記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田首相の解散封じを自民・茂木幹事長が画策か？ 規正法改正採決ズレ込みの裏で蠢く思惑（日刊ゲンダイ）

岸田首相の解散封じを自民・茂木幹事長が画策か？ 規正法改正採決ズレ込みの裏で蠢く思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341182
2024/06/05　日刊ゲンダイ

岸田首相（右）と茂木敏充幹事長（左）＝自民党役員会（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の裏金事件に端を発した政治資金規正法の改正案をめぐるドタバタは、岸田首相のトップダウンで先週末に与ゆ党合意したはずが、土壇場で日本維新の会が反発。その舞台裏は絶望的だ。

　日本維新の会の抵抗がヤラセなら、それに付き合った自民党も思惑アリということだ。

　自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案をめぐるドタバタ。維新の反発で自民は法案の再々修正に追い込まれ、衆院の政治改革特別委員会と本会議で当初予定された4日の採決をドタキャン。衆院通過がズレ込んだ。

　実は、3日の時点では、法案の再々修正は衆院採決を経て、参院に送ってから行うという話もあった。しかし、3日夜に自民党の茂木幹事長が動き、衆院で法案を再々修正して出し直す方針に変更。結局5日、岸田首相出席での審議後に特別委採決を行い、6日の本会議採決で衆院通過というスケジュールになった。

　参院では7日に審議入りする。岸田首相は国会の会期を延長しないつもりなので、会期末の23日まで残り2週間強。衆院の採決ズレ込みによって、参院での審議日程がさらに窮屈になってしまった。が、コレに茂木幹事長はニンマリらしい。

党首討論をやらせたくない

今国会中の解散は「考えず」と言うけれど…（囲み取材に応じる岸田首相＝4日）／（Ｃ）共同通信社

「4月に政治改革特別委を設置した際、与野党間で、今国会中の党首討論実施も合意している。自公維の賛成で規正法改正案の会期内成立は見通せるが、法案成立が会期末ギリギリになれば、党首討論は日程的に実施が厳しくなる」（自民党関係者）

　茂木幹事長がなぜ岸田首相に党首討論をやらせたくないのかというと、衆院解散封じだ。

「衆院3補選以降、地方選挙でも連戦連敗し、そのうえ支持率低迷。とても解散総選挙なんてやれる状況ではないが、岸田さんのことだから、突然、何を言い出すかわからない。党首討論で『内閣不信任案が出されたら、解散しますよ』とか『規正法成立を国民に問いましょう』などと言い出しかねないので、日程が厳しいという理由で、今国会での党首討論を見送りたいということです」（前出の自民党関係者）

　党首討論で「衆院解散宣言」といえば、民主党政権時の2012年当時の野田佳彦首相が思い出される。自民党の安倍晋三総裁にあおられ、野田氏は解散したものの、大惨敗して下野。自民はあの再来だけは何としても避けたいのだろうが、さて。

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ムジナ三兄弟の“三男”維新が与党入りに猛チャージ！ 自民・規制法再修正案への抵抗はヤラセ（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 彼らは相手にされていない　ムジナ3兄弟に冷静な国民の蔑視（日刊ゲンダイ）

※2024年6月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年6月5日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

与ゆ党合意で採決だけ決めとく卑しい思惑（左から馬場「日本維新の会」代表、岸田首相、山口公明党代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさに、愚にもつかないドタバタ劇である。

　自民と維新の“仲間割れ”は、たった1日で終結し、抜け穴だらけの「政治資金規正法」が成立しそうだ。

　4日予定されていた衆院の特別委員会は、前代未聞の流会となった。野党と合意していた審議日程を、与党サイドから撤回を申し入れたのだから異例のことだ。さすがに、自民党の浜田国対委員長も「大変申し訳ない。恥ずかしい話だ」と平謝りだった。

　4日の特別委は、岸田首相も出席し、自民党が3日に提出した「政治資金規正法案」を採決する予定だった。本会議も開かれ衆院を通過するとみられていた。

　その特別委が流会になったのは、自民党と「合意書」までかわしていた日本維新の会が、「自民案には賛成できない」と態度を一転させたからだ。自民と維新との間で「政策活動費」の扱いをめぐって“齟齬”が生じたのが原因だった。慌てた自民党は、4日の特別委を流会にし、維新の主張を取り入れて「自民案」を修正せざるを得なくなった。修正された法案は6日に衆院を通過する予定だ。

　自民党関係者がこう言う。

「自民と維新の齟齬は、特別委を流会させるような大きな話じゃなかったはずです。齟齬といっても、現在、使途の公開義務がない『政策活動費』の使途公開について、自民党が提出した法案が『50万円超に限る』としていたのに対し、維新サイドは『全支出を対象にすべきだ』と要求した、という一点だけです。あの一点だけだったら、簡単に折り合える話ですよ。使途を公開するといっても10年後のことですからね。実際、自民党が法案から『50万円超』を削除したら、維新の遠藤国対委員長は『自信を持って賛成したい』と、すぐに矛を収めていた。あのドタバタ劇にどんな意味があったのか疑問です」

　自民と維新のケンカは、茶番劇だったのではないか。抜け穴だらけの「自民案」は、ほとんど中身が変わらず、2日遅れで衆院を通過しそうなのだから、バカみたいな話だ。

自民の「3点セット」を許すな

裏金集団（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そもそも、自民と維新が結んだ「合意書」を見ても、本気で「政治とカネ」にメスを入れるつもりがないことは明らかだ。

　自民と維新は5月31日、トップ会談を行い、維新の主張に沿って自民案を修正することで合意し、岸田と馬場代表は「合意書」までかわしている。馬場は「100％我が党の考え方が通った」と大喜びだった。

　しかし「100％」どころか、実際には、ほぼ「ゼロ回答」だったのが実態だ。

　もともと維新は主要野党と一緒に、▽企業・団体献金の禁止▽政策活動費の廃止または領収書の全面公開▽議員が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入--の3点セットを自民党に求めていたが、自民党の修正案にはまったく入っていない。

　しかも「政策活動費」の使途公開は10年後である。収支報告書への虚偽記載などの時効は5〜10年だから、10年前の支出に違法性が疑われるものが含まれていても罪に問えない。そのうえ、領収書の公開は「黒塗り」でもOKというのだから、ありえない話だ。

　さらに、もともと維新案は「政策活動費」の年間支出の上限を5000万円か政党交付金の1％の少ない方としていたのに、自民との「合意書」には「年間の使用上限を設定する」とだけ記され、金額の明記もなかった。

　よく、これで維新は自民党と「合意書」など、かわせたものだ。

　立憲民主の議員が、「自民、公明が同じ穴のムジナと批判され、その同じ穴に維新まで入った。ムジナ3兄弟だ」と批判していたが、まさにその通りだろう。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「自民、公明、維新の3党が、同じ穴のムジナというのは、その通りでしょう。政界浄化に後ろ向きな自民党に、公明と維新が手を貸しているのは間違いないからです。公明党はクリーンを売りにしていますが、政治資金パーティー券の購入者の公開基準を、現行の“20万円超”から“5万円超”に引き下げることを自民党がのんだだけで、よしとしている。なぜ、政治資金パーティーの禁止を訴えないのでしょうか。自民党が維持しようとしているのは『企業献金』『政治資金パーティー』『政策活動費』の3点セットです。この3点セットの廃止を要求しない維新と公明は、自民党にとっては同志みたいなものでしょう」

　自民党は6月23日の国会会期末までに「政治資金規正法案」を成立させ、裏金事件からはじまった「政治とカネ」の問題に幕を引くつもりだ。そうなれば、自民党の狙い通り「企業献金」「政治資金パーティー」「政策活動費」の3点セットも温存されることになる。

維新の連立入りにメリット

　これまでも維新は、自民党の補完勢力、野党でも与党でもない“ゆ党”だと揶揄されてきたが、いよいよ自民党と一体だということがハッキリしてきたのではないか。

　すでに政界では、馬場の「入閣説」まで流布されている。ポストは万博担当相である。自民党にとっても公明党にとっても、維新との連立はメリットがあるという。

「自民党議員にとって、維新は選挙で対峙した時、強力なライバルになります。もし、連立を組み、選挙区を調整できるのならば、自民党はすごく楽になります。公明党にとってメリットは、自民党以上でしょう。次回の衆院選、公明党は大阪と兵庫の6選挙区に候補を擁立する予定です。これまでは維新が選挙区を譲ってくれたから、公明議員は当選できたが、維新とガチンコになったら勝ち目は薄い。維新が連立与党の一員となり、選挙区調整が可能になれば、これほどありがたいことはないでしょう。もちろん、常識的には、維新の連立入りは、次の衆院選の後でしょうが、自民と維新が急接近しているのは確かです」（政界関係者）

　冷静な国民は、ムジナ3兄弟に「政界浄化」を期待しても無駄だと気づいているに違いない。

　日本の政界から「政治とカネ」の問題を一掃するためには、ムジナ3兄弟を国会から放逐するしかないのではないか。

　年明け以降の選挙を振り返ると、有権者も「政権交代」を望んでいる可能性が高い。4月の衆院トリプル補選、5月の静岡県知事選、東京都議補選（目黒区選挙区）、さらに6月2日の東京都港区長選と、自民党候補が次々に落選しているからだ。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「国民の政治不信、自民党不信は、収まる気配がありません。都心部だけでなく、岸田首相の地元・広島の首長選でも自民候補が敗北しています。地殻変動が起きているのは間違いないと思う。驚くのは、投票率が低くても自民党候補が負けていることです。無党派層が動かなくても、自民党候補は落選しているということです。従来の自民党支持者が“自民党離れ”を起こしているのだと思う。こうなったら立憲民主や国民民主は、一致団結して“反自民、反公明、反維新”を掲げて戦うべきです。維新を野党と考えない方がいい。その方が、色分けがハッキリして有権者にも分かりやすいはずです」

　裏金事件の発覚から半年。自民党の逃げ切りを許してはいけない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 厚労省が姑息なマイナ移行作戦 「資格確認証」には触れず保険証廃止ばかり強調する悪質（日刊ゲンダイ）

厚労省が姑息なマイナ移行作戦 「資格確認証」には触れず保険証廃止ばかり強調する悪質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341195
2024/06/06　日刊ゲンダイ

工事現場のアラート看板じゃあるまいし。確信犯的な、あまりに確信犯的な（厚労省公式Xから）

　現行の保険証が廃止され、マイナ保険証に切り替わる12月2日まで半年を切った。政府は5〜7月をマイナ保険証の「利用促進集中取組月間」に位置付け、被保険者の不安を煽るような悪質なキャンペーンまで展開している。

「（現行の）保険証があれば日本では医療機関にかかれるという『安心感のシンボル』のようなもの」──。武見厚労相は4日の会見で、現行の保険証をそう形容した。自ら「安心感のシンボル」をぶっ潰して「不信感のシンボル」であるマイナ保険証に移行させようと遮二無二になっているのだからタチが悪い。

　武見大臣は「アナログからデジタルに変わるのは『心のバリアー』みたいなものもある」とも発言。現行の保険証を残してほしいとの声を無視してマイナ保険証をゴリ押しする進め方が問題なのであって、自分たちの落ち度を「心のバリアー」にスリ替えるとは見苦しい。

　厚労省はマイナ保険証の利用者を増やした病院や薬局を対象に最大20万円の支援金をバラまく“禁じ手”を使い、果ては窓口で切り替えを呼びかける「台本」まで用意する徹底ぶり。なりふり構わぬ姿勢は、厚労省の公式Xにも表れている。

　厚労省は3日、〈マイナ保険証への移行まであと半年！〉と題し、〈12月2日から現行の健康保険証の新規発行は終了となり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行します〉とX上で注意喚起。〈ご注意ください！〉と書いてある、黒と黄色のストライプをあしらったチラシ（写真）も繰り返し投稿している。

国民の不安を煽る

　何が問題か。マイナ保険証を持たない被保険者に、現行の保険証同様に使える「資格確認書」が交付されることが明記されていないのだ。知らない人が見たら、「12月に現行の保険証がなくなるなら、急いでマイナ保険証を申請しなきゃ！」と不安を煽られるに違いない。保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏は「マイナ保険証の利用促進が目的ならメリットを中心に広報するべきで、わざわざ保険証廃止を強調する必要はない」と指摘する。

　なぜ資格確認書の存在を分かりやすく書かないのか、厚労省に問い合わせると、「資格確認書について広報する必要がないと考えているわけではなく、改めて周知・広報を検討したい」（医療介護連携政策課）と回答した。

　シンプルに現行の保険証を残してマイナ保険証との選択制にすればいいだけの話である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民党総裁を変えても意味なし…党横浜市連会長が岸田首相に退陣迫るも、必要なのは《利権温存のための無限ループ阻止》（日刊ゲンダイ）
自民党総裁を変えても意味なし…党横浜市連会長が岸田首相に退陣迫るも、必要なのは《利権温存のための無限ループ阻止》
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341232
2024/06/06　日刊ゲンダイ

政界から退場する時（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政治資金規正法改正にめどが付いた今、総裁自ら身を引く苦渋の決断をし、強いリーダーシップの取れる新進気鋭の総裁を選び、変革の証しを示さなければならない」

　自民党横浜市連が4日に同市内で開いた会合で、佐藤茂・市連会長（69）が岸田文雄首相（66）の退陣を求める発言をしたと報じられ、5日朝からネット上で拡散された。

　時事通信によると、佐藤氏は裏金事件などで支持率が2割台に低迷している岸田政権の現状について「（自民が下野した）2009年の政権交代時に匹敵する」と指摘。岸田首相に代わる新たな「党の顔」が必要との認識を示したという。

　SNS上では《当然》といった声が上がった一方で、多く見られた投稿が《顔をすげかえてもダメ》《強いリーダーシップの取れる新進気鋭の議員など自民党にはいない》《顔を変えて国民をごまかせというのか。バカにしとるな》といった批判的な意見だ。

「政治資金規正法改正にめどが付いた」とは言い難い状況

　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を受け、現在、国会で政治資金規正法改正案が審議されているものの、立憲民主党や日本共産党が求めるパーティー開催の禁止は盛り込まれず、政策活動費も温存されたままで、その領収書公開も「10年後」などと実効性に乏しい内容。佐藤氏が言うように「政治資金規正法改正にめどが付いた」とは言い難い状況だ。そのため、自民党は総裁を交代しても期待できないーーといった声が少なくない。

　中には《自民党の利権温存のための無限ループを止める必要がある》として、こんな投稿も。

《裏金事件でハッキリしたこと。自民は数の力でこっそり増税案を押し通し、国民から税金を収奪する→企業団体からは献金を受け、それらが儲かる事業、政策を作り、自分たちが次の選挙で必ず勝つための集票マシーンにする→献金の一部をこっそり裏金にして私腹を肥やす→政策に反対する官僚、市民は権力と人事で干す→自分たちの勢力を拡大→最初に戻る》　

　抜け穴ばかりの新たな政治資金規正法が成立しても自民党が政権与党にいる限り、日本社会は良くならないだろう。党総裁の顔を変えるのではなく、政権交代が必要なのだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 規正法改正案、6日に衆院通過へ　維新の要求受け入れ日程ずれ込む（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240605/k00/00m/010/196000c




規正法改正案は衆院を通過した。

この事態に対しては、野党議員の非力を責めることは勿論、責任を問うことは出来ない。

自民党が「犯罪者集団」であることを見極められず、過大な議席を与えてしまった有権者の責任がより大きいと言わねばならない。

今、そのことを悔いてもなすすべもない。


ところで、「自民党の裏金事件」の発覚を発端にして始まった「一連の騒ぎ」は、何を目指していたものだったか。

当然ではあるが、「裏金作りという犯罪」の再発防止が目的だったはずだ。

そういう視点で、今回の「政治資金規正法」改正案を精査したとき、これでは「裏金作りという犯罪」の再発防止など出来るわけがない、と誰もが思う。

何処かピンボケした「立法府」の動き。

毎度のことではあるが、「問題がすり替えられてしまっている」と言わざるを得ない。

問題は、自民党政治家の「犯罪」であり、「政治倫理」以前の問題なのに・・・。

「政治の劣化」がここまで進んでいると思うと、空恐ろしい気持ちになる。

「犯罪者集団」に群れを成し、私腹を肥やしてきた輩が「緊急事態条項」を加憲しようと、憲法改正を叫ぶ姿に、背筋が凍る思いを禁じえない。


結果として、「裏金作りという犯罪」の温床はしっかり温存され、本来、刑事訴追されるべき犯罪も、対象金額が３０００万円未満であれば、「犯罪に非ず」という既成事実が残っただけに終わるのか・・・。

「万引き」という犯罪は無くなって然るべき事態だ。

参議院では、法律の体すらなしていない、恥知らずな「改正案」の問題点を、天下に晒してもらいたいものだ。



以下に記事の抜粋を転載する。


自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、自民が提出した改正案が5日、衆院の政治改革特別委員会で、自民、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主、国民民主、共産の各党などは反対した。自民案は6日の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。

　岸田文雄首相（自民党総裁）は採決に先立つ特別委の審議で「今国会での確実な改正と政治への信頼回復に全力で取り組んでいきたい」と強調した。

　自民案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる▽使途公開が不要な「政策活動費」について、10年後に領収書などを公開する▽政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付ける――などの内容。特別委では、立憲などが提出した改正案も採決されたが、否決された。

　当初は4日の特別委で採決する予定だったが、自民が維新の要求を受け入れて、政党からの政策活動費の支出が1件あたり50万円以下の場合でも公開の対象とするよう法案を修正し、日程がずれ込んだ。

　首相は特別委で「一連の政治資金制度改革の議論の発端は我が党が作った」と改めて言及した上で、「規正法の改正を今国会で確実に実現するという国民との約束を果たさなければ、政治への信頼回復はできない。こうした強い思いから自民党として思い切った、踏み込んだ案を示す決意をした」と説明した。

　立憲の岡田克也幹事長は改正案を「羊頭狗肉（くにく）だ」などと厳しく批判。新たに設置される第三者機関による政策活動費の監査に関し、来年度の収支報告から適用できるようにすることを求めたが、首相は「第三者機関にどういった権限を与えるのか。政治の自由や透明性などの関係においてどのような機関を作るかなどは簡単な議論ではない」と語り、設置時期の明言を避けた。

　また首相は、保存・公開すべき領収書を紛失した場合などの対応について、「法案が成立した暁には罰則の要否について検討が行われる」との認識を示した。

　野党側は、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しに関しても今国会中に結論を得るよう要求。首相は「できるだけ早期に結論を出すべく自民党として貢献する」と述べるにとどめた。【樋口淳也、園部仁史】


記事の転載はここまで。



自民党が「犯罪者集団」であることが明らかにされ、第２自民党を自認する「維新」がその馬脚を現した今回の騒動によって、立憲民主党の選挙戦略は「見直し」を余儀なくされることになるのだろう。

すなわち、

これまでの、「野党の議席を最大化」し、「自公の過半数割れ」を目指す、という戦略では、自公を政権の座から引きずり下ろすことは出来ないことが立証された形だ。

維新が自民党の別動隊、議席の補充部隊であることが明らかになった。

立憲民主党は、これまで表向きは、維新を「野党」と見做し、選挙区の候補者調整の相手の一つとしてきた。

挙句の果てには、東西で住み分け、議席を分け取りしようなどと、妄想を抱く重鎮まで出てくる始末だった。

何処を見ているのか。「しっかりしろ！」と言うべきや。

その事は、まだまだ、しっかりと国民を見ていないという証左だろう。


東西に分けても、東西それぞれに野党の数だけ支持者のグループがあり、その支持者の数を競うのが選挙だ。

この際「候補者調整」という発想とは、決別した方がよい。

あくまでも、市民団体を交えて、野党間で共通政策を話し合い、その共通政策を「一つの旗」として、その旗の下に「有権者を糾合する」という本来あるべき姿を追求すべきではないか。

立憲民主党の戦略は、選挙区では野党候補の調整を行い、一本化を実現し、自公政権と一対一の選挙戦に持ち込むというものだが・・・。

周りから見える立憲の姿勢は、「他党は候補者を降ろしてね」という本音が透けて見えていて、立憲支持者から見ても、「それじゃまとまらん」という感は否めない。

そんな子供じみた要求をいつまで続けても、よい結果は得られない。

「候補者調整」という発想とは、決別した方がよい。

維新は、依然として野党を装い、全国で数多くの候補者を立てることで、野党票の分散を狙い、もって自公政権の維持に貢献するとの姿勢を隠そうともしなくなった。

仮に候補者調整が出来たとしても、選挙後は、自公が過半数割れを起こしたとしても、維新が連立入りをしてしまえば、政権交代の夢は頓挫する。

その時になって、維新の裏切りを嘆いても仕方がない。

「騙された自分を怨め」と嘲笑されるのが落ちだ。


「維新」は野党に非ず。

そのことを、有権者はしっかりと見届けた。

その意味するところは、維新は自民党の票を喰らう存在と確認されたということに他ならない。


「維新」が野党との認識を改めたうえで、選挙戦略の立て直しが急務だということを、今回の規正法改正の法案審議の茶番劇が教えてくれたと言えようか。


「頑張れ、野党共闘！」







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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 蓮舫氏、連合や国民民主の「共産と連携する人は応援できない」批判にどう答えた？　東京都知事選（東京新聞）
2024年6月6日 14時26分

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/index.html

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員は6日、共産党の支援を受けることに批判的な連合や国民民主党との連携をどう考えるかと国会内で報道陣に問われた。ただ、質問には正面から答えず、「基本的に無所属で臨みますので、オール東京で私を支援してくださる方をお1人でも多く募らせていただきたい」とかわした。（三輪喜人、宮尾幹成）
「『2番じゃダメです』と言われた」
蓮舫氏は、報道陣から自民党が3選出馬が確実視されている小池百合子都知事を支援する見通しであることについて問われると「今の自民党の行っている政治を私は評価できない」と指摘。「この政党から表でも裏でも支援を受ける方」とは「戦いがいがある」と述べた。都知事選への出馬表明にあたり、「某国対委員長からは『2番じゃダメです』と言われてます」とも明かした。
蓮舫氏は5月27日、立憲民主や共産、市民団体などでつくる選定委員会から推される形で出馬表明した。共産の田村智子委員長は、蓮舫氏を「全力で応援する」と話している。
これに対し、連合の芳野友子会長は「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と指摘。小池氏については「全体的に連合東京の政策に理解をいただき、評価できる」と語っている。
また、国民民主の榛葉賀津也幹事長は「共産党と堂々と連携する人は応援できない。共産党と連携する人が東京の知事では困る」と述べ、共産を含む共闘に加わるのは難しいとの認識を示している。

◆立民・岡田幹事長「連合は自民べったりの都政を認めるのか」
立憲民主の岡田克也幹事長は4日の記者会見で、連合の芳野会長の発言について「今の自民党べったりの都政を認めるのですかと、お伺いしたい」と苦言を呈した。国民民主の対応に関しては「他党のことは他党が判断することなので、とやかく言うつもりはない」と答えるにとどめた。
岡田幹事長は、小池都政について「一番の問題は公約が果たされていないこと。自民党、特に都議会の『伏魔殿』をきちんとすると言われていたにも関わらず、今や自民党と二人三脚になっている」と強調。「今の小池都政をそのまま続けさせるわけにはいかない。蓮舫さんにはぜひ勝っていただきたい」と述べた。
都知事選には、蓮舫氏のほか、田母神俊雄・元航空幕僚長、広島県安芸高田市の石丸伸二市長ら20人以上が立候補の意向を表明している。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池知事肝いり結婚支援策は“お笑い”レベル…衝撃「出生率0.99」に官製アプリ&漫画化だって（日刊ゲンダイ）

小池知事肝いり結婚支援策は“お笑い”レベル…衝撃「出生率0.99」に官製アプリ&漫画化だって
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341244
2024/06/06　日刊ゲンダイ

「都は世話好き」だって（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衝撃の数字だ。厚労省が5日、昨年の人口動態統計（概数）を発表。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」は1.20、昨年の出生数は72万7277人で、いずれも過去最低を更新した。出生率がすべての都道府県で前年を下回る中、深刻を極めているのが東京都だ。

　都の出生率は前年から0.05ポイント減の「0.99」に落ち込み、全国で初めて「1」を割った。小池都知事は先月24日の会見で「多くの方々の婚活、また結婚を支援していきたい」と意気込んでいたが、女帝肝いりの支援策は効果があるのか疑問を拭えないメニューばかりだ。

　都は〈出会い・結婚への希望を叶える支援〉として、昨年度は2億円、今年度は3億円の予算を計上。独自にマッチングアプリの開発を進めており、今夏をメドに本格稼働させる計画だ。利用には顔写真付き証明書のほか、独身証明書か戸籍謄（抄）本、真剣な婚活を誓う「誓約書」などの提出が必要で、なかなかハードルは高い。

思い出ソングも募集

そもそも、済的な理由、子育てと仕事の両立の難しさが要因だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都は他にも〈結婚応援イベント〉の一環として、今月30日に「海の森でボッチャ婚（ハート）」と題した婚活イベントを東京湾の海の森水上競技場（江東区）で開催予定。ボッチャとは、どれだけボールを的に近づけられるかを競う障害者スポーツのひとつ。初めてでも楽しめるボッチャを通じて“相手探し”を促す狙いのようだ。

　そもそも、結婚したくてもできないのは経済的な理由や、子育てと仕事の両立の難しさなど複合的な要因がある。官製マッチングアプリや出会いの場の提供で結婚が増えるなら苦労しない。

　しかも、今年度から新たに0.5億円の予算を投じて〈結婚にまつわるエピソードの漫画化＆結婚思い出ソングの発信〉に取り組むのだから笑ってしまう。

　都は来月31日までエピソードと思い出ソングを募集し、審査を経て選定されたエピソードをウェブ漫画の原作として使用するという。公式ホームページには〈WEBマンガや思い出ソングの公開を通して、「結婚を希望しながらも、なかなか一歩を踏み出せない」という方の背中をそっと後押しできたらいいなと考えています〉と狙いを書いている。何だソレ。

　都に「ボッチャ婚」や結婚にまつわるエピソード、思い出ソングの応募状況を尋ねたが、「非公表です」（都民生活部）と取り付く島もなかった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民の規正法改悪案は「政策活動費」だけにあらず…収支報告書「要旨」の公表義務削除の姑息（日刊ゲンダイ）
自民の規正法改悪案は「政策活動費」だけにあらず…収支報告書「要旨」の公表義務削除の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341211
2024/06/05　日刊ゲンダイ

「収支報告書の公開制度の後退」と指摘する塩川鉄也氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　派閥の政治資金パーティーを受けた政治資金規正法改正案を巡り、衆院政治改革特別委員会で審議してきた「改正案」に対する姿勢が二転三転した自民党。

　自民は日本維新の会との党首会談で、「政策活動費」について「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等とともに使用状況を公開する」として合意したにもかかわらず、条文では「（1件当たり）50万円超」としたことから維新が反発。国民からも「自民はやり方が卑怯極まりない」「裏金のためなら公党も騙す」などと批判の声が続出した。

　自民はその後、改正案を再修正し、5日、改めて衆院特別委が開かれたわけだが、自民の“抜け穴”はこれだけではない。

　3日に行われた同委で、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員（62）は、自民党案では官報、都道府県の「公報」による政治資金収支報告書の「要旨」の公表義務を削除している点を取り上げ、こう発言していた。

「要旨には、寄付者の氏名や寄付額をはじめ、項目ごとの収入額や支出額など、収支報告書の根幹部分が記載をされております。収支報告書そのものは、総務省、都道府県選管での閲覧、インターネット公表されますが、3年経つと削除されて見られなくなってしまいます。過去に遡って収入額、支出額などを確認することができなくなる。これは、透明性の向上どころか透明性の後退ではありませんか」

国民による政治の監視を妨げる法案

　これに対し、提案者として答弁した自民党の本村太郎議員（54）は現行法で、収支報告書をネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないこと、47都道府県中、38道府県において収支報告書の要旨が廃止されていることを挙げつつ、「（削除しないと）都道府県における負担の増加につながると考え、収支報告書の要旨の公表を廃止した」と説明したのだが、これは詭弁だろう。

　要旨があったからこそ、自民党派閥の政治資金パーティーについて現在と過去の収支の相違が分かり、「政治とカネ」の問題が浮き彫りになったわけで、要旨が削除されてしまえば何も分からなくなるのではないか。

「要旨の公表義務規定を取り去れば、政治資金の動きは全くわからなくなります。政治資金の透明性の向上どころか、収支報告書の公開制度の重大な後退であります」「裏金を暴露されたくないというものであって、国民による政治の監視を妨げる法案と言わざるを得ません」

　塩川氏はこう怒りの声を上げていたのも当然。この期に及んでも「抜け穴」作りに余念がない自民。SNSでも《自民は何のために規正法を改正するのか。自分のためか》《改正すると見せて自分たちに有利にする。焼け太りより酷い》といった声が出ている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/545.html