記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民党の車座対話で怒号飛んだ！ “大票田”神奈川県連幹部が裏金事件に激怒した意味（日刊ゲンダイ）
自民党の車座対話で怒号飛んだ！ “大票田”神奈川県連幹部が裏金事件に激怒した意味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340578
2024/05/22　日刊ゲンダイ

まるで理解していない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「県連をなめているのではないか！」――。自民党が21日に神奈川県横浜市で開いた「政治刷新車座対話」の場にこんな怒声が響いたという。

「政治刷新車座対話」は自民党派閥の政治金パーティーを巡る裏金事件を受け、党総裁の岸田文雄首相（66）の肝いりで始まった会合だ。一般有権者の声を広く聞く場とは異なり、参加者の多くが同党都道府県連の幹部という「身内」のため、「単なるガス抜き会議」などと冷めた見方が少なくなかったが、この日は当初から張り詰めた空気が漂っていたという。

　神奈川県連幹部らは開催が遅いことに対する不満の声を上げ、慌てた平井卓也広報本部長（66）は「早くやるべきだった」と釈明。さらに平井氏が「野党も同じようなパーティーを開催している。野党幹部の（政治資金収支報告書）不記載問題もある」と言うと、参加者らは「言い訳だ。だから国民は信用しない」「話が頭に入って来ない。心に全く響かない」などとバッサリ切り捨てたという。

甘利明元幹事長が落選した2021年10月の衆院選のような空気感

　人口が密集する大都市部と海や山に囲まれた農村部を抱える神奈川は、盤石な保守支持層に支えられた選挙区とは言えないものの、それでも小泉純一郎（82）、菅義偉（75）両首相を輩出し、FNNの世論調査などで「次の首相にふさわしい人物」として小泉進次郎元環境相（43）や河野太郎デジタル相（61）の名前が上がるなど自民党にとって大票田の一つ。その神奈川の党県連幹部が「怒りの声」を上げたのだから驚きだ。

「いまだに裏金事件に対して反省の色がない党本部、国会議員と比べて、県連の危機感は相当なものです。19日に小田原市長選があったのですが、自民や維新が推薦し、再選を目指した現職の守屋輝彦氏が、無所属の元職の加藤憲氏に2万票以上の大差で惨敗しました。敗因について県連幹部が『党全体への逆風も影響した』と分析していた通り、県民の反発の声はすさまじい。同党の甘利明氏が幹事長として史上初めて小選挙区で落選した2021年10月の衆院選のような空気感がある。それを党本部は分かっていないため、怒りが爆発したのでしょう」（神奈川県政担当記者）

　歴史を振り返れば、「ロッキード事件」を機に政治倫理が大きな政治課題となっていた1970年代半ば、自民党を離党した神奈川出身の河野洋平氏（87）は「新自由クラブ」を立ち上げたが、神奈川で政治刷新の動きが出れば全国に伝播する可能性もゼロではない。

「政治刷新車座対話」で、平井氏は9月の任期満了に伴う党総裁選に触れつつ、「そこでリセットできる」と発言したらしいが、総裁選でアタマをすげかえたところで、裏金事件は終わりではない。本気で思っているのであればコトの本質を全く理解していない。

　これでは神奈川県連幹部だけではなく、多くの国民もこう言いたいに違いない。「国民をなめているのではないか」

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「雀の涙」で卑しい魂胆 4万円減税 岸田政権の命取りになるだろう（日刊ゲンダイ）

※2024年5月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年5月23日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

恩着せがましく「雀の涙」減税、国民の実感は「愚策と無策」（岸田首相＝昨22日、参院予算委）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マトモな神経なら、もう少し隠そうとするが、この人はあからさまだ。岸田首相が卑しい魂胆をムキ出しである。

　政府は6月から実施の定額減税について、給与明細に減税額の明記を企業に義務付ける。定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の年間4万円で、「増税メガネ」の悪名払拭を狙った岸田の肝いり策だ。

　岸田は「減税の恩恵を国民に実感していただくことが重要」と繰り返すが、政府はわざわざ3月に関連法令を見直し。6月1日施行の省令改正で、ありとあらゆる企業に給与明細への「恩恵」明記を押し付ける。こんなモン、単なる岸田の自己満足のお仕着せ。義務という名の「強要」である。

　給与明細の明記は昨年末に決定した2024年度税制改正大綱で示していたらしいが、アナウンス不足。多くの国民にすれば「聞いてないよお〜」と言いたくもなる。

　はた迷惑なのは「増税メガネ」の減税アピールに付き合わされる企業の事務現場だ。ただでさえ、インボイス制度導入などで煩雑な作業に追われる中、新たな事務負担が増えるのだ。実際、定額減税の仕組みは複雑で、システム改修や社員の扶養内容の確認、計算、金額表記のチェックなど難儀な作業が待ち受ける。

　対象は当然、全ての給与所得者。その数は約5000万人もいる。その一人一人の給与明細に「恩恵」とやらをいちいち反映すべく、七面倒な作業を強制される現場はたまったもんじゃない。岸田もしょせん、世襲3代目のボンボン議員。減税を「恩恵」と言い放つ、上から目線のお坊チャマには事務作業に押し潰されそうな“下々”の苦痛など分かるまい。

現場の悲鳴顧みず「恩恵」アピールを強要

　しかも、定額減税は1年限りの暫定措置。22日の参院予算委員会で、立憲民主党の辻元代表代行は「たった一度の減税のために煩雑な事務作業やシステム改修が必要だと悲鳴が上がっている」として、現場の声をこう伝えた。

「『国の減税しますよ』のアピールのため、会社も社員も振り回されている感が半端ない」

「こうした何の価値も生み出さない事務負担が、日本の民間の競争力を損なっていることに気づいていないのだろうか」

「手間を増やされた恨みの方が深く刻まれるだろう」

　その上で辻元は岸田に「相当の負担をかけていると認識しているか」と迫ったが、岸田は「承知しているが、給与明細への明記は政策効果を国民に周知徹底し、知ってもらう上で効果的だ」と、どこ吹く風。1回こっきりの「施し」で余計な事務負担やコストを押し付けても恥じ入ろうとしない。苦労を乗り越えてオレ様の人気取りに手を貸せと言わんばかりで、もはやサイコパス級の異常な感覚である。

　この人も現場の苦労を知るひとり。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏に話を聞いた。

「ある講演の際、社労士の方から『定額減税の事務にあたり、手数料をいただいていいものなのでしょうか』と相談を受けました。それだけ事務作業は煩雑で大きな手間がかかるわけですが、その方はこうも言うのです。『顧客は零細企業が多く、手数料をもらうのは躊躇してしまう』と。こうした市井の人々の心情が想像できれば、岸田首相も事務負担増を強要しない。その思いに至らないだけで首相失格です」

　他人の迷惑を顧みず、岸田は「増税」改め「減税メガネ」を猛アピール。いかんせん、新調したレンズはピント外れで、国民の姿は、ぼんやりとしか見えていないようだ。

砂上の楼閣にすがるしかない「恩着せメガネ」

長引く物価高、家計の苦労は岸田首相にはわかるまい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　普通、減税すれば国民に歓迎されそうなものだが、「増税メガネ」の減税アピールは逆効果。施し感覚の上から目線が災いするのが、いかにも岸田らしい。批判噴出のSNSでは「恩着せメガネ」と呼ばれ始めている。

　一律4万円の定額減税は納税者とその扶養家族が対象で、3人家族なら12万円、4人なら16万円と額が増えるとはいえ、1人当たりの減税額は月に3000円チョット。小遣い程度に過ぎない。

　たったこれだけで政権浮揚をもくろみ、事務負担を増やすバカらしさ。コスパ最悪の「恩着せメガネ」に国民は絶望しているのに、岸田は「集中的な広報などで発信を強める」と鼻息が荒い。原資は血税の広報予算をジャンジャンつぎ込もうとする自覚症状のなさだ。

　もはや存在自体が害悪でしかないが、少しばかりの「施し」を最大限、国民に実感させるため、岸田はあくどい手も打つ。6月の給与から住民税を一律で徴収せず、給与明細では「0円」となる。それを見た給与所得者に自分の「施し」への感謝を味わわせたいからこそ、減税額明記を強要するわけだ。

　確かに手取りは増え、6月は多くの企業では夏のボーナス支給と重なる。少しは懐が温まり、ついハメを外しがちだが、ぬか喜びは禁物だ。減税分を差し引いた残りの納税額は7月以降の11カ月で、きっちり徴収される。

　はて？　12カ月均等割りの納付期間が11カ月に減れば、1カ月あたりの納税額は増えやしないか。そう考えた向きは、ご明察である。

「住民税の減税額は一律1万円。単身者の場合、住民税の年間納税額が12万円以上なら減税分を差し引いても、7月以降は1カ月単位の徴収額が増え、手取りは減っていく。その額は家族構成にもよりますが、数千〜数万円に達する人も出てきます。まさに『朝三暮四』の世界で、国民をサル扱いして『6月』にこだわるのは、国会会期末解散を意識した岸田首相の選挙目当てのバラマキとしか言いようがありません」（浦野広明氏=前出）

この2年で家計の金融資産は120兆円減少

　岸田にとって最大の関心事は、自身の首相続投。9月の自民党総裁選の再選しかアタマにない。それには総裁選前に衆院解散・総選挙に打って出て、自民勝利の実績をあげることが全て。そのためなら何だってやる。根底にあるのはわが身かわいさで、自分の地位を守るためなら国民を欺いてもヘッチャラ。しかし、子供だましの定額減税で国民がなびくと思ったら、大間違いだ。国民生活はすっかり疲弊しきっており、4万円減税など「雀の涙」ほどでしかない。

　長引く物価高に賃金は追いつかず、実質賃金は実に24カ月連続のマイナス。ついにリーマン・ショックを挟んだ期間を抜き、過去最長を更新した。2年間も実質の所得が減り続ければ、消費意欲の減退は当然。GDPの半分以上を占める個人消費も今年1〜3月期まで4四半期連続のマイナスで、こちらもリーマン期以来、15年ぶり。33年ぶり春闘の賃上げ率5％超の高水準に浮かれているのは一握りの大企業の従業員のみだ。

　それでも岸田は定額減税の意義を強調。「経済の好循環が30年ぶりに戻ってくる。元気な日本を取り戻す」などとホザいていたが、経済の脆弱さへの無理解にもほどがある。この人のオツムは大丈夫なのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「金融緩和継続の円安政策で物価高を放置したせいで、この2年間で家計全体の金融資産は120兆円も減少しています。減税効果はせいぜい4兆円。『大海に水1滴』では景気の刺激策になりません。それどころか、6月から電気・ガス代の補助金が消え、標準世帯では年間3万円の負担増が見込まれます。歴史的な円安水準が招く、さらなる物価高もこれからが本番。雀の涙の『施し』は相殺され、動機不純の減税に効果ナシ。『好循環』は砂上の楼閣なのに、岸田首相の切るべき延命カードは、もはや尽きました。だからこそ、減税効果を針小棒大に訴えるしかないのでしょう」

　これだけアピールした減税・賃上げで消費が戻らなければ「恩着せメガネ」もオシマイだ。4万円減税は岸田政権の命取りになる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 普天間基地移設工事めぐるサンゴ移植 国が大浦湾側で作業着手（スラップ訴訟で無駄工事強行？！）
　ヘドロの深海に１００ｍ砂タワー7万本を、国民血税で建設して米軍にプレゼントするという無駄工事。反対する県には、市民の権利を国が悪用して「スラップ訴訟」で違法判決を出させて黙らせる。
すべてが無理な基地建設で、ジュゴンは死にサンゴも死滅する。「移植」が成功する見込みはあるのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーここから）
普天間基地移設工事めぐるサンゴ移植 国が大浦湾側で作業着手
2024年5月24日 16時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240524/k10014459601000.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、国は24日、埋め立て予定地の大浦湾側でサンゴの移植作業に着手しました。県が23日複数の条件を付けたうえで移植を許可したことを受けての対応とみられます。

普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は埋め立て予定地の大浦湾側に生息するサンゴおよそ8万4000群体の移植作業を行う許可を県に申請していました。

これについて県は23日、サンゴの生存率を高めるため、水温の高い時期や繁殖の時期を避けるなど複数の条件をつけたうえで申請を許可しました。

これを受けて沖縄防衛局は24日午後、サンゴの移植作業に着手しました。

午後2時すぎには「潜水調査中」と書かれた旗を立てた沖縄防衛局のボートに複数の作業員が乗り込み埋め立て予定地を移動していたほか、午後3時すぎにはボートからダイバーが潜る様子が確認できました。

サンゴの移植作業が完了するのは1年後の予定で、防衛局はそのあと、大浦湾側にある軟弱地盤の改良工事に取りかかることにしています。

移設に反対する沖縄県の玉城知事は23日「引き続き、政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢で、辺野古新基地建設反対を貫いていく」とコメントしています。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
◆居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し　放送法第４条に抵触（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/148.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 11 日 17:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

◆辺野古サンゴ新たに１群体が死ぬ（ジュゴンに続き自然の遺産破壊？！）
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/412.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 11 月 17 日 09:47:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　
◆「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府　岸田首相の「聞く力」とは（東京新聞）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/761.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 12 月 29 日 13:48:41: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S

◆何が何でも？政府の「辺野古」ごり押しエピソード　軟弱地盤なのに調べもせず、「お墨付き」と疑念招くカネ（ここにも見える政治と金？！）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/855.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2024 年 1 月 10 日 19:15:32: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜静岡県知事選＞岸田自民“討ち死に”濃厚、不可解な「情勢調査」とチラつく菅前首相の影（日刊ゲンダイ）

【静岡県知事選】岸田自民“討ち死に”濃厚、不可解な「情勢調査」とチラつく菅前首相の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340626
2024/05/24　日刊ゲンダイ

選挙前の撹乱を図る？（大村元副知事、鈴木前浜松市長＝右）／（Ｃ）共同通信社

　26日投開票の静岡県知事選が、異様な展開になってきた。

　選挙の構図は、自民党推薦の大村慎一元副知事（60）と、立憲民主、国民民主両党が推薦する鈴木康友前浜松市長（66）による事実上の与野党対決で、大村氏が鈴木氏を追いかける状況。先月の衆院3補欠選挙で全敗した自民党は、ここを落とせば「4連敗」となり、岸田政権は大ダメージだ。選挙戦が最終盤に差し掛かり、ある異変が起きている。

　今週に入り永田町で出回った「自民党本部情勢調査」と題された調査データが、どうも不可解なのだ。

　18〜19日に実施したと記された同調査によると、大村氏の39.5％に対し、鈴木氏は41.0％。裏金事件で大村氏は大逆風のはずなのに、その差はわずか1.5ポイント。前回11〜12日に自民党が実施したとされる調査では、大村氏が35.9％で鈴木氏は44.7％だった。大村氏は8.8ポイント差から一気に詰め寄ったことになる。

「たった1週間で7ポイントも追い上げるなど、通常では考えられない。党関係者が恣意的に数字をイジった可能性が高い。『もう少しで逆転できるぞ』とメッセージを送り、陣営の引き締めを狙ったのではないか」（官邸事情通）

　先週末には、あるメディアが実施したとみられる期日前投票の出口調査が出回り、鈴木氏が約7ポイントリードしていた。「こちらの方が妥当な数字」（同前）という。手を加えた調査結果を流し、選挙戦の撹乱を図るのは、自民党にとって“常套手段”。僅差のデータを流出させて陣営にハッパをかけたとすれば、焦りは相当なものということだ。

「4連敗」に向けて暗躍か

水面下で動いていても不思議ではない？（菅前首相）／（Ｃ）共同通信社

　不可解なデータとは別に、不穏な噂も流れている。「菅前首相が選挙戦に手を突っ込んでいる」（永田町関係者）というものだ。

「公明党の支持母体・創価学会と太いパイプを持つ菅さんが、学会に野党が推す鈴木さんの支援に回るよう要請したと囁かれている。自民の大村さんを落選させ、政敵の岸田首相を追い込むつもりかもしれない」（同前）

　菅前首相は、妻が静岡出身ということもあり、県政に一定の影響力を持つとされる。立憲と国民民主の候補が残る1議席を争った2019年参院選静岡選挙区では、「菅さんが国民民主の候補に肩入れした」（県政関係者）と言われているほど。菅前首相が「岸田憎し」で水面下で動いていても不思議ではないわけだ。

　一方、前出の官邸事情通は「今回は菅さんが動いている気配はない」と言い、こう続ける。

「大村さんを本気で勝たせるつもりなら、菅さんは学会を動かすはずだ。党本部推薦の候補なのだから、汗をかくのが当然の流れ。ところが、公明党は自主投票で、水面下で支援に回っている様子もない。要するに、菅さんは岸田総理を見捨てているということだ」

　菅前首相が暗躍しているのか否かハッキリしないが、いずれにせよ、ここまで菅前首相の名前が取り沙汰されること自体、岸田首相にとってプレッシャーだろう。菅前首相による「岸田降ろし」が脳裏に浮かんでいるに違いない。菅前首相に近い自民党議員が言う。

「菅さんは3補選の全敗を機に『岸田降ろし』に打って出ると思っていたが、今のところそうした動きはない。妙に静かなところが逆に不気味なくらいで、何かしらのキッカケを待っているのは間違いない。県知事選の結果を見てから判断するつもりかもしれない」

　3補選全敗に続く「4連敗」が号砲か。岸田首相は枕を高くして寝られない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 皇位継承、今国会中の取りまとめは困難な情勢　意見の隔たり大きく（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS5R3V25S5RUTFK00FM.html?iref=pc_politics_top


「皇位継承」問題、・・・「意見の隔たり大きく」


記事によれば、

立憲民主党の野田佳彦・元首相は協議後に「進行そのものへの疑義が出て、中身を詰めるには至らなかった」と語った。

議論すべき課題は「安定的な皇位継承」とのことなのだが、いつのまにやら「皇族数の確保」に課題がすり替わってしまっている。

恐らく、「男系男子」に拘り、最初から「女性天皇」案を排除し、「皇族数の確保」が課題であるかのごとくに議事を進めようとすることへの反発があったのだろう。

疑義が出て、当然と言えば当然だ。

誰が考えても、「皇族数の確保」の２案が、「安定的な皇位継承」の対策にはならないのは自明だ。

どさくさに紛れて、いずれ皇族たらんと画策する輩が暗躍しているのではないか。

「安定的な皇位継承」という課題解決には何の役にも立たない「皇族数の確保」の２案には、そんな「うさん臭さ」が付きまとう。



以下に記事途中までを転載する。

安定的な皇位継承に向けた衆参両院議長と各党代表者らの2回目の協議が23日、衆院議長公邸で開かれた。週1回ペースで協議を進める予定だったが、全会派出席の協議では論点が定まらず、衆参両院議長が個別に意見を聞くことになった。主張の隔たりが大きく、今国会会期末までのとりまとめは困難な状況だ。

　6月23日の会期末までに「立法府の総意」のとりまとめをめざすとしていた額賀福志郎・衆院議長は、2回目協議後の記者会見で「タイトな日程の中で各党各会派と十分に意見交換し、その中で立法府の考え方を整理していく」と方針転換を表明。全体会議は当面中断するとした。

　今回の協議では、政府の有識者会議が2021年の報告書で示した�@女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する�A旧宮家の男系男子が養子として皇族に復帰する――の2案のうち、�@案について議論する予定だった。だが、前回協議で主張の隔たりが大きく、具体論には入れなかった。立憲民主党の野田佳彦・元首相は協議後に「進行そのものへの疑義が出て、中身を詰めるには至らなかった」と語った。

・・・

以降の記事は有料のため、私には読むこと叶わず。


同じニュース案件でも、報道機関によって伝え方に大きな差が出てくるものだと、別な意味での興味を惹かれる。


同件で、産経新聞も報じている。

『全体会議の定例化を変更、各党派個別聴取に　「今国会で意見集約」は堅持　皇室巡る与野党協議』

（https://www.sankei.com/article/20240523-QFGZDZUTWVMH7B52SRF37QGMKU/）

以下に記事の全文を転載する。

衆参両院は２３日、各党派代表者を衆院議長公邸に集め、皇室の課題に関する２回目の全体会議を開いた。週に一度のペースで議論を続ける予定だったが、多忙を極める会期末に向けてスケジュール調整が困難との指摘があり、当面は衆参両院の正副議長が個別に各党派の意見を聴取し、必要に応じて全体会議を開くことになった。

２３日の会合には額賀福志郎衆院議長ら衆参正副４議長、自民党の麻生太郎副総裁、立憲民主党の野田佳彦元首相ら衆参各党派の代表者が出席。政府の有識者会議が報告書で示した、�@女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持できる案�A養子縁組による旧皇族の男系男子の復帰案−などについて、それぞれ見解を述べた。

自民からは「皇族数確保の必要性は多くの会派間で考え方に隔たりがない。早急に結論を得るべきだ」との意見表明があった。

額賀氏は終了後の記者会見で、各党派への個別聴取に切り替えたことについて「会期末で日程がタイトになっている。（両院正副議長が）しっかりと丁寧に各党派から意見を聞いて調整を図っていく」と説明した。

その上で、すでに明らかにしている「今国会中の意見集約」との目標は堅持していると強調。「『可能な限り今国会中に総意をまとめることができることを目標に意を注ぎたい』という話をしているので、それは変わらない」と述べた。

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は終了後、全体会議の定例開催が覆ったことに懸念を表明。記者団に「議長には改めてリーダーシップを発揮していただき、具体的なスケジュールと取りまとめに向けた戦略をきちんと示していただきたい」と要請した。


産経新聞の記事はここまで。


産経新聞を読んだ人は、「全体会議の定例化を変更」したのは、国会多忙中の為であり、問題は「今国会中の意見集約」というスケジュールを守れるか・・・程度の認識で終わりそうだ。

しかも、ご丁寧に

自民の「皇族数確保の必要性は多くの会派間で考え方に隔たりがない。・・・」

との発言はしっかりと読者に印象付ける。


ここに二つの新聞社の同一案件に対しての記事がある。

何れの社も、国民に知らしめようとして報じているのだろうが、ここまで印象が違ってしまっては、どちらかの報道は真実から目を逸らし、問題に対する批評も無く、単なる政府「広報」に堕してしまっていると断じざるを得ない。


課題は、「今国会での意見集約」ではなく、「皇族数の確保」でもなく、「安定的な皇位継承」であり、この課題を解決しない限り、象徴天皇制の「持続可能性」には疑問符を突き付けられているという認識に立つ必要があろう。

日本国憲法では、皇位は「世襲」とあるのみ。

日本国憲法の「平等の原則」と対立する「世襲制」に反対の意見を持つ国民も少なからずいる。

この機会をとらえて、そういう意見を持つ国民にも納得のいく「天皇制」の存続の在り方を議論してほしいところだ。





http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 立民幹部の政治資金パーティーは「全面禁止法案」と矛盾？　泉健太代表は記者会見で何と答えた（一問一答）（東京新聞）
2024年5月24日 16時54分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/329145

立憲民主党の泉健太代表の記者会見が24日にあり、党幹部の政治資金パーティー開催が相次いで判明していることに質問が集中した。立民は政治資金パーティーの全面禁止を規定する法案を衆院に提出しているが、岡田克也幹事長は5月27日に、大串博志選挙対策委員長は6月17日に、それぞれ自身のパーティーを開催予定。安住淳国会対策委員長も4月25日に開いた。
泉氏は、仮に法案が成立しても、施行までに約2年半の「経過期間」があると強調。その間にパーティーを開くことは問題ないと繰り返した。
記者が「タバコが体に悪いからタバコ禁止法案を出す」という例えを出して「法律の成立・施行まで体に悪いタバコを吸い続けるのか」と追及する場面もあったが、泉代表は野球の例えで「スパイクは危険だから禁止しようという時でも、今は自民党がスパイクを履いているのだから、野党が草履では試合にならない」と反論した。（佐藤裕介、宮尾幹成）

【泉代表の冒頭発言】

◆泉代表「政治団体の収支構造を徐々に変える」

「わが党の政治資金パーティー禁止法案には、法の施行期日は令和8年（2026年）1月1日と書いている。その趣旨は、現実を考えた時に、議員たちの政治団体の収支構造を変えていく必要がある（ということ）。今、私設秘書を雇っている議員は当然いるし、事務所も今の収支構造の中で運営をしているところもあろうと思う」
「そういう収支構造の中から、政治資金パーティーをなくしていくことを法案として提出する場合、『法案が通ったら明日から（禁止）』、これはやっぱり無理がある。あくまで現実的にわれわれは法律を作っているから、経過期間、猶予期間は一定、ある。その間の中で、例えば秘書を減らさなきゃいけないかもしれない。事務所を安い家賃のところに移転する必要があるかもしれない。これが現実じゃないか。徐々に収支構造を変えていくということ」
「ですから法律が施行されるまでの間、パーティーを禁止しているものではないということになる。そういったことを想定しながら、この法案を出している」

【報道陣との主な質疑】

◆泉代表「覚悟は不変。姿勢は変わらない」

記者「昨日、大串選対委員長が6月に政治資金パーティーを予定していると記者団に表明した。大串氏の予定、判断に対する代表の考えを伺いたい」
泉代表「誰がいつパーティーを開催する、しないというのは、個人の政治活動と認識をしているので、党として集約しているものではない。その中で今朝、（衆院）政治改革特別委員会で自民党議員から質疑があったが、例えば岡田幹事長は私設の秘書だけで10人ぐらいいる」
「その岡田幹事長が、わが党の政治改革の本部長になって政治資金パーティーの禁止法案を出すのは、並大抵な覚悟じゃできない。でも、その並大抵ではない覚悟においても、法案を出したからいきなり全員解雇して後は知りませんというわけにはいかないわけで、法案には経過措置が用意されている。その間に収支構造を変えていくということが大事だ。収入を全部ただ断てば格好がいいとか、覚悟が示せるという話だけで済む問題じゃない。徐々に政治全体の体質を変えていくということになる。そういった意味で覚悟は不変だ。われわれの姿勢は変わらない」

記者「禁止法案を出しているにも関わらず開催するのは矛盾だという指摘もある」
泉代表「ちゃんと改革を実行していくことにおいては、現実的であることも必要だと思っている。しかし、政治資金パーティーをなくしていくことは明確にしているし、そこに向かって混乱がないように経過措置は当然必要だと考えている。そういった意味では何も揺らぐものはない。改革の方向性は不変だ」

◆「公平なルールで戦うのが当然」「我慢大会ではない」

泉代表「同じ世界で競い合う時に、ルールが違った状況で戦うのは公平とは言えない。やはり戦う以上は公平なルールで戦うことが求められるのは当然じゃないか」
「例えば自主的に政治資金パーティーをやりませんと言って 自民党の方はどんどんやり続けるということでいうと、自民党の側の収入だけは大きく膨らんで、そしてそのお金を使ってより国民の皆さんに情報を届けたり、活発な政治活動をしたり、多くの人を雇ったりということになっていったままにしておくと、全く競争条件が違ってくる。お金の少ない方が不利になっていくと思う」
「我慢大会とかそういう競争の話ではなくて、政治の世界において資金集めに一番執着し、一番大きな額を集めている自民党にいかにキャップ（上限）をかぶせていくかという発想に立たないと意味がない。他の政党が我慢していくことに意味があるんじゃなくて、自民党そのものの大きな収金構造、金集め体質そのものをどうやって制限を課していくかということが必要であって、そうすることによって政界全体も資金構造は変わっていくと思う」

◆「野党のパーティー収入が与党の政策に反映されるとは考えにくい」

記者「衆院特別委の法案説明の中で、パーティー禁止について本庄知史議員が、多額のパーティー券購入によって中立公正であるべき政策決定が歪められているのではないかと主張していた。立民もパーティーを開いているが、自民と違って政策決定は歪められないのか」
泉代表「トータルで言えば、間違いなく自民党が断トツで多額のお金を手にしているという実態がある。そもそも政治資金パーティーという言葉も、法律も、位置づけも、自民党から出てきたものだ。自民党が、政治献金に注目が集まって政治献金を集めにくくなった時に、苦肉の策としてパーティーという手法を使ってお金を得られるような枠組みを作ったという経緯がある」
「与党野党関係なく、多額のパーティー収入があったとすれば、政策を歪める可能性っていうのは存在はする。しかしながら、野党がパーティー収入を得て、それがそのまま与党の政策、政権の政策に反映されるのかというと、普通はなかなか反映されるとは考えにくいということがある」

◆「相手がスパイク、こちらが草履では試合にならない」

記者「イコールフッティングという考え方が、他党や国民に理解されているとお考えか」
泉代表「不断の努力が必要だ。一方で、野球で例えたら相手チームはスパイクを入ってますと、こちらは草履で試合をやってくださいねって言われてたら、果たしてそれがどうなのかということを考えていただくといいのかなと。アメフトで、相手側はフルで防具をつけているけれどもこちら側はヘルメットをつけずに試合をしてくださいと言われたら、それは有利不利って言ったら当然違ってくる。やはり各政党、同じルールのもとで戦う。そうじゃなければ、やっぱりおのずと強い方が決まってしまうというのは、分かりやすい例になるんじゃないかなと」

記者「パーティーを禁止すると言いつつ、実際に開く予定があるのは分かりにくい。少なくとも法改正の結論が出るまでは、党としてパーティーを自粛するお考えはないのか」
泉代表「全部われわれが一切収入を閉ざしても事務所の運営をやっていけるという状況までにしないと、こういう（パーティー禁止の）提案ができませんって言われたら、いつまでたってもできない。パーティー禁止の法案を提出した時点で禁止しなきゃだめだということだと、やはり現実的ではない」

◆「自転車に青切符、即日施行では世の中が大混乱に」

記者「結論を出すまでは自粛してもいいんじゃないかという党内の声はないのか」
泉代表「法律の施行期日とか経過期間は、どの法律にも大抵は用意されている。例えば道路交通法が変わって自転車に乗る方々に青切符を切るという話もあるが、これも法案が通ったから、すぐその日からやると言ったら、世の中が大混乱になってしまう。徐々にそこにシフトしていけるように十分な周知啓発とかも行っていくというのは当たり前の法律の立て方で、そういうところは大事にしなきゃいけないと思う」

記者「大串氏自身は法律の成立後にパーティーをやめると言っていたが、党としては施行後ということでいいのか」
泉代表「党として何か言っているわけではない。法律としてはそういう法案を国会に提出をしているということ。党として現時点で各議員に対して制約を課しているものがあるかといえば、それはないということだ」

記者「大串氏は成立後にやめると言っていた」
泉代表「それは個人のそれぞれの考え方だ」

◆自身のパーティー開催は「何とも言いようがない」

記者「代表自身は政治資金パーティーはやっているのか。党のパーティーもいったん開催しないことになっているが、この扱いはどうなっていくのか」
泉代表「党の政治資金パーティーについては、扱いは変わっていない。今やる予定はない。私に聞きたいのは、今後予定があるかとか？　開いたことはある」

記者「今後は政治資金パーティーに関してどういうふうにやっていくのか」
泉代表「今のところ予定はない」

記者「法律が施行されたらやめるということか」
泉代表「まだ施行もされていないし、まだ不確定なことなので何とも言いようがない」

◆禁止法案が成立しなければ「立民独自に禁止はしない」

記者「政治資金パーティー禁止法案が成立しなかった場合、立民独自に禁止する予定はあるのか」
泉代表「ない。成立しなかったんでしょ。何もないですから」

記者「例えば、タバコは体に悪いから全面的に禁止しましょうと。2年間猶予があって、じゃあそれまで吸い続けます、成立しなければ吸い続けますというのと一緒。なかば詭弁（きべん）だ」
泉代表「タバコの例はちょっとよく分からないが、野球で例えた時、自民党の議員は早く走れるスパイクを履いていて、そのスパイクを彼らは脱ごうともしていない。それを法律でそのスパイクは危険すぎる、そのスパイクは早すぎる、おかしい（から禁止しようということ）。飛び抜けて他の政党と違うものを得続けている政党がいる時に、そこにルールを（作り）、みんなが同じ環境で戦えるようにしようというのは当たり前のことだ」
「その時に自民党の方はやらない、だけどわれわれだけは草履で野球やりますと言ったら勝てるわけない。野党にことさらに『あれをするな、これをするな』ではなく、国会全体、国政全体、政党全体にどんなルールを課すのかというのが大事な論点なんじゃないのか」

記者「これから立民の議員が新たにパーティーを企画しても、議員個人の判断だから何も言わないということか」
泉代表「当然ながら法現行法は当然守らなきゃいけないし、絶対に何かおかしなことがあってはいけない」

記者「新たに企画することは止めるものではない」
泉代表「そうですね」

【関連記事】立民に自公からツッコミ相次ぐ　政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催　衆院政治改革特別委
【関連記事】政治とカネ「規制」されたくない？　自民は「自由」を20回も繰り返した　「なぜ10万円」の言い訳には失笑も…
【関連記事】立民・大串博志氏、６月に政治資金パーティー開催　党は「全面禁止」法案を提出したが…　本人の説明は？【一問一答】
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 日銀政策運営の正常化（植草一秀の『知られざる真実』）
日銀政策運営の正常化
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-cefe0a.html
2024年5月23日　植草一秀の『知られざる真実』

日本の長期金利＝１０年国債利回りが１％水準を突破。

１１年ぶりのこと

金融政策運営について各種意見が提示されているが、適正な見解は広範に示されていない。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来、

インフレ誘導＝超金融緩和政策

が推進されてきた。

これと表裏一体の関係にあるのが黒田日銀の金融政策である。

黒田東彦氏は異例の日銀総裁２期連投を果たした。

その１０年間、超金融緩和＝インフレ誘導を提示し続けた。

２０１３年に黒田日銀体制が始動した際、黒田氏、ならびに岩田規久男日銀副総裁は２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることを公約として掲げた。

岩田規久男氏は公約を実現できない場合、職を辞すことが責任を明らかにするもっとも分かりやすい行動であると国会で明言した。

果たして、インフレ率２％は実現しなかった。

このことは国民にとって不幸中の幸いだったが、公約を実現できなければ職を辞して責任を明らかにすると述べた岩田氏はどう行動したか。

そんな話があったことを口に出すこともなく、副総裁の座に座り続けて任期をまっとうした。

日銀副総裁の椅子の座り心地が良すぎたということだろう。

私は２０１３年７月の参院選前に

『アベノリスク』（講談社）

https://x.gd/iPQAH

を上梓した。

安倍内閣の本性はこれから明らかになる。

七つの災厄が日本国民を襲うことになると警告した。

インフレ誘導、消費税増税、ＴＰＰ参画、天下り復活、原発推進、壊憲、戦争推進の悪夢が日本を襲うことを詳述した。

この警告は基本的に現実のものになったと言える。

このなかでインフレ誘導について次の見解を示した。

黒田日銀がインフレ誘導政策を遂行するが、成功すると言えない。

インフレ誘導にはマネーストックの拡大が必要だが、マネーストック拡大を誘導できる保証がない。

結果としてインフレ誘導は実現しない可能性が高い。

他方、インフレ誘導政策そのものが適正でないことを詳述した。

物価上昇率が小幅プラスの状況が生まれること自体に問題はない。

本来、財やサービスの価格は、市場の需給で値上がりするものと値下がりするものに分かれるが、「値下がり」が一般的にあまり実施されない慣習下で平均物価が下落すると、本来生じるはずの価格差が顕在化しにくくなるという問題が生じる。

「相対価格の調整が進みにくい」という問題が生じやすくなる。

このことから、物価水準平均では小幅プラスになる状態が望ましいとは言える。

しかし、インフレそのものが各経済主体に与える影響は異なり、とりわけ、消費者、労働者、生活者、預金者にマイナスの影響を与える点が重要。

逆にインフレは、賃金を支払う企業、債務者に利得を与える。

一言で要約すると、インフレは賃金を支払い債務を抱える企業に利益を与える一方、賃金を受け取り、預金者である一般市民、労働者に不利益を与える。

そもそもインフレ率を引き上げるべきとの主張は、企業の実質労働コスト引き下げを目的に提唱されたものであることに目を向ける必要がある。

このことを詳細に指摘した。

しかし、日銀が提唱したインフレ誘導の方法は短期金融市場に潤沢に資金を供給するというものだった。

短期金融市場に日銀が潤沢に資金を供給しても、その短期資金を元手に金融機関が融資を拡大しないとマネー残高は増大しない。

マネー残高が増大しなければインフレは誘導されず、このことから私は日銀のインフレ誘導が成功しない可能性が高いと指摘した。

実際に大規模金融緩和にも関わらずマネーストックは大幅に増大せず、インフレ誘導は失敗に終わった。

インフレは労働者＝消費者＝預金者＝生活者に不利益を与えるものだから、インフレ誘導が失敗したことは不幸中の幸いだった。

だが、状況は２０２１年から２３年にかけて激変。

日本で４パーセントを超えるインフレが発生してしまった。

当然、日銀はインフレ抑止にかじを切り替える必要があったが黒田氏はこれを拒んだ。

日銀総裁が植田和男氏に代わり、ようやく日銀の政策修正が進展し始めた。

その一環としての１％長期金利出現。

これを非難することは適正でない。

金融政策運営の基本を再確認する必要がある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] まるで昭和ヤクザの時代錯誤 岸田首相が案じる「派閥の解散式」と額入り「宏池会」の処遇（日刊ゲンダイ）

まるで昭和ヤクザの時代錯誤 岸田首相が案じる「派閥の解散式」と額入り「宏池会」の処遇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340597
2024/05/24　日刊ゲンダイ

「解散式」セレモニーなんて、聞いたことがない（宏池会会合＝2024年1月）／（Ｃ）共同通信社

　岸田首相の突然の「派閥解散宣言」から4カ月。自民党では、麻生派を除く安倍派、岸田派、茂木派、二階派、森山派の5派閥が政治団体の解散を決めたものの、実際に解散届を総務省に提出し、解散手続きを終えたのは森山派だけ。事務所の契約や繰越金の処理が……などの理屈をこね、遅々として進まないため“偽装解散”の疑いもくすぶるが、ようやく岸田派（宏池会）が派閥事務所から退去するらしい。

　政治団体の解散届を総務省に提出するのは7月以降というが、「事務所明け渡しのための原状回復工事が来月中旬に始まる」（宏池会事務局）とのことで、来月上旬に「解散式」を開くという。

　解散式には会長だった岸田首相や座長だった林官房長官も出席する方向で調整されており、朝日新聞によれば、事務所に掲げられた故・宮沢喜一元首相直筆の「宏池会」の書（写真）を岸田が外すことを検討しているという。これに、「何を考えているのか。呆れました」と言うのは政治評論家の伊藤達美氏だ。こう続ける。

「時代錯誤。昭和のヤクザじゃないんですから。暴力団のトップを捕まえる警察の『頂上作戦』で組長が引っ張られた後の『解散式』を思わせる。派閥の解散式なんて、聞いたことありません」

　確かに、額に入った「宏池会」の書を外すのも、映画などでヤクザが「代紋」を壁から外すシーンを想像させる。

反省なく、国民感情とズレ

　そもそも、宏池会が解散に追い込まれたのは、裏金事件の舞台となったためだ。元会計責任者が政治資金規正法違反の罪で、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を受けている。国民の政治不信を増幅させた危機感や反省があれば、恥ずかしくてセレモニーなんてやってられないだろう。

「日本も自分の政権も大変な時ですよ。静かに淡々と解散すればいい話で、国民感覚とのズレが大きい。裏金事件だけでなく岸田政権への国民の不満がこれだけ高まっている今、岸田首相がやるべきは解散式ではなく、衆院の解散でしょう」（伊藤達美氏）

　大炎上している定額減税の給与明細「明記」義務づけでも、国民感覚とのズレが際立つ。

　事務手続きで企業の現場に新たな負担を強いるのに、岸田首相は「負担が生じることは承知しているが、政策効果を国民に知ってもらううえで効果的」とヌカした。だから、解散式なんて発想が出てくるのだろう。ダメだこりゃ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「責任政党」の姿勢を疑問視、改憲後ろ向きの立憲民主へ指摘相次ぐ　衆院憲法審（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240523-SFLNNZCAGRKT7KHHK5T7MN2YOQ/



「改憲後ろ向き」との誹りは、自らの無知をさらけ出しているようなものだ。

なんら気にすることはない。

立憲民主党は、毅然とした態度で信念を貫くべきだ。

その姿勢、国民は見ている。


以下記事の全文転載。


与野党は２３日の衆院憲法審査会で、大震災などで選挙が困難となる事態への対処を目的とした国会議員の任期延長を可能にする憲法改正について改めて議論した。この日も後ろ向きな態度に終始した立憲民主党に対し、他党からは責任政党としての姿勢を疑問視する指摘が相次いだ。

「長い友人関係だが、あえて申し上げるが、もう逃げられないところまで来ている」。自民党の細野豪志氏は憲法審で、野党筆頭幹事を務める立民の逢坂誠二氏に対し、東日本大震災発生時に衆院が解散されていた場合、政治家としてどのような判断を下していたかと尋ねた。

民主党時代の同僚で、「現行憲法下で最大限の対策を講ずる」などと繰り返す逢坂氏に具体策を示すよう迫った形だ。もっとも逢坂氏は「危機を煽って、緊急時対応が過大になり過ぎて、悲惨なことを招いた歴史がある。緊急時の対応は慎重の上にも慎重さを持ってやるべきだ」と述べるにとどめた。

４月末の衆院３補欠選挙を制して勢いに乗る立民は政権奪取への自信を深めている。しかし、この日は任期延長の改憲を支持する自民以外の政党からも野党第一党の認識の甘さを指摘する声が上がった。

公明党の国重徹氏は「南海トラフ巨大地震が国政選挙と重なった場合、広範な地域で選挙困難事態に陥る蓋然性が極めて高く、選出されない国会議員は１５％を大きく上回るであろうことは明白」と強調した。

これは、前回１６日の憲法審で立民の本庄知史氏が示した「繰り延べ投票と（現行憲法に規定されている）『参院の緊急集会』でも対応できないような、選挙困難事態というのは一体いかなる状況なのか」という疑問への答えだ。


国民民主党の玉木雄一郎氏は「起草委員会を速やかに設置して条文案作りに着手することを改めて求める」と強調。その上で民主党時代の同僚が数多く所属する立民に対し、「政権与党を目指すのであれば（危機対処の）意思と能力を備えていることを示した方が得策だ」と足並みを揃えるよう助言した。（内藤慎二）

記事の転載はここまで。


関連する憲法の条文をを拾ってみよう。

改憲云々の前に「憲法遵守義務」というものがある。

憲法９９条。

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


特筆すべきことは、「国民」の文字がないことだ。

これこそが、憲法が持っている権力者を縛るという近代立憲主義の立場を示す大事な条文にほかならない。

日本国憲法が公布された翌年に当時の文部省が作って配布した「あたらしい憲法のはなし」によれば、第九十六条（改正）では「国の規則の中でいちばん大事なものですから、これをかえる手つづきは、げんじゅうにしておかなければなりません」とし、「この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならないということです」と、強く戒めている。

すなわち、主権者である国民には、国務大臣、国会議員に対して憲法を守らせる権利を有し、守らせることに責任があることを教えている。

国会議員は、そして国民も「このこと」を忘れてはいまいか。

憲法前文にはこう記されている。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・以下略）

すなわち

国政は国民の信託によるものであり、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表がこれを行使する。

国会議員の任期も国民が決定し、憲法に明記することで「国民が確定した」ものだ。

しかも、緊急事態により衆議院の機能が果たせない事態の発生時についても、国民は文字数を重ねてその対応策を事前に決定し、憲法に明記している。


憲法第54条（抜粋）

・・・衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。



ここでいう「緊急集会」とは 参議院は衆議院の解散と同時に閉会となるが、この閉会中に国会の議決を要する緊急の問題が発生したときに、参議院が「国会の権能」を暫定的に代行する制度をいう。

すなわち内閣から見て国会機能が消失する事態はあり得ないということだ。


にも拘らず、「緊急事態」を宣言して「国会議員の任期を延長」する必要がどうしてありえよう。

国会議員を選挙で選び、衆議院議員であれば４年間の国民の代表の任を委託するのは主権者である国民に他ならない。

それを当事者の国会議員が国民の主権を侵して、自らの任期の延長を企てる。

はっきり言えば不届き千万。分をわきまえろというべきところだ。


今の憲法の規定によれば、いつ何時も立法と行政と司法の機能が存在していることがわかるだろう。

あの立憲民主党を裏切り、国民の寝首をかいた自民党の細野豪志氏、

「・・・もう逃げられないところまで来ている」・・・？？

何様の積りだ。

公明党の国重徹氏、

「南海トラフ巨大地震が国政選挙と重なった場合、広範な地域で選挙困難事態に陥る蓋然性が極めて高く、選出されない国会議員は１５％を大きく上回るであろうことは明白」と強調した。

それでも、参議院の「緊急集会」によって「国会」は継続的に機能することは明白だ。

国民民主党の玉木雄一郎氏、

・・・立民に対し、「政権与党を目指すのであれば（危機対処の）意思と能力を備えていることを示した方が得策だ」と足並みを揃えるよう助言した。

助言とは、これまた畏れ入った。


余計な事ばかり言って、衆院憲法審査会は賑わっているようだが・・・。


「・・・『参院の緊急集会』でも対応できないような、そしてそのことは国会議員の任期延長によって解決できる、内閣、行政府の機能不全を起こす事態というのは一体いかなる状況なのか」

本件「改憲を主張する」議員は、

「この問い掛け」に、正面から答える責任がある。

「もう逃げられないところまで来ている」

なぜなら、この改憲の提案は、「緊急事態に限る」と言ったところで、国民主権を蔑ろにするものだから・・・。

「憲法遵守義務」は極めて重たいはずのものだ。

それを「改憲後ろ向き」と誹る事は、まさに憲法を冒涜する言動でしかない。


憲法前文に言う、

「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

と。










http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「定額減税」給与明細の記載義務化に輪をかけてボロ…税金ムダ遣いの“過剰支出”1150億円も！（日刊ゲンダイ）

「定額減税」給与明細の記載義務化に輪をかけてボロ…税金ムダ遣いの“過剰支出”1150億円も！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340640
2024/05/24　日刊ゲンダイ

原資は国民の税金、首相の「サイフ」ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　6月に実施されるというのに制度設計がややこしくて、岸田首相自ら「広報で発信を強める」「効果を周知徹底し知ってもらう」とアピールせざるを得なくなっている定額減税。給与明細に減税額の「明記」が義務化されていたことが直前になって“周知”され、SNSなどで大炎上しているが、これに続く驚きの事実がまだあった。

　定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円。本人と扶養家族が対象なので、4人家族なら16万円になる。所得税は6月分から減税されるが、1カ月分だけでは満額差し引けない場合、翌月に残りの減税額が繰り越して差し引かれる。

満額減税できない人へ1万円単位の給付金

　一方、納税額が少なく、繰り越しても満額を引き切れない場合は、市区町村からの給付金の形で補填されることになっている。これが、事務手続きの簡素化という理由で、1万円単位での支給なのだ。満額との差額が0円超〜1万円以下なら一律1万円、1万円超〜2万円以下なら2万円が給付されるので、例えば、年間の納税額が3万9999円の人は、4万円の満額にわずか1円満たないだけでも、1万円が給付されるのである。

　本来の定額減税のルール以上に過剰に給付することになるわけで、もらえる当人は「ラッキー」と喜ぶだろうが、原資は税金だ。不公平感があるし、国の政策としてどうなのか。

1回こっきりの減税に余計にかかる支出は1150億円！

どーしても、給与が上がったように見せかけたい（手前から、岸田首相と鈴木財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この点について、23日の記者会見で立憲民主党の長妻昭政調会長が言及。地方自治体の職員からも疑問の声が届いているという。加えて、長妻政調会長が財務省に確認した上で試算したところ、本来の減税額より多く給付することによって余計にかかる支出は、ナント1150億円程度にもなるそうだ（対象者の2300万人に平均5000円を給付したとして推計）。

　長妻政調会長は日刊ゲンダイの取材にこう言った。

「『4万円』をどうしてもやるなら、給付の方が事務的にも余計な予算がかからない。ところが、給料が上がったように見せかけたいから、岸田首相は減税にこだわる。『増税メガネ』を払拭するためにコストをかけるのは前代未聞。選挙対策であり、人気取りに振り回されている」

　たった1回こっきりの減税に、経理担当者はシステム変更や事務手続きで余計な仕事が増える。そのうえ1000億円規模の税金ムダ遣い！　不人気首相の支持率対策だけの世紀の愚策だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/434.html