記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 総選挙間近！？ あらためて振り返る維新の会の正体　適菜収　だから何度も言ったのに（BEST TiMES）

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総選挙間近！？ あらためて振り返る維新の会の正体【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/3135530/
2024.09.12　適菜 収　だから何度も言ったのに　第71回　写真：アフロ、産経ビジュアル　BEST TiMES

兵庫県知事・斎藤元彦問題で、追い詰められた維新の会。さらにはカラオケ店で中学１年の女子生徒に性的暴行を加えたとして、日本維新の会の元衆院議員、椎木保が逮捕された。セクハラ・パワハラは維新の一丁目一番地。その背後には菅義偉や竹中平蔵といった日本凋落の元凶がいる。新刊『自民党の大罪』（祥伝社新書）で平成元年以降、自民党が急速に腐っていった過程を描写した適菜氏の「だから何度も言ったのに」第71回。

斎藤元彦

■兵庫県知事斎藤元彦に見る維新スピリッツの原点

　兵庫県知事斎藤元彦に対し、日本維新の会が辞職要求を突きつけた。２０２１年の県知事選で斎藤を推薦した維新は、これまで静観を貫いてきたが、批判の高まりで方針転換を余儀なくされた。

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　維新が態度を翻した理由は、大阪府箕面市長選で維新が公認した現職首長が破れたからだろう。要するに、追い詰められただけ。

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　斎藤の立ち居振る舞いに維新スピリッツの原点を見た。私は、当時大阪府知事だった橋下徹が、自分に批判的な大阪市の労働組合に対し、「政治活動に公務員が首をつっこんでくるのはおかしい。負けたときは一族郎党どうなるか。われわれが勝ったときには覚悟しとけよ」と発言したのを思い出した。

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　選挙で負け続ける維新。ではこの先、消滅に向けて進んでいくのか。あまり甘く見ないほうがいい。大阪ではカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の開業がほぼ確実となった。維新の黒幕のうちのひとりである菅義偉は、総裁選で小泉進次郎を担ぎ上げている。

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菅義偉と竹中平蔵

　維新のバックには政商の竹中平蔵もいる。新自由主義的な政策により日本を解体し、構造改革利権にむらがる連中のさらにその下請け、鉄砲玉が維新である。馬場伸幸は、自民と維新の関係について「第一自民党と第二自民党でいい」と言い放ったが、まさに維新は第二自民党である。自民がダメだから維新に投票するというのは愚の骨頂。

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　日本の貧困と格差を拡大させた政商の竹中は、2012年、維新の最高顧問格とされる衆院選の候補者選定委員長に就任。橋下はネット番組で「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒」と述べている。竹中はその後、総務相時代の部下である菅の政権で、成長戦略会議のメンバーに選ばれ、岸田政権でも「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーになっている。20年近く前の小泉政権から日本を食い物にしてきた男が、今もまだ国の中枢に居座り続けている。

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　絶望的に古い体質・日本の闇を引き継いでいるのが維新である。IR、カジノ、万博、「都構想」の裏にいるのもこうした連中だ。万博は大阪府・市の特別顧問をしていた堺屋太一と橋下が寿司屋で酒を飲んでいるときに、堺屋が言い出したという。要するに、酔っ払いの与太。それを進めるために松井と橋下が安倍に酒を飲ませて、「気持ち良く」させ、密室で決めた。

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　「大阪都構想」と称する大阪市解体を巡る住民投票の糸を引いていたのも菅。菅は「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム」の座長を務め、東京都以外の大都市が特別区を設置できるようにする大都市地域特別区設置法の成立を推進していた。また、官邸は維新を応援するため、住民投票に反対していた大阪府連に嫌がらせを繰り返した。

橋下徹

■選挙直前になると組織的にデマを流すのが維新

　総選挙のときの参考になるように大事なことを言っておく。維新は選挙や住民投票直前になると、組織的に嘘、デマを社会に垂れ流す反社会集団であるということだ。

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　第1回目の住民投票直前に橋下が何を言っていたか思い出したほうがいい。「都構想の住民投票は1回しかやらない」「賛成多数にならなかった場合には都構想を断念する」「今回が大阪の問題を解決する最後のチャンスです」「衰退する大阪を変える最初で最後のチャンス」。維新の公式HP、街頭演説、タウンミーティング、在阪民放5局の大阪維新の会のCM……。ありとあらゆる場所で、橋下は「これが最後だ」と繰り返し、否決後3ヶ月もしないうちに、再び「都構想」をやると言い出した。

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　2020年の2度目の住民投票で否決されると、吉村洋文は3度目はないと明言したが、しばらくすると「大阪維新の会として都構想の看板を下げているわけではありません」と手のひらを返した。

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吉村洋文

　吉村も絵に描いたようなデマゴーグである。吉村は街頭演説などで、昔の大阪市は大赤字でそれを立て直したのが維新市政だったという趣旨の発言を繰り返してきたが、これも大嘘。大阪市のホームページには21年度一般会計決算について、《平成元年度以降三三年連続の黒字となりました》とある。2022年の参院選の政見放送で松井一郎は大阪の私立高校の入学金が無償である旨の発言をしたが、これも完全なデマだった。

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　衆院選の公示日を2日後に控えた2021年10月17日、馬場はＮＨＫ『日曜討論』に出演し、「私立高校も、大阪では完全に無償と」と維新が組織的に流しているデマを繰り返した。その後、会見で記者が嘘を指摘すると馬場はこう答えた。

「言いぶりというのはありますよね。選挙の時ですから。私がそれ国会で、公の場で質問したりとか、そういうことをしているということであれば大問題ですけれども、もちろんカッコ書きの中に所得制限はありますけれども完全に無償化してますと、該当者の皆さん方には完全に無償化していますという意味合いでね、言ってるんです」

　要するに、選挙の際には嘘をつくと言っているわけだ。

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馬場伸幸

　馬場は応援演説でもデマを流している。2017年の堺市長選では、「大阪市は既に水が余っています。大阪市は40％近くの水を廃棄しているんです。捨てているんですよ」「これを堺に引っ張ってきたら水道料金は下がるんです」と発言。給水量は水道局が日々調整しており、多いときには翌日に量を減らしてコントロールしているため、余った水を捨てることはありえない。大阪市水道局はこれを否定した。

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日本維新の会。左から馬場伸幸, 足立康史, 梅村みずほ（元）

■犯罪のデパート、不祥事の見本市、それが維新

　何度も同じ詐欺にひっかかるのはやめよう。選挙後に維新の事務所に警察が踏み込むのはもはや風物詩となっている。赤木正幸、田坂幾太、上西小百合、桜内文城、升田世喜男、足立康史、石関貴史……。ちょっと調べただけでも、連中の運動員、元秘書らが公選法違反容疑で逮捕、書類送検されてきた。

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　維新には犯罪者が多い。これは客観的事実である。不正受給、公然わいせつ、児童買春、児童ポルノ所持、飲酒ひき逃げ、パワハラ、ストーカー、署名偽造、療養費のだまし取り、殺人未遂、迷惑動画の撮影、年金未払い、女子中学生を恐喝、市駐車場私物化、人件費の二重計上、政党交付金で借金を返済、政治献金という形のキックバック、架空のビラの印刷代金を政務活動費に計上、IRに関し中国企業から現金を受領……。犯罪のデパート、不祥事の見本市、それが維新である。維新に関しては、政治家が犯罪に手を染めているのではなくて、犯罪者が政治に手を染めていると言ったほうが適切だろう。

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カラオケ店で中学１年の女子生徒に性的暴行を加えたとして、日本維新の会の元衆院議員、椎木保が逮捕

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　維新の最終目的は何か。維新の政治提言である「維新八策」（2023年版）には、「将来的な首相公選制・一院制の導入を視野に、積極的な議論と検討を開始します」とある。橋下はかつて大統領制の導入を唱えていた。それが何を意味するかは普通に考えればわかるだろう。皇室の解体である。

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　つい先日、吉村は「自民党が本気で変わる、新しくなると口だけじゃなく言うんだったら、首相公選制を公約にするくらいの人が自民党総裁になってもらいたい」とツイート。

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　馬場は、テレビ番組で司会者から「総理大臣になったら何をしたいか」と聞かれて「同じ日本という名前であっても中身が全く違う国になるぐらいの大改革を、私が総理になればぜひやらせていただきたい」と答えている。

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　維新が拡大したら「同じ日本という名前であっても中身が全く違う国になる」。維新を完全に駆除しない限り、日本に未来はない。

文：適菜収

適菜 収　てきな おさむ
1975年山梨県生まれ。作家。ニーチェの代表作『アンチクリスト』を現代語にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか？」（以上、講談社＋α新書）、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（講談社）、中野剛志との共著『思想の免疫力　賢者はいかにして危機を乗り越えたか』、『遅読術』、『安倍でもわかる政治思想入門』、『日本をダメにした新B層の研究』（KKベストセラーズ）、『ニッポンを蝕む全体主義』『安倍晋三の正体』(祥伝社新書)など著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も好評。https://foomii.com/00171

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] だから、バカバカしくて見ちゃいられない　総裁選の公約 どれも実現できない空手形（日刊ゲンダイ）

※2024年9月21日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

「THE MATCH」と称し大々的に実施されているが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　TVは相変わらず、自民党の電波ジャックに協力しているが、呆れるのは無責任な言いっ放し。アジア版NATO、所得倍増、1年で夫婦別姓、原潜配備、増税ゼロなど絵空事のオンパレード。そのくせ、誰もができる裏金、統一教会解明には頬かむり。

　　◇　　◇　　◇

「刷新感」を演出するために、「THE　MATCH」と称し大々的に実施されている自民党の総裁選。この壮大な茶番劇も、残りあと1週間。来週27日（金）に投開票される。

　1カ月半という長丁場がたたり、バケの皮が剥がれたのが小泉進次郎元環境相（43）だ。当初は、ぶっちぎりのトップと予想されていたが、選挙戦が本格化すると「中身空っぽ」がバレ、あっという間に世論調査では3位に転落している。

　日本テレビが自民党の党員・党友を対象に行った調査では、支持率は、石破茂元幹事長（67）25％、高市早苗経済安保相（63）22％、進次郎19％だった。選挙戦は、この3人の三つ巴となっている。

　テレビ局は相変わらず自民党の電波ジャックに協力しているが、さすがに国民も飽きているのではないか。

　しかも、総裁選の候補者9人が掲げている公約は、どれもこれも、実現できそうもないシロモノばかりだから、「よくも、ここまで荒唐無稽な公約を」と呆れ返っている国民も多いに違いない。

　なにしろ「所得倍増」「アジア版NATO」「増税ゼロ」「選択的夫婦別姓の法制化を1年以内に実現」「原潜配備」──と、空手形になりそうな公約がズラリと並んでいる。

　たとえば、石破は「アジア版NATOの創設」を公約に掲げているが、総裁の任期中に実現させることは、どう考えても不可能だろう。まず、日本と「軍事同盟」を組む国がアジアにあるのか。アメリカが許すのか。なにより、集団的自衛権の行使は日本国憲法で禁じられている。

　河野太郎デジタル相（61）が掲げている「年末調整を廃止して、全納税者に確定申告を義務づける」という公約も、絵空事に近い。数年で実現できる話じゃないだろう。

「候補者が9人もいるから、とがった発言をしないと目立たない、ということもあるのでしょう。勝てる見込みがないのに知名度アップのために名乗りをあげた候補者は、なおさらです。どうせ国民は公約など覚えてはいない、という気持ちもあるのだと思う。いずれにしろ、真剣に考えた公約でないことは明らかです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　国民の多くは、候補者9人が百花繚乱の政策を掲げる姿を見て、なぜ、これまでに実現させなかったのか疑問に思っているのではないか。この10年間、自民党は衆参で多数を握っていたのだから、本気なら実現できたはずだからだ。

「語らないこと」の方が重要

トップの顔を代えるだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の候補者9人がふざけているのは、できそうもない公約を次々に打ち出しながら、簡単にできることをやろうともしないことだ。

　国民の多くが自民党に求めているのは、「裏金事件」と「統一教会問題」の再調査だろう。

　なのに、総裁選の候補者9人は、全員、この問題に触れようともしないのだから、どうかしている。

　9候補がそろった13日の共同記者会見。裏金事件の「再調査」に前向きな候補は皆無だった。

　統一教会問題に対する対応も同じだ。17日のTBS系のニュース番組で、司会者から「総裁になった場合、再調査を行う方は挙手を」と求められたが、手を挙げた候補は一人もいなかった。

「裏金事件」と「統一教会問題」の再調査は、野党の協力もいらず、国会を開く必要もないから、簡単にできるはずである。

「所得倍増」や「アジア版NATO」に比べ、実現する可能性ははるかに高いはず。

　しかも、いまだに全容が解明されていないため、多くの国民が「再調査」を求めている。総裁選の公約に「再調査」を掲げたら、拍手喝采されるのは間違いない。なのに、誰ひとり「再調査」を掲げようとしないのだから、話にならない。

「政治の本性はときに、何を語るのかよりも、何を語らないのかに現れる」--。朝日新聞の天声人語が書いていた。まさに、その通りなのではないか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「自民党が国民の信頼を失った大きな原因は、『裏金』と『統一教会』の2つでしょう。信頼を回復したいのなら、この2つにケジメをつけるしかない。自民党が本当に『刷新』されたのかどうか、リトマス試験紙になるのもこの2つです。少なくとも、2つの問題に関わった議員には、総裁選の『投票権』を与えるべきではなかった。それがケジメの第一歩でしょう。ところが、当然のように投票権を与え、彼らは候補者の推薦人に堂々と名を連ねている。自民党議員は、裏金事件も、統一教会問題も、反省していないし、変わる気がないということです」

　候補者9人が語ろうとしないこと、やろうとしないことこそ、重要ということだ。

国民とどんどん乖離

　なぜ、自民党の候補者は、荒唐無稽の公約を掲げているのか。

　それもこれも、現実を見ていないからなのではないか。この総裁選に熱気がないのも、掲げる公約が国民の要求と乖離しているからなのではないか。

　宇都宮大教授の清水奈名子氏（平和学）が、20日の朝日新聞のインタビューにこう答えている。

「安全保障や原発政策についての政治家の議論にリアリティーが感じられません。国家レベルの政策論議と、社会で生きる人びとの目に見えている現実が、かけ離れてしまっています」

「教員が足りない。官僚が次々に辞めていく。自衛官も足りない。農業、福祉、介護など、生存に不可欠な職場でも深刻な人材不足です」

「国家の危機を語るのなら、まずその国家のなかで生きている人びとがどういう状況にあるかを直視すべきです」

「天下国家を語るうちに国家の中で生きる人びとは困窮している。その現実こそが、最大の危機ではないでしょうか」

　9月27日に新総裁を選出したら、自民党は新総裁のボロが出ないうちに解散・総選挙になだれ込むつもりだ。「裏金事件」と「統一教会問題」に蓋をした自民党は、総選挙で勝利できると踏んでいるという。

　立憲民主党の代表選がまったく盛り上がらず、日本維新の会の支持率も急落しているから、自民党が過半数を割ることはないと確信しているらしい。

　しかし、国民は絶対にだまされてはダメだ。

「自民党にとって、総裁選が候補者9人による乱戦になった最大のメリットは、争点が拡散したことでしょう。実際、なにが総裁選の争点なのか、いまだに国民はピンときていないはずです。本来、『裏金事件』と『統一教会問題』が争点だったはずなのに隠されてしまった。恐らく自民党は、総選挙の争点も、拡散させるつもりでしょう。自民党が勝利したら、『国民に信任された』と、裏金事件も統一教会問題も、終わったことにされ、関係した議員も大手を振って復権してくるはずです。有権者は、よく考えて一票を投じるべきです」（金子勝氏=前出）

　つい最近まで「内閣支持率17％」「政党支持率18％」と国民の支持を失い、野党転落が囁かれていたのに、総裁選をド派手に行い、トップの顔を代えただけで総選挙で勝利となったら、この国の民主政治は本当に終わってしまいかねない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 騙された総裁選候補達！裏金は、デッチアゲだ！石破『核の議論を』：日本に核ミサイル２，０００発（バイデンと習近平のお約束）
【要旨】
今度の総裁選は、日本が滅亡する方向に向かうことになるかも知れません。
まず、『裏金は、デッチアゲ！』であることを、ちょっと、視点を変えて説明します。
少しだけ、袴田裁判にも、触れることになります。
次に、石破氏等の『核の議論をしなければならない』との、発言の危険性を指摘します。
そして、抑止力について、『核など問題にならない反物質爆弾』の、お話をします。


■『『裏金は、デッチアゲ！』と、マスコミは、解っていながら、検察に協力しています。』
●『収支報告書の作成【総務省】』
『１頁〜８頁』　　　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000077914.pdf
『９頁〜３３頁』　　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000077915.pdf
『３４頁〜１４４頁』　https://www.soumu.go.jp/main_content/000077916.pdf
●【令和４年収支報告書：清和政策研究会：安倍派閥本部】
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/3120000041.pdf
・『代表者の氏名　　　　松本　淳一郎』
・『会計責任者の氏名　松本　淳一郎』
・『政治団体の区分　　その他の政治団体』

◆『裏金議員なんて、そもそも、この世に存在しません。』
『収支報告書の作成【総務省】』の１７頁に、『収入総額−催物に要した経費』の残額を、『当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出すること』と記述されています。
・催物を開催した者：松本　淳一郎
・その者以外の者：安倍派閥所属議員【裏金議員と呼ぶこと自体、間違っていたのです。】

★つまり、『派閥所属議員が『政治活動に関し支出』したのか、どうか、及び、政治資金規正法に違反するのか、どうか、を、検察は、訴因【起訴理由】としなければ、なりません。
しかるに、訴因としたのは、以下の通り、アホみたいな、的外れの訴因【起訴理由】でした。
・パーティー収入【ノルマ分しか計上されていない】：【対価の支払いをした者の数『不明』】
・派閥所属議員へのキックバック【費目は、寄附金】：【出金日『不明』】
・清和政策研究会からの裏金【寄附金収入】：【入金日『不明』】
★上記『不明』の項目があることは、検察の『証拠のねつ造である』ことの動かぬ証拠です。

★よって、神戸学院大学教授上脇氏は、『ノルマ分だけ、収支報告書に記載されていた』と、刑事告発しましたが、これは、『虚偽告訴の罪』となります。
よって、『パーティー収入は、ちゃんと、総額で記載されていた』のですよ。

◆◆『ここで、衝撃的な、重大なる真相を、お話ししなくては、なりません。』◆◆
上記、『令和４年収支報告書：清和政策研究会』の最終ページ【宣誓書】を、ご覧下さい。
『Ｒ６．１．３１：願により訂正』　『松本　淳一郎が起訴され裁判となっていることから、
今後裁判の結果次第で訂正する可能性があります。』

★『これ、意味解ります？』、『ふ〜ん。てな、もんですよね。』
★『総務省は、これから、どんな訂正があるのか解らないようなものでも、受理だと？』

★『お解り頂けましたでしょうか？』★
『監査意見書　【政党本部及び政治資金団体に限る。】』と、あります。
つまり、『令和４年収支報告書：清和政策研究会』には、監査人は、いない、のです。
『松本　淳一郎』が、検察に脅され、何度も、訂正して、
『この報告書は、政治資金規正法に従って作成したものであって、真実に相違ありません。』
と、何度でも、何回でも、好きなだけ、宣誓すれば、まかり通る、『政治資金規正法』であると、
『松本　淳一郎』氏は、こっそり、私に、教えてくれました。【感謝・感謝です。】

◆『国会議員が、どいつも、こいつも、ころっと、全員、騙された、原因。』
『収支報告書の作成【総務省】』には、『キックバック』も『裏金』も、何処に、どの様に、記載するのかを、明示して、おりません。
でも、検察の指示の『政治活動費：寄附金【キックバック】』は、明らかに、間違いです。
そんなことをすれば、派閥所属議員側でも『政治団体からの寄附金収入』として計上しますから、派閥全体で見れば、『収入の二重計上』と、なってしまいます。

★『収支報告書の作成【総務省】』の『６７頁及び７７頁』に、『本部又は支部から供与された交付金に係る収入は、寄附には該当しないため、『政治団体からの寄附』に含めないで下さい。』
と、記述されています。
これを、利用すれば、派閥を『本部』とし、派閥所属議員を『支部』と、見立てればよいのです。
★『これらを、正しい収支報告書に修正するのは、とても簡単です。』
・支部の区分を『その他の政治団体の支部』とする。
・本部の政治活動費【支出】を『【支部への】交付金』とする。
・支部の収入は、『本部又は支部から供与された交付金に係る収入』とする。
以上、たった、これだけです。

◆『こんなことは、国会議員以外、マスコミも検察も裁判所も、皆さん、ご存じですよ。』
・畝本直美【うねもと　なおみ】氏が検事総長に、２０２４年７月９日付けで就任。
【前東京高検検事長時代には、『裏金事件』を指揮した。】
【本件【裏金事件】の真犯人】
・官僚【総務省】：『内乱罪【内閣を転覆させたことは、国家反逆罪に相当する】』
・検察官：『公訴権濫用論』
・裁判官：『日本国憲法６４条【弾劾裁判所を設ける】違反』
・弁護士：『冤罪裁判等に、加担した』
・マスコミ：『内乱罪【内閣を転覆させたことは、国家反逆罪に相当する】』

■『袴田裁判に、ついて、一言。』
私、ちょっと昔、袴田さん側の弁護団に、メールしたことがあります。
検察は、そもそも、『公訴権濫用論』であることを、お知らせしました。
私のブログの『通報２』も、お知らせしました。
『裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
よって、『裁判官訴追委員会は、今日まで、ずっと、まったく、機能していなかった』のです。

この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであり、今まで行われた全ての裁判・判決は、全て、『違憲無効』となります。

★『これを良いことにして、検察は、『デッチアゲによる冤罪裁判』を、やり放題です。』


●上記の通り、現行、『裁判官』については、機能している・いないは、別として、『裁判官訴追委員会』が設置されていますが、検察官を訴追できる『法』がありません。
これが、検察の『暴走・思い上がり・やりたい放題』を招いたものと思います。

●『提案：検察官についても、訴追委員会の設置。』
その前に、『私のブログの通報２：裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』を正さねばなりません。その上で、『裁判官訴追委員会』を、『裁判官・検察官訴追委員会』と、改める。

●『日本滅亡阻止の方法：内閣が下記私のブログにたどり着けることを祈りましょう。』
●『国民への洗脳報道の数々の事例【証拠】を揃えました。是非、お読み下さい。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
●『【通報２】を、国民、国会議員に周知させれば、『内閣』が勝利します。』
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
◆『陸山会事件』、『ゴーン氏事件』、『ジャニーズ事務所騒動』等々も、全て冤罪。
◆『全てに言えることは、マスコミも被告側の弁護士も、検察側の味方をしている始末です。』


■『石破氏等の『核の議論をしなければならない』との、発言の危険性』
★『ハリスが大統領になったら、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。』
★私のブログの『通報３：『憲法第九条改正の真相』』
２０１６年６月、オバマ政権下のバイデン副大統領は、中国の習近平国家主席との会談の際、『日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。
彼らには一晩で実現する能力がある』と発言した。
翌年、トランプ米大統領が同じ発言をしたら、習近平国家主席は、『中国は日本の核武装を絶対に容認できない。
それを食い止めるために、中国は戦争も辞さないだろう』と強調した。

●『ネットニュースの通り記載したが、今となっては、私には、ちょっと、腑に落ちない。』
まず、『翌年、トランプ米大統領が同じ発言をしたら・・・』は、おかしい。
バイデンが、発信した時、習近平国家主席が、『黙っていた』なんて、誰が信じる？
『中国は日本の核武装を絶対に容認できない。それを食い止めるために、中国は戦争も辞さないだろう』と強調した相手は、バイデンだと考えるのが自然だ！

★『翌年の話が、本当なら、トランプは、この話を、討論会で暴露していたはずだ！』

●『日本への中距離ミサイル配備、米が見送りへ『反撃能力』導入で不要と判断：読売新聞』_2023.01.23
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230122-OYT1T50139/
◆日本攻撃用核ミサイル：２，０００発　配備済み
★『習近平国家主席は、日本は、『明日にでも核を保有できる』ことは、気にもしていない。』
★『だって、そんなことは世界中が知っている。【Ｈ３ロケットに核弾頭付けるだけ】』
★『だが、『石破が、まかり間違って総理大臣になって、核の話を国会でした』時は、別だ。』
★『北朝鮮にも命じ、中国から２，０００発の核ミサイルが、躊躇無く、発射されるだろう。』
★『２０１６年６月のバイデンとの固い約束だから。習近平国家主席は、約束を守る男だ。』


■『最後に、抑止力についての、お話し。』
●【反物質爆弾】_2021.05.21
https://www.kkinternational.work/2021/05/21/hanbussitu-bomb/
【文末の一部抜粋】
2011年6月、欧州原子核研究機構で日本の理化学研究所や東京大学含む日米欧などの
国際共同研究実験グループが、反水素原子を1000秒以上閉じ込めることに7回成功。

その核兵器を廃絶させるのは無理にしても新たに開発するのを断念させ、あわよくば削減せしめるのは、核兵器を陳腐化させるほどのより効率的で破壊的な兵器の出現こそが現実的だと思わざるを得ない。
すなわち、反物質爆弾である。

我が国こそ、反物質爆弾を開発すべきである。
米国による核の抑止力以上の、自前で問答無用の抑止力を保有するのだ。
非核三原則や憲法第九条にはない圧倒的な凄みで仮想敵国ににらみを利かせ、
平和を維持するだろう。
我が国がやらなくても、きっと他の国が開発する。
その国によっては取り返しのつかないことになるだろう。
他国が持つより我が国が持った方がはるかにましなはずだ。


■『でもねぇ。石破みたいな国会議員が、日本には、うじゃうじゃいるんだよ！』
■『でも、核なんかより、反物質爆弾を保有すれば、完璧な抑止力になるね。賛成。』

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 連戦連敗の維新が府議補選でも敗北…立憲民主を「叩き潰す」から次期衆院選“自滅”へ一直線（日刊ゲンダイ）
連戦連敗の維新が府議補選でも敗北…立憲民主を「叩き潰す」から次期衆院選“自滅”へ一直線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/361003
2024/09/24　日刊ゲンダイ

「叩き潰されている」？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私は本気で政権を取りにいく覚悟だ。衆院解散・総選挙は間違いなく、早い段階で実施されるだろうから、その戦いの準備は今日から始まる」

　23日投開票された立憲民主党の代表選で新代表に選出された野田佳彦元首相（67）。当選直後の演説では総選挙に向けた準備を加速させると表明した。新執行部人事については幹事長に小川淳也前政調会長（53）の起用や、政調会長に重徳和彦衆院議員（53）を抜擢し、国会対策委員長に笠浩史国対委員長代理（59）を昇格させる。代表代行には長妻昭氏（64）と辻元清美氏（64）、選対委員長には大串博志氏（59）が就任する。いずれも24日の両院議員総会で承認された。

　27日に投開票される自民党総裁選後、与野党ともに次期衆院選に向けた動きがいよいよ本格化するとみられているが、そんな中、ネット上で《もはや終わった政党》《消えてなくなるのは時間の問題》などと揶揄する声が出ているのが「日本維新の会」だ。

　22日に投開票された大阪府議摂津市選挙区補選（被選挙数1）。地域政党・大阪維新の会の公認候補、三好俊範氏（37）ら4人が立候補したのだが、元市議会議長で無所属の森西正氏（54）が初当選し、維新は同選挙区で2010年の結党以来、初の敗北を喫した。

　維新候補が敗れた最近の選挙（不戦敗含む）はこれだけではない。

　同市長選で維新は候補者を擁立できず不戦敗となり、4月には日本維新の会の藤田文武幹事長（43）の地盤・大東市で行われた市長選でも維新新人が敗れた。6月に大阪維新代表の吉村洋文大阪府知事（49）の地元・河内長野市で行われた市長選にも候補を擁立できなかったほか、7月の府議補選（河内長野市選挙区）でも公認候補が敗れ、8月の箕面市長選でも維新公認だった現職市長が落選。まさに“連戦連敗”の泥沼状態が続いている。

　昨年4月の統一選で、全国の地方議員と首長の数を改選前から1.7倍に増やした維新。今年3月の党大会では、次期衆院選で野党第一党となり与党を過半数割れに追い込む――などとする活動方針を採択したが、その勢いは今や見る影もない。

　SNS上でも冷ややかな見方が少なくない。

《「身を切る改革」の正体とは公共財産を切り売りし、実際は「身を肥やす愚策」だった》

《野犬集団の本性がバレた》

《第二自民党などと調子に乗っていたら政治資金規正法改正案で自民に手玉に取られた。あの段階でジ・エンドだった》

「立憲民主党を叩き潰す必要がある」。日本維新の会の馬場伸幸代表（59）は昨春ごろから、会見などでこう繰り返してきたが、他党を「叩き潰す」よりも前に自党が「自滅」に向かってまっしぐらのようだ。

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　一時は飛ぶ鳥を落とす勢いのあった維新だが、関係者の不祥事やパワハラなども後を絶たない。●関連記事『【もっと読む】では＜維新また不祥事…千葉市議2人が市民の請願を捏造して議会提出「間に合わせるため」のア然＞』『【さらに読む】では＜“無敵の人”兵庫パワハラ県知事に辞職要求へ自民＆維新「首取り合戦」も…ヤケクソ解散に高まる警戒＞』などを取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] どうする？ 野党候補一本化「競合88選挙区」…立憲・野田新代表「最初にして最大の試練」（日刊ゲンダイ）

どうする？ 野党候補一本化「競合88選挙区」…立憲・野田新代表「最初にして最大の試練」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/360952
2024/09/24　日刊ゲンダイ

もっと教えを請うべき（握手する立憲民主の野田佳彦新代表と小沢一郎氏＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

2009年政権交代の立役者、小沢一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「自公を過半数割れに追い込む。そのために野党の議席を最大化する」──。その意気やよし。問題は野党第1党の新たな党首として、どう実現に導くかだ。立憲民主党の野田佳彦新代表の最初にして最大の試練は、持論である野党候補の一本化だ。

　早期の衆院解散・総選挙が見込まれる今、政権交代に向けた野党連携は急務。しかし、前代表の泉体制下で共闘は一向に進まず、特に共産党の態度は硬化しつつある。立憲代表選では4候補とも共産との選挙協力に慎重姿勢。共産は「（共闘の）意思が伝わってこない」（小池晃書記局長）と対抗措置のごとく、立憲の現職・新人のいる選挙区に公認候補をバンバン擁立しているのだ。

　すでに全289小選挙区中150以上で公認を内定し、少なくとも88選挙区で立憲と競合。日本維新の会や国民民主党なども加えると、候補者調整はより複雑な連立方程式となる。

「集団的自衛権の行使を認めた安保法制の廃止が、共産には共闘の『一丁目一番地』。即時廃止を否定する野田さんが代表では、関係修復は困難」（野党関係者）との見方もあるが、「対話の余地はまだ十分にある」とは別の野党関係者だ。

「共産と立憲の競合区をつぶさに見ると、枝野さんの埼玉、野田さんの千葉、泉さんの京都と代表候補の地元に集中しています。誰が新代表になっても取引材料にする共産の思惑が透ける。共産の主戦場は衆院比例ブロック。比例票の掘り起こしのため、地方の『1区』をある程度は譲り、共産だけが一方的に候補をおろす事態を避ければ、すみ分けには応じるというメッセージを感じます」

■「協力」は無理でも「調整」は可能

野田佳彦新代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　たとえ政党間の正式合意に基づく「選挙協力」はムリでも「調整」は可能との見立てだ。

「やはり理想は2009年の政権交代選挙の再現。共産は当時、全選挙区擁立の方針を転換させ、半数近くが共産の『空白区』に。正式な選挙協力を結んだわけではないが、共産は事実上、民主党政権の誕生をアシストしたようなものでした。“あうん”の心得を知るのは当時、民主党幹事長として選挙の陣頭指揮にあたった小沢一郎氏だけです」（前出の野党関係者）

　他の野党との連携について野田氏は「誠意ある対話を続ける」と語ったが、誠意を持って対話すべき相手は党内にもいる。

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　早期の衆院解散・総選挙が想定される中、何かと話題の石丸伸二氏はどう動くのか。●関連記事【もっと読む】『石丸伸二氏インタビュー 迫る解散・総選挙「進次郎さんと野田さん、どちらを刺す方が意味があるか」』で気になる「この先」を聞いた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦新代表の「現実路線」とは？　外交・安保「継続性」、原発ゼロ封印…反自民層を幅広く取り込む狙い（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356109?rct=politics




小沢氏に始まり、小沢氏に終わったという感じの、立憲民主党の代表選挙。

前回の泉氏押しに続き、今回の野田氏押しの結果を見せつけられ、小沢氏の「凄さ」だけを際立たせたといったところか。

「野田氏に期待することは？」と問われた際、「政権を取ること。ほかにはなにもない」

と答えたそうだが、そんなはずはないだろう。

小沢氏は、「政権交代」のために、自分の役目は「あの役職」で剛腕を振るうしかないと思っているはずだ。

私もそれが一番だと思うが、果たしてどうなるか。

今の立憲民主党には、他の野党と話が出来て、「譲歩の姿勢を示す」ことの出来る器の大きい人物は、小沢氏しかいないだろう。

即ち、立憲民主党も「痛みを分かち合う」ということを許容出来なければ、交渉事は前に進まない。

言い換えれば、交渉事を成功させる要諦は、相手の話に真摯に耳を傾けることもそうだが、最初に相手にメリットを提示することだ。



以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党の野田佳彦新代表は、早期の衆院解散・総選挙が見込まれる中、総裁選で刷新感を競い合う自民党に対抗し、かつて政権を担った経験で安定感を打ち出す。外交・安全保障やエネルギー政策などで現実路線を掲げ、旧民主党政権で失った信頼の回復を訴えるが、自民党との違いは見えづらくなる側面もある。政権交代に向け、従来の野党連携にとどまらず、穏健な保守層を含めた幅広い反自民勢力を取り込むことができるか。（我那覇圭）

◆「金権政治を終わらせ、世襲政治を制限する」

　野田氏は23日、東京都内で開かれた臨時党大会で「何よりも大事なのは、国民の政治に対する信頼だ。金権政治を終わらせ、世襲政治を制限する」と強調。世襲が多く、派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治不信を招いている自民との違いをアピールした。

　経済政策では第2次安倍政権以降、大企業や富裕層が潤っても、物価上昇に苦しむ多くの家計には恩恵が届いていないことから「格差を是正し、分厚い中間層を復活させる」と主張。低所得者への恩恵が大きい給付付き税額控除や、代表選で吉田晴美衆院議員も訴えた教育無償化を実現する考えを示した。

◆「安保法制の違憲部分の廃止」トーンダウン

　政治とカネの問題や経済政策では独自色を発揮する一方、旧民主党政権で大幅な政策転換を模索して頓挫した反省から、日米同盟など外交・安全保障などには自民政権からの継続性を重視する。安全保障では党が基本政策に掲げる「安保法制の違憲部分の廃止」をトーンダウン。党綱領に明記されている「原発ゼロ」は「封印」し、原発に依存しない社会を目指すという現実的な表現に切り替えた。

　立民を特徴付けてきたリベラル色を薄め、穏健な保守層へ支持を広げる構えだが、これまでの候補者擁立は順調とは言い難い。289の小選挙区のうち、候補を擁立できたのは約190にとどまる。自公を過半数割れに追い込むために、他党との候補のすみ分けや連携の調整が急務となる。

　立民は前回の2021年衆院選で、共産党と候補者調整や「限定的な閣外協力」の合意を交わし、自民から「立憲共産党」と批判され、思うように票を伸ばせなかった。今回は安保政策を現実路線に転換し、野田氏は「共産党と同じ政権を担えない」として選挙協力を見直す考えだ。

◆協力見直し方針に共産は警戒

　共産の小池晃書記局長は23日、記者団に「安保法制の廃止は野党共闘の『一丁目一番地』だ。すぐに廃止できないということは重大だ」と対応を問題視。代表選の期間中に愛知や千葉などで立て続けに候補を擁立し、前回は立民を支援した選挙区にも候補をぶつけ、早くも反自民票の分散が懸念される状況となった。

　反自民勢力の結集には、野田氏が連携に意欲を示す国民民主党に加え、日本維新の会など他の野党との協調も検討課題となる。立民の中堅議員は「まずは党役員人事で挙党態勢を築いた上で、野党連携の道を探ってほしい。次期衆院選で共産に対抗馬を立てられ、維新とも協力できないようなことになれば、悲惨な結果につながる」と指摘した。

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◆10月臨時国会の論戦へ…まずは裏金事件の徹底追及が課題に

　立憲民主党の野田佳彦新代表が10月の臨時国会で、重要課題として位置付けるのは自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の徹底追及だ。自民党総裁選の9候補はいずれも政治改革を唱えるものの、実態解明には後ろ向き。野田氏は「政治に信頼がない限り、政策は推進できない」として、政治資金規正法の再改正や裏金議員の政治倫理審査会への出席を岸田文雄首相の後任となる新首相に迫る構えだ。（近藤統義）

　野田氏は臨時党大会の決意表明で「政権交代こそが最大の政治改革だ」と主張。代表選を通じて、自民に裏金事件の再調査を求めたほか、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開といった抜本改革を訴えてきた。臨時国会では、本会議での各党代表質問だけでなく、一問一答形式で論戦する衆参予算委員会の開催を与党に要求する。

◆維新「野田氏なら一緒に改革進められる」

　政治改革は野党が一致できるテーマで、野田氏は8月、日本維新の会の勉強会に講師として出席した。党内には野田新体制での維新との接近に警戒感があるものの、維新幹部は「野田氏なら一緒に改革を進められる」と連携を期待する。

　さらに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との親密な関係に関しても、新政権に真相究明を要求して対峙（たいじ）する。最近も安倍晋三元首相が2013年の参院選前に教団幹部と自民党本部で面談していたと報じられたが、総裁選候補者の反応は総じて鈍い。野田氏は「組織的な関係があったと見なさざるを得ない」と再調査を厳しく求めていく。


記事の転載はここまで。


立憲民主党の最大の課題は、記事でも触れているように、「自民党との違い」を有権者にどう示せるか、ということだろう。

今や、「違い」を見付けることが難しくなってはいまいか。

むしろ、他の野党との違いの方が際立ってしまっている。


「・・・金権政治を終わらせ、世襲政治を制限する」

残念ながら、これは訴求力がない。

「世襲政治を制限する」と言っても、有権者にはピントこない。

「地盤」「看板」「カバン」と言われる財産を持つからというなら、後継指名された候補も同じではないか。

G７の各国も世襲議員に対して制限があるわけではないのに、比率は1割と、日本より圧倒的に少ない。

テレビに出ることが事前運動に繋がるとして、知名度だけが高いタレント議員も制限しなければならないことにもなる。

そもそも、憲法２２条で「職業選択の自由」そのことを保障している以上、有権者も「世襲制限」の実現性には疑問を持つのではないか。

問題は、日本の選挙の「投票率の低さ」にあると思うのだが。

投票率が低く、ひとりの得票数が低くなれば、組織票、固定票を持つ候補者が有利となる道理だ。

日本の政治を憂えるならば、真っ先に、日本の選挙の投票率を他の先進国並みに上げる方策を真剣に考えるべきだろう。

政治的無関心層が多いのは、そのまま「政治の責任」「政治の失敗」「政策の失敗」と認識すべきなのだ。

更に付け加えれば、「政治家の世襲」を問題にするのなら、その前に、「象徴天皇の世襲」を問題にすべきだろう。


問題のもう一つは、記事にも指摘されている、

「安全保障では党が基本政策に掲げる「安保法制の違憲部分の廃止」をトーンダウン。
「党綱領に明記されている「原発ゼロ」は「封印」した」。

これら、党の理念、あるいは党是というに等しい重要政策を転換したことだ。

そして、そのことが、党内で十分議論された形跡がないまま、「現実路線」という四文字熟語一言で、いとも簡単に済まされてしまっているということに、国民は、少なからぬ「不信」と「不安」を感じているのではないか。

「マニュフェスト、書いていないことはやらないんです」と言っておきながら、唐突に消費税増税を言い出し、国民の信を失った民主党。
この時も、党内の議論は十分に尽くされていた様子は覗えなかった。

立憲民主党の議員は、地元に帰って、支援者への説明は済ましたのだろうか。

一番問題なのは、党の理念、あるいは党是というに等しい重要政策を転換したことで、後戻りが出来なくなってしまったことだ。

そのことは、「安保法制は違憲」と断じていた立憲民主党も、「原発ゼロ」を目指していた立憲民主党も、消滅したことを意味する。


「安保法制は違憲」、「原発ゼロ」を訴える政党が他にあることが、せめてもの救いと言えようか。

路頭に迷う支持者の受け皿は、かろうじてあるということになる。


今、有権者の一番の願いは、実質賃金の低下が延々と続いている中での、現在の狂乱物価を何とかしてほしいというものだろう。

有権者の関心が一番高いのが「経済」となっているのはそのことだ。

他の野党が消費税減税を公約にして戦おうとしている選挙で、消費税減税を言わない立憲民主党は、一人負けの危険すらある。
「給付付き税額控除」は国民には分かりずらい上に、「線引き」で必ず不満が出てくる。
やるなら「消費税減税」＋「給付付き税額控除」ではないか。

野田氏の言う、消費税減税をしない理由は、下げたらまた上げるのが大変だからだと・・・。
「財務省の役人か」と頭を叩きたくなる。

国民を見ていないということだわ。

記事の文を引用すれば、

「・・・立民を特徴付けてきたリベラル色を薄め、穏健な保守層へ支持を広げる構えだが・・・」

ということなのだが、政党支持率を見る限り、リベラルにも十分支持が広がっているとはいいがたい。

「二兎を追う者は一兎も得ず」

立憲民主党は、「アイデンティティ」を失うことをもっと恐れた方がいい。

ウイングを広げるのは、もっと足元を固めてからではないか。


そんな気がする。









http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主党凋落の歩み（植草一秀の『知られざる真実』）
立憲民主党凋落の歩み
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-6d25e4.html
2024年9月23日　植草一秀の『知られざる真実』

二つの党首選が決着を迎える。

立憲民主党は本日、９月２３日に新党首を選出する。

かつての民主党を崩壊させた者が昔の名前で出ている「ふてほど選挙」。

不適切にもほどがある。

野田佳彦氏は２０１２年１２月に総選挙を強行した。

年内選挙を強行した最大の理由は小沢新党に巨額の政党交付金が渡るのを阻止することだったと見られる。

同時に民主党自身も議席を激減させたから民主党が受領する政党交付金も激減した。

党首の野田佳彦氏はこの年の８月に消費税大増税法制定を強行。

かつて

「シロアリを退治しないで消費税を引き上げるのはおかしい」

と絶叫したのは野田佳彦氏自身だった。

２００９年の総選挙で民主党は「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」と公約した。

この公約を破棄して「シロアリ退治なき消費税大増税」を法定化したのが野田佳彦氏である。

最初に消費税率１０％を公約として提示したのは菅直人氏。

２０１０年６月８日に発足した菅直人内閣は政権発足から１０日も経たぬ６月１７日に参院選公約発表会見を行い、ここで消費税率１０％への引き上げを公約として提示した。

菅直人内閣は７月１１日実施の参院選を菅直人内閣への信任投票だと位置づけた。

このことを明言したのが枝野幸男幹事長（当時）である。

菅民主党は２０１０年７月参院選で惨敗。

この選挙結果を受けて菅直人氏は首相を辞任するべきだったが、１年以上も首相の座に居座った。

野田佳彦氏は財務省に誘導されて「転向」した。

２０１１年の民主党代表選で野田氏の当選を手助けしたのは財務省である。

野田氏は財務相や総理のポストというエサを鼻先にぶら下げられて「転向」した。

そして消費税大増税法制定を強行。

民主党政権を粉々に破壊した。

同時に、消費税増税反対を貫いた小沢新党を殲滅するために２０１２年内の選挙を強行した。

この野田佳彦氏が２０１２年総選挙の総括もせぬまま、党首選に出馬した時点で、この党の未来は完全に閉ざされたと言ってよいだろう。

立憲民主党は２０１７年に創設された。

希望の党騒動があり、かつての民主党が分離した。

守旧勢力が国民民主党、改革勢力が立憲民主党に分離したとして歓迎された。

改革勢力と見なされた立憲民主党は共産党を含む野党共闘を主導すると判断されて躍進した。

立憲民主党躍進に尽力したのが共産党である。

共産党を含む野党共闘を支援する主権者に支えられて立憲民主党は野党第一党に躍進した。

しかし、立憲民主党党勢拡大に転機が訪れた。

２０２１年総選挙で枝野幸男氏が野党共闘を否定。

共闘の対象は国民民主と連合であり、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。

この「転向」によって立憲民主党支持者が一斉離反。

２１年総選挙で立憲民主党は惨敗。

枝野氏は引責辞任した。

この点を総括しないまま、今回の代表選に名乗りを上げた。

後継代表に就任した泉健太氏は反共産の姿勢をより強化した。

その結果、２２年参院選でさらなる大惨敗をもたらした。

この３名が党首選の主要候補者になっている時点で立憲民主党の未来は閉ざされていると言って過言でないだろう。

最大の争点は消費税減税。

２０１２年の過ちを認定し、消費税率を５％に戻すことを出発点にすべきだ。

党首選で消費税減税に言及しているのは吉田晴美候補一人。

野田佳彦氏に至っては日米地位協定改定すら公約としない。

立憲民主党が終焉することになる公算が高い。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/565.html