政治倫理からは程遠い会、議員として自らの行動を反省して責任(辞職)をとる者は一人もいない。幕引きは絶対に許されない」(神奈川県70歳以上男性)
「政権は国民をナメてる。これからはAI政党に任せたいです」(東京都70歳以上男性)といった皮肉を込めた意見もあった。

 一方、「説明責任をある程度果たした」と答えた人が3人、「どちらとも言えない」と答えた人は6人いた。

「本当かどうかは本人しか知らず、信用するならその事は述べ尽くした感はある」(埼玉県60代男性)
「答えている側としては聞かれていることに対しての責任は果たしていると思うが、国民としては理解できるかと言われれば理解出来る内容では無い」(東京都50代男性)

◆自民党支持者も「厳しい処分を」
 回答した401人のうち、自民党支持者は2%の8人だった。
 8人のうち6人が「説明責任を果たしていない」と回答。身内である支持者からも厳しい声が寄せられた。

「分からない、覚えていない、秘書がやった、これでは政倫審の意味がない、岸田首相に厳しい処分をして欲しい」(広島県70歳以上男性)
「秘書任せ、知らなかった。予想通りかな。国会解散して国民の声判断仰いでほしい」(新潟県60代男性)

◆「うやむやにしない」94%が証人喚問要求
 政倫審では、ウソをついても罪に問われない。
 政倫審では裏金づくりの実態は解明に至らなかったことから、野党は、偽証すれば刑罰の対象になる証人喚問を自民党に求めている。

 アンケートでは、「証人喚問を行うべきか」の質問に対して「行うべきだ」が94%(378人)に上った。

「何も回答してないに等しいし、アリバイづくりのつもりで出てきた感が強い。証人喚問するべき」(東京都40代男性)
「今回の問題を、決してうやむやにしてしまわないことが、まず何より1番大事だと思います。証人喚問をすべきです。過ちを繰り返さない1番大事なことは、事実の洗い出しと責任の所在を明らかにすること反省する(罪を償う)こと、そしてしっかり客観的に検証すること」(東京都50代女性)

◆「除名や離党では済まぬ」議員辞職を
 裏金事件に関わった議員の処分については、「除名や離党勧告が必要だ」との回答が89%(359人)を占めた。
 政党にできる処分では、党の所属から外す「除名」が最も重く、党が強制的に議員を辞めさせる権限はない。
 それでもアンケートでは、除名や離党勧告では不十分だとして、質問項目にはなかった「議員辞職」を求める声が相次いだ。

「秘書がやっており、自分は知らなかったとはふざけた言い訳にしかならない。国民をなめている。即刻、議員辞職するべきである」(神奈川県50代女性)
「そもそも収支報告書に記載されるべきお金が記載されていない事実が判明した時点で、追徴課税を払って議員を辞職するべき。 それをあーだこーだとゴネて議員の椅子にしがみつくあの神経が分からん」(東京都50代男性)
「国会議員は潔く、辞めて頂きたい。辞職して補欠選挙が行われる場合、その選挙の費用を、辞職者本人が払ってほしい」(東京都60代女性)
「一般の会社で同じ事をやって、懲戒解雇にならずに済むのか」(埼玉県50代男性)
「誰一人も会議の重要な内容を覚えていない、忘れたなど…一般会社では勤まらないのに国民代表の国会議員なんだから、話の内容を忘れてしまうようでは、議員を辞めてもらうしかない」(東京都50代男性)
「除名・離党だけでは済まない。真面目に働いて多額の税金を納めている国民として納得できない。国民の精神の荒廃も招いており、非常に罪深い」(東京都50代女性)

 アンケートの設問では「何らかの処分が必要」と答えたのは31人、「処分は必要ない」は2人、「分からない」は9人だった。

◆「政治歪める」企業献金に拒否感

「政治とカネ」の問題を繰り返さないために、政府や国会、各政党に求めることを尋ねると、連座制の導入や企業団体献金の廃止を求める声が目立った。
「連座制の導入や政治資金規制法、企業献金などについて第三者委員会を立ち上げるなどして改正に向け議論をすべき」(茨城県40代女性)
「パーティー収入などやれば企業との癒着となる。既得権益が起きる。それは政治を歪(ゆが)める」(神奈川県70歳以上男性)
「一切の献金を禁止する。さもなくば政党助成金を廃止する」(埼玉県70歳以上男性)

◆「政治家こそインボイスを」
 派閥からキックバックを受けていた議員たちは、口々に「政治活動に使っていた」「不正な支出はない」と弁明した。ただし、その根拠が不明だったり、使い道が分かっていなかったりするケースもあった。
 アンケートでは、政治資金の透明化を望む声も多数寄せられた。

「政治に関する金はすべて公表。電子データ化。『不明』だなんてことは許されないようにする」(東京都60代女性)
「第三者機関が介入し、きちんと国民に可視化すべき。日が当たらないから腐っていく」(東京都40代男性)
「政治資金は入も出も1円から領収証をつける。すぐに公開できない場合も、何年後かは公開するルールを作る」(神奈川県70歳以上女性)
「全ての政治資金の透明化。一般社会や個人と同等レベルのもの。特別扱いをしなければ、政治が出来ないなどは詭弁(きべん)でしかない」(神奈川県50代男性)
「政治家だけが法律の目をかい潜り、懐を肥やす。政治家こそインボイス制度を活用したらどうか?」(神奈川県50代女性)

◆金権政治に「ノー」
 裏金事件を巡っては、キックバックを受け取っていた議員から「政治にはカネがかかる」といった声もあった。
 アンケートでは、こうした自民党の金権政治に「ノー」を突きつける声もあった。

「政治を私腹を肥やす手段にしないで頂きたい。『政治をするには金が要る』と言い放った自民党議員がいたが、その人は政治家ではなく金儲けに走る『政治屋』です」(東京都70歳以上男性)
「お金がないと当選しない議員は不要」(神奈川県50代男性)
「政治には金がかかるということ自体が、一般人の政治参加を妨げて、世襲議員を産む原因。金のかからない選挙の実現」(兵庫県60代男性)
「地方の町議会議員を10年勤めた」という埼玉県の60代男性からは、「お金の使い方は一番に気をつけて活動した。町議会では政務調査費もなく大変な中、大いに活動できた。キックバックを受けたものは、それはまずいなぁと感じていたはずだ。小さい議会から国へ登った人なら尚更(なおさら)感じるはずだ」との意見があった。

◆われわれ有権者も…

「政治とカネ」の問題を繰り返さないために、有権者の立場から政治を正そうと訴える意見もあった。
「一番大事なのは、私たちがしっかり選挙に行く、大勢の意見に惑わされない。自分の意見を持つ。政治は生活なのだと自覚する。そしてそのような国民を作る教育が大切だと思います」(東京都70歳以上女性)
「国民の意識を変えないと、実現不能。もっと、真剣に政治に関心を持ち、投票をしないと」(東京都60代女性)
「無党派層が、きちんと毎回投票に行く事。政治に関心を持つこと!」(東京都60代男性)
「政府や国会、各政党に求めてる次元じゃありません。有権者の意識をどう変え、選挙を棄権するとどうなるかを市民に問うべきです」(東京都50代男性)
「選ぶ国民がもっと選別眼を養わなければ」(東京都70歳以上女性)

 実態がうやむやのまま、問題の幕引きを図っていいのだろうか。私たち有権者一人一人も問われている。

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衆参両院で開かれた政治倫理審査会 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、今年2月以降、衆院で3回、参院で1回の計4回開催。衆院では岸田文雄首相のほか、二階派の武田良太元総務相、安倍派の西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、高木毅前国会対策委員長、下村博文元文科相が、参院では安倍派の世耕弘成前参院幹事長、西田昌司氏、橋本聖子元五輪担当相が出席し、それぞれ弁明と質疑が行われた。
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http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/703.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 結局何もしない岸田首相(植草一秀の『知られざる真実』)
結局何もしない岸田首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-2352c7.html
2024年3月23日 植草一秀の『知られざる真実』

2021年9月の自民党総裁選で岸田首相は「分配問題が重要」と述べた。

そのとおりだ。

しかし、岸田首相は本当に何もしていない。

失われた30年と呼ばれる日本経済の長期低迷期。

日本経済は成長力を完全に失った。

諸外国と比較すれば、日本の低迷、停滞は鮮明だ。

ドル表示の名目GDP。

1995年を100として2022年にどれだけの水準になったか。

米国GDPは333に拡大した。

中国GDPは2447になった。

24倍の規模に拡大したのだ。

日本は76に縮小した。

2022年の日本の名目GDPは1995年の4分の3に縮小した。

2022年の国税庁民間給与実態調査。

1年を通じて勤務した給与所得者。

その51%が年収400万円以下。

21%が200万円以下である。

OECDが公表する平均賃金水準。

こちらは購買力平価換算だ。

円安でドル表示価格が小さくなる影響を取り除いてある。

先進5か国と韓国の6ヵ国での比較。

1991年に日本は米国、ドイツに次いで6ヵ国中第3位だった。

2022年の順位は6ヵ国中第6位。

最下位だ。

2022年の内閣府年次経済財政報告。

世帯所得の中央値は1994年に505万円だったが2019年には374万円になった。

131万円も減った。

労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2023年までの27年間に17%も減少した。

最近では22ヵ月連続で前年同月比割れである。

他方で大企業は史上最高益を更新している。

株価が上昇しているのは企業利益拡大を反映するもの。

株価上昇は労働者分配所得減少という「犠牲」の上に成り立っている。

日本はかつて一億総中流と呼ばれた。

中間所得者層が分厚い分配構造を有していた。

ところが、市場原理にすべてを委ねる経済政策が推進されて、世界有数の格差社会に移行した。

真面目に一生懸命働いても年収が200万円に届かない人の比率が2割を超えている。

生産活動の結果として生み出される果実をどのように分けるか。

これが分配問題だ。

これを是正するべきことは当然である。

最重要の課題は、最低所得水準を引き上げること。

これが分配問題の中核なのだ。

岸田首相は「賃上げ、賃上げ」と叫ぶが何も解決しない。

現在の状況で賃上げできるのは力の強い大企業だけ。

力の弱い中小企業は賃上げどころの状況にない。

結果として何が起こるのか。

格差のさらなる拡大だ。

労働組合は賃上げを要求する前に物価抑制を要求すべきだ。

賃上げは大企業にしか恩恵が行き渡らないが、物価抑制はすべての労働者に恩恵が行き渡るからだ。

最低賃金を全国一律で1500円にする。

これを財政支援で実現する。

これが分配問題を是正する第一歩である。

岸田首相は「分配が重要」と述べたが、すぐに「成長も分配も」に変えた。

そして、すぐに「まずは成長」に発言を変えた。

要するに、事態を是正する考えを保持していないということ。

政治を根底から刷新しなければ何も始まらない。


http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/704.html
記事 [政治・選挙・NHK293] “死に体”岸田首相の悪あがき…4月国賓訪米で「日本売り」が加速する(日刊ゲンダイ)

“死に体”岸田首相の悪あがき…4月国賓訪米で「日本売り」が加速する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337884
2024/03/24 日刊ゲンダイ


昨年1月の訪米はこんな感じだった(C)ロイター

 自民党の裏金事件で国民に見放された岸田首相が政権浮揚をかけるのが4月の訪米だ。米国隷従だった安倍元首相が受けた「国賓級」を超える「国賓」での招待に、高ぶっているのは想像に難くない。前回は訪米直前に安保関連3文書を改定し、防衛費倍増を手土産に向かった。死に体となった今、政権にお墨付きを与えてくれる米国にどこまで差し出すか分かったもんじゃない。

 ◇  ◇  ◇

 岸田首相の訪米日程は4月9〜14日。10日はバイデン大統領との日米首脳会談がセットされている。11日にはフィリピンのマルコス大統領が加わり、初の日米比首脳会談が行われる予定だ。

 東・南シナ海で覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、海洋安全保障を含めた防衛分野での連携強化を協議するという。中国や北朝鮮をにらんだ日米韓の結束に続く動きだ。米国を盟主とするインド太平洋地域の軍事同盟にズルズルと引きずり込まれようとしているのである。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう指摘する。

「日米比首脳会談の事前調整で来日したキャンベル国務副長官が、いわゆる白人の軍事同盟であるAUKUS(オーカス=米英豪3カ国の安全保障枠組み)への協力をあけっぴろげに求めてきたのにはア然です。共通の価値観を土台とするQUAD(クアッド=日米豪印4カ国による協力枠組み)とは質が全く異なりますし、伝統的に非同盟・全方位外交を貫き『NO』と言えるインドがいる限り、米国の思い通りにはならないからです。AUKUSの枠組みにおいては、日米同盟は劣後となるリスクもあります」

倒錯で9条改憲

 そうでなくても、岸田首相は手土産の準備に余念がない。米国のお眼鏡にかなうよう武器輸出ルールの緩和を進め、武器購入の予算面の歯止めも取っ払おうとしている。連立を組む公明党が難色を示していた防衛装備移転三原則の骨抜きは、26日に閣議決定する見通し。武器購入に関する長期契約恒久化法案は19日に衆院を通過。米国製などの高額兵器を最長10年ローンで購入することを永続的に認める内容だ。防衛費増加の目くらましである。

「このまま突っ走れば、憲法9条を改憲しなければつじつまが合わない倒錯に陥ってしまう。岸田政権はふらふらではありますが、かといって野党が支持を高めているわけでもない。政権交代前夜の2008年ごろの野党支持率は合わせて2割を超えましたが、足元では1割前後でしかない。岸田政権にとって脅威となっていないのも大問題です」(五野井郁夫氏)

 岸田首相は11日に米連邦議会上下両院合同会議で演説する予定で、日本の首相として初めてスピーチした安倍元首相に次いで2人目となる。安倍元首相は「希望の同盟へ」と題した演説で「自衛隊と米軍の協力関係を強化する」と2回も口にし、国会提出前の安保法制について「この夏までに成就する」と“国際公約”。米国にすり寄った。岸田首相が前のめりで臨むのは間違いない。

 帰国直後の16日に衆院3補選が告示される(28日投開票)。売国を成果とすり替える大ボラにだまされてはいけない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK293] <仰天情報!>次の首相候補に急浮上した 上川陽子は、危険な女である。(副島隆彦):カルト板リンク 
<仰天情報!>次の首相候補に急浮上した 上川陽子は、危険な女である。(副島隆彦)

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/551.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/706.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 「証人喚問、自民にやれと言って」 求められた公明・石井幹事長は…(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS3S45LMS3SUTFK006.html?iref=pc_politics_top




何処までも付いていきます「下駄の糞」。

ここでもまた、「うさん臭い」公明党の欺瞞振りがさらけ出されている。


自民の稲田朋美幹事長代理は、否定的な考えを示した・・・。

「証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」

という。

「あらゆる場」に「証人喚問」は入っていないのかね?

公明党も自民の判断にゆだねると、「臭いものに蓋をする」姿勢に同調した。

日本語として勿論おかしいしが、日本人としてはもっとおかしい。

「・・・あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」という事は、「証人喚問」も賛成ということとちゃうんかい!。



以下に記事の全文を転載する。


自民党派閥の裏金事件をめぐる安倍派幹部らの国会での証人喚問について、自民の稲田朋美幹事長代理は24日のNHKの討論番組で、「証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。公明党も自民の判断にゆだねると同調した。

 立憲民主党の岡田克也幹事長は番組で、これまでの政治倫理審査会の弁明について「全く不十分。大事な点は全く説明されていない」と指摘。日本維新の会の藤田文武幹事長も「証人喚問に堂々と出てきて、真実を述べてもらいたい」と述べるなど、野党側は一致して証人喚問の実現を与党側に求めた。

 これに対し、稲田氏は、政倫審での弁明が不十分との批判が党内からも出ていることを認め、いったん廃止を決めた政治資金パーティー収入の還流が復活した経緯など「事実の解明は重要」との認識を示した。その上で、「それは証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきであり、党もまだまだ実態解明について努力をするということだ」と述べた。

 証人喚問に後ろ向きな稲田氏の発言に、共産党の小池晃書記局長は「自民の(衆院予算委員会の)筆頭理事は、偽証罪に問われることを反対理由にしている。つまり政倫審では真実を語らなかったということだ」と指摘。さらに「裏金作りを始めたキーマンと言われる森(喜朗)元首相も含めて証人喚問が必要だ」と訴えた。

 また小池氏は、公明の石井啓一幹事長に対し「ぜひ自民党に証人喚問をやれと言ってほしい」と求めた。しかし、石井氏は「当事者を抱える自民党が応じるか否かにかかっている。自民党の判断を待ちたい」と述べ、自民の判断に従う姿勢を強調した。

 野党側は、衆院では安倍派で事務総長経験がある西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前党国会対策委員長、下村博文元文部科学相のほか、同派座長の塩谷立元文科相、池田佳隆氏=政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴、自民除名=の計6人、参院では世耕弘成・前党参院幹事長、橋本聖子元五輪相、西田昌司氏の3人を対象に証人喚問を求めている。(国吉美香)


記事の転載はここまで。


これ以上、罪を重ねるのはどうかと思う。

犯罪者を庇うことは、犯人蔵匿罪、犯人隠避罪に問われることもある、れっきとした犯罪だ。

立憲民主党の岡田克也幹事長・・・

「・・・大事な点は全く説明されていない」

共産党の小池晃書記局長・・・

「・・・つまり政倫審では真実を語らなかったということだ」

公明の石井啓一幹事長・・・

「・・・自民党の判断を待ちたい」

自民の稲田朋美幹事長代理・・・

「・・・あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」


これでも、「証人喚問」が開かれない。


これが永田町の常識と言うなら、「言論の府」は幻想と言うしかない。

まさに、自殺行為と言えよう。

そんなものは、躊躇なく「ぶっ壊すしかない」


最早、国民が望みを託せるのは、武闘派以外にない。

野党の国会議員は、街頭に飛び出せ。





http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/707.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真 歌舞伎町から国会へ直行(デイリー新潮)

※週刊新潮 2024年3月7日号 巻頭グラビア 紙面クリック拡大


「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真 歌舞伎町から国会へ直行
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02281144/
2024年02月28日 デイリー新潮


広瀬めぐみ参院議員

フレンチのコース料理の写真を投稿

 政権与党に新たな醜聞発覚である。「エッフェル姉さん」の流行語を生んだあの女性局「パリ視察騒動」で炎上した一人でもある広瀬めぐみ参院議員(57)の不倫現場を「週刊新潮」が捉えた。なんと、彼女はひときわ目立つ赤いベンツで歌舞伎町のホテルにインし、宿泊利用していたのだ。そして退室2時間後には参議院予算委員会へ――。「折しも、今は政治とカネの問題で自民党議員の倫理観が厳しく問われています」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏)という昨今、「カネ」とは関係ないとはいえ、この振る舞いが国民の理解を得られるものでないのは、以下をお読みいただければ明白であろう。後編では不倫相手の素性などについて報じるが、前編では逢瀬の模様をお伝えする。(前後編の前編)

 ***

【決定的証拠写真】ホテルに入っていく広瀬氏と男性 恋人のように手をつなぐ場面も

 岩手県盛岡市出身の広瀬氏は専業主婦から弁護士、さらに政治家になったという異色の経歴の持ち主である。夫は盛岡第一高校の同級生で職業は弁護士。近くで見ていて「面白そう」と思い司法試験に挑戦、結婚の5年後に見事合格した。その前後に長男と長女をもうけている。

 参院選に挑んだのは2022年7月。岩手選挙区であの小沢一郎代議士の元秘書を破って初当選を果たした。「小沢王国」と呼ばれた岩手選挙区で自民党が議席を獲得するのは実に30年ぶりのことであった。選挙をバックアップした一人が、岩手選出で麻生派所属の鈴木俊一財務相。当選後、彼女も麻生派に入会している。

 政界入りした約1年後、広瀬氏の名前が取り沙汰されることになったのは、残念ながら国会論戦や政策などを巡ってではなかった。

 昨年7月下旬、自民党女性局のフランス・パリ視察で、松川るい参院議員(53)らがエッフェル塔の前で塔を模したポーズで撮った写真をSNSに投稿し、観光気分だと批判された騒動。この視察に参加していた広瀬氏もフランス料理のフルコースの写真をSNSに投稿し、非難されていたのだ。そんな広瀬氏が驚くべき“裏の顔”を見せたのは、「エッフェル騒動」の約3カ月後のことだった。

お互いの手を触り合い…

 23年10月30日。議員会館を出た広瀬氏は、目立つ赤色のベンツを自ら運転して東京・青山に向かっていた。到着したのは午後7時半過ぎ。そこで彼女がピックアップしたのは一人の男性である。相貌が明らかに外国人で、彼女のHPに写真が載っている夫と別人なのは間違いない。その後、赤いベンツで移動した二人は渋谷区神宮前のレストランに入った。向かい合って座った二人は、注文した料理を待つ間、お互いの手を触り合う。

 店を出て駐車場まで歩いて行く二人の様子も親密そのものだった。体を寄せ合い、かたく手をつないでゆっくり歩を進める。外国人男性が笑みを浮かべながら広瀬氏を見つめ、彼女も男性を見つめ返す。

 そんな二人が乗り込み、夜の街を走り出した赤いベンツが向かったのは、新宿・歌舞伎町にあるホテル。行き慣れているのか、迷ったり探したりすることなく、すんなりそのホテルの立体駐車場にたどり着いた。時刻は午後11時過ぎ。

ホテルから国会へ直行


手をつないで歩く広瀬氏と男性

 広瀬氏の赤いベンツがホテルの駐車場から出てきたのは翌31日午前7時15分だった。それから2時間余りが経過した頃、広瀬氏の姿は参議院予算委員会の席にあった。ホテルを出た時の彼女の格好は紺色系の草木柄のワンピースに紺色のジャケット。委員会でも同じ服装だったから、ホテルから国会に直行したに違いない。

 後編では、広瀬議員の不倫相手の素性や、直撃の模様について報じている。また、2月29日発売の「週刊新潮」では、広瀬氏の「赤ベンツ不倫」の様子を、3ページにわたって詳しく報じる。


ホテルに入っていく広瀬氏と男性


手をつないで歩く広瀬氏と男性


手をつないで歩く広瀬氏と男性


赤いベンツに乗り込む男性


レストランで手を触り合う二人


レストランで手を触り合う二人


最上階には露天風呂付きの部屋もある高級ホテルだ


最上階には露天風呂付きの部屋もある高級ホテルだ


自民党・広瀬めぐみ議員の赤ベンツ不倫、相手はカナダ人有名サックス奏者 直撃に議員は「しょうがない、もう撮られてるんだから」
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02281145/
2024年02月28日 デイリー新潮


広瀬めぐみ参院議員

不倫相手はカナダ人サックス奏者

「エッフェル姉さん」の流行語を生んだあの女性局パリ視察騒動で炎上した一人でもある広瀬めぐみ参院議員(57)の不倫現場を「週刊新潮」が捉えた。なんと、彼女はひときわ目立つ赤いベンツで、歌舞伎町のホテルを宿泊利用したその足で国会へ向かっていたのだ。前編ではホテル不倫の模様を報じたが、後編では不倫相手の素性に迫る。(前後編の後編)

 ***

 広瀬氏と不倫相手の男性が渋谷区神宮前でディナーを楽しんだ後、歌舞伎町のホテルに入っていき、翌朝チェックアウトする様子を昨年10月、週刊新潮が捉えたことについては前編でお伝えした通りである。

 その後も二人の関係は続いていたのだろう。そう考えられるのは、今年の2月12日にも、広瀬氏が自ら運転する赤いベンツで男性を自宅と思しきマンションまで送り届けるのが目撃されているからだ。

 広瀬氏が入れあげるその外国人男性の名は、アンディ・ウルフ氏(56)。サックス奏者である。マネジメント会社のHPによると、国籍はカナダ。〈17歳から既にプロとして活動を始め、モントリオールのマクギル大学(原文ママ)において、クラシック作曲とジャズ演奏の学士号を取得〉とある。〈1992年の秋に東京に移り住〉み、福山雅治やaiko、DREAMS COME TRUE、Official髭男dismなど、そうそうたるアーティストのサポートを務めている。

「しょうがない、もう撮られてるんだから」

 ウルフ氏との関係について広瀬氏はどう弁明するのか。2月25日、都内を赤いベンツで移動中だった彼女に話を聞いた。

――アンディ・ウルフさんとはどういう関係?

「お友達です」

――昨年10月30日、ウルフさんと食事をしたのは覚えている?

「覚えてないですね」

――その後の行動も覚えていない?

「これ、掲載はどうしてもするの?」

――(ホテルの駐車場に車が入る場面の写真を見せながら)ホテルに入ったんですね?

「まあ、そうでしょうね。しょうがない、もう撮られてるんだから」

――広瀬さんは弁護士でもある。男女でホテルに入っていれば不貞行為を認めざるを得ないのでは?

「弁護士的にはそうですね」

――個人としては?

「それは個人的なことだから言わないです」

 その後、「もういいですか?」と言いながら赤いベンツに乗り込んだ広瀬氏が向かったのは青山方面。まさかと思って探してみると、青山ツインタワーの地下駐車場にいた。ウルフ氏その人だ。この日も二人は会うつもりだったのだ。駐車場から地下鉄の駅に向かうウルフ氏にも広瀬氏との関係を問い質したが、

「ダメです」

「ノーコメント」

 と繰り返すのみだった。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「折しも、今は政治とカネの問題で自民党議員の倫理観が厳しく問われています。そんな中で無責任な行いが明らかになれば、進退が問われて当然です。国民を代表する国会議員になるにあたって、その覚悟ができていたのか疑問。あまりにも立場に対する自覚がなさすぎます」と厳しく指摘する。

 前編ではホテル不倫の模様について報じている。また、2月29日発売の「週刊新潮」では、広瀬氏の「赤ベンツ不倫」の全容を、3ページにわたって詳しく報じる。


レストランで食事をする二人


記者の直撃に答える広瀬めぐみ参院議員


広瀬めぐみ参院議員


最上階には露天風呂付きの部屋もある高級ホテルだ


松川るい氏のXより


今井絵理子氏のXより


今井絵理子氏のXより


「週刊新潮」2024年3月7日号


週刊新潮 2024年3月7日号掲載

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 日本製鉄のUSスチール買収に反対するアメリカのご都合主義 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ):経済板リンク 
日本製鉄のUSスチール買収に反対するアメリカのご都合主義 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/337.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/709.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 《独占入手》和歌山過激ダンスショーだけじゃない 自民党青年局の“SM緊縛パーティ写真”(週刊文春)

※補足 週刊文春 2024年3月28日号 紙面クリック拡大



自民党埼玉県議団パーティ
※補足 引用元 https://twitter.com/nobu_bbs1077/status/1771493258763378792


《独占入手》和歌山過激ダンスショーだけじゃない 自民党青年局の“SM緊縛パーティ写真”
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b8281
2024/03/19 「週刊文春」編集部 週刊文春 2024年3月28日号

「極めて不適切であり、誠に遺憾であるとしっかり申し上げなければならない」

 3月15日の参院予算委員会にて強い口調でこう答弁した岸田文雄首相。怒りの矛先にあるのは、昨年11月に自民党和歌山県連が主催していた渦中の“過激ダンスショー”である。


※以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください。

※一部文字起こし

 だが、和歌山県に限った話ではない──。小誌記者の手元には四枚のハレンチ写真≠ェある。アイドルグループ・AKB48の制服を模した衣装に身を包む男性が、被り物と下着のような衣装一枚の男性を縄で縛り、カラオケに興じている。

 まるでSM緊縛パーティのような様相を呈する写真に収まる人物は、自民党埼玉県連の青年局に属する県議たちだというのだ。

「場所は埼玉県の蕨駅近くのバーX。一人あたり一時間二千円程で、店内には <亀甲縛り始めました〉の文言が掲げられているユニークなお店です。AKB48のコスプレ姿だったのは、田村琢実県議。縄で縛られている人物は同僚の元県議(撮影時は現職)でした。写真が撮られたのは二〇一六 年一月五日のこと。当日は十五名程で来店していましたが、主催者は田村氏で参加者の一人が行きつけということでこの店に決まったようでした」(居合わせた客)

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/710.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 英紙が「安倍晋三と統一教会の関係」に迫る─それは祖父・岸信介の時代から「公然の秘密」だ (フィナンシャル・タイムズ(英国))
英紙が「安倍晋三と統一教会の関係」に迫る─それは祖父・岸信介の時代から「公然の秘密」だ
フィナンシャル・タイムズ(英国) 2022.7.12
https://courrier.jp/news/archives/294114/

安倍元首相と旧統一教会とのつながりが注目されるなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がそのカルト団体との“近すぎる距離”に迫った。それは祖父・岸信介の時代から、日本の支配者層とメディアが見て見ぬふりをしてきた公然の秘密だと指摘する。

日本政界の「不都合な真実」

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は7月11日に東京都内で会見を開き、安倍晋三元首相殺害の容疑者が同教会に恨みを抱いていたという報道に困惑しているとの見解を示した。

日本教会会長の田中富広は、山上徹也容疑者の母親が会員であることは認めたが、献金額については明らかにせず、教会への献金は強要ではなく本人の意思であると述べた。

山上の母親は同協会への多額の献金によって破産したと報じられている。

何十年もの間、旧統一教会と自民党の有力者との密接な関係は、日本の政治においてほとんど議論されない公然の秘密であった。

しかし今、旧統一教会に家庭を壊されたと主張する男が安倍を殺害した事件により、この宗教団体と自民党との関係に光が当てられることになったのである。

https://courrier.jp/news/archives/294114/

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デイリー新潮
安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見。米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介

文鮮明の釈放を嘆願する文書

山上徹也容疑者(41)の凶行の背景には、安倍晋三元総理と統一教会の関係があることはすでに広く知られている。今回ご紹介する機密資料は、安倍元総理の祖父・岸信介元総理が1984年に当時の米大統領、ロナルド・レーガンに宛てた親書である。一族と統一教会の深い関係を物語る文書の内容とは――。

この書簡は、関連資料を保管する米カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館のファイルに収められているもの。ジャーナリストの徳本栄一郎氏が5年前、本誌(「週刊新潮」)の依頼で同所を訪れた際に発掘した、この貴重な文書に登場するのは、統一教会の開祖・文鮮明の名前だ。

〈文尊師は、現在、不当にも拘禁されています。貴殿のご協力を得て、私は是が非でも、できる限り早く、彼が不当な拘禁から解放されるよう、お願いしたいと思います〉

 出された日付は84年11月26日。差出人は岸信介。文鮮明はその前に、アメリカで脱税容疑にて起訴され、84年4月には懲役1年6カ月の実刑判決を受けて連邦刑務所に収監されていた。つまりこの書簡は、日本の元総理がアメリカの現職大統領に宛てて、韓国人「脱税犯」の逮捕が不当だとして釈放を依頼するという、極めて異例の内容なのだ。

文鮮明は「誠実な男」「希少かつ貴重」

手紙の後半に進むと、岸氏の懇願調は増す。

〈文尊師は、誠実な男であり、自由の理念の促進と共産主義の誤りを正すことに生涯をかけて取り組んでいると私は理解しております〉

〈彼の存在は、現在、そして将来にわたって、希少かつ貴重なものであり、自由と民主主義の維持にとって不可欠なものであります〉

 この時点で日本では、既に教会による若者への強引な勧誘などが社会問題化していたが、その教団の首領を、「誠実で貴重」と評価しているというわけだ。

「この手紙を受け、アメリカ政府は対応を協議します。元総理で、その当時もなお自民党の実力者であった岸氏の依頼だけにむげにはできなかったのでしょう。返事も書いたようですが、それは今も機密解除されていません。国家安全保障上の理由とのことでした」(徳本氏)

 結局、釈放は難しいと判断され、文鮮明が出所できたのは翌85年の夏だった。

 嘆願書の3年後、岸氏は90歳で没するが、その後も岸・安倍一族と教会との関係は維持されていた――。

 教会への恨みを安倍元総理に向けるというのは破綻した論理であるし、命を奪った行為は決して許されない。一方で岸・安倍一族と統一教会の間にあった深い関係は無視されるべきではないだろう。7月21日発売の「週刊新潮」では、安倍元総理、そして現役自民党議員と統一教会との関係性について詳しく報じている。

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1

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安倍晋三の祖父 岸信介と統一教会は一心同体
NewSeeMedia 最新号
https://newsee-media.com/kishi-nobusuke

統一教会とは1954年に韓国で誕生した新興宗教で、設立者が文鮮明です。日本ではキリスト教系のカルト宗教として知られていて、合同結婚式や壺・印鑑などの霊感商法などで有名ですね。

岸信介と統一教会・文鮮明はズブズブの関係で、統一教会が日本で布教活動をして、信者を増やすことができたのは、岸信介の影響が強いと言われています。

岸信介と統一教会のズブズブな関係を表すエピソードをご紹介します。

・岸信介の自宅の隣に世界基督教統一神霊協会(統一教会)
・文鮮明が作った国際勝共連合の設立に岸信介が尽力
・日本の文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」は岸信介が名誉実行委員長
・アメリカで脱税で投獄されていた文鮮明を釈放するように岸信介がレーガン大統領に働きかける

岸信介の自宅の隣が統一教会

「その当時、統一教会の本部が渋谷にあり、隣が岸氏の自宅でした。岸氏は隣の統一教会本部で講演を行なうなど、関係は深いものがありました」

岸信介と文鮮明が握手している写真が有名ですが、この写真のおかげで統一教会は日本での布教を成功させ、信者を増やすことができたと言われています。

山口弁護士は「文氏と岸元首相が握手する写真の存在が、教団の活動を日本に浸透させる上で、大いに手助けになった」と指摘しました

文鮮明はアメリカで脱税で捕まっていた時に、レーガン大統領に釈放を働きかけたり、日本に入国できるように働きかけるなんて、普通の関係ではありえないことだと思います。
https://newsee-media.com/kishi-nobusuke

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統一教会の前は創価学会が問題にされていた。

JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の ▼
▼ 政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼

 創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
 とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
 公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん2世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」(永田町関係者)
 政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
 既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
 政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。

▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼

 一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」(本澤二郎氏=前出)
 要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。

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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ!
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 しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
 いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
 オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
 実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月17日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏(税法学)は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
 国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、4年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」


宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会

 常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
 宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
 創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が300万人か800万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」(丸山照雄氏=前出)
 オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。

▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼

 だから、公明党=創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では45%が自自公に反対で、賛成はわずか14%である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
 だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党=学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
 公明党が細川政権入りした時は7党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“2度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」(野田峯雄氏=前出)
 9月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。

https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/711.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 創価学会の謀略組織「教宣部」創設の経緯 (野田峯雄著『わが池田大作バッシング』)
創価学会の謀略組織「教宣部」創設の経緯
野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/

今回は、創価学会の嫌がらせ実行部隊、教宣部創設の経緯を述べる。この組織は当初、
日蓮正宗(宗教団体)対策を目的としていたので、そこから説明したい。

 創価学会は元々、法華講(単に「講」ともいう)と呼ばれる、日蓮正宗の在家信者団体
の一つだった。余談だが、学会と双璧を為す正宗系のカルト・顕正会も、元は妙信講とい
う日蓮正宗の傘下の講だった。

 しかし、創価学会の教勢拡大に慢心した池田大作は、上部団体である日蓮正宗を、逆に
自らの傘下におこうと画策した他、本尊模刻などの教義上の逸脱を繰り返し、遂に平成3
年(1991年)に破門された。

 ただ、この際に破門されたのは、創価学会という団体であり、個々の学会員の日蓮正宗
信徒としての資格が、即座にはく奪されたわけではない。つまり、学会を通さずに直接、
日蓮正宗寺院に法事での読経などを依頼することは引き続き可能だった。

 両者の対立関係が続いていた以上、このどっちつかずの状況は、いずれ改めなければな
らなかった。そこで日蓮正宗は、平成9年(1997年)10月に、同年12月1日以降、創価学
会員は日蓮正宗信徒としての資格を消失するとの通知を送った。正宗の信徒であり続けた
いなら、学会をやめるようにと迫ったのである。

 創価学会は、日蓮正宗の総本山大石寺の大御本尊は、「幸福製造機である」と現世利益
を説きながら、一方では「大御本尊を拝まない者は地獄に落ちる」と脅して、会員を増や
してきた団体である。

 この通知を受けて、日蓮正宗との関係が完全に切れ、大石寺の大御本尊に参拝できなく
なることに不安を感じ、創価学会をやめて正宗信徒になる学会員が、相当数でると予想さ
れた。

 この事態に対応することを目的として、教宣部は創設された。実は、創価学会は正宗が
発した上記通知の内容を、事前に把握していた。教宣部が旗上げされたのも、通知が出さ
れる以前、平成9年夏である。

 ジャーナリスト・野田峯雄氏の著書に、教宣部創設に際して、第五代秋谷会長(当時)
が檄を飛ばしている内部文書が転載されているので、その一部を引用する。


> 「今回、新たに『教宣部』が設置された。方面、県、そして末寺ごとに。21世紀を前
> にして、本格的な日顕宗(対策)を進めていく。その『攻撃班』、急先鋒として、悪
> を攻め、退治するのが教宣部である。先生(池田大作さん)もこうおっしゃっている。
> 『広宣流布には、いろいろな戦いがある。世法の戦いもあれば、仏法の戦いもある。
> 最も大事な戦いは日顕宗を攻める。極悪を攻める戦い。これが仏法の戦い。この戦い
> が根本である』と。第二、第三の戦いと考えると、大きい誤りである。そこに教宣部
> のもつ使命がある。仏法上、しっかり受け止めていく。日顕宗こそが、そこが一凶で
> ある。一凶を禁ずる戦い。そこに教宣部の使命がある。広宣流布の為に、絶対に打ち
> 遂げなければならない。日顕宗との戦いである」
 (中略)
> 「だから中途半端な戦いはないのだ。源を塞ぎ、根を断つ戦いでなければならない。
> 今こそ先制攻撃をするときだ。手厳しくやろう。相手は狡猾である。創価学会に手を
> 出したらとんでもないことになる。それを骨身に染ます(染みてわからせる)までや
> る戦いである。徹底して戦えば功徳がある。やる気がない幹部がいれば排除すべきだ。
> 本部に教宣部委員会を設置し、委員長に竹入副会長、事務局に岡部学生部長……」
 (野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用)

 ※ 「日顕宗」とは創価学会側が日蓮正宗を呼ぶ蔑称。創価学会を破門した日蓮正宗管
  長・阿部日顕氏にちなむ。


 秋谷会長は、創価学会と対立する日蓮正宗と、「徹底して戦えば功徳がある」と言って
いる。およそ、人を精神的に救うことを目的とする宗教団体とは思えない、好戦的な文言
である。

 現在、この好戦性の矛先は日蓮正宗のみならず、彼らが「仏敵」認定した一般人にも向
けられている。また、教宣部の具体的な活動についても、同書には記されている。


>  さて、池田大作さんたちが九七年夏に気合を入れて新設した「教宣部」は具体的に
> どのような活動をするのか。九七年九月十日付の学会・内部通達文書「日顕宗対策」
> がこう説明していた。
> (1)寺院への徹底した攻撃
>   @寺・住職の詳細な状況把握(過去と最近の様子)
>   A寺の定例行事の掌握 
>   B活動家の動きの掌握
>   C寺の機関紙の定期的な入手
>   D寺のデータの管理
> (2)法華講救済運動の推進 明年3月 新客殿落慶10万登山の粉砕
>   @脱会者の追跡調査 今どうなっているのか。
>   A古くからの法華講の掌握
>   B脱講の推進 登山、供養どめの推進 *青年僧侶への依頼
>   C脱講数の報告 月2回 *月に数回、脱講デーを設けて、取り組む。
> (3)組織への啓蒙
>   @脱会者を絶対に出さない。
>   A日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織への啓発をする。
>   B武器の活用 創価新報など


 創価学会は、こうした密偵のような活動を、教宣部に所属させた末端学会員にさせてい
たのである。日蓮正宗対策として実施された上記活動を通して、社会的には歓迎されない
ノウハウを身につけた学会員は多いであろう。そしてそれが、現在の外部への嫌がらせに
も活かされているのではないか。

 特に気になるのは、(3)のA「日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織への啓発をする」
という記述である。創価学会は、破門された直後に「脱会者は自殺するまで追い込め」と
扇動していた。

 こうした経緯をもとに考えると、「組織への啓発」とは、脱会者を嫌がらせで不幸にす
る――場合によっては自殺に追い込む――ことで見せしめにする、という含意があるので
はないかと思われる。

 教宣部は、各都道府県の学会組織に設けられた。しかも、学会が日蓮正宗から破門され
て、四半世紀が過ぎた現在も存続している。

 このような人権侵害を目的とした部門を組織内に設けている宗教組織は、一部のカルト
だけであろう。そして、その規模からいえば、創価学会こそが日本最大の反人権団体であ
るといっても過言ではない。

 創価学会は、警察やマスコミにも浸透し、このような問題が表面化することを防いでき
た。だが、インターネットが普及した現在、不都合な情報すべてを隠蔽することは、もは
や不可能である。

 教宣部の実態を知り、嫌気がさして脱会したり、活動をやめた学会員も一部にはいるら
しい。創価学会の真実を世間一般に周知させることにより、このカルトの衰退に拍車をか
けなければならない。


補足1 「一凶を禁ずる」とは

 引用中に「一凶を禁ずる」という文言があるが、この言葉は日蓮の代表的な著述、『立
正安国論』が出典である。当該部分を引用する。


>  而るを法然の選択に依って、則ち教主を忘れて西土の仏駄を貴び、付嘱を抛ちて東
> 方の如来を閣き、唯四巻三部の経典を専らにして空しく一代五時の妙典を抛つ。是を
> 以て弥陀の堂に非ざれば皆供仏の志を止め、念仏の者に非ざれば早く施僧の懐ひを忘
> る。故に仏堂は零落して瓦松の煙老い、僧房は荒廃して庭草の露深し。然りと雖も各
> 護惜の心を捨てゝ、並びに建立の思ひを廃す。是を以て住持の聖僧行きて帰らず、守
> 護の善神去りて来たること無し。是偏に法然の選択に依るなり。悲しいかな数十年の
> 間、百千万の人魔縁に蕩かされて多く仏教に迷へり。謗を好んで正を忘る、善神怒り
> を成さゞらんや。円を捨てゝ偏を好む、悪鬼便りを得ざらんや。如かず彼の万祈を修
> せんよりは此の一凶を禁ぜんには。


 読めばわかる通り、日蓮がこの文章で否定しているのは、法然の『選択本願念仏集』に
よる念仏信仰であるが、「彼の万祈を修せんよりは此の一凶を禁ぜんには」の言い回しが
印象的だからか、創価学会員や日蓮正宗の信者は、気に入らない主張を批判する際に、し
ばしばこの表現を引用して、自説のハクづけに使う。


補足2 オウム事件の余波

 平成3年(1991年)に、創価学会が日蓮正宗から破門された直後、学会をやめて日蓮正
宗の門徒になる者が少なからずいた。この時も、創価学会は池田大作の指示により、脱会
者に悪質な嫌がらせを行った。

 しかし、平成7年(1995年)地下鉄サリン事件が起こり、警察の捜査により、松本サリ
ン事件、坂本弁護士一家殺害事件とともにオウム真理教の犯行と断定され、社会のカルト
に対する見方が厳しくなると、創価学会による脱会者への嫌がらせも沈静化した。

 その後、嫌がらせが再開されたことは、本文のとおりである。批判を受けないように、
より組織的に、そしてより巧妙に脱会者への嫌がらせを遂行することも、教宣部が設置さ
れた理由だったと考えられる。

 このように、社会から批判的な眼差しを向けられると一時的におとなしくするが、ほと
ぼりがさめた頃に、同様の悪事をより巧妙な形で再開すると言うのが、創価学会の行動パ
ターンのようである。

 つまり、奴らはバレないように上手くやりさえすれば、何をやっても構わないと考えて
いるのだ。カルトならではの無反省・無道徳といえよう。

 なお、創価学会が破門された直後の脱会者への嫌がらせについても、いずれ稿を改めて
論じる予定である。

https://konmanki.blogspot.com/2017/03/

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/712.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露  (長周新聞)
粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露 
長周新聞 2023年6月3日号
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757

今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。

体張って抗う勢力の台頭が必須

 まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

 内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円(前年度比1兆4214億円増)を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円(前年度比1・1兆円増)にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保3文書に「反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

 2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

 具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を百数十`から1000`以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼(とうしょ)防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費(158億円)、量産費(347億円)、射程距離を延ばす「改良型」の開発費(2003億円)に計2508億円をつぎこんでいる。

 防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」(前年比=3・3倍)、「装備品の維持整備費」(2倍)、「自衛隊施設整備費」(3・3倍)、「国土強靱化関係予算(飛行場や港湾等のインフラ整備費」(2・5倍)、「ミサイルや軍事ドローン研究費」(3・1倍)、「自衛隊の生活・勤務環境費(備品、日用品、被服、宿舎等)」(2・5倍)、「自衛隊施設の空調費」(6・8倍)と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

 米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。


復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法

 岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円(前期比約1・6倍)に増やす方針で、これにより防衛予算はGDP比2%にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

 防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎(そ)上に載せている。

岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度(従来水準から約17兆円増)と表明した。

 その4分の1を増税や建設国債で捻出し、残りの4分の3は歳出改革(約3兆円強)、決算剰余金(約3兆5000億円)、税外収入(約5兆円)で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

 それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金=約3兆7000億円」「大手町プレイス(東京・大手町の国有ビル)売却益=約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金=約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

 「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

 加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金(422億円)と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金(324億円)であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

 岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税=約8000億円、所得税=約2000億円、たばこ税=約2000億円となっている。

 所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

 たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

 さらに「建設国債」(歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた)では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。

 国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。


軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法

 いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。

 そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国=死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

 ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の4種類だ。

 「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

 「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

 「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

 「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

 さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。
 現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」(10年以下の懲役等)と米国から提供された「特別防衛秘密」(10年以下の懲役等)に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

 だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)を科すことを盛りこんでいる。

 さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者(代表者、代理人、使用人その他の従業者)のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

 防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。


原発推進に巨費を投入 GX推進法

 有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「GX基本方針」の具体化として、「GX(グリーントランスフォーメーション)推進法案」と「GX脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「GX実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

 GX基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル(脱炭素)を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。

 GX推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「GX経済移行債」(発行形態不明の環境債)を発行することを可能とし、民間の「GX推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

 GX基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

 投資をおこなう「GX推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会(国民)によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

 返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。


原発の60年稼動を許容 GX脱炭素電源法

 「GX脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

 原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

 首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

 従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

 今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。

 福島事故後、それまでの原子力規制庁(経産省)から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側(経産省)が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

 さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

 「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。


健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法

 そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

 遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

 改定マイナ法案の主な内容は次の3点だ。

 @マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止(2024年秋を想定)。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」(有効期限一年)を配る。マイナカード

 A公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等(年金受給者を想定)に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座(公金受取口座は給付のみに利用)として登録可能にする。

 Bマイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

 これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

 だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

 「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

 これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済(キャッシュレス決済)による給与払いの解禁(今年4月から)、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

 さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令(各省大臣の命令)だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

 マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合(EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制(GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング(住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法)されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。

 だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

 これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

 いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757

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