記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] まだしがみつく��過信�≠ﾌ裏側 「次の撤退」、焦点はもちろん、岸田首相（日刊ゲンダイ）

※2024年7月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年7月23日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

「勇気ある撤退」大統領と「是が非でもしがみつく」首相（Ｃ）ロイター／EYEPRESS Images

　全世界注目の米大統領選が「まさか」の展開だ。バイデン大統領（81）が21日、大統領選からの撤退を表明。個人のXアカウントに書簡を投稿し、自らの決断について「私が（大統領選から）降りることが、わが党にとって最善だと信じる」と記し、後継としてハリス副大統領（59）を支持・推薦した。バイデンは今週中にも国民に向けて、決断の詳細を説明するという。

　相次ぐ言い間違えに高齢不安──。民主党の重鎮から撤退論が続出し、ついに出馬を断念した格好だ。再選を目指す現職大統領が選挙戦の途中で撤退するのは、1968年のジョンソン大統領以来、56年ぶりで、異例の事態である。

　バイデン撤退は党候補を正式指名する党大会まで1カ月を切ったタイミング。民主党にとって新たな候補の擁立は急務だ。ハリスはバイデンからの支持を「光栄だ」とし、「党候補指名を勝ち取る」と意気込んだが、共和党の正式指名を受けたトランプ前大統領（78）への出遅れを巻き返せるのか。バイデンの撤退表明から数分後、トランプはCNNの電話取材に「ハリス氏の方がバイデン氏よりも倒しやすい」と話したという。もはや、世界は「確トラ」（確実にトランプ当選）のムードになってきている。

国際社会は米国との距離感に苦慮

　バイデンは撤退表明に併せて、残りの任期の職務に尽力するとしたが、今後、最大の不安要素は、バイデン政権のレームダック化だ。任期満了は来年1月20日までだから、超大国アメリカの政治空白が半年も続くことになる。世界情勢にも影響必至だ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「国際社会は、『トランプ大統領誕生』を前提に動かなければならず、極めて困難なかじ取りを迫られるでしょう。バイデン氏に寄り添い過ぎれば、トランプ氏が大統領に就任した場合、手痛いしっぺ返しを食らいかねませんから、距離の取り方が難しい。多くの国際問題で、各国は中途半端な対応を取らざるを得なくなると思います。とくに悩ましいのは、ロシアによるウクライナ侵攻への対応です。トランプ氏は、大統領になればウクライナ支援を打ち切るか、縮小する可能性があります。そうなった場合、これまでロシアへの非難一辺倒だった西側諸国は態度を変えざるを得なくなる恐れがある。西側諸国と足並みをそろえる日本も、その例に漏れません」

　バイデン撤退への見解を問われた岸田首相は困惑の表情を浮かべ、「政治的に最善の判断をする思いだったと認識している」と絞り出すように語っていた。

　国賓級待遇まで受け、自称「外交の岸田」の大きな後ろ盾となったバイデン撤退に内心、焦っているに違いない。

菅前首相と甘利前幹事長が水面下でバトル

醜い政争を展開（左から、菅前首相と甘利前幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　バイデンに続く「次の撤退」の焦点が当たるのは、日本のトップ・岸田だ。

　毎日新聞が20、21日に実施した世論調査で、9月の自民党総裁選で岸田が再選され、首相を続けた方がいいと思うかを聞いたところ「交代した方がいい」が70％に上り、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。ANNが13、14日に行った世論調査でも、岸田の総裁選出馬について「しない方がいい」が57％で、「する方がいい」の26％をダブルスコアで上回っていた。大半の国民が岸田の「撤退」を望んでいるわけだ。

　自民党内からも公然と岸田退陣論が続々と噴出している。党内の誰もが「岸田では次の選挙は戦えない」と思っているのが実態だ。

　党内外から「岸田NO」の声が上がっているのに、岸田は我関せず。本人はしがみつくどころか、「オレがやるしかない」と考えているフシすらある。今月12日（日本時間）には、NATO（北大西洋条約機構）首脳会議で訪れた米ワシントンで、総裁選への対応を報道陣に問われ「結果を出すことに全力を挙げている。それ以外のことは考えていない」と強調した。党総裁としての任期満了まで2カ月余り。今なお「結果を出す」とか言っているのだから、まだまだ続ける気でいるに違いない。

「ポスト岸田」を模索する非主流派のトップ、菅前首相に近い自民党議員はこう言った。

「ある日の宴会で、菅さんに『岸田さんは防衛費増や原発回帰といった実績を残している。潔く身を引けば後々に評価されるはずだから、早く身を引いた方がいいのでは？』と投げかけると、表情一つ変えず『それだけはあり得ない』と冷たく即答していました。岸田さんが自ら辞める気はサラサラないと読み切っているようです。逆に言えば、この状況でも岸田さんは全く辞める気がないということ。最大の理由は『ポスト岸田』が不在なことでしょう」

　岸田はこのまま9月の総裁選を乗り切って、秋以降に解散総選挙に打って出る──。この期に及んで、そんな“過信”シナリオを描いているそうだ。なぜか自信満々の岸田には呆れるしかないが、菅をはじめ“降ろす”側も醜悪な内ゲバを展開している。

総理の顔だけ代えても意味なし

　永田町関係者をザワつかせたのが、政治ジャーナリストの田崎史郎氏の発言だ。20日の日本テレビ系「ウェークアップ」に出演した際、総裁選の展望について「40代の方が日本の総理大臣になる可能性が出てきている」と、具体的な議員名を伏せた上で話していた。

　各社世論調査の「ポスト岸田」の常連の中で、40代は小泉進次郎元環境相（43）が該当する。もう一人は最近、新たな総裁候補としてメディアでたびたび名前が挙がる小林鷹之前経済安保相（49）だろう。実は目下の政界の話題が、この2人を軸に起きている「水面下のバトル」だ。

「進次郎さんの後ろ盾は菅さんで、党幹部との会食に同席させるなど目をかけている。一方、小林さんの背後にチラつくのが、甘利前幹事長です。小林さんとは長らく経済安保について議論を重ねてきた間柄。3年前に当時、3回生だった小林さんを、新設された経済安保相に押し込んだのが甘利さんでした。甘利さんは麻生派の所属で、前政権では間接的に『菅降ろし』に関わっていた。菅さんとしては甘利さんの存在は疎ましいはず。『甘利=小林』を潰すため“コバホーク包囲網”を敷くのでは、とみられています」（永田町関係者）

“口利きワイロ”疑惑がくすぶる甘利に、官僚恫喝自慢の菅と、もう目にするのも不快な面々による醜い争いが繰り広げられているのである。そんなおぞましい政争を見せつけられるなんて、もうコリゴリである。

「自民党議員の多くは、総裁選で岸田首相を降ろして看板を代えれば支持率が上がり、次期衆院選も議席を維持できると踏んでいるのでしょうが、甘すぎます。米国の民主党が大統領候補の顔を代えるに至ったのは、バイデンの個人的な資質が原因で、自民党とは全く事情が異なる。もちろん、増税メガネと呼ばれる岸田首相も個人的に嫌われているのは確かですが、国民は自民党そのものに嫌悪感を抱いているのです。米民主党のように『選挙の顔』を取り換えるだけで、再起を図れるようなレベルではない。何しろ、自民党は裏金にカスハラ、パワハラ、ハレンチ会合と考えられ得る不祥事の目白押し。腐りきった体質に国民はウンザリしているわけです。岸田首相の『撤退』と引き換えに国民が許すと思ったら大間違いです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　岸田自民にとって「最善の判断」があるとしたら、それは「解党」や「下野」しかない。

関連記事
＜自民支持層では5割＞岸田首相「交代した方がいい」70％　毎日新聞世論調査　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/140.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 戦死したロシア軍参加の29歳元自衛官は義勇兵か傭兵か…ロ軍／ウクライナ軍それぞれの懐事情（日刊ゲンダイ）：戦争板リンク　
戦死したロシア軍参加の29歳元自衛官は義勇兵か傭兵か…ロ軍／ウクライナ軍それぞれの懐事情（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/638.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 大河原町議「スマホゲーム→辞職」が国会議員に飛び火！河野太郎氏は名指しで居眠り指摘される（日刊ゲンダイ）
大河原町議「スマホゲーム→辞職」が国会議員に飛び火！河野太郎氏は名指しで居眠り指摘される
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358097
2024/07/24　日刊ゲンダイ

閣僚席でコックリと…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「グッジョブ！小学生たち！」

　地元有権者からは、こんな声も上がっているとかいないとか…。宮城・大河原町議会は24日、本会議場でスマホゲームをしているのを小学生らに目撃された佐藤貴久町議（73）に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。佐藤氏は議員辞職願を議長に提出し、同日付で許可された。

　コトの発端は6月10日の本会議一般質問中、佐藤氏が自席でスマホゲーム「ディズニーツムツム」をプレー。それを社会科の授業で議場見学していた町内の複数の6年生が見つけ、感想文に「ツムツムをしている人がいた」などと書いたことだった。

　このニュースが報じられると、ネット上では《みっともない》《いくら何でも恥ずかしい》などといった意見が拡散。佐藤氏は「議員としてあるまじき行為をしてしまったことを深くおわび申し上げます」と陳謝した。

今の国会担当の記者も小学生を見習ってほしい

　佐藤氏は進学校の仙台第二高から上智大法学部に進学。2005年から大河原町議を務め、5期目だった。選挙公報の「これから実現すること」には「学力向上、こころの教育の拡充に積極的に取り組みます」とあり、「ひとつひとつ誇れるまちに」「誰がやるのか　僕がやります」がスローガン。

　「学力向上」を掲げ、「僕がやります」と訴えながら、学校の授業にあたる本会議中に議員がスマホゲームでは説得力はないに等しいだろう。社会科見学中の小学生の前であれば、なおさらだ。当初は「たまたまゲームの画面が開いただけで遊んでいない」と否定していた佐藤氏だったが議員辞職のニュースは国政にも“飛び火”している。

《国会でも居眠りしたり、スマホいじったりする大臣や議員がいるけど？河野大臣は寝てるとき多いね》

《しらばっくれた末の辞職。国会でもこういう自民党の政治家多いよね。悪しき慣例が地方議会にも広がっている》

　SNS上では国会議員も同様の追及をされるべきとの声が上がる。

　小学生は議員が議場でスマホゲームを楽しむ姿に疑問を抱いたために感想文に書いたのだろう。問題意識を持って記事にする敏腕記者のようだ。今の国会担当の記者も見習ってほしい。

　　◇　　◇　　◇

　●関連記事【もっと読む】では、自民党裏金議員らのデタラメぶりを取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産・小池晃書記局長　立憲、国民、連合トップ会合に「わが党にもしオファーがあれば表でやりたい」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/310478



共産・小池晃書記局長の泉氏に対しての皮肉が、いつになくキツイ。

しかし、そのことも「むべなるかな」。

野党連立内閣が出来ても、「共産党は閣内に入れない」と、あんたが言ってしまっちゃお終いよ。

そんなことは誠意をもって「協議」した上で、共産党の口から語るならいざ知らず、立憲民主党が「協議」が始まる前から言うということは、「排除」宣言と同じだ。


そんな、怒りにも似た感情が伝わってくる。




以下に記事の全文を転載する。


日本共産党の小池晃書記局長は２３日に国会内で開いた会見で、立憲民主党の泉健太代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、連合の芳野友子会長が、３者会合を開いたことに言及した。

　泉氏、玉木氏、芳野氏は２２日に都内で会食。玉木氏はこの日に開いた会見で、芳野氏が次期衆院選を見据えて原発政策などの基本政策について立憲、国民両党で協議のスタートを促したが、合意には至らなかったと明かした。

　さらに玉木氏と芳野氏は、泉氏に対して次期衆院選に向けて共産党との選挙協力見直しを改めて求めたという。

　小池氏は３者トップ会合について「野党第一党の立憲党首が各野党の党首と会談すること自体は、必要なことであると思います。わが党の方には、そういう予定はありません。（今後、会合の要請があった場合は）会談したいことであれば応じていきたい」と述べた。

　玉木氏は泉氏と芳野氏との会合を会見でオープンにした。

「本来は党首同士が会うのであれば、正式な形で会って中身も必要に応じて、ブリーフするというやり方をとるべきではないかなと。わが党に対しても、もしオファーというものがあれば表でやりたいと思います」と持論を述べた。


記事の転載はここまで。



記事によれば、

「・・・芳野氏が次期衆院選を見据えて原発政策などの基本政策について立憲、国民両党で協議のスタートを促したが、合意には至らなかったと明かした。・・・」

あの「反共女」に言わせるあたりは、玉木氏の姑息さが良く表れている。

政党間の政策協議で、各政党の基本政策を変更することを求めてしまえば、交渉、協議は成り立たないのは自明だ。

そもそも、基本政策を変更するとなれば、党の存在を自ら否定することに等しい。

それは、党の自殺行為となる。



記事によれば、

「・・・さらに玉木氏と芳野氏は、泉氏に対して次期衆院選に向けて共産党との選挙協力見直しを改めて求めたという。・・・」

泉氏がどう答えたのか、そのことは書かれていない。

野党連立内閣が出来ても、「共産党は閣内に入れない」とでも答えたか。

「ここだけの、内緒の話にしてね」と・・・。

小池氏曰く、

「・・・わが党の方には、そういう予定はありません。（今後、会合の要請があった場合は）会談したいことであれば応じていきたい。・・・」

要するに、共産党側から立憲民主党に会談を申し入れることは考えていない、と言ってるんだね。

さらに、共産党が必要と思える会談であれば、門戸は何時でも開いていると。

但し、「・・・もしオファーというものがあれば表でやりたいと思います」


共産党からのギリギリのシグナルだろう。


立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他党は候補者を立てないでね、お願い❤。


これは駄目だよ・・・という。


小沢氏から、話ができないと指摘された国民民主党と日本維新の会との「意見交換」は、内容はどうあれ、取り敢えず済んだ。

次は、

果たして、共産党への「意見交換」のオファーはあるのかどうか・・・。

そして、れいわ新選組への、社民党への「意見交換」のオファーは・・・。


まさか、これで終りではあるまい。

普通であれば、政権交代を大義に、これから厳しい「協議」が続くことになる。








http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 日本の一番長い5年間（植草一秀の『知られざる真実』）
日本の一番長い5年間
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-4adba5.html
2024年7月23日　植草一秀の『知られざる真実』

間もなく敗戦から７９年の時間が経過する。

日本は遂行するべきでない戦争に突き進み、敗戦した。

日本が降伏文書に調印し、日本の敗戦が確定したのは１９４５年９月２日。

したがって、敗戦を記す特定日を抽出するなら９月２日である。

８月１５日は正午から、前日に決まったポツダム宣言受諾及び日本の降伏が国民に公表された（ラジオによる玉音放送）日にすぎない。

日本政府は軍に武装解除とアメリカ・イギリス・中国などの連合軍への投降命令を発し、連合国はこれを受けて戦闘を止めた。

しかし、日本敗戦が正式に確定したのは９月２日。

したがって、９月２日を「日本敗戦の日」と定めるのが適正である。

敗戦後、最大の問題として浮上したのが天皇の責任である。

天皇の戦争責任を問うか。

憲法制定が遅れていれば天皇の戦争責任が問われた可能性は高かった。

敗戦国日本を連合国が占領管理するために設置されたのが「極東委員会」。

１１ヵ国の代表からなる最高政策決定機関である。

ソ連、オーストラリア、中華民国などが含まれた。

極東委員会は第１回会議をワシントンで２月２６日に開いた。

その直後の３月６日に、日本国政府が「憲法改正草案要綱」を突然発表。

連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）総司令官のマッカーサーが支持声明を発出した。

極東委員会はマッカーサーが権限を逸脱したと批判したが、結局はＧＨＱが押し切った。

この過程でマッカーサーが天皇の免責を判断した。

同時並行で進んだのが極東国際軍事裁判。

１９４６年１月１９日に極東国際軍事裁判所条例を制定。

同日に連合国軍最高司令官総司令部総司令官ダグラス・マッカーサー元帥による「極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言」が発出された。

Ａ級戦犯２８名が確定したのは４月１７日。

米国の検察陣が東京入りしたのは４５年１２月。

２月２日に英国代表が来日し、各国検察陣が加わり、国際検察局が構成された。

これら検察陣のなかで昭和天皇に対して最も厳しい立場を取ったのはオーストラリアで２月１１日に昭和天皇を含む１２４名の戦犯リストを提出した。

天皇の戦争責任が問われる状況が強まった。

２０１４年９月に『昭和天皇実録』が公表され、多くの新事実が明らかになった。

『実録』によれば、４６年２月２５日以降、昭和天皇による戦争責任回避に向けての「独白録」作成が４月８日に至るまで５回にわたって行われた。

「昭和天皇独白録」が書き上げられたのは６月１日だが、実はこれに先行して「英語版独白録」が作成され、４月２４日にはマッカーサーの軍事秘書であるボナー・フェラーズに渡されていたことが宮内省御用掛寺崎英成日記に記されている。

戦争責任を回避する主張の核心は二つである。

第一は、真珠湾奇襲に関して、宣戦の詔書を東条大将が使用した如くに使用する意図はなかったこと。

つまり、真珠湾の奇襲は昭和天皇の意に反して東条が主導したというもの。

第二は、昭和天皇が「自分は戦争回避と和平に努力したが、内大臣の職務権限の「制約」ゆえに開戦を阻止できなかった」というもの。

立憲制の下での君主には個別の施策について口を差し挟む権限は存在しなかったというもの。

マッカーサーは日本統治を進めるにあたり、天皇制を維持することが好都合であると判断したと思われる。

そこで、象徴天皇制に移行する日本国憲法草案作成を急ぎ、憲法制定が極東委員会によって主導される前に憲法制定の動きを加速させた。

この過程で昭和天皇の「独白録」に基づいて天皇の戦争責任を回避する方向に動いたのだと思われる。

そして、歴史はマッカーサーが思い描いた方向で推移した。

結果として、１９４７年５月３日には日本国憲法が施行した。

この新憲法下における天皇は象徴であり、国政に関する権能を持たない。

ところが、１９４７年５月から１９５２年４月のサンフランシスコ講和条約発効に至る過程で、実は昭和天皇が日本の針路を定める主導的役割を果たした。

その事実と是非が、敗戦から７９年を迎えるいま、改めて論議される必要がある。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が販売開始になった。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/150.html