2024年11月24日00時15分～

2024年11月24日00時15分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] merchu社が知事選広報全般を受任（植草一秀の『知られざる真実』）
merchu社が知事選広報全般を受任
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-e31192.html
2024年11月23日　植草一秀の『知られざる真実』

１１月１７日に実施された兵庫県知事選で前知事の斎藤元彦氏が当選したが、この当選が無効になる可能性が高まった。

理由は公選法違反。

西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日付ｎｏｔｅに

「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

と記述。

斎藤氏の選挙戦について折田氏は、

「今回広報全般を任せていただいていた立場として」

「まとめを残しておきたい」

と記述した上で、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。

https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0

斎藤元彦氏の依頼で株式会社merchuが今回知事選のネット選挙運動を会社の業務として取り仕切っていたとすれば公職選挙法違反の疑いが生じる。

公職選挙法第２２１条は次のように定める

（買収及び利害誘導罪）
第二百二十一条　次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。

一　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。

折田氏は株式会社merchuの業務として斎藤氏の選挙活動の広報全般を取り仕切ったと記述している。

選挙の広報活動は選挙活動そのものであり、株式会社merchuが対価を受け取って広報活動全般を仕切っていたのであれば、公選法２２１条に違反する「買収罪」が成立する。

１１月２３日放送のＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演した高橋洋一氏は

「ポスター制作だけなら問題はなく、要するに最後は金額の問題になると思う。

ポスターだけならたぶん、ウン百万だけだろうし、全部の企画をやっていれば何千万ですよね。」

と述べた。

この発言は懸命に斎藤氏を擁護するもの。

高橋氏が中立公正の立場から発言していないことが鮮明に浮かび上がる。

他の問題に関しても高橋氏の発言はいずれかの勢力に加担するものばかり。

株式会社merchu社長の折田氏が

「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

「今回広報全般を任せていただいていた」

とｎｏｔｅに明記しているのであり、ポスター制作だけを担当したのでないことは明白だ。

斎藤元彦氏の代理人弁護士は

「ＳＮＳ戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。

あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。

公職選挙法に抵触する事実はございません」

と主張しているが、依頼を受けた折田氏が

「広報全般を任せていただいた」

と明記しており、この記述が間違いでなければ、斎藤氏側の主張は事実に反するものになる。

株式会社merchu社長の折田氏は、斎藤県政の下で兵庫県地方創生戦略委員や、兵庫県eスポーツ検討会委員などを務めており、同社は兵庫県から業務を受注していたとも伝えられている。

一種の癒着が疑われる状況にあり、斎藤氏側が株式会社merchuに支払った金額の多寡によって今回選挙での受注業務の内容を特定することはできない。

支払い金額が１００万円単位であるとの情報を事前に入手した上で、高橋氏が１００万円単位ならポスター制作費にしか該当しないと発言したとすれば、高橋氏の発言はさらに悪質なものであると言わざるを得ない。

斎藤氏が選挙終盤に情勢を逆転させた主因は立花孝志氏が元県民局長の自殺を不倫情報の流布と結びつける見解を流布したことにあると推察される。

この情報流布が主権者の投票行動を大きく変化させたと思われる。

この意味でも極めて歪な選挙であったと言えるが、公選法違反が鮮明に浮かび上がったことで斎藤氏の当選は無効になる可能性が高いと思われる。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「立花暴露発言」に誘発された「折田ブログ投稿」で、斎藤知事は絶体絶命か（郷原信郎）
「立花暴露発言」に誘発された「折田ブログ投稿」で、斎藤知事は絶体絶命か
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7ef14f73514c88e1674105531b266107acb1c8b0
11/23(土) 12:07　郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士

選挙演説をする斎藤元彦氏（写真:アフロ）

パワハラ問題などで県議会の全会一致の不信任決議を受け、兵庫県知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日投開票の「出直し知事選挙」で圧勝し、知事に再選された。兵庫県民は、県議会の不信任を否定し、斎藤氏を知事に信任したわけだが、斎藤氏に対する批判の契機となった同県の西播磨県民局長の自殺の原因、同局長が作成した告発文書の真偽、兵庫県側のその告発文書の取扱いに関する公益通報者保護法の問題などをめぐって、見方が分かれており、斎藤氏が知事に復帰した後も兵庫県の混乱は容易におさまりそうにない。

この問題については、今年９月初め、兵庫県議会で不信任案が提出され、それまで斎藤知事を擁護していた維新の会が一転して辞職を求めた時点で、YouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で取り上げ、その問題を、パワハラ、公益通報者保護の問題としてではなく、むしろ「維新の会が進めてきた改革路線をめぐる対立の問題」ととらえるべきという意見を述べた。一方で、マスコミや世の中は、「斎藤知事パワハラ批判」「公益通報者保護法違反批判」一色となり、単純化していったことに違和感を覚えた私は、その後、斎藤知事問題は、YouTubeでもＸでも全く取り上げず静観してきた。

今回の知事選で斎藤氏が再選されたことを受け、これまでに明らかになっている事実を整理し、改めて問題を整理しようと考えていたところ、11月21日に、ネット上で、折田楓という女性が、斎藤知事のネットを中心とする選挙広報を、自身が経営する会社ですべて任されて実行したことを吹聴するブログ記事が発出され、ネット選挙の運動買収に当たるのではないかと、ネット上で騒ぎが拡大している。

斉藤知事問題は、その表面化から現在まで、想定外の事象の発生の連続だった。出直し知事選挙での斎藤知事の勝利で決着がついたかと言えば決してそうではない。大逆転の鍵を握ったとされるネット選挙問題に関して買収の公選法違反の疑いが表面化したことで、再度の逆転の可能性も出てきた。これまでの経過を踏まえ、現状で問題点を整理し分析してみたいと思う。

「パワハラと自殺」問題としての斎藤知事問題

斎藤知事をめぐる問題が、混乱に次ぐ混乱を重ね、さらに、今回の兵庫県知事選挙で、事前の予想に反して、終盤での大逆転で、斎藤知事が当選するという結果になった要因として、まず指摘できるのは、そもそも「斎藤知事問題」というのが、いったいどういう問題なのか、メディアの報道で、問題が単純化されていたため、兵庫県民には、極めて曖昧かつ不正確にしか理解されていなかったことである。

もう一つは、選挙戦の中で、主としてネット上で、そのような斎藤知事問題への従前の曖昧な認識理解を決定的に覆す「斎藤知事に有利な断定的な発言・発信」が行われ、それがネット上でＳＮＳ等を通して一気に拡散されたことである。そこには、そのような急速な情報拡散を可能にする「ネット選挙運動の仕組み」が用いられた。それが斎藤氏側に有利になったことである。そのネット選挙について公選法違反の重大な嫌疑が生じている。

斎藤知事の問題が大きく取り上げられる契機になったのは、３月に、マスコミや県議会関係者に、斎藤知事について、「パワーハラスメント」を含む７つの問題についての「匿名の告発文書」を送付し、その作成者と特定されていた西播磨県民局長が、７月に自殺したことだった。

匿名の告発文書については、斎藤知事の指示による県の調査で告発者が元県民局長であることが特定され、３月末の退職予定が取り消され、懲戒処分が行われた。それが、県議会で設置された百条委員会で「斎藤知事のパワハラ問題」として取り上げられ、元県民局長の証人尋問が予定されていたが、その直前に自殺したものだった。

元県民局長の匿名文書への外部への告発が「公益通報」に該当するのであれば、兵庫県の対応は「匿名通報の犯人捜し」「通報者の不利益処分」に該当し公益通報者保護法に違反する疑いが問題とされた。

百条委員会などで「元県民局長の自殺」と「斎藤知事のパワハラ」の二つがクローズアップされたため、世の中には、「パワハラと自殺」の問題のように受け止められ、「パワハラによって人が亡くなっている」かのような誤った認識が生じた。

「パワハラと自殺」をめぐる過去の問題

「パワハラと自殺」をめぐる問題は、過去にも多く発生している。

「電通過労死問題」は、電通の違法残業問題として大きな注目を集め、労働基準法違反の刑事事件に発展し、厳しい社会的批判を受けたが、そこには上司のパワハラの問題と、長時間労働を強いる「パワハラ的職場環境」の問題があった。女性新入社員は 2015 年 4 月入社。10 月から担当業務が大幅に増加。これに新入社員の研修や懇親会幹事などの雑務が加わり、11 月上旬にはうつ病を発症していたと推測されている。このような中、自ら SNS で長時間労働を訴える内容や上司などのパワハラ・セクハラを疑わせる内容も発信していた。10 月の月間所定時間外労働は入退館データとの突き合わせにより約 130 時間に達していた。そのような長時間労働が基本的に変わらない状況で、12 月 25 日に、女性社員が投身自殺したものだった。

2023年に宝塚歌劇団の劇団員が自殺した問題でも、遺族側がいじめ・ハラスメントが自殺の原因だとして真相解明を強く求め、劇団員の死亡について事実関係や原因を把握するため、外部の弁護士による調査チームを設置することが発表された。

11月14日、劇団の理事長らが記者会見を開き、弁護士チームによる調査報告書を公表したが、その調査報告書では、長時間労働は認めたものの、遺族側が強く訴えていた「いじめ・ハラスメント」の事実は「確認できなかった」とし、「業務以外」「個体側の脆弱性」などという表現で、自殺の原因が、劇団側の問題以外にあった可能性を示唆していた。それに対して、遺族側代理人が猛反発し、ただちに記者会見を開いて調査報告書を批判し、調査のやり直しを求め、最終的には、歌劇団は、遺族から求められていた謝罪と補償について合意し、阪急阪神ホールディングスの角和夫会長らが遺族に対して謝罪した

上記の２つの事例は、いずれも「パワハラと自殺」という問題だった。

自殺の場合、当事者が亡くなっている以上、信用できる遺書で自殺の理由が明確に綴られているなどの場合を除いて、本当の原因を確定することは困難だが、電通や宝塚歌劇団の場合のように、当該組織の側にパワハラやパワハラ的職場環境の問題が指摘されている場合は、自殺を契機に、そのような組織的な問題に焦点が当たる場合が多い。

それに対して、問題とされる組織の側が、自殺の原因が他にある可能性を示唆する、ということがよくある。宝塚歌劇団の場合が典型例であり、弁護士による調査報告書でそのような言及をしたことで遺族側の大きな反発を受けた。電通過労死問題でも、当初、電通が裏で、高橋さんの自殺が会社の責任ではなく「失恋」などの個人的な問題だという情報を流布していた疑いもあった。しかし、電通の過酷な長時間勤務の実態が明らかになり、厚労省の調査が刑事事件に発展し、社会の厳しい批判を受けたこともあり、電通側から自殺の原因に関する話などが出てくる余地はなかった。

公益通報者保護法上の「通報対象事実」

兵庫県の問題では、元県民局長は、「斎藤知事のパワハラ等を匿名告発した」のであり、その自殺の問題は、斎藤知事のパワハラの被害を受けたことが原因ではなかった。しかし、上記のような電通や宝塚歌劇団など、過去に多くの問題で、「パワハラと自殺」が世の中に印象づけられていることもあり、「パワハラによって人が亡くなった」という問題のように誤解する人も少なくなかった。さらに問題を複雑にしたのは、「パワハラと自殺」の問題と関連づけられる形で、公益通報者保護法違反の問題が論じられたことだった。

３月１２日に元県民局長が行った匿名の告発文書の送付は、県の通報窓口への「正式な通報」として行われたものではなく、マスコミや県議会関係者に送付されたものであった。正式な通報であれば、県の通報処理のルールでセクハラ、パワハラなども含め幅広く対象にしているが、組織の外部に対して行われたものであれば、そのような通報窓口の処理の対象とはならない。それが、「通報対象事実」に該当し、「外部通報」の要件に該当する場合に限り、公益通報者保護法による保護の対象となり、その場合は、「匿名通報の犯人捜し」「通報者の不利益処分」は違法となる。（元県民局長は、４月に兵庫県の通報窓口に正式に通報を行ったが、それは告発者として特定され、懲戒処分を受けた後のことである。）

公益通報者保護法は、「通報対象事実」について、

この法律及び個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として別表に掲げるもの（これらの法律に基づく命令を含む。以下この項において同じ。）に規定する罪の犯罪行為の事実又はこの法律及び同表に掲げる法律に規定する過料の理由とされている事実

としている。つまり、「通報対象事実」は、限定列挙されている法律に違反する行為、又は犯罪であることが要件なのである。

上記の「外部通報」が、「通報対象事実」の要件に該当するものであれば、公益通報者保護法の保護の対象となるが、いずれかの要件に該当しない場合は、同法上の保護の対象とはならず法的義務は発生しない。

元県民局長の匿名の告発文書で取り上げている事実は、以下の７項目だった。

1. 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯

令和6年3月6日にひょうご震災記念21世紀研究機構の五百旗頭真理事長が急逝したのは、その前日に、齋藤知事の命を受けた片山安孝副知事が五百旗頭先生を訪問。副理事長の御厨貴氏、河田惠昭氏の解任を通告したことによる精神的負担が原因ではないか

2. 知事選挙に際しての違法行為

2021年知事選挙の際、兵庫県職員が、選挙期間以前から斎藤元彦立候補予定者について、知人等に対する投票依頼などの事前運動を行った

3. 選挙投票依頼行脚

斉藤知事が、2024年2月に、但馬地域の商工会、2月16日に龍野商工会議所に出向き、2025年に予定される知事選挙での自分へ投票依頼をした

4. 贈答品の山

斉藤知事が、視察先で贈答を受け、貰い物は全て独り占めにしている。出張先では地元の、首長や利害関係人を陪席させて支払いをつけ回す。

5. 政治資金パーティ関係

齋藤知事の政治資金パーティ実施に際して、県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減 (県からの補助金カット)を仄めかせて圧力をかけ、バー券を大量購入させた。

6. 優勝パレードの陰で

プロ野球阪神・オリックスの優勝パレードは県費をかけないという方針の下で、企業から寄附を募ったが、必要額を大きく下回ったので、信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。パレード担当課長が不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症した。

7. パワーハラスメント

自分の気に入らないことがあれば関係職員を怒鳴りつける。例えば、出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、20m程手前で公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は一言も口を利かなかった。自分が知らないことがテレビで取り上げられ評判になったら、「聞いていない」と担当者を呼びつけて執拗に責めたてる。知事レクの際に、気に入らないことがあると机を叩いて激怒する。

幹部に対するチャットによる夜中、休日など時間おかまいなしの指示が矢のようにやってくる。日頃から気に入らない職員の場合、対応が遅れると「やる気ないのか」と非難され、一方では、すぐにレスすると「こんなことで僕の貴重な休み時問を邪魔するのか」と文句を言う。

この告発文書の７項目については、公益通報者保護法の「通報対象事実」に該当する可能性があるとすれば、６だけである。

２，３，５は、斎藤知事の政治活動や選挙運動に関する公選法違反等の指摘であり、通報対象事実ではない。そのような違反があると思料するのであれば、捜査機関に告発すべき事項だ。１も外郭団体の人事に関して「配慮が足りなかった」という話であり、違法行為の指摘ではない。４も「知事としてのふるまい」の話であり、違法行為ではない。７のパワハラは、通報窓口への通報の対象として重要な事項だが、公益通報者保護法の「通報対象事実」には該当しない。

６の事項は、仮に、企業からの寄附が補助金と紐付けられていたとすれば、兵庫県側が、不正な目的で補助金を支出したとして刑法の背任罪に該当する可能性があるので、「通報対象事実」になり得る。

公益通報者保護法は、マスコミ等への「外部通報」について、「そのような事実があることを信じるに足りる相当な理由があること」（真実相当性）に加えて、

(ⅰ)内部通報では証拠隠滅のおそれがあること

(ⅱ)通報者を特定させる情報が洩れる可能性が高いこと

(ⅲ)内部通報後一定期間調査の通知がないこと

(ⅳ)生命身体への危害等の急迫した危険があること

のいずれかに当たることを要件としている。６の事項については、上記の(ⅰ)(ⅱ)のいずれか又は両方の要件は認められる可能性が高いので、「真実相当性」の要件を充たせば「外部通報」に該当する可能性はある。

しかし、少なくとも元県民局長の告発文書の内容は、上記６の事項以外は、斎藤知事のパワハラ問題も含め「通報対象事実」には該当しないものがほとんどであった。

斎藤知事の対応の問題とその背景

しかし、だからと言って、この問題に対する斎藤知事の対応に問題がなかったわけでは決してない。

元県民局長の告発文書には、県の公金支出の在り方についての重大な問題である前記７の事項や、県のトップとしての適格性にも関わる前記６の斎藤知事のパワハラ問題などが含まれていた。そのような文書が、県の内部者によってマスコミや県議会関係者にばら撒かれたのであるから、公益通報者保護法との関係は別として、そのような問題を指摘されたことに対して、県のトップである知事として、しっかり向き合い、事実の有無と評価を客観的に明らかにし、県民に対して、或いは県議会に対して説明するコンプライアンス上の義務があった。

ところが、斎藤知事は、自身の問題についての「県の内部者によると思われる匿名告発」を、「怪文書」のように扱い、事実の指摘に全く向き合おうとせず、そのような文書を外部に拡散したことを問題にした。県執行部に告発者を特定する調査を行わせ、それが元県民局長であることを突き止めると、知事定例会見で「嘘八百を含む文書を作って流す行為は公務員として失格」などと批判し、元県民局長の懲戒処分を行った。そして、この告発文書のことが県議会で取り上げられ、百条委員会の調査の対象とされ、元県民局長も証人喚問されることが決まっていたが、その直前に自殺したのである。

このような斎藤知事側の対応や、それに対する県議会側の追及、それに対する知事側の反発の背景に、３年前の知事選から尾を引く県議会の一部勢力との対立の構図があった。

2021年の兵庫県知事選挙では、自民党が井戸前知事派の県議会議員が、前副知事の金沢和夫氏を擁立したのに対して、国会議員団は、一部の自民党県議は、元大阪府財政課長で維新の会が擁立した斎藤氏を支持し、自民党の分裂選挙となった。その結果、斎藤氏が金沢氏を破って知事に就任したのだが、その対立は今も尾を引いているようだ。

反斎藤知事派の県議にとっては、この元県民局長の自殺の問題を、斎藤知事を辞任に追い込むネタにしたいという思惑があり、斎藤知事を守ろうとする片山安孝副知事、維新の会、自民党の県議の政治的対立の中で、県議会での不信任案可決、斎藤知事失職、出直し知事選挙、選挙最終盤での大逆転と展開していった。

「斉藤知事のパワハラ」「公益通報者保護法違反」が百条委員会の中心論点に　

元県民局長の自殺に関して問題になり得るのは、匿名の告発文書については、斎藤知事の指示による県の調査で告発者が元県民局長であることが特定され、３月末の退職予定が取り消され、懲戒処分が行われるなどの不利益処分が行われたことが「パワハラ的行為」であり、それが、元県民局長が追い込まれ、自殺に至った原因ではないか、ということだった。

ところが、県議会の百条委員会では、「斎藤知事のパワハラ」の有無と、それに対する斎藤知事側の対応の公益通報者保護法違反の問題が中心的な論点として扱われた。

それに対して、斎藤知事側は、「告発文書には真実相当性がないので懲戒処分は公益通報者保護法違反にならないというのが県の顧問弁護士の意見だった」と説明した。前記の斎藤知事の定例会見での「嘘八百」という発言も、「真実相当性」を意識したものだったと思える。

しかし、「真実相当性」の問題は、「犯人捜し」「不利益処分」を正当化する根拠になるものではない。本人が、いかなる根拠によって、それが真実であると信じたのか、信じるに足りる相当な理由があったのかどうかは、その不利益処分について訴訟が提起された場合に、裁判所の司法判断によって決せられるべきことで、「不利益処分」を正当化する理由にはならない。「真実相当性」は、元県民局長への斎藤知事側の対応が公益通報者保護法に違反しないことの理由になるものではなかった。

ところが、斎藤知事側が、「真実相当性」の問題を持ち出したことで、県議会の百条委員会の側は、「斎藤知事のパワハラ」の真実性を見極めるための手段として、県職員への匿名アンケート調査という、（最近、企業不祥事の第三者委員会の調査等で多用されるが）極めて問題がある調査手法を用いた。

組織の不祥事が表面化した時点での構成員への匿名アンケートは、回答内容が他人の言動に影響されやすく、自己の体験と伝聞とが区別できないことなど、信用性に非常に問題がある。アンケート回答の内容は、誇張や歪曲も多い（実際に、アンケート調査の回答を多用したスルガ銀行の「カボチャの馬車」問題の第三者委員会報告書の内容は、その後、提起された民事訴訟で一部信用性が否定されている）。

公益通報者保護法に関して問題なのは「斎藤知事のパワハラ」ではないのに、それが法違反に当たるかどうかの最大の問題であるかのように扱われ、しかも、斎藤知事側が不利益処分を行った弁解になるものではない「真実相当性」が論点とされ、それに関して匿名アンケートなどという信用性に疑問がある方法がとられたことで、議論は、「斎藤知事問題の本質」とは全く異なった方向に向かっていった。

片山前副知事が持ち出そうとした「不倫問題」

このような中で、斎藤知事側が、元県民局長の告発文書の信憑性を否定するため、そして、その自殺の原因が、斎藤知事側の問題ではないことの主張の根拠として持ち出したのが、元県民局長の「不倫問題」だった。

７月に辞任した片山安孝前副知事は、百条委員会の証人尋問で、告発者の特定のための兵庫県の調査の過程で、元県民局長の公用パソコンの中から、個人情報の漏洩や庁内の女性との不倫問題に関する文書が発見されていた事実があることを持ち出そうとした。元県民局長の自殺の原因は、百条委員会の証人尋問で、その「不倫問題」が表に出ることを恐れたことが原因である可能性を示すことで、自殺の原因が、斎藤知事側の「犯人捜し」「不利益処分」ではなく、百条委員会側が証人尋問で元県民局長が追い込まれたと主張する意図だった。

これは、ある意味では、「パワハラと自殺」の問題で、社会的批判を受けた宝塚歌劇団等に見られたような、自殺原因が別の個人的にあると主張することに等しい。

百条委員会では、その不倫問題を取り上げることに消極的だったため、片山氏は、マスコミからの取材に対して、不倫の事実について公言しようとしたが、担当記者は、取り上げようとしなかった。

「騙されていた」「真実がわかった」有権者の反応がSNSで拡散

自殺した元県民局長に庁内不倫の問題があったとしても、それは告発文書の信憑性とは関係がない。斎藤知事の問題を調査する百条委員会の場で持ち出すこと自体がおかしい。自殺した元県民局長の死者の名誉に対する配慮からも、そのような発言を取り上げないようにしたことは間違ってはいない。

しかし、「元県民局長の不倫問題が自殺の原因に関連する」とする片山前副知事の発言が表に出ていなかったこと、それが、世の中に認識されないままになっていたことは確かである。

それを、知事選挙の期間中に、当選する目的ではなく、斎藤候補を支援する目的で立候補した立花孝志氏が、街頭演説、YouTube動画等で明らかにした。「百条委員会側やマスコミが元県民局長の不倫問題を隠蔽し、斎藤知事問題の真実を覆い隠していた」と立花氏が暴露したことによって、有権者に「騙されていた」「ようやく真実がわかった」などと受け止められた。それが、選挙終盤にSNS、YouTube動画等で拡散され、選挙結果に大きな影響を及ぼすことになった。

有権者の斎藤知事問題に対する認識理解がもともと曖昧であったため、「斎藤知事のパワハラによって自殺者が出た」「パワハラ告発に対する斎藤知事の対応が公益通報者保護法違反」などと単純に思い込んでいるも多かった。そのような人とっては、初めて、この問題に関して「明確な事実」が示されたことが、それまでの斎藤知事に対するイメージを劇的に変える効果を持ったものだった。もともとの認識が曖昧で不正確だったからこそ、本筋とは関係ない事柄なのに、それによって、斎藤知事問題に対する見方を大きく変える力を発揮した。

こうして、出直し知事選挙は、斎藤知事の圧勝に終わり、世の中に、特に、それまでの斎藤知事の追及一辺倒だったマスコミに衝撃を与えたのである。

選挙後の「ネット選挙運動買収疑惑」の浮上と斎藤知事失職の可能性

しかし、この問題は、それでは終わらなかった。

知事選挙の投開票日の３日後の11月20日に、西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役の折田楓氏が、ブログ上で、選挙におけるSNS発信やチラシ、政策パンフレットや選挙公報などに、PRの専門家としてさまざまな助言を与えていたことを公表した。

折田氏の会社の会議室で斎藤知事をまじえておこなうミーティング風景や、選挙やSNSで使う写真素材の撮影風景などもブログに掲載している。実質的に斎藤陣営における広報PR活動のほぼ全てに主体的に関わっていることを自ら公表する内容だった。

折田氏が、斎藤知事に直接依頼されてネット選挙運動を、会社の業務として全面的に仕切っていたとすれば、それは選挙運動そのものであり、しかも、無償で行われていたとは考えられない。斎藤氏がその対価を払ったということであれば、「当選を得しめる目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益を供与した」ということで斎藤氏は公選法２２１条１項違反の買収罪に該当する可能性が高い。

斎藤知事は22日、マスコミの取材に対し

「法に抵触する事実はない」

とコメント。さらに代理人弁護士は

「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」

とコメントしているが、斎藤氏が折田氏の会社にSNS戦略の企画立案などについて依頼をした事実は、折田氏が明確にブログで述べており（その後、斎藤記事に関する記述などを削除）、折田氏がブログで公表した事実を否定することは困難だと思われる。

仮に、斎藤氏側が、「折田氏のブログの内容が事実に反する」と主張するのであれば、折田氏は、妄想によって虚偽の内容をブログに記載したことになる。折田氏は、斎藤県政の下で兵庫県地方創生戦略委員や、兵庫県eスポーツ検討会委員などを務めており、今回の選挙で斎藤知事に当確が出た直後に、自身のSNSアカウントの投稿に、斎藤知事と撮った写真とともに

「また、一緒に仕事ができる日を楽しみにしています」

と書き込んでいるが、そのような「妄想」をネット上で公言するような人物に対して、今後県の公職を務めさせることができないことはもちろん、そのような虚偽のブログの記載で斎藤知事に重大な公選法違反の疑惑を生じさせたことについて、不法行為による損害賠償請求を行うことも当然ということになる。

折田氏が、軽率にも、SNSを活用したネット選挙運動での活躍を自慢するブログを書いてしまったことが、せっかく大逆転勝利を収めた斎藤氏を再び奈落の底に落とすことになっている。

なぜ、折田氏がそのようなブログ投稿を行ったのか。そこには、立花氏が、「当選を目的としない候補」として、知事選に乱入し、「元県民局長の不倫問題の隠蔽」を暴露したこと、それがSNS、YouTube動画等で拡散されて、選挙結果に多大な影響を与えたことで、立花氏が斎藤氏逆転勝利の立役者のようにもてはやされていることに我慢がならなかったようだ。

投稿直後のブログの記載によると、折田氏の会社は、１か月近くにわたって斎藤氏のネット選挙運動を全面的に仕切り、それによって作ったイメージが逆転勝利に大きく貢献したとのことであり、その手柄を立花氏に横取りされたことへの不満が、折田氏を、絶対に行ってはならない「会社としての選挙運動の告白」に駆り立ててしまった。

しかし、それも、冷静になって振り返ってみれば、「斎藤知事のパワハラによって自殺者が出た」「パワハラ告発に対する斎藤知事の対応が公益通報者保護法違反」などとの誤った思い込みもあり、有権者の斎藤知事問題に対する認識理解がもともと曖昧であったことで、立花氏が断定的に示した「元県民局長の不倫問題が告発と自殺の真相だ」という話で、有権者が過剰に反応したということであり、もともと、この斎藤知事問題をめぐる経過が異常だったということに他ならないのである。

斎藤知事が公選法違反で処罰され、当選無効・公民権停止となって失職する可能性は相当程度高いと言わざるを得ない。このような問題を抱えて、しかも、全会一致で不信任案を可決している県議会と対峙して県政の安定が実現できるとは思えない。斎藤知事は、冷静に事態を受け止め、辞任を検討すべきだろう。

それによって、混乱と衝撃が続いた「斎藤知事劇場」に終止符が打たれ、信頼できる健全な兵庫県政を担える知事が選び直されるべきであろう。

郷原信郎
郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』（KADOKAWA）『単純化という病』（朝日新書）『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「社会の分断」から「内戦」の時代へトランプと斎藤元彦知事の支持者はエリート層が大っ嫌い　週刊誌からみた「ニッポンの後退」（日刊ゲンダイ）

「社会の分断」から「内戦」の時代へトランプと斎藤元彦知事の支持者はエリート層が大っ嫌い　週刊誌からみた「ニッポンの後退」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363915
2024/11/24　日刊ゲンダイ

支持者にもみくちゃの斎藤元彦知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アメリカ大統領選で、有権者が最も重視したのは「経済」ではなく「民主主義」だった。

「リベラル勢力には、司法への圧力や議会への暴力で選挙の結果を覆そうと試み、ヘイトを扇動するトランプ氏の言動こそが民主主義への脅威と映る。一方で、トランプ氏支持者は、政治・金融のエリート層が利権をむさぼり、市民をないがしろにして、米国の民主主義を蝕んできたと信じている」（朝日新聞11月10日付「日曜に想う」から）

　民主主義が股裂き状態になり、トランプが圧勝したため、アメリカ国内は「内戦状態にある」（アメリカの国際政治学者イアン・ブレマー）。映画「シビル・ウォー」で描かれた世界が現出し、横暴を極める大統領を武装した市民たちが追い詰め、殺すという“悪夢”が起きるかもしれない。

　翻って、この国はどうか。派閥の裏金問題だけではなく、自民党の民主主義をないがしろにする利権・強欲政治に対する有権者たちの怒りが沸点に達し、衆院選で自民党は過半数を大きく割り込んだ。

　しかも、その怒りはまだ収まらず、その余波が、兵庫県知事選で斎藤元彦を再選させたのではないか。私はそう見ている。

　新聞、テレビ、週刊誌の斎藤バッシングは苛烈を極めた。問答無用、斎藤こそ悪の権化だと決めつけた。百条委員会ができ、不信任決議案は全会一致で可決されるという事態になった。

　まるで、斎藤を支持するものは“非国民”といわれかねない異様な空気が日本全体を覆っていた。その最中に私は、この欄（9月16日付）でこう疑問を呈した。おおむねこういうことである。

　告発文書は最初、県庁内の保護法に基づいた公益通報窓口を使わず、3月12日に匿名で一部の県議や報道機関に配布された。斎藤がその存在を知ったのが3月20日。翌日、副知事らに徹底的に調査するよう指示し、3月27日の記者会見で斎藤は告発文書を「うそ八百」と断じた。元局長が県の公益通報窓口に告発文書を出したのは、その後の4月4日であった。斎藤側に立ってみれば、告発文書を知った時点で、「公益通報」ではなく怪文書まがいと捉えたとしても、100％非難されることだろうかと。

　失職して出直し選挙に出馬した斎藤は、再選されるための戦略を練りに練ったのであろう。たった一人で駅立ちから始めた。既成政党から切り捨てられた哀れな元権力者ではなく、数を頼む理不尽な権力に挑む孤高の挑戦者という“幻想”を有権者たちに抱かせる手法は、ジワジワと浸透していった。端正な顔立ちも効果的だった。弁明に終始するのではなく、これまでの実績と県の未来について語った。

　選挙中は中立公正をバカ正直に守るメディアをしり目に、YouTubeなどのSNS戦略も功を奏し、既成の権力やメディアへの不信を募らせている若者や無党派層が、斎藤の演説会場に押し寄せ、「サイトーコール」が巻き起こった。

　危機感を覚えた反斎藤派は選挙終盤、最大の間違いを犯した。県内22の市長たちが対立候補を支援すると発表したのだ。しかもその中の一人が机を叩き口を極めて斎藤批判をした。このバカげた行動がさらに斎藤支持を拡大した。

　相手側の敵失と、何でもいいから既成権力を叩き潰せという“付和雷同”支持者たちによって、斎藤は勝利したが、県内に「分断状況」をつくり出してしまった。斎藤が前回の自身の行動を反省することなく、県民から白紙委任状をもらったと錯覚し、ミニトランプになろうとすれば、県内は内戦状態に陥るかもしれない。　（文中敬称略）

（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「サイバー防御」法制化を提言へ　有識者会議、来月にも（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/368988?rct=politics

日本人なら誰でも簡単に分ると思うんだけど・・・。

「能動的サイバー防御」

これって、日本語としておかしくないかい？

国民を騙そうとして考え出された、いい加減な「造語」であるとしても、あまりにも酷いわ。

「敵基地攻撃能力」のことを、後から「反撃能力」と言い換えた、それと同じ。

「能動的」とは、

「自分から他へ働きかけるさま。自分の方から他に作用を及ぼすさま。」

をいう。

即ち、「自分から敵に攻撃を仕掛けるさま」

「防御」とは、

「敵の攻撃などを防ぎ守ること」

をいう。

ということで、「能動的サイバー防御」とは、「攻撃」か、はたまた「防御」か。

それが問題だ。

以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。

サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する政府有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）が、法制化を求める提言を月内にまとめ、１２月にも石破茂首相に提出する方向で調整していることが分かった。政府は提言を踏まえ、来年の通常国会への関連法案提出を目指して準備を進める。複数の関係者が２３日、明らかにした。

　提言では、主に外国からの不審な通信情報を監視する必要があると指摘。官民連携を強化し、無害化措置の実施主体として自衛隊や警察の能力を活用するよう要請する。

　サイバー攻撃の被害防止に必要な情報について、政府から事業者側への共有を促し、重要インフラの事業者が被害に遭った場合は政府への報告を求める。攻撃元の特定に向けて収集する通信情報の範囲が適正かどうかを監視するため、独立性の高い第三者機関の設置も盛り込む方向だ。

　有識者会議は６月に初会合を開催。官民連携や攻撃元の検知、無害化措置の在り方を協議してきた。

記事の転載歯ここまで。

結論から言えば、「能動的サイバー防御」とは、「サイバー攻撃」そのものなり。

憲法９条を持ち、専守防衛を国是としている日本において、サイバー空間の話といえども、「攻撃」はあってはならない事であることは、いまさら言うまでも無いのだが・・・。

何故こんなことが、「有識者会議」で議論され、答申されなければならないのか。

明かに憲法違反であり、即刻撤回し、「有識者会議」なる物も解散すべきだろう。

これまでの手口を振りかえれば、有識者会議で議論した体を装い、「閣議決定」で法制化を進める。

憲法違反の「安保法制」が、まともに国会の議論も無いままに法制化され、今や、既成事実化していることを見れば、極めて危険な国の方針の決定プロセスではないか。

安保法制の時に、よほど味を占めたのだろう。

とはいえ、少数与党となった今、そんな手口が通用するはずもなし。

日本の最高意思決定機関は国民の代表が集まり議論する「国会」だ。

「有識者」会議など、権威を笠に着る「詭弁」でしかない。

日本は、サイバー空間においても、「専守防衛」に徹し、ファイアーウォール技術など、不正侵入を防止する技術を磨き、そのことを世界に誇るべきなのだ。

改めて言えば、「サイバー攻撃能力」は、今では、憲法９条にいうところの「その他の戦力」に該当する。

即ち、「サイバー攻撃能力」の保有も憲法に違反するという結論に帰結する。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 斎藤知事を窮地に追い込む「note記事」で、件の女性が公選法違反を「自白」していた！（現代ビジネス）

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斎藤知事を窮地に追い込む「note記事」で、件の女性が公選法違反を「自白」していた！
https://gendai.media/articles/-/142019
2024.11.24　現代ビジネス編集部

私自身も現場に出て

「斎藤劇場の第2幕だよ。こんなに早く来るとは思わなかった」とうんざりした表情で話すのは、自民党の兵庫県議・X氏である。

11月17日投開票の兵庫県知事選では、失職に追い込まれた斎藤元彦知事が当選を果たした。「おねだり」やパワハラで百条委員会の追及を受け、不信任決議となった斎藤知事は、選挙戦でも苦戦が予想されたが、逆転勝利を果たした。

それがたった1つのブログで、再度、危機にみまわれている。

問題になっているのは、note上に11月20日午前9時8分にアップされた《兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に》と題された記事だ。

執筆者は、兵庫県西宮市に本社をおく株式会社merchu 代表取締役を名乗る折田楓氏。

《前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います》

という書き出しではじまる。

折田氏のnote記事

折田氏は、斎藤知事のSNS戦略を担当したという。斎藤知事の勝利の影にSNSがあったことは、大きく報道されている。斎藤知事自身も当選会見で、こう認めている。

「応援してくれる方がSNSを通じて広がるんだ、本当にプラスの面をすごく感じたところ」

そこで折田氏のブログを読み進めると、

《私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました》

《私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました》

と、選挙期間中も斎藤知事陣営の中心で、SNS戦略を担当していたと明かしている。

報酬支払いをどう見るか

また、選挙期間中、斎藤知事のSNS展開の中心となった、Xについては

《X本人アカウントが、この公式応援アカウントをフォローし、フォロー数を1としたことで、本人公認の公式アカウントであることが明示され、ユーザーが偽アカウントなどと混乱しないような対策を施しました》

《「#さいとう元彦がんばれ」ではなく、あえて「知事」を入れることで、「さいとうさん＝知事」という視覚的な印象づけを狙いました》

と効果的にXを活用し、ハッシュタグを拡散することができたと記している。だが折田氏のnote記事が大炎上しているのは、公職選挙法との関係だ。

法が選挙に関わる部分で支払いを認めるのは、ポスターやビラの印刷費、選挙事務所の家賃、さらに報酬を支払えるのは手話通訳、ウグイス嬢への日当などに限っている。

だが、折田氏のnote記事からは斎藤知事を当選させる目的で、選挙を全般的に差配して、SNSを使って活動し当選に導いていたことがよくわかる。折田氏への報酬の支払いは、公選法では認められないという批判が噴出した。

折田氏のnoteより

このブログが問題視されると、斎藤知事は

「主体的には私と斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」
「公職選挙法に抵触するようなことはしていない」

と述べた。そして斎藤知事の代理人の弁護士は

「SNS戦略の企画立案などは依頼していない。法で認められたポスター制作などで、相当する金銭の支払いはある」

と説明しているという。

選挙は広報の総合格闘技

さらに問題のnote記事をよく読んでみよう。

《とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん》

と斎藤知事が折田氏の元を訪ねて、SNS戦略の依頼をしているシーンの写真だけでなく、

《兵庫県知事選挙に向けた広報戦略のご提案 #さいとう元知事がんばれ》

という「提案資料」がブログには掲載されている。

また、SNSで使用されている斎藤知事の写真も折田氏の広報戦略の一貫としてスタジオで撮影されたことも明かされている。

《「選挙は広報の総合格闘技」であるということです。質・量・スピード全てが求められ、食べる暇も寝る暇もない程でした》

《仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです》

と斎藤知事の当選のSNS戦略が「仕事」だったと「自白」している。

「現代ビジネス」は選挙戦最終日、斎藤知事が選挙カーに上がるタイミングで、折田氏がスマートフォンを手にライブ配信をしている様子を確認、撮影している。

選挙最終日の斎藤知事左に折田氏の姿が (c) 現代ビジネス

折田氏も自身のブログでライブ配信していたと、写真までアップしている。折田氏は自身のYouTubeでも

「10月の1日から人生で過去一番忙しい。兵庫県知事選挙が今週日曜日17日にありまして、ちょっとそれにかかわっている。広報全般を任せていただいておりまして、ポスター、ビラを作ったりSNSの運用をやったりYouTube運営をやったり、本当に選挙って広報の総合格闘技」

とSNSなどを請け負っていると語り、ここでも「自白」があるのだ。配信の日付からも兵庫県知事選の真っ最中だとみられる。

斎藤知事は公職選挙法に触れない範囲での支払いを主張しているが、折田氏のブログを見るかぎり、ポスターなど認められているものだけに関与していたとは思えない。SNSの運用や制作、撮影などを手掛けていたとブログ上でも言いきり、現場写真まで残っているからだ。

やはり、これは公職選挙法の買収にあたるのではないか。また折田氏のブログや兵庫県のホームページをチェックすると、「次世代空モビリティひょうご会議」の有識者、「兵庫県地域創生戦略会議設置要綱」の委員、「兵庫県eスポーツ推進検討会」の構成員に名を連ねている。

あの選挙コンサルも苦言

また、折田氏の会社のホームページには《「ひょうごe-県民アプリ」のブログ記事を作成させていただきました！》との記述もあり、兵庫県発注の事業を請け負っている可能性がある。

折田氏はSNSでブログの内容が公職選挙法に違反ではと指摘されると、一部を削除。会社のホームページからも連絡先の電話番号や過去の実績などを非公開にしている。

折田氏のウェブサイトより

元検事で公職選挙法違反事件を手掛けた経験もある、落合洋司弁護士が言う。

「斎藤知事がSNS戦略を依頼し、折田氏が金銭を受け取ったなら、公職選挙法の買収に抵触するのではないか。

折田氏は斎藤知事に当選を得させるために、SNS戦略を監修者、仕事として請け負っていると認めていますから、そこには対価が発生するでしょう。斎藤氏の弁護士もカネを支払ったと言っている。折田氏はブログの内容を変えたり、消したりしているが、事実は消せません。

仮に公職選挙法で求められているポスターだけの仕事をしたんだと折田氏は言うかもしれない。それなら、なぜブログであそこまで書けるのでしょうかね。

また兵庫県の委員などを務め、公的な立場でもあり、それを利用して斎藤知事のSNS戦略をやっていたとなれば、さらに問題は炎上し、広がっていくでしょう」

今年夏の東京都知事選で石丸伸二氏の躍進を手助けした、選挙コンサルタントの藤川晋之助氏もこう証言する。

「公職選挙法からも選挙前までは有償ですが、はじまればボランティアでやる。それが選挙コンサルタントというものです。折田氏のブログからは、選挙期間中もお金をもらって斎藤知事を当選させる目的でSNSをやっていたと読めますね。公職選挙法から見ると、折田氏だけでなく、カネの支払如何では斎藤知事もヤバイと思う」

新たな疑惑が浮上する斎藤知事。前出のX氏は「今度は公職選挙法の疑惑で百条委員会開催となってしまうのではないか。斎藤知事の疑惑は底なし沼のようだ」

斎藤劇場はどこまで続くのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 元グラドルだけじゃない！国民民主党・玉木雄一郎代表の政治生命を握る「もう一人の女」　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

※2024年11月23日　日刊ゲンダイ5面　紙面クリック拡大

元グラドルだけじゃない！国民民主党・玉木雄一郎代表の政治生命を握る「もう一人の女」　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/363897
2024/11/24　日刊ゲンダイ

2020年の党代表選。玉木氏と伊藤氏（左）。国会議員票は同数だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

「来夏の参院選への影響が出るようでしたら、しかるべき時期にご自分で（不倫騒動の）出処進退をお決めになったらいかがでしょうか」

　国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長（49）は12日午後、密かに玉木雄一郎代表（55）と面会し、冷たくこう言い放った。

　伊藤はこの前日、自身のX（旧ツイッター）に「自分の一番近くにいる人を裏切り、悲傷の渦中に突き落とした者は相応の制裁を受けるべき」と書き込んでいる。

　国民民主党が玉木の処分を前提にした事実関係調査を党倫理委員会に付託したのは13日。玉木の出処進退は党の機関決定に委ねられることになった。時系列的には伊藤のXへの書き込みが党内世論を動かしたことは否めない。

「もう少し世論の動向を見極めるべき、との意見もありました。党規約上、倫理委員会で不倫の事実関係を調査する権限も能力もありませんが、伊藤さんの熱量に押し切られた感じです。女王様には逆らえませんよ」

　とは同党の参院議員秘書。党内の多くはこの伊藤の一連の言動を玉木への叱咤激励、世論のガス抜きと捉えたようだが、一方で“ポスト玉木”への並々ならぬ伊藤の意欲を嗅ぎ取ってもいた。

　伊藤は2016年参院選で連合愛知の推薦を受け、家事育児を夫婦で分かち合う家族愛をアピールして初当選。現在2期目ながら人手不足の党内にあって選対委員長代理、組織委員長の要職を兼務。子ども・子育て・若者政策調査会長、超党派で組織するママパパ議連の事務局長でもある。20年の代表選では新人ながら玉木と一騎打ちを演じ、連合組織内候補の支持を得て国会議員票で互角の戦いに持ち込み注目を集めた。伊藤がポスト玉木の代表選に色気を見せるのは、いわば当然の成り行きと言えよう。

　もっとも、党内の伊藤に向ける視線は微妙だ。

「彼女はSNSのフォロワー、チャンネル登録数で玉木にははるかに及ばないが、若い世代を中心に人気がある。マスコミ出身（テレビ大阪）ということもあり、これまでメディア戦略を主導して知名度アップが課題だったわが党の躍進に貢献したことは間違いない。だけどねぇ」

　同党新人議員の一人はこう言い、さらに続ける。

「実はマスコミ取材は、代表も幹事長もすべて例外なく伊藤さんの決裁が必要なんですよ。鳩山（紀一郎）さんは、彼女の一存でXへの投稿を停止させられ、新人研修会では個別取材をブロックされてしまった。浮かれるな、危機管理だとはいえ、ちょっとやり過ぎですよ。しかも、彼女の悪口を書いた記者や媒体を個別に排除しているらしくて、浮かれているのはどっちか、と言いたいですね」

　これを伝え聞いた玉木は周辺に「勘違いしているんだよなあ」と不満を漏らしているが、グラドルとの不倫騒動の渦中にあっては物申す立場にない。

　臨時国会は週明け28日に召集される。玉木の出処進退に直結する「103万円の壁」については、すでに自民、公明両党との間で引き上げ方針が合意済みだ。

　国民民主党は4分の1が女性議員である。玉木続投に立ちはだかる“オンナの壁”は、与党相手の政策協議より手ごわいかもしれない。　（特命記者X）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 奇怪な知事選高橋洋一氏コメント（植草一秀の『知られざる真実』）
奇怪な知事選高橋洋一氏コメント
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-5a9054.html
2024年11月24日　植草一秀の『知られざる真実』

１１月１７日の兵庫県知事選で当選した齋藤元彦氏による公選法違反（買収罪）疑惑が拡大している。

発端は西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日付ｎｏｔｅに投稿した記事。

折田氏は兵庫県知事選について

「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

「今回広報全般を任せていただいていた」

などと記述し、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。

https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0

魚拓版

https://x.gd/4MBiX

折田氏は

「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。

写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。」